財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | DAIWA TSUSHIN Co., Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩本 秀成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市入江二丁目180番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 076-291-4000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、創業者である現代表取締役社長の岩本秀成が1996年４月に有限会社ムーブ北陸を創業し、携帯電話の販売に係る代理店業を開始したことが端緒になっています。その後、1998年１月に社名をダイワ通信株式会社に変更し、2014年２月にセキュリティ事業を事業譲渡により取得しております。そして、2016年３月に旧ダイワ通信株式会社からの新設分割により、当社（現ダイワ通信株式会社）が設立されました。年 月事 業 変 遷 の 概 要1996年４月有限会社ムーブ北陸（現 IWAMOTOアセットマネジメント株式会社）を設立1996年10月株式会社デジタルツーカー北陸（現 ソフトバンク株式会社）の二次代理店として携帯電話サービスの取り扱いを開始1998年１月社名をダイワ通信株式会社に変更1998年２月株式会社デジタルツーカー北陸（現 ソフトバンク株式会社）と携帯電話サービスに関する代理店基本契約（一次代理店）を締結2013年12月株式会社シーピーユーとセキュリティ事業に関する業務を提携2012年７月東京都中央区に東京オフィスを開設2014年２月株式会社シーピーユーよりセキュリティ事業を取得（事業譲渡）2016年３月新設分割により新会社として当社（現ダイワ通信株式会社）を設立携帯電話の販売代理店業を行うモバイル事業と防犯・監視カメラの企画・販売・施工・保守を行うセキュリティ事業の展開を目的に設立2016年７月大阪府大阪市北区に大阪オフィス（セキュリティ事業）を開設2017年９月アピタ松任（石川県白山市）にソフトバンクショップを出店2018年１月宮城県仙台市青葉区に仙台オフィス（セキュリティ事業）を開設2018年１月福岡県福岡市博多区に福岡オフィス（セキュリティ事業）を開設2018年２月金沢大河端複合施設（石川県金沢市）にソフトバンクショップを出店2018年３月ディーズセキュリティ株式会社を連結子会社化2018年３月北海道札幌市北区に札幌オフィス（セキュリティ事業）を開設2018年３月広島県広島市中区に広島オフィス（セキュリティ事業）を開設2019年１月電気通信工事などを手掛けるアクト通信株式会社を連結子会社化2019年３月イオンモールかほく（石川県かほく市）にソフトバンクショップを出店2019年４月新潟県長岡市に新潟オフィス（セキュリティ事業）を開設2019年７月ネットワークカメラの映像をAIが自動解析し、スマートフォン等へ通知するAIセキュリティシステム「SeDAI（セダイ）」をリリース2019年９月イオンモール高岡（富山県高岡市）にソフトバンクショップを出店2019年９月クラウド録画について、Eagle Eye Networks, Inc.と販売契約を締結2020年３月AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR」をリリース2020年４月赤外線対応測定自動スクリーニングカメラをリリース2020年６月成長戦略上のSafe City実現に向け、国家戦略特区 スーパーシティ・オープンラボに参画2020年９月商品「FACE FOUR」が令和２年度プレミアム石川ブランド製品を受賞2020年11月AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR +（プラス）」を発表2020年12月「FACE FOUR」がいしかわ企業研究者表彰事業最優秀賞を受賞2021年３月AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR mini」をリリース2021年４月自律走行式除菌ロボット「UV FOUR」をリリース 年 月事 業 変 遷 の 概 要2021年６月ラスパ白山（石川県白山市）にソフトバンクショップを出店2021年６月自律走行配膳ロボット「CARRY FOUR」をリリース2021年７月イオンモール白山（石川県白山市）にソフトバンクショップを出店2021年８月東京都港区（汐留シティセンター）に東京オフィス（セキュリティ事業）を移設2021年９月顔認証システムを採用したウォークスルー型無人店舗「Face Free～Motte ke!」をリリース2021年11月東京都港区（汐留シティセンター）に東京ショールーム（セキュリティ事業）を移設2021年11月ワクチンパスポート連携非接触型AI顔認証端末「Face Four Pass」をリリース2022年４月農薬散布ドローン「AIR FOUR」をリリース2022年５月大阪府大阪市北区（梅田スカイビル）に大阪オフィス・ショールーム（セキュリティ事業）を移設2022年10月AI顔認証送迎バス内置き去り防止支援システム「Face Roll Call」をリリース2022年11月AI顔認証アルコールチェックシステム「Face Four Checker」をリリース2022年11月ストーカー対策AI顔認証カメラ「Face Number」をリリース2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年２月登園通知システム「FACE FOUR CONNECT」をリリース2023年２月AI顔認証送迎バス内置き去り防止支援システム「Face Roll Call」が内閣府の作成する適合品リストに掲載2023年４月ヤマト運輸株式会社と業務委託契約を締結2023年９月エッジAI機器「IWA BOX」をリリース2023年10月AIクマ検知システム「Face Bear」レンタル開始2023年11月高崎オフィス（セキュリティ事業）、松山オフィス（セキュリティ事業）を開設2023年11月AIクラウド映像監視システム「IWA CLOUD」をリリース2024年３月ugo株式会社とパートナーシップ契約を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（ダイワ通信株式会社）と当社の連結子会社２社（ディーズセキュリティ株式会社、アクト通信株式会社）により構成しており、防犯カメラを取り扱うセキュリティ事業、また代理店契約に基づく携帯電話等の通信サービスの契約取次及び携帯電話端末等の販売を行うモバイル事業の２事業で構成しています。当社グループは、経営理念である「お客様から信頼を得る」という考え方の下、社会問題の解決に取り組んでおります。そして、誰もが安心・安全・便利に暮らせる街づくりに取り組み、未来の街「Safe City（※１）」の実現を目指しております。その中において、当社グループはモバイル事業の安定収益を図り、成長を担うセキュリティ事業にその収益を充てることで、更なる成長を目指しております。なお、前述の２つの事業区分については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ※１ Safe Cityとは、新世代の通信規格及び最先端のデジタルテクノロジーを活用し、人が安心・安全かつ便利に暮らせる未来の街を意味します。 ①セキュリティ事業セキュリティ事業では、防犯カメラの商品企画及び開発、販売並びに防犯カメラシステムの施工、保守を行っております。当社は、大手事務機器メーカー及び大手警備会社の販路を活用して、ショッピングモールなどの大型施設からドラッグストア等の小売店舗、工場・倉庫、学校、医療・公共施設、建設現場、オフィス等、幅広い業種・業界にソリューションの提供を行っております。また、連結子会社ディーズセキュリティ株式会社における販路（認定パートナー制度（※２））を活用して、顧客にソリューションの提供を行っております。 ※２ 認定パートナー制度とは、ディーズセキュリティ株式会社における販売制度となります。防犯セキュリティ商材を取り扱う商社及び設備会社等の企業をパートナーに認定し、当該企業と協働して市場の開拓を行うものです。また、本制度ではパートナー企業をランク毎に区分し、ランク毎に応じた年間取引金額が設定されており、上位ランクの企業は、優位な販売支援を受けられる制度設計となっております。 当社グループの強みは、顧客に対し、マルチベンダー体制による商品力、またこれまでに培ったレコーダーと様々な防犯カメラとの接続に関するノウハウ、AI・Iotを用いた新商品の企画・開発を行える体制、これらを活かしたソリューションを提供できることにあります。その他、連結子会社アクト通信株式会社において防犯カメラシステムの施工管理が行えることから、ワンストップ体制を活かしたシステムを提供できることにあります。 ②モバイル事業モバイル事業では、通信事業者（ソフトバンク株式会社）から販売委託を受け、１次代理店として顧客に携帯電話等の通信サービスの契約取次、顧客へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。また、携帯電話に係る販売を目的とした当社直営店舗の運営に加え、法人顧客を対象とした法人向け携帯電話等の通信サービスの契約取次等のソリューションの提供も行っております。モバイル事業は、顧客に対し通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業が主となり、契約成立後に契約取次の対価として通信事業者から手数料を収受しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※当社は、ディーズセキュリティ㈱における認定パートナー企業の１社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ディーズセキュリティ㈱（注）１．２．３ アクト通信㈱（注）１．２ 石川県金沢市 新潟県長岡市 50,000 10,000 セキュリティ事業 セキュリティ事業 100 100 当社に防犯カメラ等の商品を販売している。役員の兼任１名 当社商品に係る電気通信関連工事を施工している。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．