財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-24
英訳名、表紙	Hokuhoku Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	取締役社長　中澤　宏
本店の所在の場所、表紙	富山市堤町通り１丁目２番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０７６（４２３）７３３１
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 2003年 5月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。2003年 6月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。2003年 9月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。2004年 8月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。2004年 9月株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。2004年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。2006年 3月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。2009年 3月北銀資産管理株式会社清算結了。2009年 6月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。2009年 9月株式会社北銀コーポレート清算結了。2010年 3月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。2012年 9月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。2013年 7月Hokuriku International Cayman Limited清算結了。2017年 1月ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
事業の内容	３【事業の内容】 　当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］　事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社北陸銀行富山市140,409銀行業務100.00(－)(4)11－経営管理当社に対し建物を賃貸している。－株式会社北海道銀行札幌市中央区93,524銀行業務100.00(－) (2)11－経営管理－－ほくほくＴＴ証券株式会社富山市1,250金融商品取引業60.00（－）(0)6－経営管理－－北銀リース株式会社富山市100リース業務70.25(－)(1)5－経営管理－－株式会社北陸カード富山市36クレジットカード業務87.39(－)(0)5－経営管理－－北陸保証サービス株式会社富山市50信用保証業務100.00(－)(0)5－経営管理－－北銀ソフトウエア株式会社富山市30ソフトウェア業務100.00(－)(0)5－経営管理事務委託関係－－ほくほく債権回収株式会社富山市500サービサー業務100.00(－) (2)7－経営管理－－北銀ビジネスサービス株式会社富山市30文書管理、事務集中処理業務100.00(100.00)(0)4－事務委託関係－－道銀ビジネスサービス株式会社札幌市中央区50文書管理、現金等の整理・精算、事務集中処理業務100.00(100.00)(0)4－－－－道銀カード株式会社札幌市中央区120クレジットカード業務、信用保証業務100.00(100.00)(1)6－－－－株式会社道銀地域総合研究所札幌市中央区100経済調査業務、受託調査・研究業務、コンサルティング業務100.00(100.00)(0)4－－－－（持分法適用関連会社） ほくほくキャピタル株式会社富山市250ベンチャーキャピタル業務38.75(33.75)(0)5－経営管理－－　（注）１．上記関係会社のうち、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は特定子会社であります。２．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社は該当ありません。３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。５．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行については、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 株式会社北陸銀行（百万円）株式会社北海道銀行（百万円） (1) 経常収益100,85375,289 (2) 経常利益15,1297,714 (3) 当期純利益18,2648,514 (4) 純資産額398,834225,072 (5) 総資産額9,510,6636,816,846
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数 2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）北陸銀行2,217[1,403]北海道銀行1,941[853]報告セグメント計4,158[2,256]その他422[255]合計4,580[2,511]　（注）１．従業員数は、執行役員34人、臨時従業員2,491人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当社の従業員数 2024年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）160[18]45.821.29,232　（注）１．当社の従業員数については、専担出向者を廃止したため、兼務出向者の人数を記載しております。２．当社の従業員は、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、北陸銀行セグメント又は北海道銀行セグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。６．当社の従業員組合は、ありません。また、労使間においては特記すべき事項はありません。７．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の平均年齢等は、以下のとおりであります。2024年3月31日現在 平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円） 株式会社北陸銀行40.716.96,270 株式会社北海道銀行39.616.05,894　（注）平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況　当社グループには、北陸銀行職員組合（組合員数2,209人）、北海道銀行職員組合（組合員1,723人）があります。労使間において特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社　当社の従業員はすべて株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、該当事項はありません。② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社北陸銀行19.5102.338.352.234.0（注３）株式会社北海道銀行23.5110.041.249.629.5（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金差異についての補足説明　株式会社北陸銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約６割、パート・有期労働者の割合が約４割、株式会社北海道銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約７割、パート・有期労働者の割合が約３割です。以下、正規雇用労働者およびパート・有期労働者に分けて記載します。①正規雇用労働者　株式会社北陸銀行においては、北陸・北海道・三大都市に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職Gと転居を伴う異動のない総合職A・事務職の間で賃金差を設けています。また、株式会社北海道銀行においては、北海道内全域・東京・仙台に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職G・特定職Gと転居を伴う異動のない総合職A・特定職Aの間で賃金差を設けています。両行ともに賃金体系においては性差を設けていないため、コース・階層別に見ると男女の賃金に大きな差異はありません。一方で、相対的に賃金が高い総合職Gおよび管理職において男性の割合が高いため全体では差異が生じています。②パート・有期労働者　株式会社北陸銀行においては支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い特別嘱託・専門職嘱託は、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。また、株式会社北海道銀行においても支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い嘱託は、定年時再雇用者を含め、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針　当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。「経営理念」　広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。「地域共栄」 「公正堅実」 「進取創造」社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。 公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。 創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。 (2) 目標とする経営指標目標とする経営指標2025年3月期親会社株主に帰属する当期純利益250億円以上連結自己資本比率　※１9％台後半ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）60％台前半非金利収入比率（２行合算）（非金利収入額）16％台（200億円以上）環境関連投融資実行額（２行合算）2,100億円※１　銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3) 中長期的な経営戦略　当社グループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」という長期ビジョン実現に向けて、以下を長期戦略としています。 金融・非金融の融合による課題解決力の進化・地域Ｎｏ.１のコンサルティングサービスの提供（環境・ＤＸ対応支援含む）・デジタルを活用した対面・非対面サービスの向上・ビジネス領域拡大によるサービスの多様化 多様な人材が活躍し活力あふれる企業風土の醸成・多様な人材が活躍できる職場づくり・働きがいとエンゲージメントの向上・プロフェッショナル人材の創出 持続可能な成長を支える経営基盤の構築・効率的なグループ経営体制の実現・将来マーケットを見据えた店舗・営業体制の構築・業務改革による生産性向上 　また、中期経営計画「Go forward with Our Region」（2022年4月～2025年3月）を、「長期ビジョンの実現に向けて、コンサル対応力の向上やＤＸ推進等による生産性の向上に取組むとともに、環境分野など新たな事業領域に挑戦する期間」として策定しております。　本中期経営計画の６つの重点戦略は以下のとおりであります。総合的なコンサル対応力の向上・ソリューションメニューの高度化・拡充・セグメント戦略による取引採算向上・新型コロナウイルス対応支援・コンサルティング提案力の強化 環境分野への取組み・ＴＣＦＤ提言への対応・自社におけるＣＯ２排出量削減・環境ビジネスの強化・自治体や各種団体等との連携強化 ＤＸの推進・デジタルバンキング機能の強化・デジタルを活用した業務改革 ウェルビーイングのある働き方の実現・就労環境/制度の整備・多様な働き方の実現・役職員のスキル向上 グループ総合力の強化・ほくほく連携の更なる強化・関連子会社・親密会社との連携強化による総合金融サービスの提供 グループガバナンスの強化・自己資本と株主還元充実・運用の高度化・多様化・リスク管理態勢の高度化 (4) 経営環境及び対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、2024年３月には日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新する等、回復傾向にあります。しかしながら、賃金上昇が物価上昇に追い付いていない現状や、潜在成長率の低さ等、経済の新たなステージへの移行に向けた課題も顕在化しております。日本銀行のマイナス金利政策の解除がもたらす「金利ある世界」の到来により、銀行の経営環境にプラスの側面がある一方、お客さまへの影響も懸念されます。　こうした経営環境のもと、グループ長期ビジョン「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」の達成に向け、中期経営計画『Go forward with Our Region』を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。2024年度が最終年度となる計画期間中は、６つの重点施策に邁進し、コンサルティングを通じた金融サービスの質・量の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速、カーボンニュートラルや、半導体・洋上風力等次世代産業の支援を含めたサステナビリティトランスフォーメーションへの取り組みを進めてまいります。　また、それを支える人材の確保・育成と、グループ各社の力が最大限発揮されるような持株会社を軸とした組織体制の整備に取り組んでまいります。　当社グループは、地域金融機関にとって「地域に根差した活動こそ原点である」との考えに基づき、地域社会やお客さまの課題解決を起点として、地域の発展と当社グループの成長を両立する姿を目指してまいります。　「令和6年能登半島地震について」　令和6年能登半島地震において被災されたお客さまに対しては、資金繰り等に関する相談窓口の設置や通帳等の紛失に際しての便宜扱いをはじめ、万全な支援体制といたしました。　北陸銀行では1月4日から珠洲支店でＡＴＭを稼働できたものの、輪島、珠洲両支店の窓口業務については職員の被災やアクセスの困難さもあり、本部から交代で支援部隊を送り込むことで、発災１週間程度で何とか営業を再開できました。生活インフラや地場産業をはじめ影響は甚大であり復興には長い期間を要すものと推測されますが、引き続きお客さまに寄り添い親身になって支援していきたいと考えております。　現在、能登半島地震の復興応援企画として「ほくりくONEチームプロジェクト“のとのＷＡ”」への取り組みを実施しております。多様な金融サービスのほか、ほくほくフィナンシャルグループとして役職員からの寄付金の拠出やボランティア活動のための休暇制度の新設、「能登半島地震復興支援ファンド」への出資やその復興相談センターへの人材の派遣等、多方面から支援を行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ほくほくフィナンシャルグループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」を長期ビジョンとして掲げております。長期ビジョンの実現に向け、サステナビリティ経営への取り組みが重要であると認識しております。その観点からも「環境」「ＤＸ」「ウェルビーイング」を中期経営計画の重点戦略に掲げ、各種施策を推進しております。 (1) ガバナンス・当社グループにおけるサステナビリティに関する各種取り組みは、サステナビリティ推進委員会、経営会議といった執行サイドでの議論を経て取締役会に報告され、取締役会において監督を行う態勢としています。 (2）戦略① 気候変動への対応A. 基本方針2021年2月、企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。 B. リスク・機会の認識気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。主なリスクと機会当社グループへのインパクト時間軸移行リスク炭素税の導入等の法規制強化・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増中期～長期脱炭素に資する技術革新・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増中期～長期マーケット変化に伴う商品の需給の変化・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増短期～長期ステークホルダーの環境志向化・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落短期～長期物理的リスク大雨や台風等の大規模災害の増加・大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増長期機会ステークホルダーの環境志向化・サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増短期～長期お客さまのレジリエンス向上・脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善することに伴う当社グループの与信コスト減短期～長期（短期：～３年後　中期：３～10年後　長期：10～30年後） C. シナリオ分析ほくほくフィナンシャルグループは、将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析を実施しています。移行リスクの分析シナリオNGFSのNet Zero 2050、Below2℃、Current Policies シナリオ（REMINDモデル）分析手法各セクターについて、移行リスクによる事業への影響評価のためのパラメータを設定。パラメータに基づいて取引先の将来の財務状況を予測し、当社グループの追加与信コストを算出。分析対象セクター電力セクター、不動産セクター、金属・鉱業セクター分析結果2050年までに累計154億円（最大）の与信コスト増加 物理リスクの分析シナリオIPCCのRCP8.5、RCP2.6分析手法水害による取引先の将来の財務状況、水害による担保物件の毀損額を予測。これらより当社グループの追加与信コストを算出。分析対象地域全国分析対象先全取引先分析結果2050年までに累計728億円（最大）の与信コスト増加 D. 対応策ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。a. 融資業務を通じた取引先の脱炭素化支援商品ラインナップ内容ほくほくサステナブルファイナンス「SLL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資ほくほくサステナブルファイナンス「GL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資ほくほくサステナブルファイナンス「SDGs定型目標型：ほくほくThreeTargets」幅広い企業にサステナブル経営に取組んでいただくための「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。