財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | eole Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 冨塚 優 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋横山町６番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050－1802－7135（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概 要2001年４月インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ(資本金10,000千円)を設立2001年６月渋谷区西原に本社を移転、営業開始2001年10月携帯サッカー新聞「オーレ！ニッポン」公式サイト開設2003年４月世田谷区奥沢に本社を移転2005年４月グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』運用開始2009年７月「オーレ！ニッポン」を含む６サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡2009年８月『らくらく連絡網』の広告が非表示になるサービス『らくらく連絡網有料版』運用開始2010年４月大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト『ガクバアルバイト(大学生アルバイト.com)』(注１)運用開始（2021年４月30日に終了）2013年７月アルバイト求人情報ポータルサイト『らくらくアルバイト』運用開始2013年10月港区高輪に本社を移転2014年３月『らくらく連絡網』スマートフォン版アプリリリース2014年４月プライベートDMP(注２)『pinpoint DMP』運用開始2014年11月『pinpoint DMP』を活用したGoogle社「DBM」(注３)での広告配信開始2015年10月『pinpoint DMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始2015年11月株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結（2019年３月に資本関係解消）2015年12月株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結（2020年10月に業務提携解消）2016年６月『pinpoint DMP』を活用したLINEでの広告配信開始2017年７月凸版印刷株式会社と資本業務提携締結（2022年３月に資本関係解消）2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年３月採用支援システム『ジョブオレ』運用開始2020年８月団体活動向け連絡網サービス『らくらく連絡網.app』運用開始2020年10月運用型求人広告プラットフォーム『HR Ads Platform(HRアドプラットフォーム』運用開始2022年８月中央区日本橋横山町に本社を移転2022年11月ペット事業・Web3事業に参入2022年12月ゲームギルド運営事業を開始2023年１月オモイデノ株式会社から『休日いぬ部』事業を譲受2023年３月株式会社ポケットカルチャーから旅行事業を譲受2023年９月旅行業免許（第２種旅行業）を取得 (注１) 2017年10月より『大学生アルバイト.com』のサービス名称を『ガクバアルバイト』に変更しております。(注２) DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信等の最適化を可能とするためのプラットフォームであります。DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。(注３) DBM(DoubleClick Bid Manager)とは、Google社が提供するDSP(注４)であります。(注４) DSP(デマンドサイドプラットフォーム)とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告１インプレッション(広告露出)ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、グループコミュニケーション支援サービスを独自開発し、その運営を通して、さまざまな生活者支援に貢献するべく事業を推進しております。当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、2024年３月期より『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』、『新規事業』及び『その他』の３つの区分としております。当社の強みは、データマネジメント力であり、その構成要素は『データ集めの仕組み作り』と『データを活用した事業作り』であります。『コミュニケーションデータ事業』は、らくらく連絡網を中心としたコミュニケーションに派生して得られるデータを活用して、収益を上げていく事業であります。一方で『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウ、そこで得たデータとテクノロジーを組み合わせた事業となっております。『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』、『新規事業』及び『その他』の３つの区分に含まれるサービスは従来と変わらず、主要なサービスとして下記のサービスを提供しております。①日本全国の部活動、サークル、PTA等の団体活動従事者向けにグループコミュニケーション支援サービスを提供す る『らくらく連絡網』②自社サービスの登録情報を基にした精度の高いデータを保有している『pinpoint DMP』を活用した運用型広告サ ービスを行うDSP広告サービス『pinpoint』③求人検索エンジンの販売代理及び広告運用に関するコンサルティングを行う『求人検索エンジン』④次世代の運用型求人広告プラットフォームである『HR Ads Platform』⑤採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』当社の提供するサービスとその概要は以下のとおりであります。セグメント区分事業区分サービス名概要インターネットメディア関連事業コミュニケーションデータ事業らくらく連絡網/らくらく連絡網.appグループコミュニケーション支援サービスBtoB向けをメインとした簡易版らくらく連絡網pinpoint独自のデータを保有する「pinpoint DMP」を活用した運用型広告HRデータ事業求人検索エンジン他媒体販売による運用型広告HR Ads Platform運用型求人広告プラットフォームジョブオレ採用活動を応援するための採用支援システム新規事業ポケカル日帰り旅行ツアー専門サイト休日いぬ部ペット情報メディアWeb3.0NFT販売代理、ゲームギルド運用その他その他上記以外のサービス （コミュニケーションデータ事業） 当社の『コミュニケーションデータ事業』は、『らくらく連絡網』のユーザーに提携先のデータを加えた、約2,000万人のビッグデータを利用して、様々なインターネット媒体のうち、最も効果が高いと考えられる媒体への広告出稿を可能にし、広告効果の最大化を行うサービス群となっています。各サービスの内容は以下のとおりです。 (1) らくらく連絡網当社サービスの基盤となる『らくらく連絡網』は、団体やグループでの活動に必要な出欠確認や日程調整、アンケート、安否確認等を、メールの一斉送信でカンタンに行うことができる無料のグループコミュニケーション支援サービスであります。『らくらく連絡網』のユーザーは、部活動やサークル、ゼミ、子供の習い事や少年スポーツチーム、PTA等、何らかの団体・集団活動に従事しており、団体単位で加入して団体活動の出欠確認、日程調整、重要情報の通達等に『らくらく連絡網』を利用しております。『らくらく連絡網』は、団体活動を前提としたグループコミュニケーションをターゲットにしており、グループ外へのつながりの抑制や、メンバー間の団体活動外でのつながりを起こさない形でのコミュニケーションを意識しています。一方で団体活動に必要な便利機能として、「スマートフォン、PC等様々なデバイスに対応」「アプリでの通知とメールでの通知の兼用」「出欠確認等の回答結果がひと目でわかる、未回答にワンタップで催促できる」「日程調整や出席確認等７種類のメール機能」「写真、会議の資料、集合場所の地図、部活動の台本等をExcel、Word、PDF等様々な形で共有可能」等の機能を備えております。当社は、『らくらく連絡網』の機能や利便性の向上によりユーザー数の増加を図っており、2005年４月にサービス開始以降、ユーザー数は堅調にして推移しております。2024年３月末時点における『らくらく連絡網』の会員数は700万人、アプリ会員数は309万人、有効団体数(会員が３名以上所属している団体数)は38万団体であります。なお、当社は、『らくらく連絡網』のインターネット媒体としての特性や利用者数等を背景として、広告収入を受け取るともに、後記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2) pinpoint」に記載の『らくらく連絡網』のデータを活用した他媒体への広告配信を行っております。また、無料版の『らくらく連絡網』の利便性を高めた有料版の『らくらく連絡網』を提供し、その利用料収入を受け取っております。『らくらく連絡網.app』は、従来の『らくらく連絡網』からより利便性を求めた団体活動向け連絡網サービスです。「新しい生活様式」が求められるなど、事業環境の変化から法人利用ニーズが高まっており、カスタマイズが容易なコミュニケーションツールとして、SaaS型ソリューション事業の実現へ向けて、展開しております。 ① 広告収入『らくらく連絡網』を利用している会員に対し、『らくらく連絡網』サイト内でのバナー広告の掲載やメールマガジンの配信、当社ユーザーが閲覧する第三者サイトへのバナー広告の掲載等を行うことにより、広告主から広告収入を受け取っております。