ディーズセキュリティ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2024年３月期の主要な損益情報等は、以下のとおりとなります。 （主要な損益情報等） ①売上高 1,663,383千円 ②経常利益 201,626千円 ③当期純利益 142,168千円 ④純資産額 1,669,841千円 ⑤総資産額 1,943,048千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）セキュリティ事業75モバイル事業34報告セグメント計109全社（共通）6合計115 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8432.85.54,181 セグメントの名称従業員数（人）セキュリティ事業44モバイル事業34報告セグメント計78全社（共通）6合計84 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者連結会社11.10.082.782.7-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「わたしたちは、『心』のこもった接客、一流のサービス、最適な情報を提供し、お客様から信頼を得ます。そして会社の発展と社員の幸福の実現をめざします。」です。この経営理念の下、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。持続的な成長のためには、顧客に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の成長に向けた事業投資を着実に実施していくことを経営方針としております。この経営方針に基づき、持続的な成長につながる事業への投資を優先し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する考えであります。 当社グループでは、セキュリティ事業を成長の牽引役と位置付け、モバイル事業は安定基盤を形成する事業としています。 各事業における目標は、以下のとおりです。セキュリティ事業当社グループの成長の牽引役として、持続的な成長を目指すモバイル事業生産性の高い店舗運営を目指す （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは堅実で持続的な成長の実現を目指すため、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。 （３）経営環境 国内における新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置付け変更に伴い、経済及び社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待できる傾向にあります。その一方で、インフレに伴う各国中央銀行の利上げによる景気減速及び予測の難しい為替相場、米中露の大国間競争に伴う軍事衝突や経済分離の地政学リスク、またそのリスクに起因したサプライチェーンの機能不全等のリスクが考えられ、予断を許さない状況が続くものと予測しております。 このような経営環境の下、当社グループでは、昨今の事件や事故の報道を受けて市場の防犯意識は高まり、そのことから防犯カメラの需要拡大を見込んでおります。また、社会問題である人手不足から省人化に対するニーズ、労働生産性・働き方の改革からのDX化に伴う遠隔管理等に対するニーズ、AIを活用した画像解析ソリューションによる迷惑行為等の牽制ニーズからも防犯カメラの活用の場は、更なる市場拡大が見込めると考えております。 （４）中長期的な経営戦略 当社グループは、多様化する市場に対して迅速に対応し、信頼される企業を目指し、中長期的な経営戦略に基づいた成長率と収益率の確保に努めてまいります。このために成長ドライバーである人財の確保に取り組み、併せて営業拠点の増強、社会課題の解決に向けた商品の企画・開発及びソリューションの提供を図ってまいります。また、店舗の増設、業務のDX化の推進、効率的な接客フローの追求を行ってまいります。 更に当社グループは、安心・安全・便利に暮らせる未来の街（Safe City)の実現に向け、セキュリティ事業における商品倉庫兼実験・研究施設の建設を計画してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①成長率の確保セキュリティ事業に係る市場は成長市場であり、特に画像解析の分野には大きな期待があり、それに伴って顧客への新たな価値の創造が課題となっております。このような中、当社グループでは、ディープラーニングをはじめとした画像関連技術の応用を取り組み、実証実験を重ね、実効性の高いデータを蓄積し、実用性の高いＡＩシステムの企画・開発に取り組んでまいります。これにより、他社との差別化をはかり、市場での当社シェアを確保するとともに、持続的な成長に繋げてまいります。 ②収益率の向上 資源エネルギーの高騰等により高コストな環境下において、商品等の調達コストの上昇が続いております。このような中、当社グループでは、調達スケジュールの見直しを行い、合理的な在庫管理に基づいた仕入に努めてまいります。その他、顧客との積極的な対話から当社グループオリジナル商品「D’SSブランド」の充実化を図るとともに、コスト意識の徹底により、収益率の向上に繋げてまいります。また、店舗運営においては、店舗業務のDX化を推進することで業務効率の向上に繋げ、来店に係る予約制の推進から効率的な人員配置の実現に努め、収益率の向上に繋げてまいります。 ③人財の育成・確保における課題 当社グループにおける成長ドライバーは人にあるため、将来の人財確保が課題となっております。このような中、当社グループでは、多様化する従業員のやりがいに応える取り組みや制度の導入に積極的に取り組んでまいります。人財育成においては、集合研修及びオンライン研修等、育成環境の整備を進めてまいります。また、育成内容においては、多様なスキルアップをはじめ、マネジメント、リスク・コンプライアンス等、従業員の自立や成長を促す教育プログラムの実施も進めてまいります。「1人ひとりが、センターで輝ける企業へ」を目指し、成功と失敗を繰り返しながらも成長し続ける「ダイワ通信らしい企業風土」を、これまで以上に推進してまいります。 ④コーポレート・ガバナンスの継続的な強化当社グループは、より有効性の高いコーポレート・ガバナンスを実践していくことを経営の重要課題と位置付け、経営の効率性、健全性を高めるコーポレート・ガバナンス・コードに対応した体制の整備・充実に努めております。引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、一層の体制強化を図って参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの長期的な成長には、事業活動を通じ、社会の発展に貢献していくことが必要であり、事業と社会のサステナビリティ実現に向けた取組みは経営の根幹をなすものと考えています。当社グループは、経営理念に基づき、サステナビリティ戦略を定め、社会課題の解決及び会社の持続的な成長を目指してまいります。(１）ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティに関する議論は、リスク管理及び情報の集約を目的にリスク・コンプライアンス委員会にて行っております。リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、リスク管理・コンプライアンス規程における最高責任者である社長が任命し、委員は経営層で構成されています。サステナビリティに関する基本方針、戦略等に関する事項及びサステナビリティに関する情報開示等の当社グループのサステナビリティに関する課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行い、取締役会に提案・報告を行っております。 ①取締役会による監督体制 取締役会は、サステナビリティに関する事項について、原則半期に１回、リスク・コンプライアンス委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けております。取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。 ②リスク・コンプライアンス委員会 リスク・コンプライアンス委員会は、社内取締役３名、執行役員３名及びグループ会社の取締役１名の合計７名で構成されております。また常勤監査役１名が、オブザーバーとして参加しております。委員会では、サステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他サステナビリティに関する重要な事項等について審議し、原則半期に１回、取締役会に提案・報告を行っております。 ③サステナビリティ事務局 当社グループでは、当社管理部内に事務局を設置しております。サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関する機能・知見をグループベースで集約し、環境及び社会課題への対応力を強化することを目的としております。また、サステナビリティに関する課題に対して、経営理念の下、企画から推進まで一気通貫で対応する体制構築を図っております。 (２)戦略 当社グループは、経営理念の下、将来にわたって環境及び社会課題を解決し、ステークホルダーから支持される会社を目指しております。また、当社ビジョンである「誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街（Safe City)の実現を目指すなかで、当社の持続的な成長に必要なサステナビリティ重点課題を以下の通り設定しております。 ①持続可能なサプライチェーンマネジメント 当社グループは、大規模災害（地震、洪水、台風、火災など）、調達先における生産稼働停止等による製品供給の停止等のリスクが事業活動に与える影響を踏まえ、持続可能な製品調達の実現を目指し、取引先企業とともに製品の安定供給できるサプライチェーンの構築を図ります。加えて、自然災害の急激な増加や感染症の地域性流行による調達先の生産工場の稼働率低下、また地政学リスクの影響から海外企業との取引停止、希少金属等の材料供給が停止した場合の事業活動への影響は大きいと考え、環境に配慮した国内生産拠点の建設を計画しております。