お客さまに予め選択いただく３つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資ほくほくサステナブルファイナンス「PIF型」お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを、国際基準の手法で包括的に分析・評価し、特定されたインパクトの拡大または緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資ほくほくサステナブルファイナンス「TF型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、長期的な戦略で温室効果ガスの排出量削減を計画されるお客さまをご支援する融資 b. コンサルティングサービスを通じた取引先企業の脱炭素化支援主なソリューションメニュー内容GHG排出量算定・可視化クラウドサービス（ビジネスマッチング契約先：株式会社ゼロボード）企業活動によって排出されたCO2を代表とするGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づいて算定・可視化ができるクラウドサービスCO2排出量見える化クラウドサービス（ビジネスマッチング先：アスエネ株式会社）温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示の支援サービスFIT非化石証書の取次サービス（入札手続代行）（ビジネスマッチング先：北酸株式会社）非化石電源由来の電気において分離され、証書化された「非化石の価値」を取得することのできるサービス気候変動情報開示支援サービス（ビジネスマッチング先：株式会社エスプールブルードットグリーン）CDP回答やTCFDのフレームワークによる気候変動情報開示を支援するコンサルティングサービス脱炭素化に向けたサービス（ビジネスマッチング先：株式会社バイウィル）カーボンクレジットを創出および売却するために必要な手続きの支援サービスや、バイウィルが保有するカーボンクレジットの売却気候変動関連認定取得支援サービス（ビジネスマッチング先：株式会社ナレッジリーン）パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出量削減目標を設定する企業が取得することが可能なSBT（Science Based Targets）の認定取得を支援するコンサルティングサービス c. 地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進主な取り組み内容内容オフサイトPPAの活用による再エネ化オフサイトPPAの形式で、「ほくほくソーラーパーク」を富山県の大沢野、北海道の白糠に設置。当社グループの施設の再エネ化に使用営業車のEV化本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減カーボンニュートラルガスの活用天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量のカーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達ZEB店舗の新設店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創エネ設備を備えた、ZEB水準を満たす店舗を目指す方針。非化石証書を活用した電力のグリーン化引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証書を購入することにより化石由来電源を代替 ②人的資本経営多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めています。グループ人材戦略として、長期ビジョンに基づく形で人的資本経営取組方針を定め、経営戦略と人材戦略の連動に取り組んでいます。また人的資本経営取組方針に基づき、人材育成および社内環境整備に関する方針を定めています。人的側面における組織課題を出発点としてAs is To beを整理し、そのギャップを埋める施策として６つの具体的アクションを定め、個人・組織の持続的成長に繋がる人的資本経営の実践に努めています。 ＜人的資本経営の全体像＞ ＜具体的アクションの事例＞A. 戦略領域人材の計画的創出・専門性の高い研修の導入コア・ミドル人材育成を強化するため、専門性の高い外部研修の導入を進めています。2023年度は経済産業省が推進する「ITコーディネータ」養成のためのケース研修等、DX分野の研修を中心に研修メニューの拡充を図りました。・サステナブル関連資格の取得促進ベース人材育成のため、サステナビリティ推進の基礎知識習得に向けた資格の取得にグループ全体で取り組み、849名が合格しました。2024/3末時点でのサステナブル関連資格保有者は1,401名となっています。 ＤＸ人材　注1コンサル人材ＳＸ人材2024/3実績2025/3目標2024/3実績2025/3目標2024/3実績2025/3目標コア63名70名315名注2300名15名60名ミドル157名注2125名1,619名1,950名45名140名注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む注2：2025年3月期目標KPIを既に達成し、引き続き同水準以上を目指す項目 B.人材育成・外部派遣によるプロ人材の育成ＤＸやＳＸ、国際業務を含むコンサル分野を中心に、高度な専門知識の習得や実務能力、経営感覚の醸成、人脈の形成等を目的として公募による外部派遣を積極的に実施しています。金融のプロとして地域やお客さまが抱える課題解決ができる人材の計画的育成に取り組んでいます。・自律的なキャリア形成・リスキリングのサポート強化自身の強みを活かした自律的なキャリア形成を後押しするため、教育研修投資を積極的に増加させています。また、自己啓発支援のe-ラーニングや専門知識からビジネススキルに至るまでの幅広い分野をカバーするリスキリングツールを導入し、自己成長や公的資格取得を通じた高度な知識習得をサポートできる仕組みを整備しています。 C. 採用強化・採用手法の多様化これまでの再雇用制度をアルムナイ採用制度に名称変更し、当社に就業経験のある人材が再就業できる要件を緩和しました。あわせて採用ルートの多様化を図るためリファラル採用を制度化しました。2024年2月にはグループ合同でアルムナイイベントを開催し21名が参加・交流しました。・タレントプールシステム導入内定辞退者（新卒・キャリア）、退職者、イベント参加者などの過去接点者を資産化することで、有効母集団を伸長させ、潜在候補者のデータを活用しています。継続的な接点を持ちながら中長期的な採用につなげることを目的に2023年度より導入しました。 D. DE&I推進・キャリアの多様化コースや性別などによる業務範囲の障壁をなくし、幅広いキャリアパスにチャレンジできる体制を構築するため、営業店法人渉外担当者へのジョブチェンジを目的とし、最低限必要な知識・スキルを短期間で習得する新たな人材育成プログラムを2023年度より実施しています。・人権への取り組みサステナビリティ経営のさらなる推進および人的資本経営の実践を図る観点から、2024年2月に「ほくほくフィナンシャルグループ人権方針」を制定しました。また、今後LGBTQ等の相談受付窓口になりうる関連部署を中心に人権研修をグループ合同で実施しました。 E. 挑戦する風土・公募型のジョブチャレンジや研修機会等の拡大社員が働きがいを持って活躍することや、個々人の自律的なキャリアデザインを組織として後押しするため、社内副業・社内インターンシップ・トレーニーにおいても公募形式を導入。チャレンジを推奨し、自ら手をあげる組織風土醸成に努めています。・パルスサーベイの実施回答者の心身の状態や意識の変化を可視化することで、上司からの適切なアドバイスや自身の行動変容につなげていくことを目的に、2023年12月よりタレントマネジメントシステム上でパルスサーベイを実施しています。 F. ウェルビーイング実現・エンゲージメント調査当社子会社を対象に2023年度に実施しました。今後も年度ごとに1回のペースで実施する予定です。調査分析結果については、組織のさらなる活性化のため具体的な人事施策検討に活用しています。・360度調査管理者自身のマネジメント特性理解と職員ES向上の観点から経営職層・管理者層を対象として、年度ごとに1回のペースで実施しています。・健康経営推進「健康経営宣言」を制定し、エクオール検査キットの配布など健康保持・増進につながる施策を実施しています。北陸銀行・北海道銀行ともに経済産業省が創設した「健康経営優良法人2024大規模法人部門（ホワイト500）」認定を取得するなど、職員の健康増進に取り組んでいます。・ファイナンシャル・ウェルネス向上への取り組み地域・お客さまへの価値創造の担い手である職員自身のファイナンシャル・ウェルネス向上を図るため、職員持株会や企業型DCにおけるマッチング拠出等の導入、各種保険等福利厚生制度の充実に努めています。 (3）リスク管理① 気候変動への対応ほくほくフィナンシャルグループは、気候変動リスクが企業経営における重要な課題の一つと認識し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築しております。・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」（2021年7月制定）に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化しております。・2023年度よりScope3カテゴリー15（対象：全融資先の事業性ローン）を算出。当社グループにおける多排出企業を特定。炭素関連セクター含め優先度をつけてエンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に行っております。 (4）指標及び目標① 気候変動への対応A. 指標・目標モニタリング指標目標値達成時期GHG排出量（Scope1、2）注1カーボンニュートラル2030年サステナブル関連投融資注22021～累計　1,5兆円2030年環境関連投融資注32021～累計　7,000億円2030年注1：グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標注2：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連等への投融資注3：気候変動対応等環境に配慮した取り組みを支援する投融資 ＜指標と目標の選定理由＞当社グループは脱炭素化をより一層促進していくため、カーボンニュートラル目標の達成期限を2050年から2030年に前倒ししました。世界が目標とする2050年ネットゼロに向けて、Scope1、2については削減を前倒しで進める必要があるとの判断のもと、このような目標の引き上げとなりました。今後は、Scope3の目標についても検討を進めていきます。ファイナンスについては、SDGs達成に資すると判断される投融資額の目標を設定しています。その中でも気候変動の分野については、環境関連投融資として別立てで目標を設定しており、SDGsの中でも気候変動への対応に重点的に取り組むという当社グループの方針を反映させた目標としています。 B.実績指標直近実績GHG排出量（Scope1、2）注12023年度実績：Scope1　3,689t-CO2（前年比△636t-CO2）Scope2　11,796t-CO2（前年比△1,006t-CO2）サステナブル関連投融資2023年度　4,716億円（前年比＋1,823億円）環境関連投融資2023年度　2,295億円（前年比＋821億円）注1：「都市ガス」及び「熱」の使用による排出量については、環境大臣及び経済産業大臣が公表する代替値を用いて算定。 ＜目標に対する進捗状況＞2023年度のGHG排出量のScope1、2合計は15,485t-CO2。前年度と比較すると△1,642t-CO2となり前年度比△9.6％となりました。コーポレートPPAを活用したほくほくソーラーパーク大沢野の稼働もあり、2030年度カーボンニュートラルの達成に向けて順調に進捗している状況です。サステナブル関連投融資および環境関連投融資に関しては、目標に比し2023年度も順調に推移しています。引き続き、お取引先の支援を強化することで目標の達成を目指してまいります。 ②人的資本経営３つの柱具体的アクション戦略指標2023年3月期（2行実績）2024年3月期（2行実績）2025年3月期（目標KPI）経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出戦略人材の創出1DX人材(コア・ミドル)数注1124名220名注2195名コンサル人材(コア・ミドル)数1,876名1,934名2,250名SX人材(コア・ミドル)数26名60名200名2ITパスポート取得者数1,247名1,699名3,300名FP1級・CFP取得者数294名316名490名脱炭素関連資格取得者数172名1,401名注21,700名注3人材育成3外部派遣者数16名29名50名4教育研修費総額222百万円277百万円330百万円イノベーションを生み出す多様な人材の活躍採用強化5キャリア採用者数14名40名55名DE＆I推進6女性管理職比率18.8%21.5%24.0%挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備挑戦する風土7公募形式応募者数156名531名※2255名ウェルビーイング実現8有給休暇取得率75.6%80.0%75%以上9男性育児休業取得率126.7%105.4%100%以上注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む注2：2025年3月期目標KPIを既に達成し、引き続き同水準以上を目指す項目注3：当初は2025年3月期目標KPIを800名で設定していたが、既に達成しているため1,700名に上方修正
戦略	(2）戦略① 気候変動への対応A. 基本方針2021年2月、企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。 B. リスク・機会の認識気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。主なリスクと機会当社グループへのインパクト時間軸移行リスク炭素税の導入等の法規制強化・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増中期～長期脱炭素に資する技術革新・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増中期～長期マーケット変化に伴う商品の需給の変化・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増短期～長期ステークホルダーの環境志向化・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落短期～長期物理的リスク大雨や台風等の大規模災害の増加・大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増長期機会ステークホルダーの環境志向化・サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増短期～長期お客さまのレジリエンス向上・脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善することに伴う当社グループの与信コスト減短期～長期（短期：～３年後　中期：３～10年後　長期：10～30年後） C. シナリオ分析ほくほくフィナンシャルグループは、将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析を実施しています。移行リスクの分析シナリオNGFSのNet Zero 2050、Below2℃、Current Policies シナリオ（REMINDモデル）分析手法各セクターについて、移行リスクによる事業への影響評価のためのパラメータを設定。パラメータに基づいて取引先の将来の財務状況を予測し、当社グループの追加与信コストを算出。分析対象セクター電力セクター、不動産セクター、金属・鉱業セクター分析結果2050年までに累計154億円（最大）の与信コスト増加 物理リスクの分析シナリオIPCCのRCP8.5、RCP2.6分析手法水害による取引先の将来の財務状況、水害による担保物件の毀損額を予測。これらより当社グループの追加与信コストを算出。分析対象地域全国分析対象先全取引先分析結果2050年までに累計728億円（最大）の与信コスト増加 D. 対応策ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。a. 融資業務を通じた取引先の脱炭素化支援商品ラインナップ内容ほくほくサステナブルファイナンス「SLL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資ほくほくサステナブルファイナンス「GL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資ほくほくサステナブルファイナンス「SDGs定型目標型：ほくほくThreeTargets」幅広い企業にサステナブル経営に取組んでいただくための「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。お客さまに予め選択いただく３つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資ほくほくサステナブルファイナンス「PIF型」お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを、国際基準の手法で包括的に分析・評価し、特定されたインパクトの拡大または緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資ほくほくサステナブルファイナンス「TF型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、長期的な戦略で温室効果ガスの排出量削減を計画されるお客さまをご支援する融資 b. コンサルティングサービスを通じた取引先企業の脱炭素化支援主なソリューションメニュー内容GHG排出量算定・可視化クラウドサービス（ビジネスマッチング契約先：株式会社ゼロボード）企業活動によって排出されたCO2を代表とするGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づいて算定・可視化ができるクラウドサービスCO2排出量見える化クラウドサービス（ビジネスマッチング先：アスエネ株式会社）温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示の支援サービスFIT非化石証書の取次サービス（入札手続代行）（ビジネスマッチング先：北酸株式会社）非化石電源由来の電気において分離され、証書化された「非化石の価値」を取得することのできるサービス気候変動情報開示支援サービス（ビジネスマッチング先：株式会社エスプールブルードットグリーン）CDP回答やTCFDのフレームワークによる気候変動情報開示を支援するコンサルティングサービス脱炭素化に向けたサービス（ビジネスマッチング先：株式会社バイウィル）カーボンクレジットを創出および売却するために必要な手続きの支援サービスや、バイウィルが保有するカーボンクレジットの売却気候変動関連認定取得支援サービス（ビジネスマッチング先：株式会社ナレッジリーン）パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出量削減目標を設定する企業が取得することが可能なSBT（Science Based Targets）の認定取得を支援するコンサルティングサービス c. 地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進主な取り組み内容内容オフサイトPPAの活用による再エネ化オフサイトPPAの形式で、「ほくほくソーラーパーク」を富山県の大沢野、北海道の白糠に設置。当社グループの施設の再エネ化に使用営業車のEV化本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減カーボンニュートラルガスの活用天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量のカーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達ZEB店舗の新設店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創エネ設備を備えた、ZEB水準を満たす店舗を目指す方針。