また、『らくらく連絡網』のユーザー向けに商品サンプリングや市場調査における調査対象者のリクルーティング等のタイアップ広告を配信し、広告主のマーケティング支援を行い、その成果に応じて収入を受け取っております。当社が独自開発した『らくらく連絡網』を無料で提供することで会員数を増やし、広告配信機会の拡大を図ることができ、また、会員の詳細な属性データを保有していることから、クライアントのニーズに応じた詳細な配信設定により高い広告配信効果を期待できる、付加価値の高い広告サービスを提供しております。 ② 有料版『らくらく連絡網』の利用料収入『らくらく連絡網』は、原則として利用者に無料でサービスを提供しておりますが、有料であってもより高い利便性を望むユーザーもいるとの認識から、有料版の『らくらく連絡網』を提供し、その利用料収入を受け取っております。 (2) pinpoint 『pinpoint』は、当社及び提携パートナーが独自に保有する属性が明らかな約2,000万人の匿名加工化されたユーザーデータを活用して、精密なセグメント設定によって本当に届けたいターゲット属性への広告配信を可能とするサービスであります。『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の広告枠の販売だけではなく、DSPを介して『らくらく連絡網』利用者のオーディエンスデータ(注１)に合致する外部サイトの広告枠すなわち他媒体への第三者配信を行うことで、広告主のマーケティング・チャネルの最適化を図っております。当社は、『らくらく連絡網』における700万人の会員情報を基に、匿名加工化された精度の高い詳細なオーディエンスデータを保有していることから、これを当社が独自開発したプライベートDMP『pinpoint DMP』で統合、管理、分析することで、精度の高いターゲティングを可能とした運用型広告サービスを『pinpoint』として提供しております。『pinpoint』は、以下のような強みや特徴を有しております。・広告配信の基礎となるデータベースは、『らくらく連絡網』及び提携パートナーから取得しているデータで構築されており、そのデータの属性が明確であることから、類推データを使用して広告配信を行う他のDSP広告サービスよりも高い確度でターゲットへの広告配信を行うことができます。・『pinpoint DMP』は当社が独自開発したDMPであり、その運用も社内で行っております。そのため、データサプライヤー側との連携が容易であることに加え、各DSP事業者等との接続にあたっても広告代理店の広告配信システムを変更することなく行うことができます。・当社は、Trading Desk(注２)チームを内製化しており、クライアントの広告効果最大化のため、適宜配信の設定・変更・分析を行うことができます。また、その知見を社内に蓄積させることで、事例をもとにした同一業界への販売活動が可能であります。・『pinpoint』は、国内の複数のWEBサイト・SNSへの広告配信が可能であり、ターゲットへの広告配信機会を幅広く確保しております。また、静止画バナー広告の他、インフィード広告(注３)、動画広告といった、多様な広告表現にも対応することができます。また、『pinpoint DMP』を介さず他媒体を利用する場合においてもTrading Deskや配信機能を活用しております。なお、当社は、『らくらく連絡網』に蓄積されたユーザーデータと『pinpoint DMP』を活用した広告サービスを提供し、あるいは他媒体への第三者配信による広告料収入を受け取っております。また、広告配信における媒体選定・配信設計・広告運用・クリエイティブ制作といった一連のサービスをワンストップで提供しており、これらのサービスに係るサービス料収入を受け取っております。 （HRデータ事業）当社の『HRデータ事業』は、日本の求人市場において新たな雇用機会を提供すべく、当社が求人業界で培ったノウハウとテクノロジーを活かした事業であります。『HRデータ事業』は、以下の3つのサービスが含まれております。(1) 求人検索エンジン『求人検索エンジン』は、インターネット上の求人情報を一括して検索できる、『求人検索エンジン』の広告代理運用事業を行っております。『求人検索エンジン』の利用は、採用企業側にとっては採用コストが安く、求職者にとっては求人メディアを横断して検索可能であることから、双方にとって利便性が高いため、急激に求人広告市場のシェアを拡大している広告手法であります。一方、『求人検索エンジン』で広告効果を高めるためには一定の広告運用の知識やノウハウが必要となっております。当社は、効率的かつ効果的な採用を行いたい企業から『求人検索エンジン』の運用代行を請け負っており、当社がこれまで蓄積した経験知とノウハウから求人企業の採用を最適化することで、当該分野における優位性を確保しております。なお、当社は求人企業側から広告収入を受け取っております。 （2）HR Ads Platform 『HR Ads Platform』は、運用型広告と呼ばれるアドテクノロジーを求人領域に活用し、掲載媒体の選定、プラン、広告出稿及び運用を自動で行うことで採用業務のＤＸ化を推進する、運用型求人広告プラットフォームであります。 求人企業が求人原稿、予算及び応募単価などを設定して入札するだけで、『HR Ads Platform』独自のアルゴリズムにより、連携している多数の求人メディアから最適な掲載メディアと掲載順位を自動で選定し、即日に求人広告を掲載します。掲載までの工程に人力を介さないため、従来の掲載フローと比べ大幅に業務量が削減され、求人企業側の採用スケジュールを短縮することができます。さらに成果型課金方式と呼ばれるCPA（応募課金）であることから採用コストの最適化を実現するなど、採用担当者が求人広告掲載において抱えていた様々な悩みを解決することができます。 なお、当社は求人企業側から成果に応じて広告収入を受け取っております。 （3）ジョブオレ2019年３月より採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』の提供を開始しております。企業は『ジョブオレ』を利用することで、簡単でスピーディーな採用サイトの作成を行うことが可能となります。また、応募者対応及び分析機能を搭載しており、専用の管理画面から詳細な応募や採用状況の分析、一元管理を行うことができます。また『ジョブオレ』で作られた採用サイトは各種アグリゲートサイトとの連携を行っているため、企業側にとっては幅広い求職者へのアプローチを可能とします。また、『HR Ads Platform』にも接続可能となっており、『ジョブオレ』を通じて採用企業が自由に入札や出稿を行える仕組みとなっております。なお、『ジョブオレ』については、利用企業より一部利用料を受け取っております。 （その他）その他のサービスとして、『他求人広告』、『セールス・プロモーション(SP)』等のサービスを提供しております。『他求人広告』は、他社が運営する求人媒体における求人広告枠の販売サービスであります。また、『SP』は、主に大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等であり、学食内、売店等の広告スペースや学内チラシへの広告の掲載や、学内やキャンパス前での広告チラシの配布等を行っております。当社は、広告の掲載等を行うことで、広告主から広告収入を受け取っております。 (注１) オーディエンスデータとは、あるインターネットユーザー(アプリを含む)の個人を特定しない属性情報や行動履歴情報であります。(注２) Trading Desk(トレーディングデスク)とは、広告主に代わって、DSP等を用いた広告運用の最適化をサポートすること、または、サポートする組織であります。予算と商品に合わせて、利用するDSP等の広告配信ツールの選定、広告枠の買付け、運用戦略の立案、配信結果のレポーティング、分析等を行い、最適な広告運用をサポートします。(注３) インフィード広告とは、WEBサイトやSNSアプリのコンテンツとコンテンツの間に組み込まれ、表示される広告のことであります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)11235.94.15,635 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。５．前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注２）50.0100.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」を経営理念に掲げております。経営理念を実現するために、団体活動を支援することにより団体から最も支持されるサービスを提供し、サービスを通じて得られたデータと新しいテクノロジーを融合させることで、データがメディアになる時代において、データベースを最も保有し、最も活かすことのできる企業を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社は『らくらく連絡網』で取得したデータをもとに、主に『pinpoint』等のサービスを運営しております。当社の強みはデータ集めの仕組み作りとデータを活用した事業作りであり、その強みを活かして、主に以下の戦略を通じて事業を展開しております。 ① データベースマーケティング会社としての地位確立 当社が保有する『らくらく連絡網』の会員情報、及び会員の団体活動における行動属性等に関するビッグデータを適切に解析し、最適な方法で顧客のマーケティング活動を支援することで、データベースマーケティング会社としての地位を確立してまいります。また、データサプライヤーとのアライアンスやパートナーづくりを推進し、新たなデータの拡充も進めてまいります。 ② データベースを活かした新サービスの創出 当社では、『pinpoint DMP』に連携された『らくらく連絡網』を含む匿名加工化情報約2,000万人のデータベースを活かすことで、新規サービスや新規事業を展開することが可能であります。これにより成長分野への進出や、優位性を持ったサービスの構築が可能であり、『pinpoint DMP』に連携されたデータとテクノロジーを活用し、新しいサービスを創出、成長させることにより、収益を拡大させてまいります。 ③ 運用型求人広告の推進と拡大 独自のデータベースと、得意とするアドテクノロジーを駆使し、変革する可能性の高い求人広告市場での展開に注力してまいります。少子高齢化を背景にした構造的な人手不足という課題に対し、採用広告領域においては、従来の予約型広告から運用型求人広告へ大きく変化しようとしている中、『pinpoint』や『HR Ads Platform』を通じて求人企業の人手不足解消と求職者への最適な就労の場を提供すべく、求人広告市場における社会的課題に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長を達成するために、着実に利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。 (4) 経営環境等当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加が見られるなど、経済活動の正常化が進みました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の低迷、常態化する円安などの影響でエネルギー価格の高騰や物価上昇が続くなど依然として先行き不透明な状況は継続しております。当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（2024年２月分確報）によると、2024年２月のインターネット広告の売上高合計は123,301百万円（前年同月比1.60％増）と引き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2024年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.28倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2024年３月分）について」）で直近では微増で推移しており、前年同月比で減少し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。このような社会環境下ではありますが、当社としては経営戦略を着実に進めるとともに、経営課題に取り組んでまいります。 (5) 対処すべき課題① 競争力の強化 a データベースの拡充 当社は、700万人の会員を擁する『らくらく連絡網』のデータベースを活用することにより、インターネットメディアに関連する様々なサービスを提供しております。その中でも、『pinpoint』は重要な収益基盤となっております。 また、データベースのさらなる拡充を図るため、『らくらく連絡網』の会員満足度の向上と、新しいユーザーエクスペリエンスの提供を図ることは経営課題として必須であると考えています。会員の皆様にはこれからも、「安心」、「安全」でより「便利」なサービスを提供するために必要な、ユーザビリティの向上、機能やサービスの追加、個人情報保護の安全性強化、広告量の最適化等、会員満足度の向上を全社的な課題とし、継続して取り組んでまいります。 さらに、データサプライヤーとのアライアンスやパートナーづくりを推進し、新たなデータベースの拡充方法も図ってまいります。 b 技術革新への対応 当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早く、かつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴です。 また、アドテクノロジー分野においては、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。同様にプラットフォーム開発においても、マッチングやマッピングの精度向上や自動化が進むことが想定されます。当社は、このような急速に変化する環境にも柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、機械学習等の先端的なテクノロジーの知見やノウハウやデータの蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。 c 新規事業の展開 当社は、『らくらく連絡網』を通じて獲得した独自のデータベースと、得意とするアドテクノロジーを駆使し、近年は変革する可能性の高い求人広告市場への参入に力を注いでまいりました。昨今、採用難・人手不足を直接肌で感じ、少子高齢化を背景にした構造的な人手不足という課題を強く認識し、解決する手段を模索してまいりました。そのような環境下、採用支援システム『ジョブオレ』のリリースと拡大を図ってまいりました。 また、「HRテック」や「HRデータ」をキーワードとして、求人広告市場における構造上の問題にも着目し、求人企業が入札（RTB）という仕組みを用いた求人メディアへの自動出稿ツール『HR Ads Platform』の収益化に取り組んでまいります。 今後も引き続き、最先端のテクノロジーとデータを駆使し、求人企業の人手不足解消と求職者への最適な就労の場を提供すべく、求人広告市場における社会的課題に積極的に取り組んでまいります。 合わせて、当社は上記の『らくらく連絡網』にて、700万人の会員（約38万団体の幹事含む）を有しており、それぞれの団体特性に応じたサービスを新規事業開発として行い、ユーザーの利便性を高め、更なる会員数の増加を目指すことで、保有する1stパーティデータを拡張させると同時に行動履歴データを取得するとともに、効率的な広告配信及び新規サービスによる収益力の強化を図って参ります。 d 知名度・コーポレートブランド価値の向上当社の提供する各サービスの利用拡大とコーポレートブランド価値の向上を実現していくためには、サービス自体が利用者の皆様に愛されるものであること、各サービスの知名度や安心感を得ることが不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、引き続き広告宣伝活動及び広報活動を積極的に行ってまいります。 ② 社内体制の強化 a 情報管理体制の強化 当社は、個人情報を扱う企業であり、個人情報の保護をはじめとした情報管理の徹底については、常に経営上の大きな取り組み課題だと考えております。 個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備、プライバシーマーク制度の認証取得等により、情報管理の徹底を図っておりますが、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。 また、当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っており、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育を行っております。 近年、GAFAに代表されるプラットフォーマーがcookie等の利用に関する制限を強化しております。当社では、主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合に備え、情報の収集と速やかに対応できる社内体制の構築に努めてまいります。 b システムの安定性確保 当社は、『らくらく連絡網』等、ユーザーの社会活動インフラに大きく関わるサービスをインターネット上で提供しており、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入が必要不可欠であると認識しております。 今後につきましても、ユーザー数増加や新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことで、システムの安定性確保に取り組んでまいります。 c 優秀な人材の確保と育成 当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して専門性あるいはポテンシャルの高い優秀な人材の採用を行っていく必要があります。 また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成とマネジメント体制や教育体制の構築も重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題に取り組んでまいります。 d 経営管理体制の構築 当社は、今後も事業の拡大を図るにあたり、事業をより効率的かつ安定的に運営していくためにも、業務の標準化と効率化を進め、コーポレート・ガバナンス機能、コンプライアンス体制の更なる強化、内部統制システムの整備・充実の継続的な推進等、リスク管理体制を更に強化し、経営管理体制を構築していくことが重要であると認識しております。 会社の規模や成長に合わせ、適宜、ビジネスプロセスや意思決定プロセスの改善、組織体制の最適化を積極的に実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、2001年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。 ①ガバナンス（基本的な考え方） 当社は、「新しい便利、新しいよろこびをつくる。」という創業以来の経営理念を追求する経営哲学のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営戦略会議を原則毎週開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役会長・社長に報告しております。 ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。 （コーポレート・ガバナンス体制） 当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、職務執行状況等の監査を実施しております。継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組みます。 ②戦略 （人材の採用及び育成に関する方針） 当社は、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。 ＜採用＞ 「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入り口である採用は非常に重要です。当社は事業は人が全てであると考えており、採用を最重要項目ととらえ、社長自らが率先し、採用候補者とは必ず面接の上、評価しております。特に、中途採用においては、主に紹介会社を通じ積極的な採用を行っております。当社は、今後も積極的に新規事業を立ち上げていく方針であり、事業責任者などを担える幹部候補については、一次面接から社長が当社の目指す方向性なども直接お伝えしながら行った上、主に配属先となる経営幹部等との面接を行い、相互理解を深めて頂く形式を取っており、内定後の入社率を高水準に保っております。 ＜育成＞ 事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。当社では、持続的な成長、継続的な発展のため、「頑張った人が報われる組織」、「当社で働くことで成長実感を味わえるか」という観点で制度設計を行っております。「収益改善コンテスト」など組織への貢献を促し報奨金を出す仕組みや、実業を離れた成長機会として2022年1月より、選抜型で社長自らが講師となる研修を行っております。 （社内環境整備に関する方針） 当社では、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。 ＜人事制度＞ それまで社員ごとに職級、等級を定め、考課に応じて給与ピッチを改定する職級制を採用しておりましたが、2022年4月に事業に必要な役割（ミッショングレード）をあらかじめ定義し、社員に担ってもらうグレード制に変更いたしました。このグレード制においては、半期ごとに考課を行い、役割（ミッショングレード）ごとの基本給に対し、半期考課による7段階の個人評価により給料が変動いたします。中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。 またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るようフレックスタイム制度やリモートワーク制度等働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。 ＜組織風土＞ 風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。代表的な施策は「社内報」及び全社員が参加する「全体会」や「キックオフ」といった会議運営です。「社内報」については、広報担当者を中心に組織横断のタスクフォースを組成しており、月1回以上（昨年度実績年18回）の頻度で発信しております。「全体会」は、月に1度オンラインで開催される全社員参加の会議です。各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。「キックオフ」は、半期ごとに全社員が一堂に会して開催される会議です。部署ごとの半期の実績および今後の目標、個人表彰に加え、社員の交流を促すレクリエーションを行っております。 ③リスク管理当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、各部署に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。④指標及び目標＜人的資本ROI＞2024年3月期の実績は、10.9%となりました。なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。 当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。2025年3月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2024年3月期実績を超える水準を目指してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略 （人材の採用及び育成に関する方針） 当社は、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。 ＜採用＞ 「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入り口である採用は非常に重要です。当社は事業は人が全てであると考えており、採用を最重要項目ととらえ、社長自らが率先し、採用候補者とは必ず面接の上、評価しております。特に、中途採用においては、主に紹介会社を通じ積極的な採用を行っております。当社は、今後も積極的に新規事業を立ち上げていく方針であり、事業責任者などを担える幹部候補については、一次面接から社長が当社の目指す方向性なども直接お伝えしながら行った上、主に配属先となる経営幹部等との面接を行い、相互理解を深めて頂く形式を取っており、内定後の入社率を高水準に保っております。 ＜育成＞ 事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。当社では、持続的な成長、継続的な発展のため、「頑張った人が報われる組織」、「当社で働くことで成長実感を味わえるか」という観点で制度設計を行っております。「収益改善コンテスト」など組織への貢献を促し報奨金を出す仕組みや、実業を離れた成長機会として2022年1月より、選抜型で社長自らが講師となる研修を行っております。 （社内環境整備に関する方針） 当社では、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。 ＜人事制度＞ それまで社員ごとに職級、等級を定め、考課に応じて給与ピッチを改定する職級制を採用しておりましたが、2022年4月に事業に必要な役割（ミッショングレード）をあらかじめ定義し、社員に担ってもらうグレード制に変更いたしました。このグレード制においては、半期ごとに考課を行い、役割（ミッショングレード）ごとの基本給に対し、半期考課による7段階の個人評価により給料が変動いたします。中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。 またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るようフレックスタイム制度やリモートワーク制度等働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。 ＜組織風土＞ 風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。代表的な施策は「社内報」及び全社員が参加する「全体会」や「キックオフ」といった会議運営です。「社内報」については、広報担当者を中心に組織横断のタスクフォースを組成しており、月1回以上（昨年度実績年18回）の頻度で発信しております。「全体会」は、月に1度オンラインで開催される全社員参加の会議です。各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。「キックオフ」は、半期ごとに全社員が一堂に会して開催される会議です。部署ごとの半期の実績および今後の目標、個人表彰に加え、社員の交流を促すレクリエーションを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の採用及び育成に関する方針） 当社は、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。 ＜採用＞ 「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入り口である採用は非常に重要です。当社は事業は人が全てであると考えており、採用を最重要項目ととらえ、社長自らが率先し、採用候補者とは必ず面接の上、評価しております。特に、中途採用においては、主に紹介会社を通じ積極的な採用を行っております。当社は、今後も積極的に新規事業を立ち上げていく方針であり、事業責任者などを担える幹部候補については、一次面接から社長が当社の目指す方向性なども直接お伝えしながら行った上、主に配属先となる経営幹部等との面接を行い、相互理解を深めて頂く形式を取っており、内定後の入社率を高水準に保っております。 ＜育成＞ 事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。当社では、持続的な成長、継続的な発展のため、「頑張った人が報われる組織」、「当社で働くことで成長実感を味わえるか」という観点で制度設計を行っております。「収益改善コンテスト」など組織への貢献を促し報奨金を出す仕組みや、実業を離れた成長機会として2022年1月より、選抜型で社長自らが講師となる研修を行っております。 （社内環境整備に関する方針） 当社では、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。 ＜人事制度＞ それまで社員ごとに職級、等級を定め、考課に応じて給与ピッチを改定する職級制を採用しておりましたが、2022年4月に事業に必要な役割（ミッショングレード）をあらかじめ定義し、社員に担ってもらうグレード制に変更いたしました。このグレード制においては、半期ごとに考課を行い、役割（ミッショングレード）ごとの基本給に対し、半期考課による7段階の個人評価により給料が変動いたします。中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。 またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るようフレックスタイム制度やリモートワーク制度等働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。 ＜組織風土＞ 風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。代表的な施策は「社内報」及び全社員が参加する「全体会」や「キックオフ」といった会議運営です。「社内報」については、広報担当者を中心に組織横断のタスクフォースを組成しており、月1回以上（昨年度実績年18回）の頻度で発信しております。