当社は、気候変動に関し、必要なデータの収集と適切な分析を行い、情報開示に努めてまいります。 ②人的資本の多様性 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。持続的な成長のためには、顧客に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的視点に基づき、将来の成長に向けた人財戦略による経営基盤の強化の取り組みが必要であると考えております。社会が変革を遂げるなかで求められるサービス、社会課題解決につながるソリューションの提供、それらを自律的に考えられ、そしてそれらを生み出す力を持った人づくりや能力を発揮できる環境づくりのため、「人財育成強化」「組織活性化」を基本方針として推進してまいります。 当社グループは「１人ひとりが、センターで輝ける企業へ」をバリューに掲げ、従業員１人ひとりが成功と失敗を繰り返しながらも成長し続ける「ダイワ通信らしい企業風土」作りを、以下３つの人財戦略指針に沿って実践してまいります。 ●多様な人材の活躍施策１ 女性管理職の育成を促進する研修プログラム施策２ 積極的なキャリア採用と、採用時の入社時研修 ●人材育成の促進施策１ 社員の階層別キャリア研修施策２ 年２回のキャリアコンサルティング機会の付与 ●働きやすい環境づくり施策１ 育児と仕事を両立できる各種制度の充実施策２ 社員の階層別ハラスメント防止研修 (３)リスク管理 当社は、リスク管理の統括委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、専務取締役を委員長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、定期的に取締役会へ報告しています。 ・気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス 気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管する管理部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。 リスク・コンプライアンス委員会は識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。 ・気候変動に係るリスクを管理するプロセス 管理部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告します。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。 リスク・コンプライアンス委員会は、識別・評価されたリスクの軽減に向けた方針を示し、管理部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。 ・組織全体のリスク管理への統合プロセス 四半期に１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会にて、管理部からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。 気候変動に係るリスクについては管理部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。 取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。 ・人材確保におけるリスクについて 人材確保におけるリスクについては、「３事業等のリスク１．事業環境に関する事項 (8) 人材確保について」に記載のとおりであります。 (４）指標及び目標 当社は、多様な人材の活躍及び人材の育成に関する戦略、働きやすい社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 区分項目実績(2023年３月末)実績（2024年３月末）目標(2027年３月末）①多様な人材の活躍女性管理職数1名1名3名女性管理職比率11.1％11.1％25.0％②人材育成の促進幹部候補社員を対象とした研修の受講者数4名6名8名若手社員を対象とした研修の受講者数7名10名15名③働きやすい環境づくり月平均残業時間11.9時間11.6時間10.0時間以内男性育休取得率0.0％0.0％100.0％ |
| 戦略 | (２)戦略 当社グループは、経営理念の下、将来にわたって環境及び社会課題を解決し、ステークホルダーから支持される会社を目指しております。また、当社ビジョンである「誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街（Safe City)の実現を目指すなかで、当社の持続的な成長に必要なサステナビリティ重点課題を以下の通り設定しております。 ①持続可能なサプライチェーンマネジメント 当社グループは、大規模災害（地震、洪水、台風、火災など）、調達先における生産稼働停止等による製品供給の停止等のリスクが事業活動に与える影響を踏まえ、持続可能な製品調達の実現を目指し、取引先企業とともに製品の安定供給できるサプライチェーンの構築を図ります。加えて、自然災害の急激な増加や感染症の地域性流行による調達先の生産工場の稼働率低下、また地政学リスクの影響から海外企業との取引停止、希少金属等の材料供給が停止した場合の事業活動への影響は大きいと考え、環境に配慮した国内生産拠点の建設を計画しております。当社は、気候変動に関し、必要なデータの収集と適切な分析を行い、情報開示に努めてまいります。 ②人的資本の多様性 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。持続的な成長のためには、顧客に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的視点に基づき、将来の成長に向けた人財戦略による経営基盤の強化の取り組みが必要であると考えております。社会が変革を遂げるなかで求められるサービス、社会課題解決につながるソリューションの提供、それらを自律的に考えられ、そしてそれらを生み出す力を持った人づくりや能力を発揮できる環境づくりのため、「人財育成強化」「組織活性化」を基本方針として推進してまいります。 当社グループは「１人ひとりが、センターで輝ける企業へ」をバリューに掲げ、従業員１人ひとりが成功と失敗を繰り返しながらも成長し続ける「ダイワ通信らしい企業風土」作りを、以下３つの人財戦略指針に沿って実践してまいります。 ●多様な人材の活躍施策１ 女性管理職の育成を促進する研修プログラム施策２ 積極的なキャリア採用と、採用時の入社時研修 ●人材育成の促進施策１ 社員の階層別キャリア研修施策２ 年２回のキャリアコンサルティング機会の付与 ●働きやすい環境づくり施策１ 育児と仕事を両立できる各種制度の充実施策２ 社員の階層別ハラスメント防止研修 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社は、多様な人材の活躍及び人材の育成に関する戦略、働きやすい社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 区分項目実績(2023年３月末)実績（2024年３月末）目標(2027年３月末）①多様な人材の活躍女性管理職数1名1名3名女性管理職比率11.1％11.1％25.0％②人材育成の促進幹部候補社員を対象とした研修の受講者数4名6名8名若手社員を対象とした研修の受講者数7名10名15名③働きやすい環境づくり月平均残業時間11.9時間11.6時間10.0時間以内男性育休取得率0.0％0.0％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本の多様性 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。持続的な成長のためには、顧客に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的視点に基づき、将来の成長に向けた人財戦略による経営基盤の強化の取り組みが必要であると考えております。社会が変革を遂げるなかで求められるサービス、社会課題解決につながるソリューションの提供、それらを自律的に考えられ、そしてそれらを生み出す力を持った人づくりや能力を発揮できる環境づくりのため、「人財育成強化」「組織活性化」を基本方針として推進してまいります。 当社グループは「１人ひとりが、センターで輝ける企業へ」をバリューに掲げ、従業員１人ひとりが成功と失敗を繰り返しながらも成長し続ける「ダイワ通信らしい企業風土」作りを、以下３つの人財戦略指針に沿って実践してまいります。 ●多様な人材の活躍施策１ 女性管理職の育成を促進する研修プログラム施策２ 積極的なキャリア採用と、採用時の入社時研修 ●人材育成の促進施策１ 社員の階層別キャリア研修施策２ 年２回のキャリアコンサルティング機会の付与 ●働きやすい環境づくり施策１ 育児と仕事を両立できる各種制度の充実施策２ 社員の階層別ハラスメント防止研修 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社は、多様な人材の活躍及び人材の育成に関する戦略、働きやすい社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 区分項目実績(2023年３月末)実績（2024年３月末）目標(2027年３月末）①多様な人材の活躍女性管理職数1名1名3名女性管理職比率11.1％11.1％25.0％②人材育成の促進幹部候補社員を対象とした研修の受講者数4名6名8名若手社員を対象とした研修の受講者数7名10名15名③働きやすい環境づくり月平均残業時間11.9時間11.6時間10.0時間以内男性育休取得率0.0％0.0％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク及び当該リスクへの対応策等を以下に記載しております。なお、本文の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業環境に関する事項(1) 市場について①セキュリティ事業 セキュリティ事業におきましては、防犯カメラ並びに関連商品の販売・設置、及び防犯カメラによる画像データを、AI技術を用いて分析するソリューションの提供を行う事業を主力事業としております。