財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TAKARA BIO INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 仲尾 功一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７７）５６５局６９７８番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2002年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社、以下、「宝ホールディングス」という。）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、2002年４月１日に設立されました。 従いまして、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ事業の営業に関するものであります。(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革年月事項1970年９月滋賀県大津市に中央研究所が竣工。1973年10月医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を技術導出し、商業化。1979年10月国産初の制限酵素を発売し、遺伝子工学研究用試薬事業(現在の試薬事業)開始。1988年６月PCR法による遺伝子増幅システムの国内独占販売権を獲得。1990年１月滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼働。1993年８月中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。1995年３月仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Takara Biomedical Europe S.A.（現Takara Bio Europe S.A.S.）を設立。1995年５月レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。1995年10月韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Bohan Biomedical Inc.（現Takara Korea Biomedical Inc.）を設立。2000年７月三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。2001年７月京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。 (2）当社の沿革年月事項2002年４月バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。2002年10月100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。2004年１月米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社Takara Mirus Bio, Inc.（Takara Bio USA, Inc.に商号変更）を設立。2004年１月中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有限公司を設立。2004年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年７月米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社Takara Bio USA Holdings Inc.を設立。2005年９月米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontech Laboratories, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。2007年１月沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。2007年12月Clontech Laboratories, Inc.を存続会社としてTakara Bio USA, Inc.を吸収合併。 年月事項2011年５月インド ニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSS Takara Bio India Private Limitedを設立。2014年８月スウェーデン ヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectis ABの全株式を取得し、子会社とする。2014年９月Cellectis ABがTakara Bio Europe ABに商号変更。2014年10月遺伝子・細胞プロセッシングセンター（滋賀県草津市）が稼働し、再生医療等製品の開発・製造を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業を本格的に開始。2015年８月滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。2015年11月Takara Bio Europe ABの全株式のTakara Bio Europe S.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変更。2016年３月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。2016年４月登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。2016年４月Clontech Laboratories, Inc.がTakara Bio USA, Inc.に商号変更。