財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 向井 弘光
本店の所在の場所、表紙三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙059-381-5540
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
(1) 当社創業の経緯当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。　
(2) 事業の変遷創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では輸入車の新車販売、中古車販売、中古車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。　(3) 当社の沿革年月概要2009年10月株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化2010年９月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店を開店2010年10月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店を開店(2019年３月閉店)2010年12月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店を開店(2015年５月閉店)2012年２月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店を開店2012年12月㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店を開店2013年１月㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(2013年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)2013年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2014年３月㈱オートモールが八野モータープールを開設2014年４月㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店及びＰＯＩＮＴ⑤四日市松本店を開店2014年６月㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアル2014年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年１月㈱ホンダ四輪販売三重北が亀山オートモールを開店(ホンダカーズ三重北亀山長明寺店、オートテラス亀山長明寺(現ユーセレクト亀山長明寺)、ＰＯＩＮＴ⑤亀山店)2019年４月㈱オートモールがハイクラス車専門中古車販売店のヴァーサスプラス鈴鹿店を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。
(注)　2024年４月26日に㈱オートモールが伊勢オートモール(ヴァーサス伊勢店、ＰＯＩＮＴ⑤伊勢店)を開店しております。 (4) 参考情報(当社設立以前のグループ沿革)年月概要1967年５月三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立1969年10月本田技研工業㈱の新車の販売を開始1972年９月自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立1976年１月向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡1977年12月向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受1978年９月㈱ホンダベルノ三重北を設立1998年４月㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始 三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開店 ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿(2001年10月閉店)の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿(2002年５月閉店)を同時開店1999年１月㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿を開店(2018年12月閉店)2002年10月㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更2004年11月鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を設立2007年５月㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店を開店2009年４月協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を株式会社に組織変更
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。 ［自動車販売関連事業］三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業等)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。 新車部門㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、すべての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)を出店しております。 中古車部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユーセレクト(２店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(６店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)並びに買取により行っております。　サービス部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。 新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ユーセレクト」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、若しくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保しております。また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を６箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所、亀山１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。
(注)１． ㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。
(注)２． 中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。 ［自動車リサイクル事業］㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内及び海外(マレーシア、ロシア等)への販売、中古車の海外(マレーシア、タンザニア等)への販売を行っております。鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、自動車解体の基本である「手バラシ解体
(注)」にこだわり適正に解体し、「リユースパーツ」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリユースパーツは自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少希土類回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発事業を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収して徐々に成果が出ております。
(注)　 手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。 なお、当該２事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。
(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。 当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。業態名事業内容取扱車種例店舗数（店）ホンダカーズ三重北ホンダの正規ディーラーN-BOX、フィット12ヴェゼル、フリードフォルクスワーゲンフォルクスワーゲンの正規ディーラーPolo、Golf、T-Cross２Passat、Arteonアウディ三重アウディの正規ディーラーA3、A4、Q3、Q5、A8２R8、e-tronユーセレクトホンダ車専門の中古車業態ホンダ車中古車２ヴァーサス全メーカーを扱う中古車業態
(注)１全メーカー中古車６ＰＯＩＮＴ⑤全メーカーを扱う中古車業態
(注)２全メーカー中古車５
(注)１．ハイセレクト中古車を専門に扱う業態、ヴァーサスプラスを含みます。　２．低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) ㈱ホンダ四輪販売三重北（注）２、４三重県鈴鹿市210,000自動車販売関連事業100.0経営指導資金の貸付不動産の賃貸役員の兼任３名㈱オートモール（注）２、５三重県鈴鹿市160,000自動車販売関連事業100.0経営指導資金の貸付不動産の賃貸役員の兼任３名㈱マーク・コーポレーション（注）２三重県鈴鹿市190,000自動車リサイクル事業69.6経営指導資金の借入不動産の賃貸役員の兼任２名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．㈱ホンダ四輪販売三重北については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。主要な損益情報等① 売上高24,274,191千円 ② 経常利益1,458,183千円 ③ 当期純利益743,138千円 ④ 純資産額5,284,645千円 ⑤ 総資産額10,748,814千円 ５．㈱オートモールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。主要な損益情報等① 売上高10,427,632千円 ② 経常利益150,606千円 ③ 当期純利益75,643千円 ④ 純資産額1,620,568千円 ⑤ 総資産額6,630,875千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車販売関連事業347〔128〕自動車リサイクル事業32 〔10〕全社(共通)16 〔17〕合計395〔155〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)16〔17〕43.215.94,967 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)16〔17〕合計16〔17〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均勤続年数は、グループにおける勤続年数を通算して記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況　当社及びグループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当社は、従業員数が100名以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく開示を行っておりません。 　② 連結子会社連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく開示義務のある会社のみを記載しております。当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱ホンダ四輪販売三重北0.00－28.6－