今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客のニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、常に市場動向を把握し、市場動向に応じた柔軟な対応を行うとともに、他市場への展開を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。 ②モバイル事業モバイル事業における携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励制度の見直し、店舗支援策の変更などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社モバイル事業は、教育制度を充実させ、店舗での接客スキルを向上させ、端末販売に依存しない付加価値サービス（データ移行サービス、ガラスフィルム貼付サービスなど）の獲得による収益獲得を図っていきます。 (2) 競合他社による影響についてセキュリティ事業におきましては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、当社グループセキュリティ事業では、新しい技術・商品の企画・開発や新しい組み合わせによるソリューションの提供を継続して実施することで、他社との差別化を行うことにより、上記リスクに対応しております。また、モバイル事業におきましては、法人向け営業を含め、ソフトバンク以外の通信キャリアの代理店のみならず、ソフトバンクの他の代理店との競争も生じております。そのため当社モバイル事業は、教育制度を充実させ、店舗での接客スキルを向上させ、端末販売に依存しない付加価値サービス（データ移行サービス、ガラスフィルム貼付サービスなど）の獲得による収益獲得を図っていきます。 （3）通信事業者政策変更による当社収益への影響についてモバイル事業におけるソフトバンク株式会社一次代理店としてのソフトバンクショップの運営は、ソフトバンク株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、ソフトバンク株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業はソフトバンクブランドに依拠するものであるため、ソフトバンク株式会社がソフトバンクショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにソフトバンクブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに比してソフトバンクブランドの魅力が相対的に低下した場合、他の通信キャリアやＭＶＮＯ事業者との競争激化・ＳＩＭロック解除等による通信キャリア間のシェアの変化等、ソフトバンク株式会社の戦略・事業計画の変更やソフトバンクブランドの動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 総務省によるルール改正等の影響について2019年１月、総務省は「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」を公表しました。当該公表を受け、今後、シンプルで分かりやすい料金プランの実現や販売代理店の業務の適正性の確保に向けた法令等のルール改正 が行われる可能性があります。当社グループは、総務省の法令等のルール改正に適切に対応いたしますが、今後の総務省から通信事業者への要請内容、関連する法令の改正等によっては、携帯電話等販売市場全体、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制があります。当社グループは、当該法令等を遵守し販売活動を行っております。当社グループは、上記法令等を遵守するために従業員教育の実施を含め社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、個人情報の漏洩等が発生した場合や上記法令等に違反した場合には、損害賠償責任を負い、代理店契約の解除又は営業の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術革新 当社グループが事業展開しているセキュリティ関連市場・モバイル関連市場では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社グループとしても、技術革新に応じた機器の選定、ソリューションの拡充・改善及び事業戦略の修正などを迅速に行う必要があるものと考えております。なお、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、海外・国内の開発企業・協力企業との連携を密にとること（定期的な打ち合わせ、セキュリティショーへの参加など）により、新しい技術・商品のキャッチアップを継続して行い、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図っております。 (7) 経営上の重要な契約について 当社の経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の事業戦略及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人財確保について 当社グループは、継続的な事業成長のため、営業・販売及び商品企画並びに技術的な対応ができる優秀な人財の確保が重要であると認識しており、継続的な人財採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人財定着に努めておりますが、国内及び各地域における人財雇用・採用環境の変化等により人財確保が困難となる場合、社内人財の流出が継続する場合、人財獲得またはつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人財流出が生じた場合には事業運営に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関する事項(1) 商品の調達及び外部生産委託についてセキュリティ事業における商品は、海外及び国内メーカーより調達しております。また外部業者に商品の生産を委託し、商品の調達を行っております。各メーカー及び外部業者とは密接かつ良好な関係を保ち、安定的な商品の調達に努めております。一方、需要急増による商品の納入遅れ、商品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害が発生した場合等、商品の調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、現在の世界的な半導体不足の影響で、一部の商品において調達が困難になる恐れが生じております。そのため、当社グループでは複数のメーカー及び外部業者と幅広く取引を行うこと、また独自ブランドの商品を活用することで、特定企業の経営方針等の変更及び特定商品の需給状況の変動等にも対応できる体制を構築しております。 (2) 認定パートナー制度について セキュリティ事業では、各地域の認定パートナーとの間で商取引基本契約書及び商品の取引に関する覚書を締結し、特定地域での商品の販売を委託しております。当該代理店の業績・販売方針によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、毎年認定パートナーの販売状況に応じたパートナー契約の見直し作業を行っており、常に優良パートナーと契約を行うことにより、当社グループの業績を安定させる体制をとっております。 (3) 特定商品に関する大幅な需要変動①セキュリティ事業セキュリティ事業は、市場動向を注視し、需給の変動に合わせた商品の生産及び購入を行い、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により当社グループ商品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、商品が余剰となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2021年３月期は、新型コロナウイルスの感染防止目的で、特に施設等入場者の温度検知の用途からAI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR」の需要が急激に増加となりました。その後の2022年３月期は、変異株（デルタ株）の流行から政府主導による人流抑制の影響から温度検知に対する需要は減少となりました。このことから、当社グループは、AI顔認証と扉の開閉を連携させた入退室管理システムのソリューションを展開し、商品の拡販に努めております。 ②モバイル事業モバイル事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して携帯電話端末の販売台数が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)製造物責任について セキュリティ事業では、品質管理基準に従い商品の組み立て作業を実施しておりますが、全ての商品について欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万が一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、商品の仕様及び特性を熟知し、商品に関係する知識及び資格を持った者を組立作業に関与させる等、商品欠陥発生予防に努めております。 （5) 特定の取引先（販売先、仕入先）への依存について ①セキュリティ事業セキュリティ事業では、警備会社系及び事務機器メーカー系の販路をもち、また全国に販売網を持つ大手販売先との販売体制を構築できていることが強みであります。なかでも販売比率が10％を超える販売先である綜合警備保障株式会社及びその関係会社は重要な特定販売先であります。当該事業においては、特定販売先と継続的な取引を目的とした取引基本契約書を締結し、また特定販売先と密接かつ良好な関係に努め、リスクの低減を図っております。