2017年１月米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。2017年２月米国フリーモント市所在の研究用試薬・機器の製造・販売を行うWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。2017年３月Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてRubicon Genomics, Inc.を吸収合併。2017年５月Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてWaferGen Bio-systems, Inc.を吸収合併。2019年１月健康食品にかかる事業を会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継。2019年３月キノコにかかる事業を株式会社雪国まいたけへ事業譲渡。これにより、瑞穂農林株式会社および株式会社きのこセンター金武を連結の範囲から除外。医食品バイオ事業の終了。2020年１月CDMO事業拡大および自社の遺伝子治療プロジェクトの上市準備、研究開発拡大に対応するため、遺伝子・細胞プロセッシングセンター２号棟を建設し、本格的に稼働。2020年10月体外診断用医薬品「Takara SARS-CoV-2 ダイレクトPCR検出キット」製造販売承認取得し、同年11月より発売。2021年１月英国ロンドン市に研究用試薬・機器の販売を目的とする子会社Takara Bio UK Ltdを設立。2021年８月Takara Bio USA, Inc.の本社を米国マウンテンビュー市からサンノゼ市へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年12月Takara Bio Europe S.A.S.を存続会社としてTakara Bio Europe ABを吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）８社（以下、当社を含めて「当社グループ」という。）で構成され、試薬、機器、受託、遺伝子医療の各事業を展開しております。当社グループの事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。(1）現在の事業内容① 試薬・機器・受託 当社グループは、バイオテクノロジーを利用して研究、製品開発、検査事業等を行う大学、公的研究機関や企業、検査会社を主な顧客とし、当社グループの製品およびサービスを販売代理店経由または顧客に対して提供しております。その際、顧客に製品・技術情報を提供し、関連する技術セミナーを開催する等、販促活動を積極的に行い、付加価値を高め、競合との差別化を図っております。１）試薬・機器・受託事業の事業領域について バイオテクノロジーによる研究開発は、遺伝子や細胞レベルで生命現象を解明することが基本となります。当社グループは、遺伝子や細胞を解析するためのテクノロジーとして、PCR/リアルタイムPCR、クローニング、遺伝子/タンパク質発現、遺伝子導入、ベクターシステム、次世代シーケンス、ゲノム編集、幹細胞等の遺伝子工学および細胞工学技術を培ってまいりました。これらの技術を基盤とし、分子生物学分野におけるDNA/RNA解析製品、酵素等のバルク/カスタム製造、細胞生物学分野における幹細胞（ES/iPS細胞等）関連製品、シングルセル解析へと製品およびサービスを拡大させております。さらに、研究支援分野から産業応用支援分野へ事業領域を拡大させるべく、GCTP/GMP（注）に準拠した再生医療等製品等の製造受託や研究開発パートナーとして受託サービス等を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業を展開しております。CDMO事業では、研究用試薬、遺伝子治療・細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子解析・検査関連受託や再生医療等製品関連受託サービスを展開しております。（注）GCTP（Good Gene, Cellular and Tissue-based Products Manufacturing Practice）は再生医療等製品の製造管理および品質管理の基準、GMP(Good Manufacturing Practice)は医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準を指しております。２）試薬 バイオテクノロジーを利用する研究では、その目的や段階、また、対象物質に応じて多くの種類の研究用試薬が必要であります。当社は、1979年に国産初の制限酵素を発売以来、遺伝子工学研究用試薬の主要メーカーとして、遺伝子工学の発展に即応した新技術や新製品の開発を進めております。 当社は、2005年９月に米国のClontech Laboratories, Inc.（現Takara Bio USA, Inc.）を買収し、これにより当社グループの研究用試薬の製品ラインナップに、細胞分子生物学分野を中心としたClontech®製品群が加わりました。また、2014年８月にスウェーデンのCellectis AB（現Takara Bio Europe S.A.S.）を買収し、幹細胞分野を中心としたCellartis®製品群が加わり、2017年1月には、米国Rubicon Genomics,Inc.（その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）を買収し、超微量核酸サンプル解析領域の製品群の品揃えを強化いたしました。 さらに、2020年11月からは、PCR技術を用いた体外診断用医薬品を販売しております。３）機器 理化学機器についてもバイオテクノロジーに関する知識が必要であり、機器の消耗品としての試薬と合わせ、システムとして開発・販売されることも多く、当社グループにとってもシナジー効果が得られる領域であります。 当社グループのこの領域における事業は、1988年にPCR法に必須であるサーマルサイクラーと呼ばれる遺伝子増幅装置の米国からの輸入販売を開始したことに始まります。