財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙NAKAMURAYA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　島 田 裕 之
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿三丁目26番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5325－2711（ダイヤルイン）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1901年12月 本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業1909年８月 新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする1909年９月 日本菓子の製造を開始1923年４月 株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）1927年６月 喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売1937年２月 「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録1937年３月 中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録1937年３月 本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造　地下１階、地上５階建）1938年４月 水羊羹の製造方法に関する特許を取得1940年６月 「カレーパン」を発売1948年９月 多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社　資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）1948年12月 当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立1951年９月 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設1953年２月 東京証券市場店頭に当社株式を公開1957年３月 東京証券取引所に当社株式を上場1958年12月 本社社屋増改築1959年10月 エース食品株式会社(1958年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（1997年４月　株式会社ハピーモアと合併）1963年11月 大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（1965年９月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）1967年２月 大阪証券取引所に当社株式を上場1968年11月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設1970年６月 千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設（2004年９月野田市山崎に移転）1971年10月 名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設1971年11月 札幌出張所開設（1974年９月に札幌市北区北11条に移転）1972年２月 東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え1972年10月 埼玉県所沢市に西出張所開設（1974年４月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年８月所沢市に移転、2000年３月閉鎖）1973年６月 福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（1974年11月福岡市博多区へ移転）1973年10月 黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする1973年10月 笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（1980年４月笹塚工場を東京工場に改称）1973年10月 名古屋営業所を名古屋市中村区に移転1977年10月 株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする1979年７月 本社社屋改装（呼称　シェモア新宿中村屋）1979年10月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）1981年４月 東京工場増改築1981年10月 札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組1982年４月 静岡出張所を静岡営業所に改組（1982年６月静岡市宮竹に移転）1982年10月 北出張所を北営業所に改組（2001年３月熊谷市に移転）1983年11月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（1989年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年３月食品工場に再改称）1987年８月 大阪証券取引所貸借銘柄に選定1988年９月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（1995年３月研究開発室に改称）1989年９月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）1990年９月 東京証券取引所貸借銘柄に選定1990年11月 笹塚ＮＡビル着工（地下２階、地上18階）1991年３月 宮城県仙台市に仙台出張所を開設（2008年３月閉鎖） 1991年12月 株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（1998年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年２月譲渡)1992年10月 サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（1997年10月解散）1993年２月 株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工1994年６月 食品工場生産設備増設1998年２月 株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする1998年10月 茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設1999年11月 株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)2001年９月 東京工場の生産機能を他工場へ移転2001年12月 創業100周年を迎える2003年５月 食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得2003年10月 静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転2004年８月 東京事業所に「菓子試作開発室」を設置2005年10月 株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併2009年９月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転2011年10月 新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業2011年11月 新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店2012年10月 名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転2013年１月 「新宿中村屋ビル」建替えに着工2014年４月 連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）2014年10月 商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン2016年１月 札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転2016年10月 当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施2017年１月 笹塚ＮＡビルを売却2017年３月 北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転2017年３月 静岡出張所を閉鎖2017年４月 連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）2018年７月 埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設2019年１月 武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン2019年２月 連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡2019年４月 東営業所を閉鎖2020年３月 名古屋営業所及び南営業所を閉鎖2020年７月 旧黒光製菓株式会社の敷地を売却2021年８月 東京事業所を新宿区西新宿六丁目24番１号に移転2022年３月 札幌営業所を閉鎖2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年５月 北営業所を閉鎖