ただし、特定販売先との取引契約において、取引条件の重大な変更や取引の解消等の不測の事態が生じた場合、販売高に大きく影響することが考えられ、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当該事業における商品調達は、全商品調達に対し、HIKVISION（※）をはじめとする海外メーカーの商品が半数を占め、特にHIKVISIONに依存しております。当社グループは、特定メーカーと良好な関係を維持しつつ、また特定メーカーとの対話に努め、リスクの低減を図っております。一方、今後の世界情勢によっては、特定地域または特定メーカーからの商品調達が困難となることが考えられます。これにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。その他、当該事業における商品調達に関し、海外メーカーから商品を輸入するための輸入業務及び海外メーカーとの取引き等に関する手続き業務を兼ねて株式会社F.K.Solutionsから商品調達を行っております。海外メーカーからの調達比率が高いことを背景に、同社を経由して調達する商品は多く、同社への依存度は高い状況にあります。当社グループは、同社と密接かつ良好な関係を維持し、また仕入先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っております。ただし、同社との急な取引契約の解消や経営不振等の不測の事態が生じた場合、商品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ※ HIKVISIONとは、中国の監視カメラメーカーであります。 ②モバイル事業 モバイル事業においては、ソフトバンク株式会社との代理店委託契約に基づくソフトバンクショップの運営並びに携帯電話端末等の販売及びソフトバンクのサービス提供にあります。当該事業にかかる商品の仕入れも代理店委託契約に基づき、同社より仕入れを行うことから同社に依存しております。当該事業における事業活動の前提となる同社との代理店委託契約は、１年毎の自動更新でありますが、契約上、同社及び当社の双方どちらかが３ヶ月前に事前告知することで解除が可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。 （解除事由） ・当事者のいずれかが、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、営業停止又は解散等に該当する場合 ・当社が同社の信用・名誉を失墜させる行為もしくは同社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合 ・当社が虚偽の請求もしくは報告等その他同社または顧客に対する背信的な行為を行った場合 ・当社に反社会的勢力との関係があることの疑いが判明した場合 なお、当社は同社と良好な関係を維持しており、本書提出日現在において解除事由等は生じておりません。ただし、同社との代理店委託が解除・解約等により契約が終了した場合や、契約の内容が大幅に変更された場合には、当該事業の存続に支障が生じ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (6)商品の需給動向の変動について 当社が取り扱う商品は、半導体をはじめとする様々な部品で構成されております。主要部品の半導体においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、またそれに伴う加速的なリモート化、各種電子機器の技術革新を背景に、需要と供給のバランスが崩れる状況が生じております。今後の世界情勢によって、半導体やその他部品の需給バランスが崩れ、商品仕入価格の高騰、また予定数量の商品確保ができない恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その他、米国と中国における貿易摩擦に端を発し、米国は中国ハイテク企業からの製品調達を禁止すると表明しております。そのハイテク企業に、HIKVISIONが含まれております。本書提出日現在、国内（日本政府の方針含む）におけるHIKVISION製品の取扱いに関し、当社は、特別な問題は生じていないと認識をしております。ただし、米国と販売取引の関係を有する国内大手企業においては、HIKVISION製品の取扱いを見直す動きがあるようにも認識しております。 当社における影響として、株式会社リコー及びその関係会社との販売取引があります。同社は、HIKVISION製品の取扱いを行わない方針を表明しております。当社は同社の方針を受け、当社オリジナル商品「D'SSブランドカメラ」またはHIKVISION以外のメーカー商品で対応を既に実施しており、現状、当社における影響度は、限定的なものと捉えております。 当社は、今後も各取引先（販売先、仕入先）と密接な関係を保ち、計画的かつ安定的な商品の調達を目指したうえで、安定した商品供給に努めてまいります。 ３．その他 (1)特定人物への依存 当社代表取締役社長である岩本秀成は、当社の創業者であり、本書提出日現在、同氏及び同氏の資産管理会社が当社株式の70.78％を所有する株主であります。同氏は創業以来の最高経営責任者であり、当社グループの事業運営において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)知的財産権 当社は、第三者の特許権や商標等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害 しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等について知的財産権を登録することにより、当社権利の保 護にも留意しております。しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後 成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使 用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を 及ぼす可能性があります。 (3)配当政策について 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題であると認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針としております。 (4)当社株式の流動性について 2024年３月末現在、当社株式についての、株式会社東京証券取引所の定める流動株式比率は25.7％にとどまっております。今後は、当社大株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達等による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)大規模な自然災害、重大な感染症等の発生について ①大規模な自然災害 火災、地震、風水害等の大規模な自然災害等の緊急事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先からの商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら自然災害に対する備えとして、各自然災害への対応及び対策を記載した危機管理マニュアルを従業員に周知徹底するとともに、商品及び店舗設備等に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させる等の対策を講じております。 ②重大な感染症 当社グループでは新型コロナウイルス感染症等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合には、出店施設の臨時休業、時短営業、外出自粛による来店客数の減少、取扱い業務の制限、取引先からの商品供給不足等が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重大な感染症が流行又は発生した場合には、監督官庁及び関連する行政機関の指針に従うとともに、キャリアショップにおいては通信事業者と適切な連携を図り、お客様、取引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら感染症拡大防止に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として下記の対策を実施しております。イ．全従業員に対し、健康状態の確認アンケートを実施ロ．法人営業・間接部門等におけるテレワーク及び時差出勤の実施ハ．キャリアショップにおける感染予防策の実施１）対面接客用フェンスの設置及び座席間隔の確保２）スタッフのマスク及びゴーグル着用３）共用部、物品の除菌４）非接触型体温計を利用したお客様の検温５）Web来店予約の推進 (6)訴訟等について 当社グループが事業活動を行うに当たっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、役職員に対しコンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うと同時に、訴訟等の当事者となる可能性のある案件の発生を適切なモニタリングにより未然に防げるよう努めてまいります。 (7)設備投資について 当社グループは、「Safe City」の実現に向け、またセキュリティ事業の将来を見据え、中長期的なDSS商品倉庫兼研究施設（仮称）の建設を予定しております。当社グループが認識する経営課題（商品在庫の保管場所及び組立て加工場、実証実験場の確保、商品購買の訴求を目的としたショールーム等）の解決を目的とした設備投資になりますが、投資予定額が3,000百万円と大きな投資にあたり、建設工事等の進捗の計画との乖離や物価上昇による追加費用の発生等が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該設備投資計画の進捗状況等を継続的にモニタリングし、社外関係者との密な連携及び計画内容の調整により、投資予定額に見合う効果を得るよう努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、国内の人流回復による経済活動の再開と円安を追い風にした訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要や活発な設備投資などにより、緩やかに回復へと向かっております。