その後、当社独自の実験ノウハウを搭載したPCR装置やリアルタイムPCR装置を開発し、事業拡大に努めております。 さらに、2017年には、シングルセル（１細胞）解析分野で独自技術を持つ、米国WaferGen Bio-systems, Inc. （その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）を買収し、理化学機器の製造・販売力を強化しております。４）受託 当社は、研究開発ならびに製造を契約ベースで大学、公的研究機関や製薬企業等から有償で請け負う事業を行っております。特に、製薬企業などが進める再生・細胞医療・遺伝子治療等製品の製法開発から製造までの工程を対象とするCDMO受託に注力しております。a）遺伝子解析・検査関連受託 当事業では、単なる遺伝子の配列解析サービスにとどまらず、次世代シーケンス解析を用いた大規模ゲノム解析プロジェクトへの参加や遺伝子の機能解析サービス等を行っております。また、基礎研究支援で培ってきた遺伝子解析技術を応用し、先端的な遺伝子検査サービスを提供しております。さらに、信頼性保証体制のもと、製薬企業等が、薬事申請等に使用するための各種塩基配列解析や医療機関の依頼によりがん患者の検体のゲノム検査等を行っております。b）再生医療等製品関連受託 遺伝子治療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、製薬企業等の再生・細胞医療・遺伝子治療等関連の開発・製造支援受託に必要な設備・体制を保有しております。当事業では、遺伝子導入用ベクター、ワクチン、再生・細胞医療に利用される細胞等のGCTP/GMPに準拠した受託製造や製造プロセス開発、試験製造、品質管理試験法の開発、バイオアッセイサービスを行っております。② 遺伝子医療 当社は、コアテクノロジーである遺伝子工学技術や細胞工学技術の応用分野として、当社が開発したバイオ創薬基盤技術の価値の最大化に向けて取り組んでおります。１）遺伝子治療の現状について 従来、医薬品は化学合成により製造される低分子化合物が中心でしたが、近年になりバイオテクノロジーが発展すると、抗体や組換えタンパク質等を主成分とするバイオ医薬品が出現するようになりました。さらに、幹細胞やウイルスベクター等の新たな技術の発展により、細胞や遺伝子を薬とする再生・細胞医療・遺伝子治療等が、新しいモダリティ（治療手段）として注目を集めております。 遺伝子治療とは、治療用遺伝子、あるいはこれらの遺伝子を組み込んだ細胞をヒトの体に投与することにより疾患を治療する方法であります。欧米の製薬企業を中心に開発が進んだ結果、最近では、上市が相次いでおり、バイオベンチャーや製薬企業等による競争が激しくなっております。２）創薬基盤技術の事業化 遺伝子改変T細胞（遺伝子治療薬の一種）の製造に使用されるレトロネクチン®やmRNAワクチンの製造に使用されるmRNA合成酵素等の製造補助剤（Ancillary Materials）の開発、製造、販売のほか、脳指向性in vivo遺伝子治療用ウイルスベクターCereAAVTM、内耳組織指向性in vivo遺伝子治療用ウイルスベクターSonuAAVTMの開発に取組み、これらの技術の事業化を進めています。３）臨床開発プロジェクト 当社において開発した、siTCR技術を活用した遺伝子改変T細胞療法であるNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬（開発コード：TBI-1301）および抗腫瘍効果が長期に持続する次世代CAR遺伝子治療技術（JAK/STAT技術）を利用したCD19・JAK/STAT・CAR（開発コード：TBI-2001）の臨床開発が進行しております。 (2）当社グループ各社の位置づけ① 試薬・機器・受託 当社は、試薬・機器等の開発・製造・販売やCDMO受託を行っております。中国において、宝生物工程（大連）有限公司が試薬の開発・製造や受託を行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が試薬や機器の販売を行っております。ヨーロッパにおいて、Takara Bio Europe S.A.S.が試薬の製造・販売、機器の販売や受託を行い、Takara Bio UK Ltdが試薬や機器の販売を行っております。Takara Korea Biomedical Inc.は、韓国において、試薬や機器の販売を行っております。Takara Bio USA, Inc.は、米国において、試薬・機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。DSS Takara Bio India Private Limitedは、インドにおいて、試薬の製造・販売を行っております。② 遺伝子医療 当社は、再生・細胞医療・遺伝子治療等に関連するバイオ創薬基盤技術開発、当社が開発したNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療薬の臨床開発等を進めるほか、レトロネクチン等の製造補助剤の開発・製造・販売に取り組んでおります。(3）事業の系統図 以上の企業集団の状況について、当社および主要な子会社等との関係を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 宝ホールディングス（東証プライム市場）は、2024年３月31日現在、当社議決権の60.93％を所有する親会社であります。当社と、宝ホールディングスおよび同社のグループ会社（同社の子会社および関連会社）との間には取引があります。宝ホールディングスグループにおける当社の位置づけおよび同グループ内の会社と当社との主な取引の内容は、以下のとおりであります。① 宝ホールディングスグループにおける当社の位置づけ 宝ホールディングスグループは、純粋持株会社である宝ホールディングスおよび同社の関係会社68社（子会社66社、関連会社２社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位置づけられており、当社の関係会社（子会社）８社とともにバイオ事業を推進しております。