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。
なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。
(1) 菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。

(2) 食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。
(3) 不動産賃貸事業当社が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容TNH（HK) Holding Co.,Ltd.香港1,210万米ドルその他30％－ （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
当社は上記以外に関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)773(487)42195,772 　セグメントの名称従業員数(名)菓子事業466（162)食品事業98（265)不動産賃貸事業2(－)全社（共通）207(60)合計773(487)
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況当社に、全中村屋労働組合があります。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.816.752.275.379.9－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ新たな歴史を築いていくために、理念体系を経営判断や日々の仕事の拠りどころとし、お客様にとって価値のある商品・サービスを提案することで社会の役に立つことを経営の基本としております。
中村屋の理念体系・経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」お客様が求める不変の価値と時代の変化に応じて変わる新たな価値を、中村屋で働く全員の力で実現し、お客様とともに喜び、ともに成長・発展してまいります。
・ミッションお客様に対して「独自性を磨き、どこよりもおいしい商品を提供することで、感動と笑顔をお届けする」従業員に対して「ひとりひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる　風土をつくる」社会に対して「持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーとの信頼を築く」 ・ビジョン「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」・ブランドステートメント（中村屋の約束）「変わらない「おいしい」を、いつもあたらしく。
」
(2) 目標とする経営指標2025年３月期の業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
経営指標目標●売上高380億円●営業利益9億円●営業利益率2.4％ (3) 中長期的な会社の経営戦略①　基本方針当社は直近の業績動向や外部環境の変化を踏まえ、2022年度を初年度とする３ヵ年計画「2022年-2024年 中期経営計画」の見直しを図り、新たに、事業戦略の実行、それを支えるインフラ整備、組織文化の構築を促進「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」を策定いたしました。
中期的な方向性として、４つの基本方針を掲げております。
・理念経営の実践意思決定においては理念を判断軸にする・バリューチェーン・インフラの再構築企画・開発から生産、物流、販売に至るバリューチェーンの再構築戦略実行をモニタリングするインフラの整備・ブランド・人財育成への投資独自価値の体現や顧客接点の強化によるブランドイメージの向上戦略実行を担う人財育成や企業文化の醸成・「くらしに溶け込む食」による価値創造「選択と集中」と「独自価値の体現」による、顧客ニーズに合った食の提供 ②　セグメント別事業戦略の骨子　ア．菓子事業中華まんビジネスにおいて、冬の季節商品から脱却し年間の定番商品を目指します。
菓子類ビジネスにおいて、高付加価値な菓子で日常に彩りを添えていきます。
　イ．食品事業市販食品および業務用食品ビジネスにおいて、様々な「中食」の提案でゆとりある食生活に貢献します。
レストランビジネスにおいて、ブランド発信の舞台として顧客の良体験を創出します。
　ウ．不動産賃貸事業新宿中村屋ビルなど保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保による経営の安定化に努めます。
(4) 経営環境及び対処すべき課題社会経済活動の再開により一部では景況感が改善しているものの、原材料・エネルギー価格の高止まりなどによる物価の高騰、労働力不足の深刻化、物流の2024年問題など、企業を取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くことが予測されます。
このような中、当社は2022年より推進してきた「2022年-2024年 中期経営計画」を、外部環境や戦略を実行するうえでの課題への対応を図るため、2027年までの期間を含めた「中期経営計画−中村屋2027ビジョン−」として再構築しました。
新たな中期経営計画では「手間ひまをいとわないおいしさのつくりこみ」と「あたらしい食の喜びと感動」を当社ならではの価値と位置づけ、量産品にも関わらずレストランや専門店で提供するような高い品質の食を届けることを目指します。
そのために、商品化のスピードアップや供給の安定化・効率化に向けた企画・開発から物流、販売に至るまでのバリューチェーンを再構築するとともに、戦略実行を担う人財の育成や企業文化の醸成、経営システムの強化に取り組み、組織能力を高めていきます。
あわせて、価値を伝えるための顧客接点の強化、競争優位性のある商品の提供・拡販に注力し、事業戦略の実行を加速させます。
そのうえで、当社の収益の柱である中華まんビジネスにおいて、発酵・包餡技術をいかした新たなスチーム食品の開発・発売による春夏の市場開拓を進め、課題である上半期の売上拡大を図ります。
食品ビジネスでは、調理技術をいかして‘レストランクオリティ’ を体現し、「インドカリー」・「本格四川」（麻婆豆腐）シリーズに次ぐレトルト食品ブランドを確立するとともに、大手小売業との共同開発に取り組みます。
菓子ビジネスでは、市場ニーズを踏まえ、高付加価値商品の開発を推進し、ギフト商品のカジュアル化と日常使いの‘デイリー菓子’ の拡販を強化していきます。
以上のような取組みを通じて、新たな顧客開拓ならびに利益改善を進めます。
さらに、前期設置したサステナビリティ委員会が中心となり、食の安全・安心の確保と環境に配慮した活動を展開することで、中村屋ブランドをより強固なものにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サスティナビリティ全般①　ガバナンス当社は、「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」という経営理念のもと、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、2023年２月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
さまざまな社会課題の中から、当社とステークホルダーにとっての重要度を分析し、５つのマテリアリティを抽出するとともに、推進体制として、環境部会、品質安全部会、人財部会を設置し、評価指標の達成に向けて取組みを進めております。
マテリアリティや評価指標については、取締役会で審議されるとともに、定期的に取組みの進捗状況を報告し、監督を受ける体制としております。
②　戦略当社は、抽出したマテリアリティに関する基本的な考え方と方針を定め、活動を推進しております。
（地球温暖化・気候変動の抑制）中村屋は、人びとが喜びを分かち合える持続可能な社会の実現に貢献するため、地球温暖化・気候変動の抑制に取り組みます。
（地球温暖化・気候変動の抑制方針）私たちは、中村屋で働く一人ひとりの環境問題への意識向上を図り、全ての企業活動において、温室効果ガスの削減に努めます。
（循環型社会の実現）中村屋は、地球にやさしく笑顔溢れる社会の実現に貢献するため、循環型社会の実現に取り組みます。
（循環型社会実現方針）私たちは、企業活動で生じる食品廃棄物について、リデュース（ごみの減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の３Ｒを推進し、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目指します。
（食の安全・安心の確保）中村屋は安全・安心な商品やサービスを開発・提供し、お客様に感動と笑顔をお届けするために、品質保証体制の継続的改善と品質重視の文化醸成に取り組みます。