「全体会」は、月に1度オンラインで開催される全社員参加の会議です。各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。「キックオフ」は、半期ごとに全社員が一堂に会して開催される会議です。部署ごとの半期の実績および今後の目標、個人表彰に加え、社員の交流を促すレクリエーションを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本ROI＞2024年3月期の実績は、10.9%となりました。なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。 当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。2025年3月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2024年3月期実績を超える水準を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社では、リスクは環境変化の中での「不確実性」と捉え、プラス面(機会)とマイナス面(脅威)の両面があると考えております。従って、マイナス面のリスクに対し、適切にリスクヘッジをする一方、マーケットの変化を見極め、積極的なリスクテイクを行うことで今後の企業の持続的成長につながると考えております。また、「市場環境に関するリスク」、「技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク」、「競争環境の変化に関するリスク」、「自社固有の内部リスク」に分けております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、「新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク」については、多岐にわたるため最後にまとめて再掲しております。 (1) 市場環境に関するリスクについて(特に重要なリスク)① インターネットを活用した求人広告市場当社は、『HR Ads Platform』が属し、また『pinpoint』を通じてインターネットを活用した求人広告市場に注力しております。インターネットを活用した求人広告市場は、2023年度平均の有効求人倍率は1.29倍、2024年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍となり、前年同期比でそれぞれ0.02ポイント減少、0.04ポイント減少し（厚生労働省「一般職業紹介状況（2024年３月分及び2023年度分）について」）、停滞局面となっております。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、雇用情勢等の経済環境が著しく変動した場合、当社の当面の業績に影響を与える可能性があります。一方で、近い将来の事象として当社が予測しておりました新卒採用の通年化や、大規模就職フェア等による採用母集団形成からウェブでの母集団形成への流れが加速することも考えられることから、適切なタイミングで十分な投資を通じたサービスを提供できれば、長期的には当社の強みとするデータベースを活用した運用型の求人広告の強みが発揮できると考えております。 ② インターネット広告市場当社は『pinpoint』、『らくらく連絡網』等の各分野で求人広告以外にも一部でインターネット広告を収入源としております。2023年の広告費は3兆3,330億円（前年比107.8％増）となり、広告市場全体の成長を後押しする結果となりました（株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク(特に重要なリスク)① 個人情報の取扱いについて当社は、登録ユーザーを広く募っており、ユーザー登録に伴って各種の個人情報を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止を徹底すべく、個人情報保護管理規程を制定し、また、社内教育を通じて関連ルールの周知と意識の向上を図っております。なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けておりますが、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償を含む法的責任を課される可能性があります。また、広告主及びユーザーの信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について当社は『pinpoint』等において、ユーザー登録情報に基づきDMPに格納された匿名加工情報を活用しております。匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいい、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、一定のルールの下で事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に導入されたものであります。当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っております。また、今後の個人情報保護法の改正動向を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育も行っております。昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (重要なリスク) 技術革新について当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早くかつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴となっております。また、アドテクノロジー分野において、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの研究と蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。しかしながら、何らかの要因により技術革新にうまく対応できなかった場合、当社の技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (その他のリスク) 個人情報保護法以外の法的規制等について当社は、事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等ではありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の各種法的規制等を受けております。当社では社内教育を実施する等、これらの法令遵守体制の構築に努めておりますが、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性や新たな法的規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争環境の変化に関するリスク(特に重要なリスク) 新しいサービスの台頭を含む競合について当社が事業展開しているインターネット広告市場やインターネット求人情報市場においては、現時点で競合他社が国内外に複数存在しており、今後も新しいサービスを掲げる新規参入企業等により競争が激化することが予想されます。また、当社が予想しておりました「求人広告における予約掲載型広告から、運用型広告への移行」は、「Indeed」に代表される検索連動型の運用広告を中心に、スピード感を持った拡大を見せております。当社は、『らくらく連絡網』においては連絡網に特化することによるSNSサービスとしての独自性の確立につとめ、『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の登録情報を基にした精度の高いデータを匿名加工化した情報をベースとする自社プロダクトであるプライベートDMP『pinpoint DMP』の開発を通じた独自の強みを持った高付加価値DMPを実現してまいるとともに、『ガクバアルバイト』・『らくらくアルバイト』によって培った他社媒体との提携やクライアント企業の案件への応募数の拡大のノウハウ等、運用型広告に必要とされる運用力の優位性の構築を推進してまいりました。しかしながら、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業の新規参入や台頭、あるいは当社が資金等を含む何らかの理由によりタイムリーに新しいサービスを提供できなかった場合、業界構造の変化の際に起きがちな一時的な過当競争等により当社の優位性を保てなくなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自社固有の内部リスク(特に重要なリスク)① 事業拡大に伴う設備投資の増加と減損のリスクについて当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長段階に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。また、当社が予想する求人広告市場の変化をいち早くとらえ、事業拡大の機会とするために、新たな市場ニーズにそったサービスの構築のため、『ジョブオレ』や『HR Ads Platform』のような新規サービスに対するタイムリーかつ適切な投資が必要であるとも考えております。今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの需要やセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しております。しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィック、あるいは新サービスの需要が当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、また、減損のリスクが生じることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 株式価値の希薄化について新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、業績への影響が大きくなった場合等に、事業継続あるいは将来の事業拡大のための投資資金の確保等の目的で、第三者割当増資や資本借入等を行うことも考えられます。