非化石証書を活用した電力のグリーン化引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証書を購入することにより化石由来電源を代替 ②人的資本経営多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めています。グループ人材戦略として、長期ビジョンに基づく形で人的資本経営取組方針を定め、経営戦略と人材戦略の連動に取り組んでいます。また人的資本経営取組方針に基づき、人材育成および社内環境整備に関する方針を定めています。人的側面における組織課題を出発点としてAs is To beを整理し、そのギャップを埋める施策として６つの具体的アクションを定め、個人・組織の持続的成長に繋がる人的資本経営の実践に努めています。 ＜人的資本経営の全体像＞ ＜具体的アクションの事例＞A. 戦略領域人材の計画的創出・専門性の高い研修の導入コア・ミドル人材育成を強化するため、専門性の高い外部研修の導入を進めています。2023年度は経済産業省が推進する「ITコーディネータ」養成のためのケース研修等、DX分野の研修を中心に研修メニューの拡充を図りました。・サステナブル関連資格の取得促進ベース人材育成のため、サステナビリティ推進の基礎知識習得に向けた資格の取得にグループ全体で取り組み、849名が合格しました。2024/3末時点でのサステナブル関連資格保有者は1,401名となっています。 ＤＸ人材　注1コンサル人材ＳＸ人材2024/3実績2025/3目標2024/3実績2025/3目標2024/3実績2025/3目標コア63名70名315名注2300名15名60名ミドル157名注2125名1,619名1,950名45名140名注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む注2：2025年3月期目標KPIを既に達成し、引き続き同水準以上を目指す項目 B.人材育成・外部派遣によるプロ人材の育成ＤＸやＳＸ、国際業務を含むコンサル分野を中心に、高度な専門知識の習得や実務能力、経営感覚の醸成、人脈の形成等を目的として公募による外部派遣を積極的に実施しています。金融のプロとして地域やお客さまが抱える課題解決ができる人材の計画的育成に取り組んでいます。・自律的なキャリア形成・リスキリングのサポート強化自身の強みを活かした自律的なキャリア形成を後押しするため、教育研修投資を積極的に増加させています。また、自己啓発支援のe-ラーニングや専門知識からビジネススキルに至るまでの幅広い分野をカバーするリスキリングツールを導入し、自己成長や公的資格取得を通じた高度な知識習得をサポートできる仕組みを整備しています。 C. 採用強化・採用手法の多様化これまでの再雇用制度をアルムナイ採用制度に名称変更し、当社に就業経験のある人材が再就業できる要件を緩和しました。あわせて採用ルートの多様化を図るためリファラル採用を制度化しました。2024年2月にはグループ合同でアルムナイイベントを開催し21名が参加・交流しました。・タレントプールシステム導入内定辞退者（新卒・キャリア）、退職者、イベント参加者などの過去接点者を資産化することで、有効母集団を伸長させ、潜在候補者のデータを活用しています。継続的な接点を持ちながら中長期的な採用につなげることを目的に2023年度より導入しました。 D. DE&I推進・キャリアの多様化コースや性別などによる業務範囲の障壁をなくし、幅広いキャリアパスにチャレンジできる体制を構築するため、営業店法人渉外担当者へのジョブチェンジを目的とし、最低限必要な知識・スキルを短期間で習得する新たな人材育成プログラムを2023年度より実施しています。・人権への取り組みサステナビリティ経営のさらなる推進および人的資本経営の実践を図る観点から、2024年2月に「ほくほくフィナンシャルグループ人権方針」を制定しました。また、今後LGBTQ等の相談受付窓口になりうる関連部署を中心に人権研修をグループ合同で実施しました。 E. 挑戦する風土・公募型のジョブチャレンジや研修機会等の拡大社員が働きがいを持って活躍することや、個々人の自律的なキャリアデザインを組織として後押しするため、社内副業・社内インターンシップ・トレーニーにおいても公募形式を導入。チャレンジを推奨し、自ら手をあげる組織風土醸成に努めています。・パルスサーベイの実施回答者の心身の状態や意識の変化を可視化することで、上司からの適切なアドバイスや自身の行動変容につなげていくことを目的に、2023年12月よりタレントマネジメントシステム上でパルスサーベイを実施しています。 F. ウェルビーイング実現・エンゲージメント調査当社子会社を対象に2023年度に実施しました。今後も年度ごとに1回のペースで実施する予定です。調査分析結果については、組織のさらなる活性化のため具体的な人事施策検討に活用しています。・360度調査管理者自身のマネジメント特性理解と職員ES向上の観点から経営職層・管理者層を対象として、年度ごとに1回のペースで実施しています。・健康経営推進「健康経営宣言」を制定し、エクオール検査キットの配布など健康保持・増進につながる施策を実施しています。北陸銀行・北海道銀行ともに経済産業省が創設した「健康経営優良法人2024大規模法人部門（ホワイト500）」認定を取得するなど、職員の健康増進に取り組んでいます。・ファイナンシャル・ウェルネス向上への取り組み地域・お客さまへの価値創造の担い手である職員自身のファイナンシャル・ウェルネス向上を図るため、職員持株会や企業型DCにおけるマッチング拠出等の導入、各種保険等福利厚生制度の充実に努めています。
指標及び目標	(4）指標及び目標① 気候変動への対応A. 指標・目標モニタリング指標目標値達成時期GHG排出量（Scope1、2）注1カーボンニュートラル2030年サステナブル関連投融資注22021～累計　1,5兆円2030年環境関連投融資注32021～累計　7,000億円2030年注1：グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標注2：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連等への投融資注3：気候変動対応等環境に配慮した取り組みを支援する投融資 ＜指標と目標の選定理由＞当社グループは脱炭素化をより一層促進していくため、カーボンニュートラル目標の達成期限を2050年から2030年に前倒ししました。世界が目標とする2050年ネットゼロに向けて、Scope1、2については削減を前倒しで進める必要があるとの判断のもと、このような目標の引き上げとなりました。今後は、Scope3の目標についても検討を進めていきます。ファイナンスについては、SDGs達成に資すると判断される投融資額の目標を設定しています。その中でも気候変動の分野については、環境関連投融資として別立てで目標を設定しており、SDGsの中でも気候変動への対応に重点的に取り組むという当社グループの方針を反映させた目標としています。 B.実績指標直近実績GHG排出量（Scope1、2）注12023年度実績：Scope1　3,689t-CO2（前年比△636t-CO2）Scope2　11,796t-CO2（前年比△1,006t-CO2）サステナブル関連投融資2023年度　4,716億円（前年比＋1,823億円）環境関連投融資2023年度　2,295億円（前年比＋821億円）注1：「都市ガス」及び「熱」の使用による排出量については、環境大臣及び経済産業大臣が公表する代替値を用いて算定。 ＜目標に対する進捗状況＞2023年度のGHG排出量のScope1、2合計は15,485t-CO2。前年度と比較すると△1,642t-CO2となり前年度比△9.6％となりました。コーポレートPPAを活用したほくほくソーラーパーク大沢野の稼働もあり、2030年度カーボンニュートラルの達成に向けて順調に進捗している状況です。サステナブル関連投融資および環境関連投融資に関しては、目標に比し2023年度も順調に推移しています。引き続き、お取引先の支援を強化することで目標の達成を目指してまいります。 ②人的資本経営３つの柱具体的アクション戦略指標2023年3月期（2行実績）2024年3月期（2行実績）2025年3月期（目標KPI）経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出戦略人材の創出1DX人材(コア・ミドル)数注1124名220名注2195名コンサル人材(コア・ミドル)数1,876名1,934名2,250名SX人材(コア・ミドル)数26名60名200名2ITパスポート取得者数1,247名1,699名3,300名FP1級・CFP取得者数294名316名490名脱炭素関連資格取得者数172名1,401名注21,700名注3人材育成3外部派遣者数16名29名50名4教育研修費総額222百万円277百万円330百万円イノベーションを生み出す多様な人材の活躍採用強化5キャリア採用者数14名40名55名DE＆I推進6女性管理職比率18.8%21.5%24.0%挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備挑戦する風土7公募形式応募者数156名531名※2255名ウェルビーイング実現8有給休暇取得率75.6%80.0%75%以上9男性育児休業取得率126.7%105.4%100%以上注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む注2：2025年3月期目標KPIを既に達成し、引き続き同水準以上を目指す項目注3：当初は2025年3月期目標KPIを800名で設定していたが、既に達成しているため1,700名に上方修正
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②人的資本経営多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めています。グループ人材戦略として、長期ビジョンに基づく形で人的資本経営取組方針を定め、経営戦略と人材戦略の連動に取り組んでいます。また人的資本経営取組方針に基づき、人材育成および社内環境整備に関する方針を定めています。人的側面における組織課題を出発点としてAs is To beを整理し、そのギャップを埋める施策として６つの具体的アクションを定め、個人・組織の持続的成長に繋がる人的資本経営の実践に努めています。 ＜人的資本経営の全体像＞ ＜具体的アクションの事例＞A. 戦略領域人材の計画的創出・専門性の高い研修の導入コア・ミドル人材育成を強化するため、専門性の高い外部研修の導入を進めています。2023年度は経済産業省が推進する「ITコーディネータ」養成のためのケース研修等、DX分野の研修を中心に研修メニューの拡充を図りました。・サステナブル関連資格の取得促進ベース人材育成のため、サステナビリティ推進の基礎知識習得に向けた資格の取得にグループ全体で取り組み、849名が合格しました。2024/3末時点でのサステナブル関連資格保有者は1,401名となっています。 ＤＸ人材　注1コンサル人材ＳＸ人材2024/3実績2025/3目標2024/3実績2025/3目標2024/3実績2025/3目標コア63名70名315名注2300名15名60名ミドル157名注2125名1,619名1,950名45名140名注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む注2：2025年3月期目標KPIを既に達成し、引き続き同水準以上を目指す項目 B.人材育成・外部派遣によるプロ人材の育成ＤＸやＳＸ、国際業務を含むコンサル分野を中心に、高度な専門知識の習得や実務能力、経営感覚の醸成、人脈の形成等を目的として公募による外部派遣を積極的に実施しています。金融のプロとして地域やお客さまが抱える課題解決ができる人材の計画的育成に取り組んでいます。・自律的なキャリア形成・リスキリングのサポート強化自身の強みを活かした自律的なキャリア形成を後押しするため、教育研修投資を積極的に増加させています。また、自己啓発支援のe-ラーニングや専門知識からビジネススキルに至るまでの幅広い分野をカバーするリスキリングツールを導入し、自己成長や公的資格取得を通じた高度な知識習得をサポートできる仕組みを整備しています。 C. 採用強化・採用手法の多様化これまでの再雇用制度をアルムナイ採用制度に名称変更し、当社に就業経験のある人材が再就業できる要件を緩和しました。あわせて採用ルートの多様化を図るためリファラル採用を制度化しました。2024年2月にはグループ合同でアルムナイイベントを開催し21名が参加・交流しました。・タレントプールシステム導入内定辞退者（新卒・キャリア）、退職者、イベント参加者などの過去接点者を資産化することで、有効母集団を伸長させ、潜在候補者のデータを活用しています。継続的な接点を持ちながら中長期的な採用につなげることを目的に2023年度より導入しました。 D. DE&I推進・キャリアの多様化コースや性別などによる業務範囲の障壁をなくし、幅広いキャリアパスにチャレンジできる体制を構築するため、営業店法人渉外担当者へのジョブチェンジを目的とし、最低限必要な知識・スキルを短期間で習得する新たな人材育成プログラムを2023年度より実施しています。・人権への取り組みサステナビリティ経営のさらなる推進および人的資本経営の実践を図る観点から、2024年2月に「ほくほくフィナンシャルグループ人権方針」を制定しました。また、今後LGBTQ等の相談受付窓口になりうる関連部署を中心に人権研修をグループ合同で実施しました。 E. 挑戦する風土・公募型のジョブチャレンジや研修機会等の拡大社員が働きがいを持って活躍することや、個々人の自律的なキャリアデザインを組織として後押しするため、社内副業・社内インターンシップ・トレーニーにおいても公募形式を導入。チャレンジを推奨し、自ら手をあげる組織風土醸成に努めています。・パルスサーベイの実施回答者の心身の状態や意識の変化を可視化することで、上司からの適切なアドバイスや自身の行動変容につなげていくことを目的に、2023年12月よりタレントマネジメントシステム上でパルスサーベイを実施しています。 F. ウェルビーイング実現・エンゲージメント調査当社子会社を対象に2023年度に実施しました。今後も年度ごとに1回のペースで実施する予定です。調査分析結果については、組織のさらなる活性化のため具体的な人事施策検討に活用しています。・360度調査管理者自身のマネジメント特性理解と職員ES向上の観点から経営職層・管理者層を対象として、年度ごとに1回のペースで実施しています。・健康経営推進「健康経営宣言」を制定し、エクオール検査キットの配布など健康保持・増進につながる施策を実施しています。北陸銀行・北海道銀行ともに経済産業省が創設した「健康経営優良法人2024大規模法人部門（ホワイト500）」認定を取得するなど、職員の健康増進に取り組んでいます。・ファイナンシャル・ウェルネス向上への取り組み地域・お客さまへの価値創造の担い手である職員自身のファイナンシャル・ウェルネス向上を図るため、職員持株会や企業型DCにおけるマッチング拠出等の導入、各種保険等福利厚生制度の充実に努めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②人的資本経営３つの柱具体的アクション戦略指標2023年3月期（2行実績）2024年3月期（2行実績）2025年3月期（目標KPI）経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出戦略人材の創出1DX人材(コア・ミドル)数注1124名220名注2195名コンサル人材(コア・ミドル)数1,876名1,934名2,250名SX人材(コア・ミドル)数26名60名200名2ITパスポート取得者数1,247名1,699名3,300名FP1級・CFP取得者数294名316名490名脱炭素関連資格取得者数172名1,401名注21,700名注3人材育成3外部派遣者数16名29名50名4教育研修費総額222百万円277百万円330百万円イノベーションを生み出す多様な人材の活躍採用強化5キャリア採用者数14名40名55名DE＆I推進6女性管理職比率18.8%21.5%24.0%挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備挑戦する風土7公募形式応募者数156名531名※2255名ウェルビーイング実現8有給休暇取得率75.6%80.0%75%以上9男性育児休業取得率126.7%105.4%100%以上注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む注2：2025年3月期目標KPIを既に達成し、引き続き同水準以上を目指す項目注3：当初は2025年3月期目標KPIを800名で設定していたが、既に達成しているため1,700名に上方修正
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1) リスクをめぐる環境認識　デジタル技術の急速な進化、気候変動と脱炭素社会への移行、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定し、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています。 (2) ビジネスに関するリスク①ビジネス戦略が奏功しないリスク当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること②持株会社のリスク当社は銀行持株会社ですので、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。＜対応策＞当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社の収益状況等のモニタリング等も行っております。(3) 自己資本比率当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、当局から指導や命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・貸出金等ポートフォリオの変動・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・繰延税金資産の取崩し・その他の不利益な展開＜対応策＞当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。(4) 信用リスク①地域経済の動向に影響を受けるリスク当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。②不良債権の状況当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。③取引集中に係るリスク当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。 ④権利行使の困難性当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。⑤貸出先の業況悪化当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項　（重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。＜対応策＞健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、事業内容や成長可能性などを適切に評価した伴走型支援に努めております。また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。(5) 市場リスク当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。＜対応策：(4)信用リスク、(5)市場リスク＞当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。(6) 流動性リスク市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。(7) オペレーショナルリスク①事務リスク当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。