一方で、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響や、円安の影響による原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格の高騰が継続しております。加えて中国経済の不安定化により経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループにおいては、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に向けて、大手事務機器メーカー及び大手警備会社との連携を強化し、全国に防犯カメラ設置を推し進めてまいりました。 各種製品の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高5,159百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益364百万円（前連結会計年度比7.6％減）、経常利益371百万円（前連結会計年度比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益257百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。 ａ．セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セキュリティ事業） セキュリティ事業においては、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。 一方で製品の企画開発に積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組んだ結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度のセキュリティ事業の業績は、売上高2,937百万円（前連結会計年度比12.0％増）、セグメント利益404百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。 （モバイル事業） モバイル事業においては、当社店舗が出店しているショッピングモール等の商業施設内で積極的な販促活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また新型端末の発売と共にお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お客様のご利用状況に合わせた端末及び料金プランを提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済、お客様へのサポート等、収益の多様化に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度のモバイル事業の業績は、売上高2,209百万円（前連結会計年度比1.3％増）、セグメント利益215百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。 ｂ．当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比235百万円増の3,985百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加36百万円、売掛金の増加69百万円、商品及び製品の増加71百万円、リース資産の増加65百万円に対して、敷金及び保証金の減少1百万円などによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比22百万円減の1,301百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加92百万円、リース債務の増加66百万円に対して、短期借入金の減少10百万円、未払法人税等の減少54百万円、長期借入金の減少71百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の減少39百万円などによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比257百万円増の2,684百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益257百万円によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は800百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は170百万円（前連結会計年度は810百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益387百万円、減価償却費52百万円、仕入債務の増加額92百万円に対し、売上債権の増加額70百万円、棚卸資産の増加額71百万円、法人税等の支払額187百万円等の支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は46百万円（前連結会計年度は256百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出84百万円等に対し、固定資産の売却による収入34百万円、保険積立金の解約による収入14百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は88百万円（前連結会計年度は186百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額10百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、リース債務の返済による支出7百万円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）前年同期比（％）セキュリティ事業（千円）1,432,492137.4モバイル事業（千円）1,608,94998.5合計（千円）3,041,442113.7（注）金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社グループは、主にパッケージされた商品の販売を行っており、個別受注に基づく商品の生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）前年同期比（％）セキュリティ事業（千円）2,937,929112.0モバイル事業（千円）2,209,482101.3報告セグメント計（千円）5,147,411107.1その他（千円）12,40387.6合計（千円）5,159,814107.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社806,24416.7790,24915.3綜合警備保障株式会社372,3677.7585,36611.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは、経営理念である「心のこもった接客・一流のサービス・最適な情報を提供し」という考え方の下、「未来の街を創造する」というビジョンの実現に向けて、セキュリティ事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やサービスの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。 このことから当社グループでは、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標とし、その客観的指標を用いて、経営上の目標の達成状況を判断しております。 当連結会計年度においては、売上高5,159百万円（前年同期比107.1％）となっております。これは主に、国内における設備投資の需要拡大にあわせて、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。 また営業利益においては、364百万円（前年同期比92.4％）となっております。防犯需要の高まりによる売上高の増加はあったものの、各種製品の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組んだ結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況分析 キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び流動性に係る内容 当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手許流動性資金、国内金融機関11行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループのセキュリティ事業及びモバイル事業における重要な契約等は、以下のとおりとなります。 ａ．セキュリティ事業締結年月2014年５月13日2019年１月11日2021年４月１日契約の名称売買取引基本契約売買基本契約販売基本契約相手先株式会社リコー綜合警備保障株式会社株式会社F.K.Solutions契約の概要自2014年５月13日至2015年５月12日（１年ごとの自動更新） 当社が株式会社リコーに対し継続的に商品を売り渡すことの契約となっております。 また個別契約により販売した商品の代金を、同社よりその支払いを受けるものとしております。 なお、同社に対し、売上高に応じた販売報酬を支払うものとしております。販売報酬に係る料率は、当社及び同社間の協議のうえ決定するものとしております。自2019年１月11日至2020年１月10日（１年ごとの自動更新） 当社が綜合警備保障株式会社に対し継続的に商品を売り渡すことの契約となっております。 また個別契約により販売した商品の代金を、同社よりその支払いを受けるものとしております。 なお、販売報酬に係る支払いはありません。