増資が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度、また、2020年６月24日開催の第19回定時株主総会にて決議されました譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。今後につきましても役員及び従業員へのインセンティブプランとしてストック・オプション制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を活用していくことを検討しており、付与している新株予約権の行使または譲渡制限付株式の発行が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式は197,800株であり、発行済株式総数2,648,992株(2024年５月31日現在)の7.4％に相当します。 ③ 大株主との関係について当事業年度末現在、当社の取締役である吉田直人が保有している株式数は563,300株存在し、発行済株式総数2,648,992株の21.2％に相当します。当社としては、同氏は当社の創業者であり、当社取締役会長であるため、長期保有の意向であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏の当社株式の保有方針に変更が生じ、やむを得ず当該株式の売却を市場で行った場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。 (重要なリスク)① システム障害について当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、予測不可能な要因によって、コンテンツを管理しているサーバーやシステム、通信ネットワーク、データセンターに何らかのトラブルが発生した場合、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得・育成について当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して優秀な人材の確保・育成を行っていく方針であります。また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成が重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題にあたっております。しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (その他のリスク)① 内部管理体制について当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底等、内部管理体制の充実、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めており、今後についても、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理体制の更なる強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況や法令等に抵触する事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等について 地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社は速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。 ③ 新規事業について当社では今後も積極的に新規事業を進めてまいりますが、これに伴うシステムへの先行投資や人件費等の追加的な支出により、利益率が低下する可能性があります。また、当初計画とは異なる状況により新規事業の展開が想定どおりに進まない場合には、当初の投資を回収できず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社では新規事業の進捗に関して定期的なモニタリングを実施しており、外部環境の変化や追加コストの発生に対して柔軟に対応できる体制を構築しておりますが、今後も更なる高い精度の実現に向けて取り組んでまいります。 ④ M&Aに関するリスクについて当社は事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化や新規事業領域への参入を通じた企業価値の最大化を目指しております。そのための手法の一つとして、今後、M&Aを実施する可能性があります。その対象となる企業や事業については事前に詳細な調査を行い、十分にリスクを検討した上で適切なプロセスを経て進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査で把握できなかった問題が生じる可能性があります。また、買収後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、M&Aにより新規事業領域が追加される場合には、その事業固有のリスク要因も追加されます。M&Aの実施に伴い、のれんが生じる場合があります。対象企業における期待キャッシュ・フローが事業計画と乖離した場合には、のれんの減損損失が計上されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加が見られるなど、経済活動の正常化が進みました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の低迷、常態化する円安などの影響でエネルギー価格の高騰や物価上昇が続くなど依然として先行き不透明な状況は継続しております。当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（2024年２月分確報）によると、2024年２月のインターネット広告の売上高合計は123,301百万円（前年同月比1.60％増）と引き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2024年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.28倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2024年３月分）について」）で直近では微増で推移しており、前年同月比で減少しており、回復が望まれます。このような事業環境の下、『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益を上げていく事業として、『らくらく連絡網』、『らくらくアルバイト』(2024年3月でサービス終了）、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、当事業年度は代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまいりました。また、『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めており、当事業年度は『HR Ads Platform』を重視し、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。その結果、『らくらく連絡網』の2024年３月末時点の会員数は700万人（前年同期比0.2％増）、アプリ会員数は309万人（前年同期比7.7％増）、有効団体数は38万団体（前年同期比0.1％減）、『ジョブオレ』の2024年３月末時点の求人原稿数は604千件（前年同期比79.9％増）となっております。『新規事業』につきましては主にはWeb3事業のNFT販売を中心に売上を拡大しておりますが、「休日いぬ部」のOTA開始や、DEA社との共同取組である「Answer to Earn」のサービス開始、また「ポケカル」において募集型企画旅行の造成、販売を開始するなど、それぞれの事業の拡大に向けて動いています。今期も更なるNFT販売代理強化、またBtoCメディアの集客力強化によって成長戦略を行っていきたいと考えています。以上の結果、当事業年度の売上高は3,817,836千円(前年同期比7.1％増)、営業利益は41,944千円(前年同期比23.9%減)、経常利益は43,713千円(前年同期比19.3%減)、当期純利益は36,623千円(前年同期比0.5%減)となりました。なお、当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ199,991千円減少し、257,583千円(前年同期比43.7％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は94,893千円（前年同期比24.5%減）となりました。これは主に、前受金の増加額19,767千円があったものの、売上債権の減少額157,636千円、仕入債務の減少額197,597千円及び未払金の減少額60,513千円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は340,428千円(前年同期比24.5%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出271,683千円、投資有価証券の取得による支出59,764千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は45,544千円(前年同期比78.6％減)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入45,672千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)コミュニケーションデータ事業802,737△15.1HRデータ事業2,508,564＋0.6新規事業431,916＋716.7その他74,618＋5.2合計3,817,836＋7.