②システムリスク当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。システムの安定稼動のため万全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③サイバー攻撃に関するリスク当社グループでは、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④顧客情報の漏洩等にかかるリスク当社グループは膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤外部委託に伴うリスク当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止や外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑦金融犯罪にかかるリスクキャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧風評リスク当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。サイバー攻撃に関するリスクに対しては、定期的なサイバーセキュリティ事案への対応訓練実施や役職員のリテラシー向上への取組を通して、サイバーセキュリティ・インシデントの未然防止を図るとともに、コンピューター・セキュリティ・インシデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）の設置により、インシデント検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備しております。外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策等の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めております。金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。(8) コンプライアンスリスク当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。(9) その他のリスク①気候変動に関するリスク気候変動による自然災害の激甚化により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少やコスト増加から財務悪化を招き、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。当社グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取り組んでおります。②退職給付債務当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。＜対応策＞年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。 ③固定資産減損当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。④内部統制の構築等にかかるリスク金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。⑤災害等のリスク地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の当社グループのコントロールの及ばない外部要因により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。⑥規制変更のリスク当社グループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。＜対応策＞規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要　当期のわが国の経済は、コロナ禍からの回復に伴い社会経済活動が正常化に向かっており、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲等、企業活動にも前向きな動きが見られます。当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、緩やかな回復を続けるとみられております。　また、資源高や円安の影響による物価の上昇に伴い個人消費は弱含んでおりますが、今後の賃上げの促進等で徐々に持ち直すことが期待されております。　金融面では、2024年３月の日本銀行金融政策決定会合においてマイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロールの撤廃が決定されましたが、現時点の国内経済や物価見通しを前提とすると、当面緩和的な金融環境が継続されると推測されます。また、欧米においては、高インフレの抑制を目的とした引き締めにより景気は緩やかに減速する見通しであることから、欧米との金利差は縮小していくと観測されております。　当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、令和6年能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果もみられる等、景況感は緩やかに持ち直しつつあります。また、北海道においては、個人消費、観光は着実に改善傾向が続いており、今後は電子デバイス関連産業や環境関連産業を中心とした新たな設備投資も期待されております。　このような環境の中、当社グループは、2022年度からの３年間を計画期間とする第5次中期経営計画『Go forward with Our Region』のもとで、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、各種施策に取り組んでおります。各種取り組み内容は以下の通りです。 ●総合的なコンサル対応力の向上　様々な経営環境変化の影響を受けたお客さまに向けて伴走型の支援に努め、お客さまの事業発展に資する資金供給に取り組みました。また、お客さまの事業課題やニーズの多様化に伴い、当社グループのコンサルティング業務の領域を拡大させております。　「コンサルティング子会社の設立」　当社グループ傘下の北陸銀行及び北海道銀行の知見、経験を結集してお客さまのニーズや課題に対応することを目的にほくほくコンサルティング株式会社を設立することといたしました。　北陸銀行及び北海道銀行が行うコンサルティング業務のうち、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、事業承継コンサルティング業務、経営コンサルティング業務を当初の業務とする予定です。ワンチームになることでシナジー効果を発揮しながら、質の高いサービスを提供・拡張することによりお客さまの様々な課題解決に貢献してまいります。●環境分野への取り組み　環境先進金融グループとして「自社の脱炭素化推進」「お客さまの脱炭素化支援強化」「地域の脱炭素化推進」「ＴＣＦＤ提言への対応強化」の４つのアクションを連動させながら、脱炭素化の実現を目指しております。　当社グループの取り組みでは、ＳＸ人材育成に向けた制度を拡充しております。ＳＸ推進部の業務を短期間に経験できる「お試しインターンシップ」の導入や、サステナビリティ分野の知識、経験、実践力のある行員育成を目的とした「サステナビリティトレーニー」を実施いたしました。お客さまへの支援では、各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほか、脱炭素化に資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。また地域との連携では、自治体や各種団体との積極的な対話を重ね、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでおります。ＴＣＦＤ提言への対応強化では、ＳＣＳＫ株式会社の支援のもと温室効果ガス排出量算定プラットフォームを活用し、お客さまの温室効果ガス排出量の算定支援の検証を開始しました。　「Team Sapporo – Hokkaidoへの参画」　2023年６月、北海道における国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、ＧＸに関する情報・人材・資金が北海道・札幌に集積するアジア・世界の「金融センター」の実現に向けて設立された産官学金コンソーシアムである「Team Sapporo – Hokkaido」に参画いたしました。　当社グループはこの枠組みの中で、ファンド・ファイナンスワーキンググループ長を務め、成長ステージに応じたファンド、ファイナンススキーム等の整備や今後取引の本格化が期待されるカーボンクレジット市場の活性化等、様々な取り組みを各構成員と連携して進めてまいります。北海道におけるカーボンニュートラルの取り組みを地域金融機関としても積極的に支援するとともに、成功事例を北陸をはじめとした他の地域に波及させていく等、広域営業基盤を持つ当社グループとしての強みを生かして対応してまいります。●ＤＸの推進　当社グループでは2020年より北陸銀行、北海道銀行及び北銀ソフトウエアの社員がメンバーとなり、グループ全体のデジタル化・ＤＸ化を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、お客さまの利便性向上に資する施策の検討やグループ内の事務削減への取り組みを進めました。この取り組みを発展させ、2023年６月には、ＤＸ戦略の立案や各種施策の確実な遂行を目的としてＤＸ推進部を新設しております。グループ内の業務効率化だけでなく、お客さま・地域に当社グループの変化を体感いただけるよう、取り組みを進めてまいります。　ＤＸを通じて、前向きで楽しくワクワクできる「シゴト」へシフトしていくとともに、デジタル（＝データ）を活用した精度の高いマーケティングによるお客さま満足度の向上を伴う収益力の強化や、バンキング機能の外部提供や新技術領域による地域課題の解決を目指してまいります。　「アプリ開発プロジェクト」　北陸銀行及び北海道銀行が提供する個人向けスマートフォンアプリの利便性向上を目的とした「銀行アプリ開発プロジェクト」をスタートしました。　第１弾として、2024年３月より「北陸銀行ポータルアプリ」において「普通預金口座開設申込サービス」を提供しております。2024年10月には北海道銀行「どうぎんアプリ」でも同サービスの提供を予定しております。今後は普通預金口座開設にとどまらず、住所・名義変更、投資信託（ＮＩＳＡ）口座開設、デビット・クレジットカード申込等、機能の拡張を予定しております。　お客さまの使いやすさを第一に考え、統一感のある配色やデザインとし、画面に表示する情報は丁寧でシンプルなものになっており、さらに満足いただけるアプリへと進化させていく予定です。●ウェルビーイングのある働き方の実現　2023年６月、当社グループ全体の人事戦略や人材育成方針等の立案、専門人材を含むキャリア採用の強化を目的として人事戦略部を新設し、グループ横断的な取り組みを図っております。　役職員のモチベーションの向上や多様な働き方の実現に向けて、2023年７月に人事制度を改正し、職員個々人の価値観やキャリア志向の多様化と、それに伴うニーズの変化に対応した見直しを行いました。2024年４月には、北陸銀行及び北海道銀行において、副業制度を導入し地域貢献や教育・文化活動、保有する資格やスキルの活用に繋がる分野に挑戦できる機会を設けました。また、2024年７月には、２年連続となる賃上げの実施を予定しており、様々な施策を通じて役職員にとってウェルビーイングのある働き方の実現に向けて取り組んでまいります。●グループ総合力の強化　当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に取り組みました。ビジネスマッチングでは、地域を超えてお客さま同士を繋げることで、各地域のポテンシャルを引き出すことに貢献してまいりました。証券、リース、カード、ソフトウェア開発等、関連子会社のリソースも活用することで、金融サービスとしての付加価値を引き続き高めてまいります。　「ほくほく札幌ビル竣工」　2024年２月、北陸銀行札幌支店の跡地に統合20周年を迎える当社グループの新たなシンボルタワーとして「ほくほく札幌ビル」を竣工いたしました。２階では北陸銀行札幌支店が営業し、上階では北海道銀行の本部機能及びグループ会社を移設する等、当社グループの融合と相互連携を象徴する施設となっております。また環境配慮型の持続的なオフィスであることに加え、地下２階は地下街、地下３階は札幌市営地下鉄と接続しており、札幌市中心市街地の活性化に貢献することを目指しております。●グループガバナンスの強化　ガバナンス態勢においては、社外取締役として女性１名を含む５名を選任し、その多様な経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、役職員と社外取締役との議論の場を充実させました。加えて、指名・報酬委員会において社外委員を１名増員し、取締役・経営陣幹部の人事・報酬に関する事項への監督を強化しました。　また、2024年４月には多様化するリスクに対応するため、グループＡＬＭ・リスク管理委員会を新設しました。より踏み込んだグループベースのリスク管理体制を構築すると同時に、北陸銀行及び北海道銀行における業務効率の改善に努めてまいります。 この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。　預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金の増加を主因として、前期末比3,596億円増加の13兆8,733億円となりました。　貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローンの増加により、前期末比7億円増加の9兆5,342億円となりました。　有価証券の期末残高は、国債および外国証券の減少により、前期末比662億円減少の1兆7,880億円となりました。　なお、普通株式につき、3,578千株（3,999百万円）取得し、3,400千株（3,741百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、10,742千株（5,371百万円）取得し、10,743千株（5,371百万円）消却いたしました。　連結経常収益は、前期比22億円増加し1,901億円となりました。その主な要因は、株式等売却益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上によりその他経常収益が48億円増加したことです。　連結経常費用は、前期比53億円増加し1,668億円となりました。その主な要因は、債権放棄損の減少等によりその他経常費用が103億円減少した一方、海外金利の上昇を主因として資金調達費用が40億円増加したことや、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が70億円増加したこと及び営業経費が40億円増加したことです。　以上の結果、連結経常利益は前期比31億円減少し232億円となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が31億円減少しましたが、退職給付信託解約益の計上により特別利益が36億円増加したこと及び税金費用が16億円減少したことから、前期比16億円増加の230億円となりました。　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比36億円増加して1,008億円となり、セグメント利益は前期比39億円増加して182億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比16億円減少して752億円となり、セグメント利益は前期比1億円減少の85億円となりました。その他では、経常収益は前期比42億円増加して275億円となり、セグメント利益は前期比19億円増加して37億円となりました。　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）が増加に転じたことを主因に前期比1兆5,490億円増加して824億円となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比2,363億円減少して1,313億円となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加を主因に前期比41億円減少して、△150億円となりました。　また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1兆1,098億円減少しております。　以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1,987億円増加し、4兆5,403億円となりました。　当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比40億円増加し109億円、経常利益は103億円、当期純利益は103億円と、それぞれ前期比39億円の増加となりました。　また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支　当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比64億円減少して930億円、役務取引等収支は前連結会計年度比3億円増加して260億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して10億円、その他業務収支は前連結会計年度比83億円減少して△253億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度99,758△270－99,488当連結会計年度96,877△3,844－93,033うち資金運用収益前連結会計年度100,3238,795△5109,113当連結会計年度97,1859,479△5106,659うち資金調達費用前連結会計年度5649,066△59,625当連結会計年度30713,324△513,626信託報酬前連結会計年度30－－30当連結会計年度26－－26役務取引等収支前連結会計年度25,458268－25,726当連結会計年度25,749286－26,035うち役務取引等収益前連結会計年度39,795440－40,235当連結会計年度40,684445－41,129うち役務取引等費用前連結会計年度14,336171－14,508当連結会計年度14,935158－15,094特定取引収支前連結会計年度8545－860当連結会計年度1,0494－1,054うち特定取引収益前連結会計年度8545－860当連結会計年度1,0494－1,054うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度3,439△20,459－△17,020当連結会計年度2,758△28,104－△25,346うちその他業務収益前連結会計年度18,701170－18,872当連結会計年度17,55347－17,600うちその他業務費用前連結会計年度15,26220,630－35,892当連結会計年度14,79528,152－42,947（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。　　　２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。　　　３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,669億円増加して14兆5,778億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比24億円減少して1,066億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.73％となりました。　一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比5,284億円減少して15兆5,023億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比40億円増加して136億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント上昇して0.08％となりました。