（品質方針）中村屋は、企画・開発から生産・営業まですべてのバリューチェーンの業務プロセスにおいて、そこにかかわるすべての人が、お客様視点に立った品質保証を優先し実行することで、おいしさとともに、信頼され満足いただける安全・安心な商品・サービスをお届けします。
（従業員が働きやすい会社の実現）中村屋は、従業員一人ひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる職場環境を目指します。
（社内環境整備方針）私たちは、多様な働き方が出来る制度・仕組みを整えるとともに、快適に働ける職場環境を提供します。
（多様な人財の活用）中村屋は、多様性を尊重した上で、挑戦する人が成長し、持てる力を存分に発揮できる風土を醸成するとともに、一人ひとりが働く喜びを実感できるような、人財活用・育成を目指します。
（人財育成方針）私たちは、一人ひとりの挑戦や成長を支援する制度・仕組みをつくり、真の価値を創造する担い手を育成します。
③　リスク管理当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、リスク環境の変化に対応するため、危機管理基本規程に基づく、リスクアンケートを定期的に実施し、重要なリスクの選定と対応すべきリスクの優先づけを行い、対応策を講じることとしております。
④　指標及び目標当社では、５つのマテリアリティに基づき、評価指標を設定し、目標達成に向けて取組みを推進しております。
戦略指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標地球温暖化・気候変動の抑制エネルギー原単位2022年度比2％削減2022年度比6.7％削減－CO₂排出量－－2018年度比23％削減循環型社会の実現食品廃棄物売上げ100万円あたりの重量2013年度比2％削減2013年度比16.1％削減2015年度比25％削減食の安全・安心の確保「食品安全マネジメントシステム運用」※１規格の認証・適合証明維持自社４工場のFSSC22000認証、JFS-B適合維持内部監査の実施食品安全教育の実施従業員が働きやすい会社の実現サーベイ結果（職場推奨度）2022年対比3.75％アップ2022年対比4.96％アップ－サーベイ結果（良い職場の実感）－－2023年対比1.20％アップ多様な人財の活用サーベイ結果（働く喜びの実感）2022年対比1.25％アップ2022年対比2.27％アップ2023年対比1.25％アップ ※１ 食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000、JFS‐Bに基づいた運用
(2) 気候変動当社では、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識し、前事業年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応に着手しております。
①　ガバナンス当社では、地球温暖化・気候変動の抑制をサステナビリティに関するマテリアリティの一つとして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織である環境部会にて取組みを進めておりますが、TCFD提言で要請されている気候変動に係る情報開示については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」にて、その枠組みを策定し、サステナビリティ委員会に提案する形を取っております。
気候変動に係るリスクと機会については、最終的に取締役会で審議されるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告し、監督を受ける体制としております。
②　戦略気候変動に伴って将来生じる可能性のあるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ２つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。
このうち、重要度が高く試算可能なリスクを対象とし、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）時点での財務影響を算定しました。
当社では、特に重要度の高いリスクの軽減および機会の創出に向けて対応策の検討を進めており、 1.5℃／2℃、4℃シナリオに対して、レジリエンスを有するように努めています。
◆重要なリスクと機会主なリスク・機会当社への影響重要度時期※1.5℃／2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク炭素税の導入操業コスト（電気料他）の増加中～高 短中期仕入原価の増加中～高 消費者意識変化環境配慮型商品の需要増加中～高 物理的リスク台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化仕入原価の増加 中～高中長期操業停止 高物流機能停止 高平均気温の上昇、気候パターンの不安定化仕入原価の増加 中～高機会消費者意識変化エネルギーコストのかからない商品の需要増加高 短中期台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化備蓄食品の需要増加 高中長期平均気温の上昇冷菓の需要増加 中～高 ※時期：2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）◆事業インパクト評価特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。
試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。
重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。
(a)炭素税導入による追加コスト[移行リスク]国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、単体の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。
その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、約778百万円、2023年度売上に対して最大約2.19％となりました。
(b)洪水発生時の工場・営業所の浸水による追加コスト[物理的リスク]気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、当社の工場・営業所が洪水で浸水被害を受けた場合の追加コスト・被害額（事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費、事業停止による売上減少額、浸水による建物・償却・在庫資産の毀損額）を試算しました。
その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、売上に対して7.12％となりました。
③　リスク管理当社では、気候変動関連のリスク管理については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」において、TCFD提言に沿って、外部アドバイザーの助言を受けながら、気候関連リスクとリスクに対応する対応策を洗い出しております。
その内容は、サステナビリティ委員会を介し、定期的に取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。
また、特定したリスクは、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと対応策については、取締役会に報告し、全社的なリスクとともに危機管理基本規程に基づき、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて管理することとしております。
④　指標及び目標当社では、2022年度における当社事業（単体）に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。
2022年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。
区分排出量（t-CO2）Scope1（燃料の燃焼・フロンの漏えい）※１9,808Scope2（電気の使用）※２ロケーション基準※３11,659マーケット基準※４11,365計（Scope1+Scope2）ロケーション基準21,467マーケット基準21,173 ※１ Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO₂排出係数) 各燃料の単位発熱量、各燃料のCO₂排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)(令和５年４月)」に記載の値を採用。
都市ガスの単位発熱量は「－2023年度版－省エネルギー法 定期報告書・中長期計画書 別途資料２」に記載の都市ガス供給事業者(旧一般ガス事業者)の供給熱量一覧(2022年３月31日時点)に基づく値を採用。
※２ IPCC報告書における最新のフロン等の地球温暖化係数に基づき算定。
※３ 平均的な排出係数(令和3年度全国平均係数)に基づき算定※４ 「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数（令和5年度報告用）に基づき算定。
当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2の総量）を2018年度比で38％削減することを目標としています。