(注)２－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 当社グループの経営方針当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』① ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。② ＥＳ・・・・・社員(アソシエイト)一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。③ ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)　
(2) 経営環境自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。これらの課題解決のために、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。 (3) 中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。① 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。 ② 人材(人財)の確保、育成当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材(人財)を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。③ 目標とする経営指標当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.0％を安定的に達成することを目標としております。 セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。　(自動車販売関連事業）ａ 既存顧客に対するアフターサービスの充実当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要の掘り起こしや、車検・点検整備等の附帯収益の充実により経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。ｂ 新規出店の推進当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ヴァーサス」あるいは「ＰＯＩＮＴ⑤」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ヴァーサス」及び「ＰＯＩＮＴ⑤」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。また、「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みとして、ＣＯ2の排出量削減のために太陽光発電設備及び蓄電設備等の環境に配慮した店舗開発を進めてまいります。　(自動車リサイクル事業)当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えております。ａ 事業の知名度向上当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略及び技術開発戦略を展開していく方針であります。ｂ 全部再資源化の推進当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体
(注)１」にこだわり適正に解体作業を行っております。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効率良く、「ASR
(注)２」が出ない処理方法を目指していく方針であります。
(注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。
(注)２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長向井弘光がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。また、経営改革会議をリスクマネジメント機関と位置づけ、当社グループの重要リスクの特定と対応策を検討しております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告しております。① 中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定② サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③ サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定取締役会はモニタリング機関としてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営改革会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての確認・指示を行っております。
(2) 戦略当社グループにおける、人材(人財)の多様性の確保を含む人材(人財)育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 人材(人財)育成方針・社員(アソシエイト)個々の能力や適性を常に検討し、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種へ人材(人財)配置を行う。・社員(アソシエイト)には、見識・行動・成果等に結びつくような様々な社内外の教育・研修機会を提供する。・次世代の管理職や経営層の育成を行うため、社員(アソシエイト)には計画的・継続的に訓練・指導すると同時に多様な仕事を経験させ、社内外の教育・研修機会を提供する。② 人材(人財)育成戦略「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)当社グループの経営方針」に記載のとおり　社是を基本理念とし、社会に必要とされる事業を構築し、「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の革新に取り組んできました。この「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を通じ、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を、今後さらに持続的に成長させるためには、多様性に富んだ人材(人財)及び組織が必要であるという考えのもと、人材(人財)育成目標を掲げ、次のとおり推進しております。ａ 人材(人財)育成目標当社グループは、優秀な人材(人財)を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行い、また各種研修を整備しております。ｂ 採用活動の強化当社グループは、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行しており、各職種において、外国籍の他ジェンダー平等に配慮し採用活動を進めており、様々な能力や適性を持つ社員(アソシエイト)が、分け隔てなく、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種に人材(人財)配置し、その環境を整備しております。自ら課題を発見し、戦略を立て実行し、新しいことにチャレンジできる人材(人財)を採用します。ｃ 研修制度の充実社員(アソシエイト)の個々の能力や適性を伸ばすため、様々な社内外の教育・研修機会を提供することで、新たな価値観やニーズに対して求められているスキルや能力を獲得させています。また常に社員(アソシエイト)を訓練し指導することで個々の能力を判断し、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種に適材・適所へ人材(人財)配置しています。 ｄ 多様性の確保（女性活躍、ダイバーシティの推進）当社グループは、様々な従業員の多様性を尊重し、活かすことで、個々の能力や適性を最大限発揮させることを目指しております。2020年より、女性活躍推進の取り組みとしてグループ内の男女差を是正していく女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、単発の研修で終わらせることなく、実際の現場において管理職、中核人材(人財)として成長・活躍できるまでをサポートしていくことを育成方針とし、グループ管理職に占める女性の割合を2025年３月期に５％にすることを目標としております。このプロジェクトの推進により、将来の女性幹部職候補が増えております。このプロジェクトを通じて、女性が実力を発揮・活躍できる機会をつくり、研修で身につけた知識を活かし、マネジメント力等向上について考え実践できるように取組んでいます。ｅ 働き方改革の推進（人的資本への投資、働き方）社員(アソシエイト)それぞれが、個々の能力や適性を発揮し、自らの夢を実現できる企業文化の醸成や、現在のライフスタイルに合わせた就業体系を可能とする社内規程等の整備を通じ、働き方改革を推進することで、「働きがい」や「エンゲージメント」を高められるよう努めております。仕事と育児・介護等の両立支援については、育児・介護休業規則を拡充し、短時間勤務制度等、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。また、男性従業員による育児・介護休業の利用も促進していきます。社員(アソシエイト)の働きがいは当社の生産性の向上につながり大きく関連性があると認識しています。当社グループでは、社員(アソシエイト)の夢の実現のために、高いパフォーマンスを出せる人材(人財)育成と一人ひとりの個性が輝く職場環境の整備に取組んでいます。 (3) リスク管理当社グループにおいて、組織全体のリスク管理は、リスク管理委員会において行っており、経営改革会議において識別されたサステナビリティに係るリスク及び優先的に対応すべきリスクを含む全社的なリスク管理を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営改革会議と共有し、戦略・計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。リスク管理委員会は、組織全体のリスク管理の観点から対応を決定し、取締役会へ報告され、監督されます。また、取締役会はリスクへの対応状況について、リスク管理委員会から報告を受け、モニタリング・監督を行います。 (4) 指標と目標当社グループでは、人材(人財)の多様性の確保を含む人材(人財)の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標2024年3月期実績2025年3月期目標役員に占める女性の割合14.3％12.5％管理職に占める女性の割合0.0％5.0％以上マネジメント職にある者に占める女性(女性幹部候補)の割合5.6％10.0％以上男性の育児休業取得率28.6％40.0％以上