ⅰ　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度14,031,854100,3230.71当連結会計年度14,322,79697,1850.67うち貸出金前連結会計年度9,381,06681,7650.87当連結会計年度9,626,46682,6020.85うち有価証券前連結会計年度1,633,60813,8270.84当連結会計年度1,484,82910,4830.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度45,72680.01当連結会計年度180,021△7△0.00うち買現先勘定前連結会計年度26,987△9△0.03当連結会計年度43,387△11△0.02うち預け金前連結会計年度2,764,1904,4440.16当連結会計年度2,860,0623,8520.13資金調達勘定前連結会計年度15,650,8195640.00当連結会計年度15,249,5293070.00うち預金前連結会計年度13,250,4533550.00当連結会計年度13,514,6092810.00うち譲渡性預金前連結会計年度100,69610.00当連結会計年度103,90010.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度421,341△99△0.02当連結会計年度150,161△50△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度114,634110.01当連結会計年度168,065170.01うち借用金前連結会計年度1,771,132490.00当連結会計年度1,319,281460.00　（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,894,268百万円、当連結会計年度1,190,403百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,967百万円、当連結会計年度12,808百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅱ　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度535,1738,7951.64当連結会計年度365,6859,4792.59うち貸出金前連結会計年度24,1028973.72当連結会計年度18,7511,2196.50うち有価証券前連結会計年度453,9386,9361.52当連結会計年度298,6516,5082.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,8353643.36当連結会計年度14,8588225.53うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度13,9293502.51当連結会計年度7,9164065.13資金調達勘定前連結会計年度536,0619,0661.69当連結会計年度363,42013,3243.66うち預金前連結会計年度53,4195180.97当連結会計年度45,1607341.62うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度33,2088902.68当連結会計年度8,2094515.50うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度252,9955,4322.14当連結会計年度162,4717,8264.81うち借用金前連結会計年度17,9474842.69当連結会計年度15,6829536.08　（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8百万円、当連結会計年度3百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅲ　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度14,567,028△156,12014,410,907109,118△5109,1130.75当連結会計年度14,688,481△110,62114,577,860106,664△5106,6590.73うち貸出金前連結会計年度9,405,168－9,405,16882,662－82,6620.87当連結会計年度9,645,218－9,645,21883,821－83,8210.86うち有価証券前連結会計年度2,087,546－2,087,54620,763－20,7630.99当連結会計年度1,783,481－1,783,48116,992－16,9920.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度56,561－56,561372－3720.65当連結会計年度194,880－194,880814－8140.41うち買現先勘定前連結会計年度26,987－26,987△9－△9△0.03当連結会計年度43,387－43,387△11－△11△0.02うち預け金前連結会計年度2,778,119－2,778,1194,795－4,7950.17当連結会計年度2,867,978－2,867,9784,259－4,2590.14資金調達勘定前連結会計年度16,186,881△156,12016,030,7609,630△59,6250.06当連結会計年度15,612,950△110,62115,502,32813,631△513,6260.08うち預金前連結会計年度13,303,873－13,303,873874－8740.00当連結会計年度13,559,770－13,559,7701,016－1,0160.00うち譲渡性預金前連結会計年度100,696－100,6961－10.00当連結会計年度103,900－103,9001－10.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度454,549－454,549791－7910.17当連結会計年度158,371－158,371401－4010.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度367,629－367,6295,444－5,4441.48当連結会計年度330,536－330,5367,844－7,8442.37うち借用金前連結会計年度1,789,080－1,789,080534－5340.02当連結会計年度1,334,964－1,334,964999－9990.07　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,894,277百万円、当連結会計年度1,190,407百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,967百万円、当連結会計年度12,808百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況　当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比8億円増加して411億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比5億円増加して150億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度39,79544040,235当連結会計年度40,68444541,129うち預金・貸出業務前連結会計年度13,314－13,314当連結会計年度13,554－13,554うち為替業務前連結会計年度8,6764229,098当連結会計年度8,6614319,093うち証券関連業務前連結会計年度4,542－4,542当連結会計年度4,897－4,897うち代理業務前連結会計年度1,675－1,675当連結会計年度1,594－1,594うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度219－219当連結会計年度211－211うち保証業務前連結会計年度1,709151,725当連結会計年度1,600111,612役務取引等費用前連結会計年度14,33617114,508当連結会計年度14,93515815,094うち為替業務前連結会計年度768171940当連結会計年度767158926 ④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況ⅰ　特定取引収益・費用の内訳　当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して10億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度8545860当連結会計年度1,04941,054うち商品有価証券収益前連結会計年度854－854当連結会計年度1,042－1,042うち特定金融派生商品収益前連結会計年度056当連結会計年度6411特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。ⅱ　特定取引資産・負債の内訳（末残）　当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比5億円増加して27億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度ほぼ同額の2億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度2,182372,220当連結会計年度2,5941292,724うち商品有価証券前連結会計年度1,897－1,897当連結会計年度2,396－2,396うち特定金融派生商品前連結会計年度28537322当連結会計年度198129328特定取引負債前連結会計年度23431266当連結会計年度162121284うち特定金融派生商品前連結会計年度23431266当連結会計年度162121284 ⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度13,404,07151,14813,455,219当連結会計年度13,776,44643,97413,820,420うち流動性預金前連結会計年度10,073,216－10,073,216当連結会計年度10,566,040－10,566,040うち定期性預金前連結会計年度3,272,639－3,272,639当連結会計年度3,145,700－3,145,700うちその他前連結会計年度58,21551,148109,364当連結会計年度64,70543,974108,679譲渡性預金前連結会計年度58,506－58,506当連結会計年度52,918－52,918総合計前連結会計年度13,462,57751,14813,513,726当連結会計年度13,829,36543,97413,873,339（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況ⅰ　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度　　金額（百万円）構成比（％）　　金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）9,533,464100.009,534,210100.00製造業808,1298.48815,2378.55農業，林業26,0460.2727,3820.29漁業2,8700.032,8750.03鉱業，採石業，砂利採取業5,5980.065,4950.06建設業334,8573.51338,7123.55電気・ガス・熱供給・水道業140,8931.48135,9131.43情報通信業46,4450.4957,0250.60運輸業，郵便業160,0891.68171,0691.79卸売業，小売業776,5898.14771,5628.09金融業，保険業385,7894.05405,1884.25不動産業，物品賃貸業881,1459.24915,3129.60各種サービス業627,2246.58607,7486.37地方公共団体等2,417,04125.352,300,10824.13その他2,920,74230.642,980,57531.26特別国際金融取引勘定分－－－－合計9,533,464――9,534,210―― ⅱ　外国政府等向け債権残高（国別）　該当ありません。（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度234,380－234,380当連結会計年度186,290－186,290地方債前連結会計年度605,791－605,791当連結会計年度617,550－617,550社債前連結会計年度277,593－277,593当連結会計年度270,130－270,130株式前連結会計年度214,164－214,164当連結会計年度223,127－223,127その他の証券前連結会計年度230,768291,559522,327当連結会計年度202,070288,852490,923合計前連結会計年度1,562,698291,5591,854,257当連結会計年度1,499,169288,8521,788,022　（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）銀行勘定貸5,230100.005,273100.00合計5,230100.005,273100.00 負債科目前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金銭信託5,230100.005,273100.00合計5,230100.005,273100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年3月31日）及び当連結会計年度（2024年3月31日）の取扱残高はありません。 ○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸5,230－5,2305,273－5,273資産計5,230－5,2305,273－5,273元本5,230－5,2305,273－5,273負債計5,230－5,2305,273－5,273 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容『財政状態』ⅰ 貸出金　貸出金は、事業性貸出、個人ローンが増加しました。連結では2022年度末比7億円増加の9兆5,342億円、２行合算では2022年度末ほぼ同額の9兆5,445億円となりました。〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円） 2022年度末2023年度末比較貸出金残高（末残）9,533,4649,534,210745〔２行合算〕　お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2022年度末比546億円増加の4兆2,483億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2022年度末比617億円増加の2兆9,960億円となりました。（百万円） 2022年度末2023年度末比較貸出金残高（末残）9,545,1389,544,547△591うち事業性4,193,7614,248,37554,614うち個人ローン2,934,3352,996,06261,727うち住宅系ローン2,803,2462,861,53058,284 中小企業等貸出5,931,1705,998,29767,126 ○金融再生法開示債権の状況　２行合算の金融再生法開示債権は、2022年度末比88億円減少して2,102億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.09ポイント低下して2.14％となりました。　北陸銀行の金融再生法開示債権は、2022年度末比51億円減少して1,362億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.10ポイント低下して2.57％となりました。　北海道銀行の金融再生法開示債権は、2022年度末比36億円減少して740億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.08ポイント低下して1.64％となりました。〔２行合算〕 （百万円） 2022年度末2023年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権13,18011,355△1,824危険債権168,385167,409△975要管理債権37,45031,429△6,020　三月以上延滞債権717310△407　貸出条件緩和債権36,73331,119△5,613小計（Ａ）219,015210,194△8,821正常債権9,570,3969,568,143△2,252合計（Ｂ）9,789,4129,778,338△11,073比率（Ａ）／（Ｂ）2.23%2.14%△0.09%〔各行別〕 （百万円） 北陸銀行北海道銀行2022年度末2023年度末比較2022年度末2023年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権8,8637,752△1,1104,3173,602△714危険債権106,669107,55788761,71559,852△1,863要管理債権25,77520,842△4,93211,67410,586△1,088　三月以上延滞債権656310△34660－△60　貸出条件緩和債権25,11820,532△4,58511,61410,586△1,027小計（Ａ）141,308136,153△5,15477,70774,041△3,666正常債権5,137,7125,147,3329,6194,432,6834,420,811△11,872合計（Ｂ）5,279,0205,283,4854,4644,510,3914,494,853△15,538比率（Ａ）／（Ｂ）2.67%2.57%△0.10%1.72%1.64%△0.08% ⅱ 有価証券　有価証券は、低利回りの国内債券や外国債券等を売却し、一部変動債の積み上げやアセットスワップを活用しながら高利回り債への入れ替えを実施した結果、連結では2022年度末比662億円減少して1兆7,880億円となり、２行合算では2022年度末比634億円減少して1兆7,832億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、株式の評価益の拡大に加え、ポートフォリオの一部入れ替えにより外国債券・投資信託等の評価損益が改善し、連結では2022年度末比446億円増加の917億円となり、２行合算では2022年度末比457億円増加の898億円となりました。〔連結〕 （百万円） 2022年度末2023年度末比較有価証券残高（末残）1,854,2571,788,022△66,235〔２行合算〕 （百万円） 2022年度末2023年度末比較有価証券残高（末残）1,846,7101,783,242△63,467国債233,880186,290△47,590地方債603,291615,55012,258社債282,661275,154△7,507株式210,074219,3919,317外国証券283,651281,509△2,142その他の証券233,150205,346△27,804円貨債券デュレーション4.99年3.95年△1.04年※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション○ 評価損益〔連結〕 （百万円） 2022年度末2023年度末比較満期保有目的9△1△10その他有価証券47,10591,79944,694株式100,053121,47621,423債券△7,521△13,062△5,541その他△45,426△16,61328,812合計47,11591,79844,683〔２行合算〕 （百万円） 2022年度末2023年度末比較満期保有目的－－－その他有価証券44,10089,81145,710株式102,504123,53121,027債券△7,452△13,039△5,586その他△50,951△20,68130,270合計44,10089,81145,710 ⅲ 預金及び譲渡性預金　預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2022年度末比3,596億円増加して、13兆8,733億円となり、２行合算では2022年度末比3,609億円増加して13兆9,016億円となりました。