今後は、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減に努めてまいります。
戦略 ②　戦略当社は、抽出したマテリアリティに関する基本的な考え方と方針を定め、活動を推進しております。
（地球温暖化・気候変動の抑制）中村屋は、人びとが喜びを分かち合える持続可能な社会の実現に貢献するため、地球温暖化・気候変動の抑制に取り組みます。
（地球温暖化・気候変動の抑制方針）私たちは、中村屋で働く一人ひとりの環境問題への意識向上を図り、全ての企業活動において、温室効果ガスの削減に努めます。
（循環型社会の実現）中村屋は、地球にやさしく笑顔溢れる社会の実現に貢献するため、循環型社会の実現に取り組みます。
（循環型社会実現方針）私たちは、企業活動で生じる食品廃棄物について、リデュース（ごみの減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の３Ｒを推進し、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目指します。
（食の安全・安心の確保）中村屋は安全・安心な商品やサービスを開発・提供し、お客様に感動と笑顔をお届けするために、品質保証体制の継続的改善と品質重視の文化醸成に取り組みます。
（品質方針）中村屋は、企画・開発から生産・営業まですべてのバリューチェーンの業務プロセスにおいて、そこにかかわるすべての人が、お客様視点に立った品質保証を優先し実行することで、おいしさとともに、信頼され満足いただける安全・安心な商品・サービスをお届けします。
（従業員が働きやすい会社の実現）中村屋は、従業員一人ひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる職場環境を目指します。
（社内環境整備方針）私たちは、多様な働き方が出来る制度・仕組みを整えるとともに、快適に働ける職場環境を提供します。
（多様な人財の活用）中村屋は、多様性を尊重した上で、挑戦する人が成長し、持てる力を存分に発揮できる風土を醸成するとともに、一人ひとりが働く喜びを実感できるような、人財活用・育成を目指します。
（人財育成方針）私たちは、一人ひとりの挑戦や成長を支援する制度・仕組みをつくり、真の価値を創造する担い手を育成します。
指標及び目標 ④　指標及び目標当社では、５つのマテリアリティに基づき、評価指標を設定し、目標達成に向けて取組みを推進しております。
戦略指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標地球温暖化・気候変動の抑制エネルギー原単位2022年度比2％削減2022年度比6.7％削減－CO₂排出量－－2018年度比23％削減循環型社会の実現食品廃棄物売上げ100万円あたりの重量2013年度比2％削減2013年度比16.1％削減2015年度比25％削減食の安全・安心の確保「食品安全マネジメントシステム運用」※１規格の認証・適合証明維持自社４工場のFSSC22000認証、JFS-B適合維持内部監査の実施食品安全教育の実施従業員が働きやすい会社の実現サーベイ結果（職場推奨度）2022年対比3.75％アップ2022年対比4.96％アップ－サーベイ結果（良い職場の実感）－－2023年対比1.20％アップ多様な人財の活用サーベイ結果（働く喜びの実感）2022年対比1.25％アップ2022年対比2.27％アップ2023年対比1.25％アップ ※１ 食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000、JFS‐Bに基づいた運用
(2) 気候変動当社では、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識し、前事業年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応に着手しております。
①　ガバナンス当社では、地球温暖化・気候変動の抑制をサステナビリティに関するマテリアリティの一つとして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織である環境部会にて取組みを進めておりますが、TCFD提言で要請されている気候変動に係る情報開示については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」にて、その枠組みを策定し、サステナビリティ委員会に提案する形を取っております。
気候変動に係るリスクと機会については、最終的に取締役会で審議されるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告し、監督を受ける体制としております。
②　戦略気候変動に伴って将来生じる可能性のあるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ２つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。
このうち、重要度が高く試算可能なリスクを対象とし、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）時点での財務影響を算定しました。
当社では、特に重要度の高いリスクの軽減および機会の創出に向けて対応策の検討を進めており、 1.5℃／2℃、4℃シナリオに対して、レジリエンスを有するように努めています。
◆重要なリスクと機会主なリスク・機会当社への影響重要度時期※1.5℃／2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク炭素税の導入操業コスト（電気料他）の増加中～高 短中期仕入原価の増加中～高 消費者意識変化環境配慮型商品の需要増加中～高 物理的リスク台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化仕入原価の増加 中～高中長期操業停止 高物流機能停止 高平均気温の上昇、気候パターンの不安定化仕入原価の増加 中～高機会消費者意識変化エネルギーコストのかからない商品の需要増加高 短中期台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化備蓄食品の需要増加 高中長期平均気温の上昇冷菓の需要増加 中～高 ※時期：2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）◆事業インパクト評価特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。
試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。
重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。
(a)炭素税導入による追加コスト[移行リスク]国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、単体の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。
その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、約778百万円、2023年度売上に対して最大約2.19％となりました。
(b)洪水発生時の工場・営業所の浸水による追加コスト[物理的リスク]気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、当社の工場・営業所が洪水で浸水被害を受けた場合の追加コスト・被害額（事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費、事業停止による売上減少額、浸水による建物・償却・在庫資産の毀損額）を試算しました。
その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、売上に対して7.12％となりました。
③　リスク管理当社では、気候変動関連のリスク管理については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」において、TCFD提言に沿って、外部アドバイザーの助言を受けながら、気候関連リスクとリスクに対応する対応策を洗い出しております。
その内容は、サステナビリティ委員会を介し、定期的に取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。
また、特定したリスクは、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと対応策については、取締役会に報告し、全社的なリスクとともに危機管理基本規程に基づき、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて管理することとしております。
④　指標及び目標当社では、2022年度における当社事業（単体）に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。
2022年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。