戦略
(2) 戦略当社グループにおける、人材(人財)の多様性の確保を含む人材(人財)育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 人材(人財)育成方針・社員(アソシエイト)個々の能力や適性を常に検討し、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種へ人材(人財)配置を行う。・社員(アソシエイト)には、見識・行動・成果等に結びつくような様々な社内外の教育・研修機会を提供する。・次世代の管理職や経営層の育成を行うため、社員(アソシエイト)には計画的・継続的に訓練・指導すると同時に多様な仕事を経験させ、社内外の教育・研修機会を提供する。② 人材(人財)育成戦略「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)当社グループの経営方針」に記載のとおり　社是を基本理念とし、社会に必要とされる事業を構築し、「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の革新に取り組んできました。この「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を通じ、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を、今後さらに持続的に成長させるためには、多様性に富んだ人材(人財)及び組織が必要であるという考えのもと、人材(人財)育成目標を掲げ、次のとおり推進しております。ａ 人材(人財)育成目標当社グループは、優秀な人材(人財)を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行い、また各種研修を整備しております。ｂ 採用活動の強化当社グループは、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行しており、各職種において、外国籍の他ジェンダー平等に配慮し採用活動を進めており、様々な能力や適性を持つ社員(アソシエイト)が、分け隔てなく、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種に人材(人財)配置し、その環境を整備しております。自ら課題を発見し、戦略を立て実行し、新しいことにチャレンジできる人材(人財)を採用します。ｃ 研修制度の充実社員(アソシエイト)の個々の能力や適性を伸ばすため、様々な社内外の教育・研修機会を提供することで、新たな価値観やニーズに対して求められているスキルや能力を獲得させています。また常に社員(アソシエイト)を訓練し指導することで個々の能力を判断し、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種に適材・適所へ人材(人財)配置しています。 ｄ 多様性の確保（女性活躍、ダイバーシティの推進）当社グループは、様々な従業員の多様性を尊重し、活かすことで、個々の能力や適性を最大限発揮させることを目指しております。2020年より、女性活躍推進の取り組みとしてグループ内の男女差を是正していく女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、単発の研修で終わらせることなく、実際の現場において管理職、中核人材(人財)として成長・活躍できるまでをサポートしていくことを育成方針とし、グループ管理職に占める女性の割合を2025年３月期に５％にすることを目標としております。このプロジェクトの推進により、将来の女性幹部職候補が増えております。このプロジェクトを通じて、女性が実力を発揮・活躍できる機会をつくり、研修で身につけた知識を活かし、マネジメント力等向上について考え実践できるように取組んでいます。ｅ 働き方改革の推進（人的資本への投資、働き方）社員(アソシエイト)それぞれが、個々の能力や適性を発揮し、自らの夢を実現できる企業文化の醸成や、現在のライフスタイルに合わせた就業体系を可能とする社内規程等の整備を通じ、働き方改革を推進することで、「働きがい」や「エンゲージメント」を高められるよう努めております。仕事と育児・介護等の両立支援については、育児・介護休業規則を拡充し、短時間勤務制度等、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。また、男性従業員による育児・介護休業の利用も促進していきます。社員(アソシエイト)の働きがいは当社の生産性の向上につながり大きく関連性があると認識しています。当社グループでは、社員(アソシエイト)の夢の実現のために、高いパフォーマンスを出せる人材(人財)育成と一人ひとりの個性が輝く職場環境の整備に取組んでいます。
指標及び目標 (4) 指標と目標当社グループでは、人材(人財)の多様性の確保を含む人材(人財)の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標2024年3月期実績2025年3月期目標役員に占める女性の割合14.3％12.5％管理職に占める女性の割合0.0％5.0％以上マネジメント職にある者に占める女性(女性幹部候補)の割合5.6％10.0％以上男性の育児休業取得率28.6％40.0％以上
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材(人財)育成方針・社員(アソシエイト)個々の能力や適性を常に検討し、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種へ人材(人財)配置を行う。・社員(アソシエイト)には、見識・行動・成果等に結びつくような様々な社内外の教育・研修機会を提供する。・次世代の管理職や経営層の育成を行うため、社員(アソシエイト)には計画的・継続的に訓練・指導すると同時に多様な仕事を経験させ、社内外の教育・研修機会を提供する。② 人材(人財)育成戦略「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)当社グループの経営方針」に記載のとおり　社是を基本理念とし、社会に必要とされる事業を構築し、「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の革新に取り組んできました。この「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を通じ、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を、今後さらに持続的に成長させるためには、多様性に富んだ人材(人財)及び組織が必要であるという考えのもと、人材(人財)育成目標を掲げ、次のとおり推進しております。ａ 人材(人財)育成目標当社グループは、優秀な人材(人財)を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行い、また各種研修を整備しております。ｂ 採用活動の強化当社グループは、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行しており、各職種において、外国籍の他ジェンダー平等に配慮し採用活動を進めており、様々な能力や適性を持つ社員(アソシエイト)が、分け隔てなく、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種に人材(人財)配置し、その環境を整備しております。自ら課題を発見し、戦略を立て実行し、新しいことにチャレンジできる人材(人財)を採用します。ｃ 研修制度の充実社員(アソシエイト)の個々の能力や適性を伸ばすため、様々な社内外の教育・研修機会を提供することで、新たな価値観やニーズに対して求められているスキルや能力を獲得させています。また常に社員(アソシエイト)を訓練し指導することで個々の能力を判断し、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種に適材・適所へ人材(人財)配置しています。 ｄ 多様性の確保（女性活躍、ダイバーシティの推進）当社グループは、様々な従業員の多様性を尊重し、活かすことで、個々の能力や適性を最大限発揮させることを目指しております。2020年より、女性活躍推進の取り組みとしてグループ内の男女差を是正していく女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、単発の研修で終わらせることなく、実際の現場において管理職、中核人材(人財)として成長・活躍できるまでをサポートしていくことを育成方針とし、グループ管理職に占める女性の割合を2025年３月期に５％にすることを目標としております。このプロジェクトの推進により、将来の女性幹部職候補が増えております。このプロジェクトを通じて、女性が実力を発揮・活躍できる機会をつくり、研修で身につけた知識を活かし、マネジメント力等向上について考え実践できるように取組んでいます。ｅ 働き方改革の推進（人的資本への投資、働き方）社員(アソシエイト)それぞれが、個々の能力や適性を発揮し、自らの夢を実現できる企業文化の醸成や、現在のライフスタイルに合わせた就業体系を可能とする社内規程等の整備を通じ、働き方改革を推進することで、「働きがい」や「エンゲージメント」を高められるよう努めております。仕事と育児・介護等の両立支援については、育児・介護休業規則を拡充し、短時間勤務制度等、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。また、男性従業員による育児・介護休業の利用も促進していきます。社員(アソシエイト)の働きがいは当社の生産性の向上につながり大きく関連性があると認識しています。当社グループでは、社員(アソシエイト)の夢の実現のために、高いパフォーマンスを出せる人材(人財)育成と一人ひとりの個性が輝く職場環境の整備に取組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標2024年3月期実績2025年3月期目標役員に占める女性の割合14.3％12.5％管理職に占める女性の割合0.0％5.0％以上マネジメント職にある者に占める女性(女性幹部候補)の割合5.6％10.0％以上男性の育児休業取得率28.6％40.0％以上
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2)経営環境」に記載のとおり、自動車販売市場の経営環境の変化により、自動車販売市場に縮小傾向が続いており、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等の景気動向の変化により、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がり、自動車販売市場全体の落ち込み等の影響が考えられます。さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。これらの懸念事項への取り組みとして、当社グループの強みである、これまで長年培ってきたお客さまとの関係や地域密着の営業活動による高い競争力を活かし、新たな需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営を展開することにより、市場の変化への柔軟な対応、強い経営基盤の構築を推進しております。