〔連結〕 （百万円） 2022年度末2023年度末比較預金及び譲渡性預金残高（末残）13,513,72613,873,339359,613 〔２行合算〕 （百万円） 2022年度末2023年度末比較預金及び譲渡性預金13,540,69113,901,677360,985預金13,471,62513,848,758377,133うち法人3,910,2204,143,545233,325うち個人9,014,5109,208,558194,047譲渡性預金69,06652,918△16,147 『経営成績』〔連結〕　経常利益は期初業績予想260億円に対して232億円、親会社株主に帰属する当期純利益は期初業績予想170億円に対して230億円となりました。　なお、2024年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ380億円、250億円と予想しております。（百万円） 2022年度2023年度比較経常収益187,883190,1042,221経常利益26,39223,278△3,114親会社株主に帰属する当期純利益21,43523,0481,613 〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）　コア業務粗利益は、貸出金利息の増加や法人コンサルティング手数料の堅調な推移の一方、海外金利上昇により外貨調達コストが増加し2022年度比10億円減少し1,188億円となりました。コア業務純益は、人的資本やシステム、ほくほく札幌ビル等のグループ資産の有効活用・再整備による戦略投資により経費が増加し、2022年度比37億円減少の413億円となりました。　与信費用は2022年度比90億円減少し、有価証券関係損益は2022年度比84億円減少しました。　以上の結果、経常利益は2022年度比41億円減少の228億円となりました。当期純利益は経常利益が41億円減少しましたが、退職給付信託解約益等の計上や過年度の有税引当金の無税化による法人税等の減少により、2022年度比37億円増加の267億円となりました。　なお、2024年度は、コア業務純益は425億円と予想しております。（百万円） 2022年度2023年度比較コア業務粗利益119,875118,851△1,023資金利益100,51999,848△670うち貸出金利息82,67683,8621,185うち有価証券利息21,73323,7261,992うち預け金利息4,7944,258△535役務取引等利益19,42219,50583特定取引利益224118その他業務利益（国債等債券損益を除く）△88△543△454経費（臨時処理分を除く）74,79777,5442,746コア業務純益45,07741,307△3,769国債等債券損益　①△18,974△31,385△12,410実質業務純益26,1029,922△16,180一般貸倒引当繰入　②△2,480－2,480業務純益28,5829,922△18,660臨時損益△1,59412,92014,514うち不良債権処理額　③10,206△1,298△11,504うち株式等損益　④10,53114,4963,965経常利益26,98822,843△4,145特別損益△6545,9406,595法人税等3,3082,004△1,303うち法人税等調整額1,103734△369当期純利益23,02626,7783,752 （参考）有価証券関係損益　①＋④△8,443△16,888△8,445（参考）与信費用　②＋③7,726△1,298△9,024 ⅰ 資金利益　貸出金利息は、貸出金利回りの低下をボリューム（平残）の積み上げで補い2022年度比11億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善により2022年度比19億円増加しましたが、資金利益総体では外貨調達コストの増加により2022年度比6億円減少して998億円となりました。（要因分析）〔２行合算〕 （百万円） 2022年度2023年度増減 平残要因利回要因資金利益100,51999,848△670 うち貸出金82,67683,8621,1852,089△904うち有価証券21,72723,7221,994△3,6225,616うち預金・譲渡性預金8761,01814218124 平均残高利回り〔２行合算〕 （百万円） 2022年度2023年度増減貸出金平均残高9,417,3749,656,715239,340利回り0.87%0.86%△0.01%有価証券平均残高2,080,7131,776,279△304,434利回り1.04%1.33%0.29%預金・譲渡性預金平均残高13,432,61113,691,051258,439利回り0.00%0.00%0.00% ⅱ 役務取引等利益　役務取引等利益は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加したものの、ビジネスマッチング手数料を中心に法人コンサルティング手数料が増加し、2022年度比微増の195億円となりました。（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2022年度2023年度増減役務取引等利益　※19,42219,50583役務取引等収益　※35,10435,561457うち受入為替手数料9,2119,22110うち預かり資産関連手数料※6,3826,41836うち法人コンサルティング手数料5,0185,284266私募債・シンジケートローン2,3062,262△43Ｍ＆Ａ、事業承継、その他コンサル1,4141,45843ビジネスマッチング9341,269335役務取引等費用15,68216,056374うち支払為替手数料940926△13うちローン保険料・保証料12,14212,522379※ 信託報酬を含んでおります。 ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く）　2022年度比4億円減少して△5億円となりました。（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2022年度2023年度増減その他業務利益（国債等債券損益を除く）△88△543△454うち外国為替売買損益△52△874△822 ⅳ 経費　人的資本手当やシステム更新・デジタル化等の先行投資、ほくほく札幌ビル新築・移転費用等により2022年度比27億円増加して775億円となりました。　ＯＨＲは、2022年度比2.85ポイント上昇して65.24％となりました。　なお、2024年度の経費は820億円と予想しております。（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2022年度2023年度増減経費74,79777,5442,746人件費36,23037,027796物件費32,91033,783872税金5,6566,7331,077ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益）62.39%65.24%2.85% ⅴ 有価証券関係損益　国債等債券損益は、2022年度比124億円減少し、株式等損益は2022年度比39億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2022年度比84億円減少しました。（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2022年度2023年度増減有価証券関係損益△8,443△16,888△8,445国債等債券損益△18,974△31,385△12,410国債等債券売却益6,4364,449△1,987国債等債券償還益239975国債等債券売却損25,43531,2995,863国債等債券償還損04,5354,535国債等債券償却－9999株式等損益10,53114,4963,965株式等売却益18,17319,033860株式等売却損1,0163,9032,886株式等償却6,625633△5,991 ⅵ 与信費用　2022年度比90億円減少の△12億円となりました。　なお、2024年度の与信費用は60億円と予想しております。（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2022年度2023年度増減与信費用7,726△1,298△9,024貸倒引当金繰入837△1,584△2,421貸出金償却－55債権売却損2210△11その他6,866270△6,596 ② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。　2023年度に、普通株式の一部取得（39億円）・消却（37億円）及び第１回第５種優先株式の一部取得・消却（53億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。 ③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。　この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 貸倒引当金　算出方法や主要な仮定については、「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。 （自己資本比率の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）　自己資本比率は、内部留保による自己資本の積み上げを図る一方、プライムエリアを中心に優先的なリスクテイクに取り組み、前年度末比0.09ポイント低下して9.40％となりました。 （単位：億円、％） 2023年3月31日2024年3月31日比較１．連結自己資本比率（２／３）9.499.40△0.09２．連結における自己資本の額5,7025,79794３．リスク・アセットの額60,04461,6301,585４．連結総所要自己資本額2,4012,46563 各行の状況（％） 2023年3月31日2024年3月31日比較株式会社北陸銀行（単体）9.069.120.06株式会社北海道銀行（単体）8.998.97△0.02
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】 　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 　北陸銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で107億円の投資を行いました。　北海道銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で118億円の投資を行いました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 連結子会社① 北陸銀行（2024年3月31日現在） 店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額(百万円)本店他58店富山県東部店舗53,958(3,216)10,0383,41497027014,694944高岡支店他33店富山県西部店舗31,863(3,189)3,7351,107308－5,152223金沢支店他35店石川県店舗34,846(3,399)7,8382,939439611,223304福井支店他21店福井県店舗20,325(2,141)1,3531,51924693,129166札幌支店他18店北海道店舗15,069(382)2,6475,35041118,411202東京支店他９店関東・信越店舗1,975(－)6,213406129－6,748136名古屋支店他３店愛知県・岐阜県店舗2,640(477)71716932－91952大阪支店他３店大阪府・京都府店舗1,713(－)8671405311,06356事務センター富山県富山市事務センター11,295(－)2,5661,520662－4,74969総合グランド富山県富山市厚生施設82,434(－)1,070485－1,124－社宅・寮富山県富山市ほか社宅・寮76,054(－)8,8415,91321－14,776－その他の施設富山県富山市ほかその他17,230(－)9922,018678－3,688－　（注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,151百万円であります。３．動産は、事務機械1,397百万円、その他2,563百万円であります。４．海外駐在員事務所6カ所、店舗外現金自動設備254カ所は上記に含めて記載しております。５．上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりです。北海道地区土地11百万円(1,070㎡)、建物65百万円北陸地区土地35百万円(580㎡)、建物58百万円関東地区土地－百万円(－㎡)、建物341百万円 ② 北海道銀行（2024年3月31日現在） 店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額(百万円)本店他141店北海道店舗78,660(15,301)12,16413,54894716626,8271,686東京支店東京都店舗－(－)－11712013021仙台支店宮城県店舗－(－)－03－46研修所北海道札幌市研修所11,685(－)4121,0545－1,473－東札幌道銀ビル北海道札幌市電算センター6,611(－)1,1511,952672643,841187道銀ビル別館北海道札幌市本社ビル別館417(－)3,20045242－3,69441社宅・寮北海道札幌市ほか社宅・寮21,575(55)2,3131,0379－3,360－その他の施設北海道札幌市ほかその他4,149(－)813593727505－　（注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,675百万円であります。３．動産は、事務機械762百万円、その他968百万円であります。４．海外駐在員事務所2カ所、店舗外現金自動設備296カ所は上記に含めて記載しております。５．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりです。札幌市ほか建物141百万円 ③ その他　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1) 新設、改修① 北陸銀行店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額富山市内の店舗ほか富山市ほか店舗改修ほか店舗等1,251－自己資金2024年4月－本部ビル富山市新築店舗等未定－自己資金未定2027年度（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。② 北海道銀行店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額札幌市内の店舗ほか札幌市ほか店舗改修ほか店舗等373－自己資金2024年4月－（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 (2) 売却　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	11,800,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,232,000

Investment

株式の保有状況

（５）【株式の保有状況】 　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。また、投資株式を保有しておりません。　連結子会社の中で、当事業年度末における投資株式の最大保有会社は株式会社北陸銀行であります。また、投資株式計上額が次に大きい株式会社北海道銀行についても、記載いたします。①投資株式の区分の基準及び考え方当社及び北陸銀行、北海道銀行では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有するものとしております。なお、保有意義の妥当性が認められない銘柄については、取引先企業との十分な対話を経た上で売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき保有に伴うリスク・リターンを計測しております。その上で、将来の見通しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略および地域経済との関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等において実施し、保有の可否を判断しております。b. 銘柄数及び貸借対照表計上額（株式会社北陸銀行） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式24515,413非上場株式以外の株式115120,596 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式7211非上場株式以外の株式230 （株式会社北海道銀行） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1686,984非上場株式以外の株式3742,654 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式27,054退職給付信託からの返還 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式577非上場株式以外の株式53,658 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（株式会社北陸銀行）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ゴールドウイン1,9801,980株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有19,53924,958株式会社クスリのアオキホールディングス2,244748株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。2023年11月21日に1株を3株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。無（注３）7,1005,019フクダ電子株式会社1,0001,000株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有6,9304,265ＳＧホールディングス株式会社3,4803,480株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有6,6226,820セーレン株式会社2,3762,376株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有6,5555,542北陸電力株式会社7,7007,700地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。株式数は増加しておりません。