区分排出量（t-CO2）Scope1（燃料の燃焼・フロンの漏えい）※１9,808Scope2（電気の使用）※２ロケーション基準※３11,659マーケット基準※４11,365計（Scope1+Scope2）ロケーション基準21,467マーケット基準21,173 ※１ Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO₂排出係数) 各燃料の単位発熱量、各燃料のCO₂排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)(令和５年４月)」に記載の値を採用。
都市ガスの単位発熱量は「－2023年度版－省エネルギー法 定期報告書・中長期計画書 別途資料２」に記載の都市ガス供給事業者(旧一般ガス事業者)の供給熱量一覧(2022年３月31日時点)に基づく値を採用。
※２ IPCC報告書における最新のフロン等の地球温暖化係数に基づき算定。
※３ 平均的な排出係数(令和3年度全国平均係数)に基づき算定※４ 「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数（令和5年度報告用）に基づき算定。
当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2の総量）を2018年度比で38％削減することを目標としています。
今後は、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （地球温暖化・気候変動の抑制）中村屋は、人びとが喜びを分かち合える持続可能な社会の実現に貢献するため、地球温暖化・気候変動の抑制に取り組みます。
（地球温暖化・気候変動の抑制方針）私たちは、中村屋で働く一人ひとりの環境問題への意識向上を図り、全ての企業活動において、温室効果ガスの削減に努めます。
（循環型社会の実現）中村屋は、地球にやさしく笑顔溢れる社会の実現に貢献するため、循環型社会の実現に取り組みます。
（循環型社会実現方針）私たちは、企業活動で生じる食品廃棄物について、リデュース（ごみの減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の３Ｒを推進し、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目指します。
（食の安全・安心の確保）中村屋は安全・安心な商品やサービスを開発・提供し、お客様に感動と笑顔をお届けするために、品質保証体制の継続的改善と品質重視の文化醸成に取り組みます。
（品質方針）中村屋は、企画・開発から生産・営業まですべてのバリューチェーンの業務プロセスにおいて、そこにかかわるすべての人が、お客様視点に立った品質保証を優先し実行することで、おいしさとともに、信頼され満足いただける安全・安心な商品・サービスをお届けします。
（従業員が働きやすい会社の実現）中村屋は、従業員一人ひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる職場環境を目指します。
（社内環境整備方針）私たちは、多様な働き方が出来る制度・仕組みを整えるとともに、快適に働ける職場環境を提供します。
（多様な人財の活用）中村屋は、多様性を尊重した上で、挑戦する人が成長し、持てる力を存分に発揮できる風土を醸成するとともに、一人ひとりが働く喜びを実感できるような、人財活用・育成を目指します。
（人財育成方針）私たちは、一人ひとりの挑戦や成長を支援する制度・仕組みをつくり、真の価値を創造する担い手を育成します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 戦略指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標地球温暖化・気候変動の抑制エネルギー原単位2022年度比2％削減2022年度比6.7％削減－CO₂排出量－－2018年度比23％削減循環型社会の実現食品廃棄物売上げ100万円あたりの重量2013年度比2％削減2013年度比16.1％削減2015年度比25％削減食の安全・安心の確保「食品安全マネジメントシステム運用」※１規格の認証・適合証明維持自社４工場のFSSC22000認証、JFS-B適合維持内部監査の実施食品安全教育の実施従業員が働きやすい会社の実現サーベイ結果（職場推奨度）2022年対比3.75％アップ2022年対比4.96％アップ－サーベイ結果（良い職場の実感）－－2023年対比1.20％アップ多様な人財の活用サーベイ結果（働く喜びの実感）2022年対比1.25％アップ2022年対比2.27％アップ2023年対比1.25％アップ ※１ 食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000、JFS‐Bに基づいた運用
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 食の安全・安心に関するリスクについて当社は、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、生産工場にFSSC22000等の食品安全規格を導入し食品安全マネジメントシステムを運用しております。
さらに、分析評価技術研究センターにおいて、アレルギー物質検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品検査を実施することで、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の調達価格変動に関するリスクについて当社で製造販売しております主力商品の原材料につきまして、安全かつ安定的な供給先の確保、計画的在庫の備蓄、事前の価格交渉、適正な為替決済等を行い、価格変動リスクを可能な限り抑えております。
しかしながら、産地の天候不順や自然災害等の不測の事態が発生した場合や、海外からの輸入に依存している原材料において、各種の衛生問題発生による輸入規制や、投機等による価格の高騰など想定を超えた状況が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外仕入れに関する商品のカントリーリスクについて当社の一部商品につきましては、海外より原材料調達を行っております。
しかしながら、この原材料調達については、様々なカントリーリスクが考えられるため、調達が困難となり、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生する可能性があります。
(4) 取引先への依存リスクについて当社の多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。
生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は多数の得意先を有しておりますが、特定の販売先が売上高に占める割合が高い状況にあります。
販売先とは今後も良好かつ緊密な関係を維持し、取引を拡大していく方針ですが、販売先の営業方針等により、当社との取引が相当程度減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気候変動に関するリスクについて当社は、主力商品のほか、多くの季節性商品を販売しており、気候変動による冷夏・暖冬・長雨といった異常気象により、販売実績だけでなく、商品供給の停滞による在庫過剰と、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害に関するリスクについて当社では、全国の販売店舗での営業展開や製造工場での生産を実施しております。
これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。
その場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利変動に関するリスクについて当社は、必要資金の一部を金融機関からの借入れによって調達しております。
将来の金利変動に対しては、常に対応策を講じているものの、急速かつ大幅な金利変動があれば金利負担の増加などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 有価証券時価下落等のリスクについて当社は、売却可能な有価証券を保有しております。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における著しい時価変動等があれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムに関するリスクについて当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理をしており、運用につきましては、ウイルス感染によるシステム障害やハッキングなどによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう最大限の対策を実施しております。
しかしながら、予期し得ない事象により当社のシステムに障害の発生や、外部へ社内情報が漏洩する可能性があり、対応費用等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 不動産賃貸事業に関するリスクについて当社は、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。
経済情勢の低迷により商業ビル需要が悪化した場合は、当社の不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症へ移行し、行動制限が緩和されたことにより個人消費やインバウンド需要などが持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、国際的な原材料・エネルギー価格の高騰や円安、地政学リスクなどの影響による値上げが相次ぎ、消費マインドの冷え込みが懸念されました。