(2) 事業に関するリスク① 本田技研工業㈱からの仕入について当社の連結子会社で新車販売事業を営む㈱ホンダ四輪販売三重北は、本田技研工業㈱の販売系列に属しております。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、輸入車販売・中古車販売とリサイクル事業を強化することにより、新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は2024年３月期において連結ベースの総仕入高の45.7％を占めております。このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業㈱からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。仕入先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)比率(%)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)比率(%)本田技研工業㈱11,184,702千円50.412,259,335千円45.7 ② 経営上の重要な契約について当社グループは、㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱との間でHonda販売店取引基本契約及びU-select店基本契約、㈱オートモールとフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との間でフォルクスワーゲン販売店取引基本契約及びAudiディーラー契約を締結しております。㈱ホンダ四輪販売三重北におけるHonda販売店取引基本契約において、「主たる担当エリア（以下「担当エリア」）」を定めており、担当エリアは三重県北勢中勢地区であります。また、㈱オートモールにおけるフォルクスワーゲン販売店取引基本契約においても、「主たる責任地域（以下「責任地域」）」を定めており、三重県北勢中勢地区が中心と定めており、Audiディーラー契約においては、責任地域は三重県であります。これらの自動車メーカーとの取引関係は良好であり、安定的に推移しておりますが、販売エリアが三重県内に限定されており、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 同業他社との競合について当社グループは、各自動車メーカー系ディーラーや中古車の販売・買取業者と、それぞれのエリアにおいて競合しております。当社グループは、地域に根づいた店舗の開発を行い、アフターサービスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、従業員教育によるサービスの維持向上と高位平準化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。しかしながら、自動車販売市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 中古車販売にかかるクレームについて当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追及される可能性があり、当該リスクが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 減損会計の影響について当社グループは店舗用の不動産・設備等の有形固定資産を多数保有しております。こうした資産から予定どおりのキャッシュ・フローを生み出せなくなった等、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなった場合には、減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報システム障害・個人情報等の流出等の影響について当社グループでは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。当社グループは、販売業として多数のお客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を保有・管理しております。これらの情報の保護・管理につきましては、ＣＳＲ(社会的責任)の観点や「個人情報保護法」への対応などから、これまでも規程類の整備や従業員への教育、本社等建物の入室方法の改善をはじめとしたセキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っております。しかしながら、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材(人財)確保・育成について当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、人材(人財)が活躍しており、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、人材(人財)の確保・育成に向けた取り組みを行っております。しかしながら、消費嗜好や生活スタイル等の変化による「自動車離れ」の影響等により就業希望者が減少傾向にあるため、人材(人財)確保・育成に伴うコスト増加や生産性の低下により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業に関するリスクの対応等について上記に掲げる①から⑦のリスクに対する対応策としては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に対処する事で、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減できると考えております。 (3) 金融、経済に関するリスク① 有利子負債依存度について当社グループは、店舗開発のための土地購入資金や建設資金、グループファイナンス資金等を、主として金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は減少傾向ではありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)長期借入金及び短期借入金（千円）1,495,1203,310,000リース債務（千円）12,14810,308有利子負債残高（A）（千円）1,507,2683,320,308総資産額（B）（千円）15,618,81719,829,164有利子負債依存度（A/B）(％)9.716.7 (4) 規制・法的手続・災害等に関するリスク① 法的規制等による影響について自動車販売に関連する法規制等としては、自動車公正競争規約をはじめとして、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険事業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税、労働、環境など、様々な法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。自動車リサイクル事業に関連する法的規制としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における（不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に関わる契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。そのために、『ＩＣＤＡグループの行動規範』に基づき、法律遵守、社内規則の遵守、社会規範の遵守を徹底しております。また、法的規制等コンプライアンスリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社にコンプライアンス委員会を設置し、あわせて環境に関するリスクも含めた対応の強化を推進しております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上及びモラルや倫理観の醸成のために、全従業員が参加する毎年の社員大会において、コンプライアンス研修を実施しております。 ② 自然災害による影響について自然災害等により、自動車メーカーから新車の供給が遅れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要事業が販売業であり、地震・洪水・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定されます。特に、当社グループの営業拠点は三重県に集中しており、今後、その規模が大きいとされている東海・東南海及び南海地震が連動して発生するなどの場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動は回復傾向となり、個人消費も回復傾向となっております。しかしながら、為替相場の影響や原材料費の高騰により製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。また、前連結会計年度より継続している商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等の影響がほぼ無くなりました。また、伊勢オートモール(度会郡玉城町)の建物の完成引き渡しがありました。当該店舗は「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③目標とする経営指標」に記載のとおり「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みとして、ＣＯ2の排出量削減のために太陽光発電設備および蓄電設備等の環境に配慮した店舗の１号店となります。なお、同店のオープンは2024年4月26日のため、初期費用等は当連結会計年度では反映しておりません。これらの結果、売上高は331億1百万円と前年同期と比べ26億5百万円(8.5％)の増収、営業利益は17億97百万円と前年同期と比べ4億24百万円(30.9％)の増益、経常利益は18億30百万円と前年同期と比べ4億25百万円(30.3％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億30百万円と前年同期と比べ47百万円(5.4％)の増益となりました。① 売上高及び営業利益売上高は331億1百万円と前年同期と比べ26億5百万円(8.5％)の増収、営業利益は17億97百万円と前年同期と比べ4億24百万円(30.9％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。(自動車販売関連事業)当セグメントにおきましては、国産新車販売は、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響による商品供給遅れは回復し、在庫車両の販売等に注力することで国産新車販売台数は前年同期比を上回ることができました。国産新車販売台数は前年同期比8.0％増の5,678台となりました。輸入車新車販売においても国産新車販売とほぼ同様の要因となり、輸入車新車販売台数は前年同期比6.1％増の472台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比7.8％増の6,150台となりました。中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しております。しかし、第２四半期連結累計期間までは中古車オークション相場が、商品不足による中古車オークション相場の乱高下の影響を受けたことで、卸売(業販)が大幅に減少し、中古車販売台数は前年同期比3.6％減の9,010台となりました。これらの結果、売上高は315億17百万円と前年同期と比べ24億8百万円(8.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は18億42百万円と前年同期と比べ4億27百万円(30.3％)の増益となりました。(自動車リサイクル事業)当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年より微増の9,054台(前年同期9,051台)となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比7.2％減の8,712台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場の下落により減少しておりますが、輸出関連売上は増加しております。