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績(売上高)売上高は、前事業年度より253,390千円(7.1％)増加し、3,817,836千円となりました。これは主に、『コミュニケーションデータ事業』に関しては、減収となったものの期初計画通りに売上・利益を確保し、『HRデータ事業』において、運用型広告の当社運用力を背景に他社からの乗り換えやコロナ禍の影響を受けにくい顧客群の強化を行ってきたことにより、売上高を牽引し、『新規事業』については主に代理店によるNFT販売の好調により前期比で大幅に増収したものであります。 (売上原価、売上総利益)売上原価は、前事業年度より29,106千円(1.1％)減少し、2,713,769千円となり、売上原価率は5.9ポイント減少して71.1％となりました。これは主に、仕入高が85,902千円減少したこと等によるものであります。以上の結果、売上総利益は、前事業年度より282,496千円(34.4％)増加し、1,104,066千円となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ295,636千円(38.6％)増加し、1,062,121千円となり、売上に対する販売費及び一般管理費の比率は、6.3ポイント増加して、27.8％となりました。これは主に、地代家賃が12,271千円減少したものの、給与手当が125,092千円増加、販売手数料が70,716千円増加したこと等によるものであります。以上の結果、営業利益は前事業年度より13,137千円(23.9％)減少し、41,944千円の営業利益となりました。 (営業外損益)営業外損益は、前事業年度の897千円の費用(純額)から1,768千円の収益(純額)となりました。これは主に、雑収入が2,103千円増加したこと等によるものであります。以上の結果、経常利益は前事業年度より10,470千円減少し、43,713千円の経常利益となりました。 (特別損益)特別損益は、前事業年度の15,725千円の損失(純額)から4,800千円の損失(純額)となりました。これは主に、前事業年度において、本社移転費用が15,757千円、当事業年度において、特別退職金が4,800千円発生したことによるものであります。 (法人税等合計)法人税等合計は、前事業年度に比べ637千円(38.6％)増加して、2,290千円となりました。これは法人税等が637千円増加したことによるものであります。以上の結果、当期純利益は、前事業年度より183千円減少し、36,623千円の当期純利益となりました。 b. 財政状態(資産)当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて112,335千円(7.8％)減少し、1,336,927千円となりました。これは主として、現預金が199,991千円減少、売掛金が157,874千円減少したことによるものであります。 (負債)当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて224,496千円(29.6％)減少し、533,180千円となりました。これは主として、前受金が19,767千円増加したものの、買掛金が197,597千円減少したことによるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて112,161千円(16.2％)増加し、803,746千円となりました。これは主として、資本金が38,028千円増加、資本準備金が38,028千円増加、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が36,623千円増加したことによるものであります。 c. キャッシュ・フロー 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、媒体仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サーバー等の設備投資、サービス開発に係る労務費、外注費等によるものであります。必要資金については原則として手許資金で賄っておりますが、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、その当座貸越極度額は200,000千円であります。当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、財務の健全性や資本効率等当社にとって最適な資本構成を追求しながら、新たなサービスの開発等、会社の将来の成長のための内部留保の充実を図る必要があると考えております。 e. 経営戦略の現状と見通し2025年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和などにより個人消費の回復やインバウンド需要の増加に向かうと期待しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による、原材料の価格高騰や材料不足などから起こるインフレーションによる消費マインドの冷え込みリスクなど、経済の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。2025年３月期は、『コミュニケーションデータ事業』に関しては、『らくらく連絡網』の新機能追加やUI改善により、新規会員獲得に注力し、データの拡充を行い、そのデータを活かしたより効果の高い広告配信を行うことで競争力の強化を図ってまいります。また、中長期的には、新たな収益モデルの確立のために投資を行い、更なる新規事業の創出を目指しております。『HRデータ事業』に関しては、『HR Ads Platform』の新規求人メディア連携やATS連携の強化を図るとともに、人事管理系ツールとの連携や採用BIツールの構築等に、引き続き注力してまいります。『求人検索エンジン』については既存顧客の継続率を高めつつアップセルを強化していくとともに、新規顧客の獲得を積極的に行い、効果の高いサービス提供に取り組んでまいります。新サービスの強化につきましては主にはWeb3事業のNFT販売を中心に売上を拡大しておりますが、「休日いぬ部」のOTA開始や、DEA社との共同取組である「Answer to Earn」のサービス開始、また「ポケカル」において募集型企画旅行の造成、販売を開始するなど、それぞれの事業の拡大に向けて動いています。今期も更なるNFT販売代理強化、またBtoCメディアの集客力強化によって成長戦略を行っていきたいと考えています。以上の状況を背景に、売上高は4,000,000千円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は42,000千円（前年同期比0.1％増）、経常利益は、42,000千円（前年同期比3.9％減）、当期純利益は56,000千円（前年同期比52.9％増）を予想しております。 f. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。 g. 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期的な目標としております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において、実施した設備投資の総額は151,686千円であり、その主なものは、『らくらく連絡網＋』の開発に係るソフトウエア98,241千円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都中央区)―本社事務所11,3158,487233,038252,841112 (注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都中央区)―本社事務所510.3219,379 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 151,686,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,635,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会において判断した株式を保有しており、そのリターンとリスクについては、毎年取締役会において評価・検証をしております。政策保有株式に係る議決権の行使については、株主の利益を尊重しているかどうかを判断の基準として行っております。保有意義について確認し、継続して保有するとした銘柄については取引関係の維持を推進しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式259,764 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式259,764対象企業との関係構築・中長期的な企業価値向上を目的とした取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 吉田直人シンガポール共和国スコッツロード563,30021.27 株式会社五六東京都目黒区目黒本町二丁目26番19号 ランドステージ学芸大学103号166,8006.29 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1丁目8番12号119,2004.50 冨塚優東京都葛飾区72,5662.74 株式会社アルファステップ東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル31階67,5002.