このような状況の中、当社は経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」の実現を目指し、『2022年-2024年 中期経営計画』に掲げた戦略に基づき、変化する経営環境へ対処することで、経営目標達成に向けた取組みを進めました。
具体的には、中華まんビジネスでは、冬季商品という従来のイメージを取り払うために新しい食のシーンを提案するなど、全社をあげて年間を通じた拡販に取り組みました。
食品ビジネスでは、レトルトカレー類・中華調理用ソース類の品質・簡便性をさらに高めるとともに、積極的なプロモーション活動を行うなど、認知度向上につながる施策を実行しました。
菓子ビジネスでは、高付加価値商品の開発と主力ギフト商品のカジュアル化を進め、取扱いエリアと店舗数の拡大に努めました。
これらの取組みに加え、原材料価格の高騰をはじめとする様々なコストアップ要因に対し、価格の改定や商品規格の見直しを実施するとともに、自社工場の平準化生産や商品の絞り込みなどを推進し、収益体質の強化を図りました。
以上のような取組みにより、当事業年度における売上高は、37,769,960千円、前年同期に対し2,215,649千円、6.2％の増収となりました。
利益面につきましては、売上増収に加え、収益体質の強化を図った結果、営業利益は830,473千円（前年同期は営業損失245,541千円）、経常利益は995,582千円（前年同期は経常損失77,641千円）、当期純利益は405,109千円（前年同期は当期純損失28,169千円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①　菓子事業菓子類では、個人的に親しい間柄で贈り合うギフト市場の動向に応え、手軽に利用できる商品の開発と展開に注力し、主力商品である「月の菓」「うすあわせ」「なめらかクリーム チーズケーキ」「とろける濃厚ガトーショコラ」の品質・パッケージを改良して商品力を高めました。
また、新たに米菓「おこのみあられ　花ごよみ」を発売することで品揃えを強化しました。
日常使いのデイリー菓子類においては、「ご褒美喫茶」シリーズのラインナップの充実や、素材や製法にこだわった「逸品どら焼」などの拡販に努めました。
さらに、独自のパイ製造技術を活かした「幸せのサクサクパイ」を新発売し、売上拡大を目指しました。
中華まん類では、個包装のまま電子レンジで温められる簡便性を積極的にアピールするとともに、朝食として楽しむ習慣を提案するなど、量販店販路を中心に通年販売の強化及び拡販に取り組みました。
また、主力商品「肉まん」「あんまん」の品質改良を行い、商品力の強化に努めました。
コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「ピザまん」などの基幹商品類を改良したほか、「明太チーズポテトまん」や「まるでお芋」などバラエティ豊かな商品を計画的に発売しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカ Bonna(ボンナ)」では、レストラン仕込みの総菜商品が好調に推移したことに加え、インバウンドをはじめとする観光需要などに応じ、ギフト利用に適した商品を積極的に販売することで、売上の向上を図りました。
店舗展開では、キャラメルスイーツ専門店「CARAMEL MONDAY(キャラメルマンデー)」において、季節限定商品を新発売するとともに、ターミナル駅構内や商業施設での催事出店を継続的に実施することで、ブランド認知度の向上並びに人流回復に伴う土産需要への対応に努め、売上拡大に努めました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は27,496,939千円、前年同期に対し1,381,579千円、5.3％の増収、営業利益は2,624,644千円、前年同期に対し820,281千円、45.5％の増益となりました。
②　食品事業市販食品では、より簡単・便利でありながら、おいしさを重視する消費者のニーズにあわせて、主要商品の品質向上を図り、売上拡大を目指しました。
レトルト食品では、昨年度好評だった電子レンジ調理に対応したパッケージへのリニューアルを、「インドカリー」シリーズの「ベジタブル」「濃厚ビーフ」、洋食カテゴリーの「ビーフハヤシ」「クリームシチュー」の４アイテムで実施し、簡便性の高いラインナップを充実させることで、拡販を推進しました。
「本格四川」シリーズでは、「辛さ、ほとばしる麻婆豆腐」「コクと旨み、ひろがる麻婆豆腐」の調理工程を見直し、風味豊かな味わいに改良しました。
また、大阪の梅田で試食体験イベントを開催するなど、関西エリアでのブランド認知度の向上に取り組みました。
2024年２月には、素材の旨味を凝縮し、味わいの濃さ・深さを追求したレトルトカレー「THE 濃厚」シリーズを新発売し、競合の多いレトルトカレー市場で差別的優位性を発揮することによって、新たな顧客層の獲得に努めました。
業務用食品では、顧客ニーズの把握とともに、レストランで培ってきた調理技術をいかした開発・提案に取り組み、外食販路に加えて、中食・内食販路へ向けた施策を強化しました。
その結果、弁当用カレーソースは、納品先のコンビニエンスストアチェーンが企画した大型販促施策と相まって拡販が実現しました。
また、PB商品として開発したオリジナルレトルトカレーは、テレビ番組に取り上げられ、高い評価を得たことで大きな反響となり、売上に貢献しました。
直営レストランでは、新宿中村屋ビル８階「カジュアルダイニングGranna(グランナ)」、地下２階「レストラン＆カフェManna(マンナ)」において「純印度式カリー」を中心に主力商品の品質向上を図りました。
また、「オリーブハウス」では季節にあわせたおすすめメニューを積極的に販売しました。
これらの取組みをとおして、お客様の満足度向上に努めることで、客数が増加しました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は9,443,420千円、前年同期に対し510,704千円、5.7％の増収、営業利益は388,850千円、前年同期に対し140,439千円、56.5％の増益となりました。
③　不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼働を維持しました。
また、武蔵工場内の一部遊休地について、事業用定期借地権を設定契約したことによる地代収入に加え、８月には旧東京事業所跡地の再開発に伴う一般定期借地権設定契約を締結するなど、保有する土地を有効活用しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は829,601千円、前年同期に対し323,365千円、63.9％の増収、営業利益は382,491千円、前年同期に対し270,235千円、240.7％の増益となりました。

(2) 当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況 当事業年度末における総資産は、建物の減少513,003千円、リース資産の減少493,815千円、機械及び装置の減少463,636千円等があったものの、投資有価証券の増加1,671,555千円、売掛金の増加942,818千円等により、前事業年度末に比べ1,037,165千円増加し、43,517,528千円となりました。
負債は、短期借入金の減少3,800,000千円等があったものの、長期前受収益の増加2,902,568千円、繰延税金負債の増加609,511千円、賞与引当金の増加311,601千円等により、前事業年度末に比べ173,490千円増加し、16,911,811千円となりました。
純資産は、自己株式の取得による減少480,713千円等があったものの、その他有価証券評価差額金の増加1,237,292千円等により、前事業年度末に比べ863,674千円増加し、26,605,718千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、81,312千円減少し、1,136,514千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,707,494千円の収入（前事業年度は658,084千円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の増加額△942,818千円、退職給付引当金の減少額△683,142千円等があったものの、長期前受収益の増加額2,902,568千円、減価償却費1,598,372千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、109,963千円の支出（前事業年度は605,147千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入640,491千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出△816,344千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,678,877千円の支出（前事業年度は17,355千円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額△3,800,000千円、自己株式の増加額△480,713千円等があったことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況①　生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)菓子事業13,688,131△3.9食品事業4,083,0131.8合計17,771,144△2.7