また、売上原価は、中古車オークション相場の大幅な価格変動の影響が少なくなりました。これらの結果、売上高は15億84百万円と前年同期と比べ1億97百万円(14.2％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億82百万円と前年同期と比べ2百万円(1.2％)の増益となりました。 ② 経常利益営業外損益については、営業外収益は増加し、営業外費用も増加いたしました。しかし営業利益が増加したことにより、経常利益は18億30百万円と前年同期と比べ4億25百万円(30.3％)の増益となりました。なお、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.0％については、自動車販売関連事業において売上総利益率が改善したことにより、当期は1.5％上回る5.5％となりました。③ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、貸倒損失の計上がありましたが、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は15億47百万円と前年同期と比べて1億52百万円(10.9％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は5億82百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億30百万円と前年同期と比べ47百万円(5.4％)の増益となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車リサイクル事業836,296△11.4合計836,296△11.4
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。　② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車販売関連事業25,833,075＋21.4自動車リサイクル事業994,397＋11.2合計26,827,472＋21.0
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。　③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)自動車販売関連事業新車部門(国産車)13,937,666＋18.3新車部門(輸入車)2,304,269＋6.6中古車部門11,397,054△0.7サービス部門3,864,802＋5.1その他14,088＋13.5計31,517,880＋8.3自動車リサイクル事業1,584,022＋14.2合計33,101,903＋8.5
(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。 (3) 財政状態の分析① 資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より42億10百万円増加し、198億29百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加24億51百万円、建物及び構築物(純額)の増加6億86百万円、受取手形及び売掛金の増加2億46百万円、機械装置及び運搬具の増加1億52百万円、土地の増加73百万円等によるものであります。なお、商品及び製品の増加理由としては経営成績に記載のとおり、車両供給の遅れを予想して新車仕入を行ったものと、伊勢オートモール用の中古車在庫の確保のため増加いたしました。建物及び構築物の増加については、自動車販売関連事業における伊勢オートモールの建物引き渡しによるものであり、機械装置及び運搬具の増加理由としては、伊勢オートモールによるもののほか、中古車販売の施策による試乗車等の増加によるものであります。② 負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より32億55百万円増加し103億5百万円となりました。これは主に、借入金の増加18億14百万円、未払金の増加6億55百万円、買掛金の増加6億34百万円、前受金の増加1億33百万円等によるものであります。なお、借入金の増加理由は、商品及び製品の増加に伴うものと、伊勢オートモールの建設に伴う中間金等の支払いによるものであります。また、未払金の増加は、伊勢オートモールの建設に伴う未払金計上によるものであります。前受金の増加は、主に定期点検パックに対する前受金の増加であり、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　(自動車販売関連事業)　ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。③ 純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より9億55百万円増加し、95億23百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9億30百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ81百万円増加し、7億60百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ20億58百万円減少し、11億36百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15億47百万円、減価償却費8億28百万円、仕入債務の増加額6億34百万円、前受金の増加額1億33百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額2億46百万円、棚卸資産の増加額9億38百万円、法人税等の支払額5億92百万円等による資金の減少によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ4億82百万円増加し、27億52百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億25百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第３設備の状況　１設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得及び伊勢オートモール開設によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ26億21百万円増加し、16億97百万円(前期は9億23百万円の資金の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加額20億10百万円等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出1億95百万円、配当金の支払額1億5百万円等による資金の減少によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析　②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。なお、資金調達に関するリスクは、「第２事業の状況　３事業等のリスク　(3)金融、経済に関するリスク　①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が9.7％から16.7％に増加しておりますが、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。 (5) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。① 固定資産の減損処理当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。　当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。② 棚卸資産の評価当社グループが保有する中古車販売事業における中古車商品在庫の評価については、オークション市場における取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、期末における正味売却価額として算定しております。当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され、売上原価が計上される可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱総合地域本部日本統括部東京都港区Honda製品2022年３月５日2022年４月１日から2024年３月31日までHonda販売店取引基本契約書本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱日本統括部販売部埼玉県和光市Honda製品2022年３月５日2022年４月１日から2024年３月31日までU-Select店基本契約書本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールフォルクスワーゲングループジャパン㈱愛知県豊橋市フォルクスワーゲン製品2023年３月６日2023年４月１日から2026年３月31日までフォルクスワーゲン販売店取引基本契約書フォルクスワーゲン製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールフォルクスワーゲングループジャパン㈱愛知県豊橋市アウディ製品2022年４月１日期間の定めなしAudiディーラー契約書アウディ製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
(注) １．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱総合地域本部日本統括部とのHonda販売店取引基本契約書は、2024年１月27日に更新契約を締結し、2026年３月31日まで更新されております。２．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱日本統括部販売部とのU-Select店基本契約書は、2024年１月27日に更新契約を締結し、2026年３月31日まで更新されております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車販売関連事業を中心とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は3,243百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 自動車販売関連事業当連結会計年度の主な設備投資については、試乗車及び代車等が、恒常的に入替が発生するため2,193百万円の投資をいたしました。また、伊勢オートモールの開設に伴い869百万円の投資がありました。これらの結果、自動車販売関連事業では3,238百万円の設備投資となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 自動車リサイクル事業重要な設備の取得、除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計(三重県亀山市)自動車販売関連事業店舗用地－－173,481( 14,561)－－173,481－(三重県鈴鹿市)自動車リサイクル事業工場用地－－469,000( 41,501)－－469,000－(三重県度会郡玉城町)自動車販売関連事業店舗用地－－256,123( 12,650)－－256,123－