自2021年４月１日至2022年３月31日（１年ごとの自動更新） 連結子会社ディーズセキュリティ株式会社が株式会社F.K.Solutionsより継続的に商品を買い受けることの契約となっております。 子会社は、個別契約により購入した商品の代金を、同社に支払うものとしております。 締結年月2019年１月１日2020年４月１日契約の名称HIKVISIONディストリビューター契約OEM/ODM契約相手先HIKVISIONUNIVIEW契約の概要自2019年１月１日至2019年12月31日（１年ごとの自動更新） 連結子会社ディーズセキュリティ株式会社が日本におけるHIKVISIONのディストリビューターとなることの契約となっております。 子会社は、個別契約により購入した商品の代金を、同社に支払うものとしております。自2020年４月１日至2021年３月31日（１年ごとの自動更新） 連結子会社ディーズセキュリティ株式会社がUNIVIEWに対して商品開発を委託すること、また商品販売取引を行うことの契約となっております。 子会社は、個別契約により購入した商品の代金を、同社に支払うものとしております。 ｂ．モバイル事業締結年月2013年６月20日2015年８月１日契約の名称代理店委託契約代理店基本契約（ワイモバイル通信サービス）相手先ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）ソフトバンク株式会社（旧ワイモバイル株式会社）契約の概要自2013年６月20日至2014年３月31日（１年ごとの自動更新） ソフトバンク株式会社が、当社に電気通信サービスに係る商品販売並びに委託業務の委託を行うことの契約となっております。 また、当社は当社による委託業務の対価を、同社よりその支払いを受けるものとしております。 なお、対価は、同社が定める条件により算出となっております。自2015年８月１日至2016年３月31日（１年ごとの自動更新）ソフトバンク株式会社が、当社に電気通信サービスに係る商品販売並びに委託業務の委託を行うことの契約となっております。 また、当社は当社による委託業務の対価を、同社よりその支払いを受けるものとしております。 なお、対価は、同社が定める条件により算出となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社(石川県金沢市)-本社466,806221,222(2,341.57)50,345738,37422ソフトバンクアピタ松任(石川県白山市)モバイル事業店舗設備3,204-(-)-3,2043ソフトバンクプラント-３川北(石川県能美郡川北町)モバイル事業店舗設備1,230-(-)01,2302ソフトバンクイオンモール白山(石川県白山市)モバイル事業店舗設備9,516-(-)349,5514ソフトバンク金沢おこばた(石川県金沢市)モバイル事業店舗設備8,928-(-)7359,6633ソフトバンクイオンモールかほく(石川県かほく市)モバイル事業店舗設備6,033-(-)-6,0333ソフトバンクイータウン射水(富山県射水市)モバイル事業店舗設備8,261-(-)08,2613ソフトバンク笠舞(石川県金沢市)モバイル事業店舗設備948-(-)-9481ソフトバンク入江(石川県金沢市)モバイル事業店舗設備4,110-(-)4824,5924ソフトバンクイオンモール高岡(富山県高岡市)モバイル事業店舗設備8,178-(-)-8,1784ソフトバンクラスパ白山(石川県白山市)モバイル事業店舗設備942-(-)5691,5112 (注) １．セキュリティ事業における営業拠点（札幌、仙台、東京、高崎、新潟、名古屋、大阪、広島、松山、福岡）は賃借物件であり、その従業員数は33人であります。２．提出会社の本社中には、ディーズセキュリティ株式会社（国内子会社）に貸与中の土地18,131千円（222.00㎡）を含んでおります。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産等の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）ディーズセキュリティ株式会社本社(石川県金沢市)セキュリティ事業本社58,809178,262(24,894.18)57,345294,41717アクト通信株式会社本社(新潟県長岡市)セキュリティ事業本社6,4266,388(1,268.41)4,49217,30714（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産等の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了ディーズセキュリティ株式会社石川県金沢市五郎島町地内セキュリティ事業セキュリティ事業の商品倉庫兼研究施設等3,000,000470,729自己資金、借入金2023年４月2026年３月（注）２（注）１ （注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．当初の計画では2025年３月に完了予定でしたが、工事計画の見直し等により、完了予定年月を2026年３月に 延期しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,181,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） IWAMOTOアセットマネジメント株式会社石川県金沢市西都1丁目2701,350,00049.87 岩本秀成石川県金沢市566,00020.91 前田憲司石川県金沢市48,0001.77 隈田佳孝石川県白山市26,4000.98 溪泰博東京都世田谷区18,5000.68 高木光昭石川県金沢市8,5000.31 多賀勝用石川県金沢市8,0000.30 木本利夫石川県かほく市8,0000.30 多田野昭東京都品川区8,0000.30 和田享愛媛県北宇和郡7,8000.28計－2,049,20075.70 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000102,084,565-2,184,5752,184,575当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 242,808 242,808242,808自己株式の取得 △86△86△86当期変動額合計--242,808△86242,722242,722当期末残高100,000102,327,373△862,427,2972,427,297 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000102,327,373△862,427,2972,427,297当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 257,372 257,372257,372当期変動額合計--257,372-257,372257,372当期末残高100,000102,584,746△862,684,6692,684,669 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,551 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 1,604 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 和田享 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,707,000--2,707,000合計2,707,000--2,707,000自己株式 普通株式43--43合計43--43 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日ダイワ通信株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽木 利宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝 和之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイワ通信株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイワ通信株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セキュリティ事業における「商品及び製品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表において、「商品及び製品」750,174千円には、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載の通り、セキュリティ事業における商品及び製品が594,661千円計上されており、総資産の14.9%を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載の通り、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。会社は「商品及び製品」の収益性の低下について、正味売却価額との比較のほか、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売可能性が低下したと認められる場合に、簿価切下げを実施している。会社が事業展開しているセキュリティ事業では、市場動向を注視し、需給の変動に合わせた外部生産委託による調達及び購入を行っており、経済状況や市場動向の急激な変化により商品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、商品が余剰となり、「商品及び製品」の収益性に影響を及ぼす可能性がある。会計上の見積りにおいて、経営者による翌月以降の販売見込数が販売可能性の低下を判断する重要な仮定となるが、裏付けとなる経済状況や市場動向の正確な予測は困難であり、不確実性が高い。以上より、当連結会計年度の連結財務諸表において、「商品及び製品」の評価の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、「商品及び製品」の収益性の低下に伴う評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。