(注) 金額は製造原価によっております。
②　受注状況当社は受注生産をしておりません。
③　販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)菓子事業27,496,9395.3食品事業9,443,4205.7不動産賃貸事業829,60163.9合計37,769,9606.2
(注)　１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱セブン-イレブン・ジャパン12,087,02034.014,178,36537.5 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　経営成績の分析（売上高）売上高は37,769,960千円、前事業年度と比較し2,215,649千円、6.2％の増収となりました。
菓子事業においては、需要が増えている手軽に利用できるギフトへの対応強化や、量販店販路において、中華まんの通年販売店舗拡大のための春夏の取り組みを強化するなど事業拡大に努めました。
また、コンビニエンスストア販路では、中華まんの基幹商品の改良を行ったほか、バラエティ商品も計画的に発売した結果、前事業年度と比較し1,381,579千円、5.3％の増収となりました。
食品事業においては、主要レトルト商品について品質改良を行うとともに、電子レンジ調理対応商品を拡大し、簡便性の高いラインナップを充実させ、拡販を推進しました。
また、大阪での試食体験イベントを通してのブランド認知度向上への取り組みや、レストラン調理技術をいかした業務用食品の開発提案、中食販路への提案強化、直営レストランでの品質改良など事業拡大に努めた結果、前事業年度と比較し510,704千円、5.7％の増収となりました。
不動産賃貸事業においては、新宿中村屋ビルの満室稼働に加え、武蔵工場内の一部遊休地について、事業用定期借地権を設定契約、旧東京事業所跡地の再開発に伴う一般定期借地権設定契約を締結するなど、保有する土地の有効活用を行った結果、前事業年度と比較し、323,365千円、63.9％の増収となりました。
（売上原価）売上原価は、原材料価格の高騰をはじめとする様々なコストアップ要因に対し、価格の改定や商品規格の見直しによる価値向上を実施するとともに、自社工場の平準化生産や商品の絞り込みなどを推進することで原価率のコントロールを図った結果、対売上高比率は63.6％と前事業年度より1.7ポイントの低減となりました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、社内ネットワークシステムを有効活用し、リモートワークなど多様な働き方が浸透したことに加え、不要な業務・経費の削減に努めた結果、対売上高比率は34.2％と前事業年度より1.2ポイントの改善となりました。
（特別損益）特別損益は、固定資産売却益12,718千円、投資有価証券売却益511,129千円を特別利益に、固定資産売却損30千円、固定資産除却損21,835千円、減損損失704,197千円、環境対策費89,770千円を特別損失に計上し、当期純利益は405,109千円（前事業年度は当期純損失28,169千円）となりました。
②　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③　資本の財源及び流動性についての分析当社の資金の状況は、当事業年度末には1,136,514千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、長期前受収益の増加等により、資金の収入は4,707,494千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、資金の支出は109,963千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により、資金の支出は4,678,877千円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
（繰延税金資産）「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を特別損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
一般定期借地権設定契約契約先の名称契約内容土地面積契約期間契約締結日三井不動産レジデンシャル株式会社一般定期借地権設定契約（東京都渋谷区笹塚一丁目50番１）8,156.34㎡2023年８月17日から2098年12月31日まで2023年８月17日
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。
その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当事業年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。
なお、当事業年度における研究開発費は、601,766千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。
当事業年度の主な研究概要は、次のとおりであります。
(1) 商品開発当社の主力商品である中華まん類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。
特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まん等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。
また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。

(2) 基礎及び応用技術研究製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、当社における各工場施設及び店舗設備を中心に、全体で883,609千円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。
菓子事業においては、当社における中華まん品質向上・省力化設備を中心に816,204千円の設備投資を行いました。
食品事業においては、当社において設備改善を中心に25,022千円の設備投資を行いました。
不動産賃貸事業においては、新宿中村屋の維持・管理を中心に12,350千円の設備投資を行いました。
全社共通においては、事業所管理の設備投資を中心に30,033千円の設備投資を行いました。
また、当事業年度において重要な設備の除却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計神奈川工場(神奈川県海老名市)菓子事業菓子製造設備514,86074,94750,075(17,730)17,33118,393675,60550(49)埼玉工場(埼玉県久喜市)菓子事業菓子製造設備879,877576,57528,266(15,003)4,56727,0161,516,30197(46)つくば工場(茨城県牛久市)菓子事業菓子製造設備479,810379,005863,287(30,766)28,7732,1691,753,04462(4)神奈川工場(神奈川県海老名市)食品事業食品製造設備10-(-)[12,504]01,7001,70144(78)武蔵工場(埼玉県入間市)菓子事業不動産賃貸事業菓子製造設備賃貸用土地4,679,0101,154,7013,080,834(82,597)1,033,16149,9479,997,65258(8)新宿中村屋ビル店舗(東京都新宿区)食品事業他販売設備他34,2210--8,55342,77431(51)大阪営業所他(兵庫県伊丹市他）菓子事業販売設備55,0027,7361,074,326(3,269)-1,1501,138,21427(7)直売店(東京都新宿区他)菓子事業販売設備13,6801,584--8,90724,17112(34)レストラン店舗(東京都新宿区他)食品事業販売設備-992---99216(134)旧東京事業所(東京都渋谷区)不動産賃貸事業賃貸用土地--8,770(8,557)--8,770-(-)東京事業所(東京都新宿区)全社事務所設備105,3782,072-37,87466,131211,456334(69)テストキッチン(東京都府中市)食品事業食品試作設備00---07(3)研究開発室(神奈川県海老名市)全社研究開発設備64,948115,585--41,316221,84833(4)新宿中村屋ビル(東京都新宿区)不動産賃貸事業賃貸ビル1,657,82407,967,000(728)-5,7269,630,5502(-)
(注) １．帳簿価額の内「その他」には、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額が含まれております。
２．従業員数の(　)内は、臨時従業員を外数で記載しております。
３．土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は56,376千円であります。
なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円) 提出会社神奈川工場(神奈川県海老名市)菓子事業菓子製造設備の更新 162,510－自己資金2024年4月2025年3月品質向上・省力化及び設備の更新埼玉工場(埼玉県久喜市)菓子事業菓子製造設備の更新176,550－自己資金2024年4月2025年3月つくば工場(茨城県牛久市)菓子事業菓子製造設備の更新146,350－自己資金2024年4月2025年3月武蔵工場(埼玉県入間市)菓子事業菓子製造設備の更新63,080－自己資金2024年4月2025年3月生産部門(東京都新宿区)菓子事業品質向上・省力化60,000－自己資金2024年4月2025年3月大阪営業所他(兵庫県伊丹市他)菓子事業店舗の改装設備の更新52,800－自己資金2024年4月2025年3月設備の更新新宿中村屋ビル(東京都新宿区)不動産賃貸事業設備の更新44,050－自己資金2024年4月2025年3月研究開発室他(神奈川県海老名市他)全社研究開発設備他の更新138,800－自己資金2024年4月2025年3月東京事業所(東京都新宿区)全社事務施設の更新　他 42,395－自己資金2024年4月2025年3月設備・ソフトウエアの更新
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動601,766,000
設備投資額、設備投資等の概要12,350,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,772,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式（純投資目的である投資株式）と取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資目的とする株式（純投資目的以外の目的である投資株式）と区分し、当社は純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年１回、取締役会にて、政策保有株式について、保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断される株式については、縮減の対象として対応を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式731,645非上場株式以外の株式296,394,363 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式612,611取引先持株会を通じた購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1640,491 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三井不動産㈱182,000182,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有899,535452,088㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ467,610467,610財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有728,069396,487㈱セブン＆アイ・ホールディングス302,43399,319営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
取引先持株会を通じた購入。
株式分割による株式数の増加。
有667,167593,432㈱みずほフィナンシャルグループ182,768182,768財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有556,711343,238㈱ニップン219,800219,800購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有521,366364,868三菱商事㈱113,70037,900営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
株式分割による株式数の増加。
無396,472180,063キユーピー㈱133,100133,100購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有376,673296,547松井建設㈱390,000390,000企業価値向上のための有益な情報収集先企業として、良好な関係の維持・強化。
有356,850263,640㈱ＡＤＥＫＡ110,500110,500購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有356,252249,509㈱三井住友フィナンシャルグループ31,59431,594財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有281,471167,385日東富士製粉㈱50,00050,000購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有266,000224,500片倉工業㈱119,000119,000企業価値向上のための有益な情報収集先企業として、良好な関係の維持・強化。
有230,860220,864キーコーヒー㈱93,50093,500営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有187,655189,151㈱りそなホールディングス144,584144,584財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有137,39892,461㈱三越伊勢丹ホールディングス38,92737,953営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
取引先持株会を通じた購入。
無97,10356,247イオン㈱24,45124,035営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
取引先持株会を通じた購入。
無87,90161,673大成建設㈱10,00010,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
無56,20040,950松田産業㈱20,00020,000購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有50,02045,420㈱久世15,00015,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有34,21514,715ＳＯＭＰＯホールディングス㈱2,7502,750営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有26,31814,443伊藤ハム米久ホールディングス㈱6,00030,000購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有24,06021,000エイチ・ツー・オーリテイリング㈱8,4308,144営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
取引先持株会を通じた購入。
無16,39712,127㈱キューソー流通システム12,10012,100営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有14,16911,967レオン自動機㈱5,2505,250営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有8,2066,851ミニストップ㈱4,4444,239営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
取引先持株会を通じた購入。
無6,7785,956キリンホールディングス㈱2,5392,539購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有5,3275,322京浜急行電鉄㈱2,3492,242営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
取引先持株会を通じた購入。
無3,2722,822ミヨシ油脂㈱1,0001,000購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有1,294977スーパーバッグ㈱244244購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。
有627325豊田通商㈱－69,000－無－387,780
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取締役会により検証しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31,645,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,394,363,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,611,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社640,491,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社244
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,169,000