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．三重県亀山市の土地は、㈱ホンダ四輪販売三重北に賃貸しております。３．三重県鈴鹿市の土地は、㈱マーク・コーポレーションに賃貸しております。４．三重県度会郡玉城町の土地は、㈱オートモールへ賃貸しております。
(2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ホンダ四輪販売三重北鈴鹿道伯店(三重県鈴鹿市)他19営業所自動車販売関連事業店舗設備1,327,669923,1053,053,247(67,210)－33,1215,337,143251㈱オートモールヴァーサス鈴鹿本店(三重県鈴鹿市)他10営業所自動車販売関連事業店舗設備1,521,982516,7211,271,546(91,285)－48,4883,358,73896㈱マーク・コーポレーション本社工場(三重県鈴鹿市)自動車リサイクル事業生産設備218,0235,68136,117(34,710)7,6121,816269,25132
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．その他の設備の主要な内容は工具、器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,238,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,967,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、取引先との関係維持強化等、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。個別の政策保有株式の、保有の適否については、2024年６月14日開催の取締役会において政策保有の意義、経済合理性等を検証した結果、一部の銘柄を除き当社グループの企業価値向上、中長期的な企業価値の向上に資するため、継続保有する方針が確認されました。当該企業の株式については、今後の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。なお、コーポレートガバナンス・コードが求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、今後の検討課題であると認識しております。 ②　㈱ホンダ四輪販売三重北における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ホンダ四輪販売三重北については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有有価証券の検証については、「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2024年６月14日開催の取締役会にて実施しております。　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式233,700非上場株式以外の株式6359,387 　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式27,295持株会等による取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)本田技研工業㈱91,98629,287同社は連結子会社である㈱ホンダ四輪販売三重北の取引先であり、取引関係の維持強化のため、株式を保有しております。当連結会計年度の同社からの仕入金額は12,259百万円であります。保有株式は、全国ホンダ会持株会による定期購入により増加しております。無173,945102,797㈱百五銀行166,671164,294同行は当社グループの主要取引金融機関であり、取引関係の維持強化のため、株式を保有しております。当連結会計年度末の同行に対する借入金残高は1,740百万円であります。保有株式は、株式累積投資による定期購入により増加しております。有108,16960,953㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ30,00030,000同社グループは当社の主要取引金融機関であり、取引関係の維持強化のため、株式を保有しております。当連結会計年度末の同社グループに対する借入金残高は210百万円であります。
(注)２無46,71025,437石油資源開発㈱2,0002,000関連業界の情報収集
(注)３無13,7208,930野村不動産ホールディングス㈱2,0002,000関連業界の情報収集
(注)３無8,8005,860テイ・エステック㈱4,0004,000関連業界の情報収集
(注)３無8,0426,716
(注)１．定量的な保有効果については「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2024年６月14日開催の取締役会にて検討した結果、当社方針に合致していると判断いたしました。２．当社との取引先銀行は㈱三菱ＵＦＪ銀行であります。３．テイ・エステック㈱、野村不動産ホールディングス㈱、石油資源開発㈱の３銘柄については、コーポレートガバナンス・コードが求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査」が完了していないため、売却を含めて、今後の検討課題としております。４．本田技研工業㈱については、2023年９月30日を基準日として１株を３株に株式分割しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。　ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。　 ③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有有価証券の検証については、「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2024年６月14日開催の取締役会にて実施しております。　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式157,205 　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三十三フィナンシャルグループ27,45027,450同社グループは当社の主要取引金融機関であり、取引関係の維持強化のため、株式を保有しております。当連結会計年度末の同社グループ対する借入金残高は、300百万円であります。
(注)２有57,20543,343
(注)１．定量的な保有効果については「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2024年６月14日開催の取締役会にて検討した結果、当社方針に合致していると判断いたしました。２．㈱三十三フィナンシャルグループの子会社である㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。 　みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。　ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。　ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,205,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社27,450
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社57,205,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三十三フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社グループは当社の主要取引金融機関であり、取引関係の維持強化のため、株式を保有しております。当連結会計年度末の同社グループ対する借入金残高は、300百万円であります。
(注)２
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エム・エフ三重県鈴鹿市三日市町1901-５529,27025.20
向井　俊樹三重県鈴鹿市281,43013.40
向井　弘光三重県鈴鹿市272,51012.97
ICDAグループ社員持株会三重県鈴鹿市飯野寺家町234-１169,3658.06
向井　なよ子三重県鈴鹿市83,9703.99
岡三証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目17－６66,0003.14
株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号63,0003.00
株式会社三十三銀行三重県四日市市西新地７番８号42,0002.00
向井　崇三重県亀山市40,0001.90
株式会社フラクタル・ビジネス長野県小諸市田町２丁目６－1331,0001.47計－1,578,54575.17
(注) 2024年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
株式会社フラクタル・ビジネス及びその共同保有者である奥村学が2024年１月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況の持株数及び持株比率には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)
株式会社フラクタル・ビジネス長野県小諸市田町２丁目６－1395,0004.52奥村　学長野県小諸市32,0001.52
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者8
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,161,0781,148,9925,103,921△3787,413,61313,98825,03439,022256,7967,709,432当期変動額 剰余金の配当 △104,989 △104,989 △104,989親会社株主に帰属する当期純利益 883,501 883,501 883,501株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,74435,43749,18131,32280,503当期変動額合計－－778,511－778,51113,74435,43749,18131,322859,015当期末残高1,161,0781,148,9925,882,432△3788,192,12427,73260,47188,204288,1188,568,448 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,161,0781,148,9925,882,432△3788,192,12427,73260,47188,204288,1188,568,448当期変動額 剰余金の配当 △104,989 △104,989 △104,989親会社株主に帰属する当期純利益 930,889 930,889 930,889株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 111,994△10,497101,49727,796129,294当期変動額合計－－825,899－825,899111,994△10,497101,49727,796955,193当期末残高1,161,0781,148,9926,708,332△3789,018,024139,72749,974189,701315,9159,523,641
株主数－外国法人等－個人以外4