内部統制には、「商品及び製品」の収益性の低下に伴う評価に関連する翌月以降の販売見込数や保有月数を踏まえた販売可能性に応じた評価減の妥当性に係る内部統制が含まれる。● 経営者による販売可能性の見積りの有効性を評価するために、前期の評価に用いた販売計画について、販売実績と比較した。● 「商品及び製品」の評価に使用される保有月数を含む企業作成情報について、作成過程の理解に基づき再作成した結果と比較することにより信頼性を検証した。また、販売見込数について、取締役会で承認された会社予算との整合性を検証した。● 会社の採用する評価方針を理解したうえで、評価方針の基礎となる翌月以降の販売見込数について、経済状況並びに市場動向の変化及び大型受注案件の有無を経営者及び販売計画の責任者へ質問し、販売計画の関連資料、商談記録及び社内会議体の議事録資料等を閲覧し、見積りの合理性を検証した。● 棚卸資産評価損の計上額を再計算し、正確性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セキュリティ事業における「商品及び製品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表において、「商品及び製品」750,174千円には、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載の通り、セキュリティ事業における商品及び製品が594,661千円計上されており、総資産の14.9%を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載の通り、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。会社は「商品及び製品」の収益性の低下について、正味売却価額との比較のほか、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売可能性が低下したと認められる場合に、簿価切下げを実施している。会社が事業展開しているセキュリティ事業では、市場動向を注視し、需給の変動に合わせた外部生産委託による調達及び購入を行っており、経済状況や市場動向の急激な変化により商品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、商品が余剰となり、「商品及び製品」の収益性に影響を及ぼす可能性がある。会計上の見積りにおいて、経営者による翌月以降の販売見込数が販売可能性の低下を判断する重要な仮定となるが、裏付けとなる経済状況や市場動向の正確な予測は困難であり、不確実性が高い。以上より、当連結会計年度の連結財務諸表において、「商品及び製品」の評価の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、「商品及び製品」の収益性の低下に伴う評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。内部統制には、「商品及び製品」の収益性の低下に伴う評価に関連する翌月以降の販売見込数や保有月数を踏まえた販売可能性に応じた評価減の妥当性に係る内部統制が含まれる。● 経営者による販売可能性の見積りの有効性を評価するために、前期の評価に用いた販売計画について、販売実績と比較した。● 「商品及び製品」の評価に使用される保有月数を含む企業作成情報について、作成過程の理解に基づき再作成した結果と比較することにより信頼性を検証した。また、販売見込数について、取締役会で承認された会社予算との整合性を検証した。● 会社の採用する評価方針を理解したうえで、評価方針の基礎となる翌月以降の販売見込数について、経済状況並びに市場動向の変化及び大型受注案件の有無を経営者及び販売計画の責任者へ質問し、販売計画の関連資料、商談記録及び社内会議体の議事録資料等を閲覧し、見積りの合理性を検証した。● 棚卸資産評価損の計上額を再計算し、正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | セキュリティ事業における「商品及び製品」の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表において、「商品及び製品」750,174千円には、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載の通り、セキュリティ事業における商品及び製品が594,661千円計上されており、総資産の14.9%を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載の通り、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。会社は「商品及び製品」の収益性の低下について、正味売却価額との比較のほか、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売可能性が低下したと認められる場合に、簿価切下げを実施している。会社が事業展開しているセキュリティ事業では、市場動向を注視し、需給の変動に合わせた外部生産委託による調達及び購入を行っており、経済状況や市場動向の急激な変化により商品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、商品が余剰となり、「商品及び製品」の収益性に影響を及ぼす可能性がある。会計上の見積りにおいて、経営者による翌月以降の販売見込数が販売可能性の低下を判断する重要な仮定となるが、裏付けとなる経済状況や市場動向の正確な予測は困難であり、不確実性が高い。以上より、当連結会計年度の連結財務諸表において、「商品及び製品」の評価の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「商品及び製品」の収益性の低下に伴う評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。内部統制には、「商品及び製品」の収益性の低下に伴う評価に関連する翌月以降の販売見込数や保有月数を踏まえた販売可能性に応じた評価減の妥当性に係る内部統制が含まれる。● 経営者による販売可能性の見積りの有効性を評価するために、前期の評価に用いた販売計画について、販売実績と比較した。● 「商品及び製品」の評価に使用される保有月数を含む企業作成情報について、作成過程の理解に基づき再作成した結果と比較することにより信頼性を検証した。また、販売見込数について、取締役会で承認された会社予算との整合性を検証した。● 会社の採用する評価方針を理解したうえで、評価方針の基礎となる翌月以降の販売見込数について、経済状況並びに市場動向の変化及び大型受注案件の有無を経営者及び販売計画の責任者へ質問し、販売計画の関連資料、商談記録及び社内会議体の議事録資料等を閲覧し、見積りの合理性を検証した。● 棚卸資産評価損の計上額を再計算し、正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日ダイワ通信株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽木 利宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝 和之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイワ通信株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイワ通信株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セキュリティ事業における「商品及び製品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（セキュリティ事業における「商品及び製品」の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。左記の通り。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セキュリティ事業における「商品及び製品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（セキュリティ事業における「商品及び製品」の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。左記の通り。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | セキュリティ事業における「商品及び製品」の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（セキュリティ事業における「商品及び製品」の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,368,000 |
| 商品及び製品 | 182,708,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 587,055,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,494,000 |
| 土地 | 221,222,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 47,182,000 |
| 建設仮勘定 | 15,710,000 |
| 有形固定資産 | 826,277,000 |
| 無形固定資産 | 1,014,000 |
| 投資有価証券 | 10,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,093,000 |
| 繰延税金資産 | 9,232,000 |
| 投資その他の資産 | 278,174,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 306,391,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 71,905,000 |