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目 8 番 1 号 赤坂インターシティ AIR65,7002.48 吉岡裕之大阪府茨木市51,0001.92 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-146,4001.75 佐藤昭子東京都町田市38,5001.45 Hongoholdings株式会社東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル31階38,5001.45計－1,229,46646.46 (注) 上記のほか当社所有の自己株式859株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 1,809 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,876 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Hongoholdings株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式40127当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬に係る無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -127,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -127,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,592,05956,933―2,648,992 （変動事由の概要）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 41,800株譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 15,133株 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)81940―859 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 40株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社イオレ取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今 井 基 喜 指定社員業務執行社員 公認会計士田 中 荘 治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオレの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオレの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に有形固定資産19,802千円及び無形固定資産457,080千円を計上している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損に関する見積りに記載されているとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表にはペット事業に関連する固定資産(無形固定資産176,158千円)が計上されている。 ペット事業の資産グループについては、事業の開始段階であるため、会社は事業計画とその進捗状況等に基づき、減損の兆候判定をし、減損の兆候があると判断している。 減損の認識の判断においては将来キャッシュ・フローを見積もっているが、これは取締役会で承認された事業計画に基づいている。当該事業計画ではペット事業における宿泊予約数及び手数料率を主要な仮定としている。これらの主要な仮定は、固定資産の減損の兆候判定に重要な影響を及ぼすが、主要な仮定には経営者の判断が含まれ、見積りの不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は経営者による固定資産の減損の兆候判定に利用された事業計画における主要な仮定の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による固定資産の減損の兆候の判定に利用された事業計画における主要な仮定の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 １．事業計画について、取締役会において適切な承認を 得られていることを確認した。 ２．過年度における事業計画の見積りと対応する実績との比較等により事業計画の見積りの精度を評価した。 ３．ペット事業における宿泊予約数及び手数料率の予測の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。 ● 翌事業年度以降の市場環境の見通しについて経営者に質問するとともに、外部機関が公表している指標の推移との整合性を確認した。 ● 当該予測の基礎となる当事業年度及び足元の実績、並びに関連する施策について、経営者に質問するとともに関連する会社の内部資料の閲覧を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イオレの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イオレが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に有形固定資産19,802千円及び無形固定資産457,080千円を計上している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損に関する見積りに記載されているとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表にはペット事業に関連する固定資産(無形固定資産176,158千円)が計上されている。 ペット事業の資産グループについては、事業の開始段階であるため、会社は事業計画とその進捗状況等に基づき、減損の兆候判定をし、減損の兆候があると判断している。 減損の認識の判断においては将来キャッシュ・フローを見積もっているが、これは取締役会で承認された事業計画に基づいている。当該事業計画ではペット事業における宿泊予約数及び手数料率を主要な仮定としている。これらの主要な仮定は、固定資産の減損の兆候判定に重要な影響を及ぼすが、主要な仮定には経営者の判断が含まれ、見積りの不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は経営者による固定資産の減損の兆候判定に利用された事業計画における主要な仮定の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による固定資産の減損の兆候の判定に利用された事業計画における主要な仮定の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 １．事業計画について、取締役会において適切な承認を 得られていることを確認した。 ２．過年度における事業計画の見積りと対応する実績との比較等により事業計画の見積りの精度を評価した。 ３．ペット事業における宿泊予約数及び手数料率の予測の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。 ● 翌事業年度以降の市場環境の見通しについて経営者に質問するとともに、外部機関が公表している指標の推移との整合性を確認した。 ● 当該予測の基礎となる当事業年度及び足元の実績、並びに関連する施策について、経営者に質問するとともに関連する会社の内部資料の閲覧を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,487,000 |
| 有形固定資産 | 19,802,000 |
| ソフトウエア | 233,038,000 |
| 無形固定資産 | 457,080,000 |
| 投資その他の資産 | 95,353,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 80,444,000 |
| 未払法人税等 | 9,723,000 |
| 未払費用 | 24,259,000 |
| 資本剰余金 | 856,958,000 |
| 利益剰余金 | -972,498,000 |
| 負債純資産 | 1,336,927,000 |
PL
| 売上原価 | 2,713,769,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,062,121,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 営業外収益 | 2,861,000 |
| その他、流動資産 | 8,287,000 |
| 営業外費用 | 1,092,000 |
| 特別損失 | 4,800,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290,000 |
| 法人税等 | 2,290,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 112,161,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,378,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,597,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,128,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,459,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,541,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,652,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,764,000 |