株主数－個人その他477
株主数－その他の法人30
株主数－計524
氏名又は名称、大株主の状況株式会社フラクタル・ビジネス
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,100,000－－2,100,000 　２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)207－－207

Audit

監査法人１、連結五 十 鈴 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日 ＩＣＤＡホールディングス株式会社 取 　　締 　　役 　　会　御中 五 十 鈴 監 査 法 人 本部・津事務所 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士下　 津 　和　 也 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士中 出 進 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 元役員による不正行為について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年11月から実施された子会社に対する税務調査及び社内調査の過程で、元役員が中古車の買取取引等を利用して金銭の着服（以下「本件不正行為」という。）を行っていたことを認識した。これを受け、会社は2024年２月１日に特別調査委員会を設置した上で調査を実施し、2024年３月13日に特別調査委員会から調査報告書を受領した。調査報告書によると、本件不正行為に関して元役員が着服を行っていた額は2016年４月から2023年10月までの間で282,560千円であり、会社はその全額を損害賠償請求権（資産）として取り扱う一方、回収可能性を考慮して貸倒損失として損失計上している。　なお、本件不正行為に関連する会計処理については、過年度の連結財務諸表に与える重要性が乏しいことから、会社は過年度の連結財務諸表の訂正を行っていない。　本件不正行為については、その事実関係、発生原因、当該不適切な取引が行われている範囲、関連する内部統制の整備状況及び類似する事象の有無並びに連結財務諸表に与える影響等を慎重に検討する必要がある。　そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、本件不正行為に係る事実関係を会社が正確かつ網羅的に把握し、適切に連結財務諸表に反映されていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。・本件不正行為に関して設置された特別調査委員会の適正、能力及び客観性について評価した。・会社が特別調査委員会から2024年３月13日に受領した調査報告書の内容の信頼性を検討するため、特別調査委員会の設置以降、特別調査委員会と随時協議を実施するとともに、特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠を評価した。・本件不正行為を網羅的かつ正確に把握するために、特別調査委員会が実施した関係書類等の閲覧及び検討並びに関係者に対するヒアリング調査の結果を検討した。・本件不正行為の手口に着目し、本件不正行為と類似する行為を含めた他の不適切な取引の有無に関する調査に関して、特別調査委員会が実施した関係書類等の閲覧及び検討、関係者に対するヒアリング調査、デジタル・フォレンジック調査並びに社内アンケート調査の結果を検討した。また、特別調査委員会が実施した調査に関して、再実施を行った。・特別調査委員会による調査結果に基づき、重要性が乏しいものを除き必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検証した。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の主要事業は国産新車ディーラー、輸入車ディーラー及び中古車販売店における自動車販売関連事業であり、当該自動車販売関連事業セグメントにおいては多額の固定資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産が10,521,676千円計上されており、連結総資産の53.1％を占めている。　会社が保有する固定資産の大半は、販売拠点（店舗）において事業の用に供される資産であり、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として各店舗を基本とし、減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営環境などの外部要因に関する情報や予算の情報、資産グループの使用状況や使用計画などを考慮して算定している。　会社は以上の方針に従い固定資産の減損処理の要否について検討したが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度においては各資産グループについて減損損失の計上は不要と判断している。　固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、また将来キャッシュ・フローの見積りの際に用いる各種情報に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者により主観的な判断を要すると考えられることから、当監査法人は、固定資産の減損の判定について監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に係る評価が適切に実施されているかを検討するために、以下の手続を実施した。（内部統制の評価）・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。（資産のグルーピングの方法の検討）・ 資産のグルーピングの方法の考え方及び実際のグルーピングについて、前連結会計年度からの継続性について確認し、所轄部署との協議によりグルーピングの方法の妥当性について検討した。（減損の兆候の検討）・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧、所管部署への質問、及び物件別損益情報と会計記録との突合等を通して、減損の兆候が適切かつ網羅的に識別されていることを確認した。・ 各店舗の過去の業績を評価するとともに会社が作成した予算等の情報を検討し、店舗の収益性について検討した。予算等の情報の検討に際しては、当該情報に含まれる重要な仮定について経営者と協議した。・ 会社が減損の兆候の有無を把握するために固定資産の時価を算定する際に会社が用いた不動産鑑定士の評価について、外部機関が公表している情報との比較等を実施することにより妥当性を検討した。 中古車在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、中古車販売事業における中古車在庫を、連結貸借対照表上「商品及び製品」に計上している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が5,835,726千円計上されており、連結総資産の29.4％を占めている。また、会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価として109,534千円計上している。　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　② 棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。　会社は以上の方針に基づき中古車在庫の評価を行っているが、期末における正味売却価額の算定は、当該評価対象車両に類似する車両のオークション市場における取引相場（以下、「オークション相場」という。）を基礎とし、これに一定の調整を加えることにより行われる。当該評価プロセスにおける「評価対象車両に類似する車両の選定」及び「一定の調整」については、経営者による主観的な判断を伴う可能性がある。　以上より、中古車在庫の評価については、会計上の見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、中古車在庫の評価が適切に実施されているかを検討するために、以下の手続を実施した。・ 中古車在庫の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 基幹業務システムから出力された中古車在庫一覧表と棚卸立会で得た監査証拠とを突合し、中古車在庫一覧表の情報の信頼性について検証した。・ 中古車在庫の評価額に関する会社の検証結果を再検討するため、評価減を実施した中古車在庫について、所管部署との協議の際、類似車両のオークション相場の再検索を依頼し、評価額の妥当性を確認した。評価に当たりオークション相場に一定の調整を加えている場合は、調整理由について所管部署に質問を行い、当該調整理由の妥当性について検討した。また、当該在庫について、中古車販売業者がインターネット上で開示している情報等との突合を行い、評価額の妥当性について検討した。・ 評価減を実施していない中古車在庫について、会社からオークション相場の情報を入手し、また、中古車販売業者がインターネット上で開示している情報等と比較することにより、当該在庫の評価減が不要であることを確認した。・ 前連結会計年度に評価減の対象となった中古車在庫について、当連結会計年度における販売実績額と比較し、中古車在庫に係る会社の評価結果に問題がないことを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＣＤＡホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ＩＣＤＡホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 元役員による不正行為について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年11月から実施された子会社に対する税務調査及び社内調査の過程で、元役員が中古車の買取取引等を利用して金銭の着服（以下「本件不正行為」という。）を行っていたことを認識した。これを受け、会社は2024年２月１日に特別調査委員会を設置した上で調査を実施し、2024年３月13日に特別調査委員会から調査報告書を受領した。調査報告書によると、本件不正行為に関して元役員が着服を行っていた額は2016年４月から2023年10月までの間で282,560千円であり、会社はその全額を損害賠償請求権（資産）として取り扱う一方、回収可能性を考慮して貸倒損失として損失計上している。　なお、本件不正行為に関連する会計処理については、過年度の連結財務諸表に与える重要性が乏しいことから、会社は過年度の連結財務諸表の訂正を行っていない。　本件不正行為については、その事実関係、発生原因、当該不適切な取引が行われている範囲、関連する内部統制の整備状況及び類似する事象の有無並びに連結財務諸表に与える影響等を慎重に検討する必要がある。　そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、本件不正行為に係る事実関係を会社が正確かつ網羅的に把握し、適切に連結財務諸表に反映されていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。・本件不正行為に関して設置された特別調査委員会の適正、能力及び客観性について評価した。・会社が特別調査委員会から2024年３月13日に受領した調査報告書の内容の信頼性を検討するため、特別調査委員会の設置以降、特別調査委員会と随時協議を実施するとともに、特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠を評価した。