有6,1884,566ＥＩＺＯ株式会社836836株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有4,3433,427ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社372372株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）3,5651,956株式会社アークス977977株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）3,0582,193株式会社不二越865865株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有3,0223,420川田テクノロジーズ株式会社283284株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）2,9211,072ライト工業株式会社1,2691,586株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有2,5863,096株式会社トーカイ1,0511,051株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有2,3022,080東亞合成株式会社1,4191,419株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有2,2631,748 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社262262株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）2,1381,079三谷商事株式会社1,1151,115株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有2,1031,502株式会社ヤクルト本社595297株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。2023年10月1日に1株を2株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。有1,8572,867株式会社富山第一銀行1,9411,941株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,8511,143トナミホールディングス株式会社336336株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,5531,385株式会社ＣＫサンエツ370370株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,4711,610第一建設工業株式会社732732株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,3181,023コクヨ株式会社508508株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,265955日清食品ホールディングス株式会社300100株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。2024年1月1日に1株を3株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。無1,2601,213三谷セキサン株式会社200200株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,238934松井建設株式会社1,3031,303株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,192880名工建設株式会社913913株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,1431,040中越パルプ工業株式会社573573株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,100588野村ホールディングス株式会社1,0001,000株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有977509加賀電子株式会社149149株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有956751 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日産化学株式会社165165株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無946990東急株式会社500500株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）922881株式会社マルイチ産商740740株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有913814三協立山株式会社888888株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有852636インフロニア・ホールディングス株式会社561561株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）809573アルビス株式会社250250株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有684622株式会社大和証券グループ本社532532株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有613330フクビ化学工業株式会社624624株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有565361相鉄ホールディングス株式会社200200株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無549453北陸電気工事株式会社418418株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有544324株式会社ハチバン146146株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有517451小松マテーレ株式会社6631,263株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有514873ＤＮホールディングス株式会社325325株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）512470東亜建設工業株式会社104*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有506*株式会社ソディック700700株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有504532 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社富山銀行233233株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有480397北陸電気工業株式会社331331株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有469451株式会社大垣共立銀行197197株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有430352ＴＯＮＥ株式会社380380株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有427299田中精密工業株式会社310*株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有425*株式会社ベルテクスコーポレーション256256株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）419332ダイワボウホールディングス株式会社161161株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無413351日本トムソン株式会社599599株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有384348株式会社デンキョーグループホールディングス295295株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有382353イノテック株式会社185265株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有375367日本基礎技術株式会社746746株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有374385株式会社小森コーポレーション302302株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有372299株式会社バローホールディングス145*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有364*グローブライド株式会社162162株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有330401 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北沢産業株式会社921921株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有329307東亜道路工業株式会社51*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。2023年4月1日に1株を2株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。有328*東京海上ホールディングス株式会社－1,162株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）－2,960エア・ウォーター株式会社－260株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有－431小松ウオール工業株式会社－141株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無－284Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社*104株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無*279（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2024年3月及び2023年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北陸電力株式会社2,6652,665退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できます。株式数は増加しておりません。有2,1421,580コーセル株式会社1,1171,117退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できます。株式数は増加しておりません。有1,6931,270セーレン株式会社300300退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できます。株式数は増加しておりません。有827699津田駒工業株式会社5050退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できます。株式数は増加しておりません。有2227株式会社みずほフィナンシャルグループ－487退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できます。株式数は増加しておりません。無（注３）－914（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（注２）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2024年3月及び2023年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 （株式会社北海道銀行）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アインホールディングス1,4721,472株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有8,1348,169株式会社アークス2,5332,533株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）7,9315,688エア・ウォーター株式会社3,1134,113株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有7,4556,827北海道電力株式会社4,1304,130地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。株式数は増加しておりません。有3,4702,007株式会社カナモト888888株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有2,3941,937株式会社日本製鋼所535－株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。退職給付信託からの返還により増加しております。有1,813－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北海道瓦斯株式会社685685地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,7341,332野村ホールディングス株式会社1,5691,569株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。有1,533799ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社116*株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）1,118*ＤＣＭホールディングス株式会社573*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）847*株式会社ほくやく竹山ホールディングス896*株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）779*株式会社ロジネットジャパン260280株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。株式数は増加しておりません。有775926平和不動産株式会社187187株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注４）765710東急株式会社408612株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。株式数は増加しておりません。無（注３）7521,079（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2024年3月及び2023年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。（注４）保有先企業は、当社普通株式を保有していませんが、当社の第１回第５種優先株式（非上場）を保有しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社739739退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できます。株式数は増加しておりません。無（注３）6,0183,038住友不動産株式会社232232退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できます。株式数は増加しておりません。有1,345691鹿島建設株式会社168168退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できます。株式数は増加しておりません。無526269 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京海上ホールディングス株式会社－1,515退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できます。株式数は増加しておりません。無（注３）－3,860株式会社日本製鋼所－535退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できます。株式数は増加しておりません。有－1,326（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（注２）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2024年3月及び2023年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式（株式会社北陸銀行）区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式6422,0005723,932 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式56511,6087,908 （株式会社北海道銀行）区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4411,7435318,264 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4392,6411,980 ④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの（株式会社北陸銀行）　　該当事項はありません。（株式会社北海道銀行）　　該当事項はありません。 ⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもののうち特定投資株式については、純投資運用部門において、当該株式単独ではなく、株価や利配の状況を踏まえた有価証券ポートフォリオ全体の中で売却時期を判断しております。その判断には、原則、当該取引先の意向等は無関係であります（ただし、一部の銘柄については変更に際して複数年での分割売却等の条件付きで合意がなされているものがあります）。みなし保有株式については、引き続き退職給付信託に拠出しておりますが、株価等の状況を踏まえて売却し、退職給付に充当いたします。なお、表中の株式数は変更時点、貸借対照表計上額は当事業年度末のものであります。 （株式会社北陸銀行）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）王子ホールディングス株式会社　（注１）194,366122エア・ウォーター株式会社260,000622扶桑薬品工業株式会社　（注１）35,11276ライト工業株式会社317,000645小松ウオール工業株式会社　（注１）141,60089株式会社トミタ　（注１）25,00013オリックス株式会社　（注１）50,00082東京海上ホールディングス株式会社1,162,4255,466イノテック株式会社　（注１）80,00080株式会社北弘電社　（注２）6,600－株式会社大谷工業　（注２）5,000－小松マテーレ株式会社　（注１）600,000310（注１）当事業年度中に一部売却しております。（注２）当事業年度中に全株売却しております。 みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ487,0001,483 （株式会社北海道銀行）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）エア・ウォーター株式会社89,900215株式会社みずほフィナンシャルグループ25,19776東京海上ホールディングス株式会社1,188,6505,590