・本件不正行為を網羅的かつ正確に把握するために、特別調査委員会が実施した関係書類等の閲覧及び検討並びに関係者に対するヒアリング調査の結果を検討した。・本件不正行為の手口に着目し、本件不正行為と類似する行為を含めた他の不適切な取引の有無に関する調査に関して、特別調査委員会が実施した関係書類等の閲覧及び検討、関係者に対するヒアリング調査、デジタル・フォレンジック調査並びに社内アンケート調査の結果を検討した。また、特別調査委員会が実施した調査に関して、再実施を行った。・特別調査委員会による調査結果に基づき、重要性が乏しいものを除き必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検証した。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の主要事業は国産新車ディーラー、輸入車ディーラー及び中古車販売店における自動車販売関連事業であり、当該自動車販売関連事業セグメントにおいては多額の固定資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産が10,521,676千円計上されており、連結総資産の53.1％を占めている。　会社が保有する固定資産の大半は、販売拠点（店舗）において事業の用に供される資産であり、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として各店舗を基本とし、減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営環境などの外部要因に関する情報や予算の情報、資産グループの使用状況や使用計画などを考慮して算定している。　会社は以上の方針に従い固定資産の減損処理の要否について検討したが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度においては各資産グループについて減損損失の計上は不要と判断している。　固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、また将来キャッシュ・フローの見積りの際に用いる各種情報に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者により主観的な判断を要すると考えられることから、当監査法人は、固定資産の減損の判定について監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に係る評価が適切に実施されているかを検討するために、以下の手続を実施した。（内部統制の評価）・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。（資産のグルーピングの方法の検討）・ 資産のグルーピングの方法の考え方及び実際のグルーピングについて、前連結会計年度からの継続性について確認し、所轄部署との協議によりグルーピングの方法の妥当性について検討した。（減損の兆候の検討）・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧、所管部署への質問、及び物件別損益情報と会計記録との突合等を通して、減損の兆候が適切かつ網羅的に識別されていることを確認した。・ 各店舗の過去の業績を評価するとともに会社が作成した予算等の情報を検討し、店舗の収益性について検討した。予算等の情報の検討に際しては、当該情報に含まれる重要な仮定について経営者と協議した。・ 会社が減損の兆候の有無を把握するために固定資産の時価を算定する際に会社が用いた不動産鑑定士の評価について、外部機関が公表している情報との比較等を実施することにより妥当性を検討した。 中古車在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、中古車販売事業における中古車在庫を、連結貸借対照表上「商品及び製品」に計上している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が5,835,726千円計上されており、連結総資産の29.4％を占めている。また、会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価として109,534千円計上している。　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　② 棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。　会社は以上の方針に基づき中古車在庫の評価を行っているが、期末における正味売却価額の算定は、当該評価対象車両に類似する車両のオークション市場における取引相場（以下、「オークション相場」という。）を基礎とし、これに一定の調整を加えることにより行われる。当該評価プロセスにおける「評価対象車両に類似する車両の選定」及び「一定の調整」については、経営者による主観的な判断を伴う可能性がある。　以上より、中古車在庫の評価については、会計上の見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、中古車在庫の評価が適切に実施されているかを検討するために、以下の手続を実施した。・ 中古車在庫の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 基幹業務システムから出力された中古車在庫一覧表と棚卸立会で得た監査証拠とを突合し、中古車在庫一覧表の情報の信頼性について検証した。・ 中古車在庫の評価額に関する会社の検証結果を再検討するため、評価減を実施した中古車在庫について、所管部署との協議の際、類似車両のオークション相場の再検索を依頼し、評価額の妥当性を確認した。評価に当たりオークション相場に一定の調整を加えている場合は、調整理由について所管部署に質問を行い、当該調整理由の妥当性について検討した。また、当該在庫について、中古車販売業者がインターネット上で開示している情報等との突合を行い、評価額の妥当性について検討した。・ 評価減を実施していない中古車在庫について、会社からオークション相場の情報を入手し、また、中古車販売業者がインターネット上で開示している情報等と比較することにより、当該在庫の評価減が不要であることを確認した。・ 前連結会計年度に評価減の対象となった中古車在庫について、当連結会計年度における販売実績額と比較し、中古車在庫に係る会社の評価結果に問題がないことを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結中古車在庫の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、中古車販売事業における中古車在庫を、連結貸借対照表上「商品及び製品」に計上している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が5,835,726千円計上されており、連結総資産の29.4％を占めている。また、会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価として109,534千円計上している。　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　② 棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。　会社は以上の方針に基づき中古車在庫の評価を行っているが、期末における正味売却価額の算定は、当該評価対象車両に類似する車両のオークション市場における取引相場（以下、「オークション相場」という。）を基礎とし、これに一定の調整を加えることにより行われる。当該評価プロセスにおける「評価対象車両に類似する車両の選定」及び「一定の調整」については、経営者による主観的な判断を伴う可能性がある。　以上より、中古車在庫の評価については、会計上の見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会社は、中古車販売事業における中古車在庫を、連結貸借対照表上「商品及び製品」に計上している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が5,835,726千円計上されており、連結総資産の29.4％を占めている。また、会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価として109,534千円計上している。　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　② 棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。　会社は以上の方針に基づき中古車在庫の評価を行っているが、期末における正味売却価額の算定は、当該評価対象車両に類似する車両のオークション市場における取引相場（以下、「オークション相場」という。）を基礎とし、これに一定の調整を加えることにより行われる。当該評価プロセスにおける「評価対象車両に類似する車両の選定」及び「一定の調整」については、経営者による主観的な判断を伴う可能性がある。　以上より、中古車在庫の評価については、会計上の見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、中古車在庫の評価が適切に実施されているかを検討するために、以下の手続を実施した。・ 中古車在庫の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 基幹業務システムから出力された中古車在庫一覧表と棚卸立会で得た監査証拠とを突合し、中古車在庫一覧表の情報の信頼性について検証した。・ 中古車在庫の評価額に関する会社の検証結果を再検討するため、評価減を実施した中古車在庫について、所管部署との協議の際、類似車両のオークション相場の再検索を依頼し、評価額の妥当性を確認した。評価に当たりオークション相場に一定の調整を加えている場合は、調整理由について所管部署に質問を行い、当該調整理由の妥当性について検討した。また、当該在庫について、中古車販売業者がインターネット上で開示している情報等との突合を行い、評価額の妥当性について検討した。・ 評価減を実施していない中古車在庫について、会社からオークション相場の情報を入手し、また、中古車販売業者がインターネット上で開示している情報等と比較することにより、当該在庫の評価減が不要であることを確認した。・ 前連結会計年度に評価減の対象となった中古車在庫について、当連結会計年度における販売実績額と比較し、中古車在庫に係る会社の評価結果に問題がないことを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別五 十 鈴 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日 ＩＣＤＡホールディングス株式会社 取 　　締 　　役 　　会　御中 五 十 鈴 監 査 法 人 本部・津事務所 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士下　 津 　和　 也 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士中 出 進 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品5,835,726,000
仕掛品3,256,000
原材料及び貯蔵品76,556,000
建物及び構築物（純額）3,077,617,000
機械装置及び運搬具（純額）1,445,665,000
工具、器具及び備品（純額）778,000
土地1,219,260,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,759,000
有形固定資産1,221,798,000
ソフトウエア2,781,000