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号16,2199.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号9,3505.24 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2丁目1番1号3,3951.90 公益社団法人北海道栽培漁業振興公社北海道札幌市中央区北三条西7丁目1番地2,5001.40 ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木6丁目10番1号）2,4651.38 北海道旅客鉄道株式会社北海道札幌市中央区北十一条西15丁目1番1号2,4601.37 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲2丁目2番1号2,3601.32 ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会富山県富山市堤町通り1丁目2番26号2,2581.26 北陸電力株式会社富山県富山市牛島町15番1号2,2111.24 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号）1,6050.90計－44,82725.14（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2024年3月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号162,19213.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号89,0007.17 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2丁目1番1号33,9542.73 ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木6丁目10番1号）24,6581.98 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲2丁目2番1号23,6061.90 ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会富山県富山市堤町通り1丁目2番26号22,5881.82 北陸電力株式会社富山県富山市牛島町15番1号22,1181.78 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号）16,0581.29ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ー ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A.（東京都港区港南2丁目15番1号）15,0941.21日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1丁目6番6号13,1821.06計－422,45034.07（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
株主数－金融機関	6
株主数－金融商品取引業者	40
株主数－外国法人等－個人	10
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高70,895125,128359,045△852554,215当期変動額 剰余金の配当 △5,606 △5,606親会社株主に帰属する当期純利益 21,435 21,435自己株式の取得 △5,375△5,375自己株式の処分 21 181202自己株式の消却 △5,371 5,371－土地再評価差額金の取崩 97 97株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△5,34915,92617710,753当期末残高70,895119,778374,971△675564,969 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高56,2253257,79133864,6805003,449622,845当期変動額 剰余金の配当 △5,606親会社株主に帰属する当期純利益 21,435自己株式の取得 △5,375自己株式の処分 202自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 97株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,072△521△97△1,757△21,448△83145△21,386当期変動額合計△19,072△521△97△1,757△21,448△83145△10,633当期末残高37,152△1957,694△1,41943,2314163,594612,212 当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高70,895119,778374,971△675564,969当期変動額 剰余金の配当 △5,707 △5,707親会社株主に帰属する当期純利益 23,048 23,048自己株式の取得 △9,377△9,377自己株式の処分 △4 3935自己株式の消却 △9,113 9,113－土地再評価差額金の取崩 130 130株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△9,11717,471△2248,128当期末残高70,895110,660392,442△900573,098 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高37,152△1957,694△1,41943,2314163,594612,212当期変動額 剰余金の配当 △5,707親会社株主に帰属する当期純利益 23,048自己株式の取得 △9,377自己株式の処分 35自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 130株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,343△1,046△13014,98644,1528735044,591当期変動額合計30,343△1,046△13014,98644,1528735052,720当期末残高67,496△1,2427,56313,56787,3845043,945664,933
株主数－外国法人等－個人以外	202
株主数－個人その他	353
株主数－その他の法人	1,038
株主数－計	1,407
氏名又は名称、大株主の状況	ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 単元未満株式の買取りによるものであります。区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,4726,414,238当期間における取得自己株式9431,840,091（注）当期間における取得自己株式には2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-9,377,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-9,377,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)摘要発行済株式 普通株式128,770－3,400125,370注１第１回第５種優先株式64,469－10,74353,726注２合計193,239－14,143179,096 自己株式 普通株式6553,5833,436801注３第１回第５種優先株式1110,74210,74311注４合計66614,32614,179813 （注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,400千株は消却であります。２．第１回第５種優先株式の発行済株式の株式数の減少10,743千株は消却であります。３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,583千株は、取得による増加3,578千株及び単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。普通株式の株式数の減少3,436千株は、消却による減少3,400千株、ストック・オプションの行使による減少36千株及び単元未満株式の買増による減少0千株であります。４．第１回第５種優先株式の自己株式数の増加10,742千株は取得であり、減少10,743千株は消却であります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月20日株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士深　田　建太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐　康　彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金9,534,210百万円（総資産の58%）、貸倒引当金59,997百万円を計上している。貸倒引当金の見積りにあたり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」という。）はその財務状況、資金繰り、収益力等に応じた返済能力により、債務者を正常先、要注意先（要管理先、またはその他要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の債務者区分に区分し、その区分毎に定めた見積り方法に従って貸倒引当金を計上している（【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）。　特に、財務内容や業績が低調な債務者のうち一部の債務者については、過去の業績に加えて、直近の業況及び翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。）の実現可能性等の将来予測の評価に基づき債務者区分を決定している（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））。　連結貸借対照表上、最も重要な資産である貸出金の資産性の評価、すなわち貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を与えるものであり、特に債務者の経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定には、債務者の外部環境及び内部環境に関する詳細な理解と高度な財務分析力を必要とし、かつ、経営改善計画等の将来予測の評価には主観性を伴う。　よって、当監査法人は経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　当監査法人は、監査上の主要な検討事項について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の有効性の検討　子銀行は、債務者区分の決定に関し内部統制に係る組織及び運用規則を定めており、営業店等の営業関連部署は、債務者の決算に応じて定期的に債務者区分を決定しているほか、必要に応じて債務者区分の見直しを行っている。独立した資産査定部署は、営業関連部署によるこれらの判断の適切性を評価している。　当該内部統制の整備及び運用状況について、担当者への質問及び資料の閲覧により検討を行った。 (2) 債務者区分の検討　経営改善計画等の将来予測に関する子銀行の評価が合理的な根拠に基づいて行われているかについて、主に以下の手続により検討を行った。① 経営改善計画等と過去の業績の比較② 外部環境及び内部環境の分析並びに財務分析③ 売上拡大や経費削減の施策及び事業構造の整理も含めた経営改善計画等の実現可能性にかかる担当者への質問及びその根拠資料等の閲覧④ 金融機関等による支援の実現可能性にかかる担当者への質問及びその根拠資料等の閲覧 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金9,534,210百万円（総資産の58%）、貸倒引当金59,997百万円を計上している。貸倒引当金の見積りにあたり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」という。）はその財務状況、資金繰り、収益力等に応じた返済能力により、債務者を正常先、要注意先（要管理先、またはその他要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の債務者区分に区分し、その区分毎に定めた見積り方法に従って貸倒引当金を計上している（【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）。　特に、財務内容や業績が低調な債務者のうち一部の債務者については、過去の業績に加えて、直近の業況及び翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。）の実現可能性等の将来予測の評価に基づき債務者区分を決定している（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））。　連結貸借対照表上、最も重要な資産である貸出金の資産性の評価、すなわち貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を与えるものであり、特に債務者の経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定には、債務者の外部環境及び内部環境に関する詳細な理解と高度な財務分析力を必要とし、かつ、経営改善計画等の将来予測の評価には主観性を伴う。　よって、当監査法人は経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　当監査法人は、監査上の主要な検討事項について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の有効性の検討　子銀行は、債務者区分の決定に関し内部統制に係る組織及び運用規則を定めており、営業店等の営業関連部署は、債務者の決算に応じて定期的に債務者区分を決定しているほか、必要に応じて債務者区分の見直しを行っている。独立した資産査定部署は、営業関連部署によるこれらの判断の適切性を評価している。　当該内部統制の整備及び運用状況について、担当者への質問及び資料の閲覧により検討を行った。 (2) 債務者区分の検討　経営改善計画等の将来予測に関する子銀行の評価が合理的な根拠に基づいて行われているかについて、主に以下の手続により検討を行った。① 経営改善計画等と過去の業績の比較② 外部環境及び内部環境の分析並びに財務分析③ 売上拡大や経費削減の施策及び事業構造の整理も含めた経営改善計画等の実現可能性にかかる担当者への質問及びその根拠資料等の閲覧④ 金融機関等による支援の実現可能性にかかる担当者への質問及びその根拠資料等の閲覧
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の決定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金9,534,210百万円（総資産の58%）、貸倒引当金59,997百万円を計上している。貸倒引当金の見積りにあたり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」という。）はその財務状況、資金繰り、収益力等に応じた返済能力により、債務者を正常先、要注意先（要管理先、またはその他要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の債務者区分に区分し、その区分毎に定めた見積り方法に従って貸倒引当金を計上している（【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）。　特に、財務内容や業績が低調な債務者のうち一部の債務者については、過去の業績に加えて、直近の業況及び翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。）の実現可能性等の将来予測の評価に基づき債務者区分を決定している（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））。　連結貸借対照表上、最も重要な資産である貸出金の資産性の評価、すなわち貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を与えるものであり、特に債務者の経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定には、債務者の外部環境及び内部環境に関する詳細な理解と高度な財務分析力を必要とし、かつ、経営改善計画等の将来予測の評価には主観性を伴う。　よって、当監査法人は経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	（【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、監査上の主要な検討事項について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の有効性の検討　子銀行は、債務者区分の決定に関し内部統制に係る組織及び運用規則を定めており、営業店等の営業関連部署は、債務者の決算に応じて定期的に債務者区分を決定しているほか、必要に応じて債務者区分の見直しを行っている。独立した資産査定部署は、営業関連部署によるこれらの判断の適切性を評価している。　当該内部統制の整備及び運用状況について、担当者への質問及び資料の閲覧により検討を行った。 (2) 債務者区分の検討　経営改善計画等の将来予測に関する子銀行の評価が合理的な根拠に基づいて行われているかについて、主に以下の手続により検討を行った。① 経営改善計画等と過去の業績の比較② 外部環境及び内部環境の分析並びに財務分析③ 売上拡大や経費削減の施策及び事業構造の整理も含めた経営改善計画等の実現可能性にかかる担当者への質問及びその根拠資料等の閲覧④ 金融機関等による支援の実現可能性にかかる担当者への質問及びその根拠資料等の閲覧
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年6月20日株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士深　田　建太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐　康　彦 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

工具、器具及び備品（純額）	0
土地	57,449,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	326,000,000
建設仮勘定	2,552,000,000
有形固定資産	0
ソフトウエア	1,000,000
無形固定資産	2,000,000
退職給付に係る資産	21,768,000,000
繰延税金資産	438,000,000
投資その他の資産	203,843,000,000

BS負債、資本

未払法人税等	7,000,000
未払費用	10,000,000
繰延税金負債	20,557,000,000