② 宝ホールディングスグループとの取引について 宝ホールディングスグループとは、主に営業拠点に関する不動産賃貸借取引、商標権使用に関する取引およびコンピュータ関係業務の委託等に関する取引があります。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (5）当社の親会社について」に記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容親会社 宝ホールディングス㈱（注２）京都市下京区百万円13,226純粋持株会社被所有60.93役員兼任２名(当社役員２名）当社が商標使用許諾料を支払当社がコンピュータ関連業務を委託および情報関連機器を賃借連結子会社 Takara Bio Europe S.A.S.（注５）フランスサンジェルマンアンレー市千ユーロ891試薬の製造・販売、機器の販売、受託100.00役員兼任４名(当社役員１名、執行役員１名、従業員２名)当社から製品を購入当社へ製品を納入Takara Bio UK Ltd（注４）英国ロンドン市千英ポンド100試薬および機器の販売100.00(100.00)役員兼任１名(当社執行役員１名)宝生物工程（大連）有限公司（注３）中国遼寧省大連市百万円2,350試薬の開発・製造・販売、受託100.00役員兼任10名(当社役員３名、執行役員１名、従業員６名）当社へ製品を納入当社から原材料等を購入宝日医生物技術（北京）有限公司（注３,５）中国北京市百万円1,330試薬および機器の販売100.00役員兼任10名(当社役員２名、執行役員１名、従業員７名）当社から製品を購入Takara Korea Biomedical Inc.韓国ソウル特別市百万ウォン3,860試薬および機器の販売100.00役員兼任５名(当社役員１名、執行役員２名、従業員２名）当社から製品を購入DSS Takara Bio India Private Limited（注４）インドニューデリー市百万ルピー110試薬の製造・販売51.00( 1.00)役員兼任３名(当社役員１名、従業員２名）当社へ製品を納入当社から製品を購入Takara Bio USA Holdings Inc.（注３）米国サンノゼ市千米ドル70,857子会社の管理100.00役員兼任５名(当社役員３名、執行役員２名）Takara Bio USA, Inc.（注３,４,５）米国サンノゼ市千米ドル83試薬および機器の開発・製造・販売100.00(100.00)役員兼任５名(当社役員３名、執行役員２名）当社へ製品を納入当社から製品を購入（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、主要な事業内容欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．特定子会社に該当しております。４．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 単位：百万円 Takara Bio Europe S.A.S.宝日医生物技術（北京）有限公司Takara BioUSA, Inc. （1）売上高4,7966,99616,989 （2）経常利益又は経常損失（△）△3987731,375 （3）当期純利益又は当期純損失（△）△5585751,146 （4）純資産額2,2043,73736,022 （5）総資産額3,3264,50938,311 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）1,838（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）80241.111.56,799（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数は、会社分割前の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス）からの年数を通算して記載しております。４．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 TaKaRa労働組合に加盟しており、加盟人数は2024年３月31日現在599人であります。 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１,３）全労働者うち正規雇用労働者（注４）うちパート・有期労働者（注５）23.956.581.080.965.2男女の賃金の差異理由は、若年層の労働者に占める女性比率が高いことによるものであります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与、家賃補助等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。４. 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除いております。５. 有期労働者は、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、試薬・機器事業とCDMO事業の各事業を通じて、社会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、「長期経営構想2025」を2020年に策定し、遂行してまいりました。また、2023年5月に、「長期経営構想2025」の後半３カ年の具体的な実行計画である「中期経営計画2025」を策定しております。 「長期経営構想2025」では、「試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出し続ける創薬企業注」を目指すビジョンとしております。 （参考）「長期経営構想2025」のビジョン ①事業領域の拡大 アカデミアの研究支援から、産業応用、臨床関連分野、さらに創薬へと事業領域を拡大させる ②新技術の開発 研究用試薬などの新製品開発やCDMO事業の新メニューの開発を通じ、創薬基盤技術開発を進める 注． 医薬品の研究開発、製造、販売のすべての機能を自社内で完結する完全統合型製薬企業のビジネスモデルではなく、新しく開発した治療法のライセンスを導出する等により収益を得ることをビジネスモデルとする企業 「中期経営計画2025」（2023年５月公表）では、以下の５項目の事業戦略を進めております。 ①ライフサイエンス産業におけるインフラを担うグローバルプラットフォーマーとしての地位の確立 ②グローカルな製造、マーケティング体制の整備 ③品質管理工程の堅牢化・効率化と製造技術力強化 ④創薬基盤技術の価値最大化 ⑤研究開発プロジェクトの選択と集中による新製品/サービスの開発スピードの加速 さらに、以下の３項目の経営基盤強化策を進めております。 ①成長・強化領域への積極的な投資と適切な株主還元によりROEの向上を実現 ②会社と従業員とのつながりを深め、強固な成長基盤を構築 ③「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を両立 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、事業成長を図る指標として連結営業利益、資本効率を図る指標としてROE（自己資本利益率）を定量目標としております。また、定量目標達成のためのプロセス指標として連結売上高、研究開発費をKPI(Key Performance Indicator)としております。 (4） 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの流行を機にバイオテクノロジーの重要性が認識され、日本国政府の基本戦略に「再生・細胞医療・遺伝子治療」が重点投資分野として掲げられ、大型予算措置がなされるなど、中長期的にはライフサイエンス産業の市場規模は拡大が予想されていると認識しております。 しかしながら、米国・欧州におけるインフレの長期化や政策金利の高止まり、中国における経済不況を原因としたアカデミア向けの研究補助金の削減の影響などにより、現下のライフサイエンス分野の研究開発アクティビティは世界的に低迷しております。さらに日本においては、バイオ医薬品CDMO事業への競合企業の参入などにより事業環境は急変しております。 当社グループは、「中期経営計画2025」最終年度である、2025年度の定量目標（連結営業利益150億円、ROE８％以上）達成を目指しておりますが、現下の経営環境においては、その目標達成のハードルは大変高いものと認識しております。「長期経営構想2025」および「中期経営計画2025」に定めた方向性を堅持しつつ、スピード感を持って更なる施策を実施し、持続的成長を実現してまいります。 加えて、社会的関心が高い環境問題や人権問題などの社会課題解決へ向けたサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいります。 (5） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題事業成長戦略（１） 試薬事業 コロナ禍では、新型コロナウイルス検査関連試薬が大幅に伸長したが、「中期経営計画2025」ではこれらの売上を前提とせず、一般研究用試薬のグローバルで多極的（グローカル）展開による試薬事業の成長を目指す。・BtoBカスタム製品の売上拡大など地域特性に応じたグローカルなマーケティング/販売戦略を構築し、年率７％成長(現地通貨ベース)を目指す・アプリケーション分野や臨床応用分野における新製品の開発を強化する日本、米国、中国の各開発拠点の開発テーマの最適化をはかり開発効率の向上を目指す・日・米・中における研究開発体制の最適化とシナジー効果を創出する・効率性の向上とリスク低減のバランスを踏まえ、グローカルな製造体制を構築する（２） 機器事業 多様な検査に対応したPCR関連装置やシングルセル解析装置の新機種の開発を加速するほか、専用試薬の開発によるシステム化を図る。・シングルセル解析装置(ICELL8)の新機種開発(2024年)の加速・検査市場向けqPCR装置の新機種開発とパネル試薬の開発によるシステム化・ヒト感染症検査用のqPCR医療機器と専用試薬の開発・オンサイト検査用シングルユースデバイスの開発・等温遺伝子増幅システムの開発 （３） 受託事業 飛躍的成長を図るために積極的な技術開発・人材育成・設備投資を進める。①再生医療等製品関連受託・多様なモダリティや大量製造用受託メニューの充実・製造・品質管理工程の堅牢化、自動化によるコストダウン・遺伝子・細胞プロセッシングセンター3号棟(2024年度着工、2027年度竣工予定)の建設準備②遺伝子解析・検査関連受託・リキッドバイオプシー技術を活用した解析/検査前処理技術の開発・臨床応用向けNGS関連サービスの開発・先端的マルチオミックス解析による創薬支援サービスの開発（４）遺伝子医療事業 NY-ESO-1 siTCR®遺伝子治療薬（開発コード：TBI-1301）の上市を目指し、さらに、再生・細胞医療・遺伝子治療等に関する独自の創薬基盤技術の高付加価値化を図る。・NY-ESO-1 siTCR®遺伝子治療薬の上市準備の推進・CD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療薬（開発コード：TBI-2001）：従来型CAR-Tに対する優位性データの取得・CereAAVTMの従来型AAVに対する優位性データの取得・RetroNectin®の製造能力の増強・mRNA合成用酵素等（Ancillary Materials：医薬品等製造原料）の開発・製品化 経営基盤強化戦略（１） 財務 財務健全性を維持しつつ成長・強化領域への投資を積極的に継続実施する。また、適切な株主還元を維持することでROEを向上し、資本コストや市場評価を意識した経営を推進する。 ①研究開発・設備投資・株主還元について・健全な財務基盤を維持しながら、成長・強化領域への投資を積極的に継続実施する・持続的成長と飛躍的成長の原動力となる研究開発投資を積極的に行い、日・米・中の各拠点の開発テーマの最適化と連携強化を進める・遺伝子・細胞プロセッシングセンター３号棟建設をはじめ、成長・強化領域への設備投資を積極的にすすめる・資本効率向上のために適切な株主還元をおこない、ROE（自己資本利益率）の向上を図る ②資本コストについて・定期的に取締役会でWACC（加重平均資本コスト）やROE（自己資本利益率）、株価やPBR（株価純資産倍率）などを検証し、利益成長と適切な株主還元により中長期的な資本効率の改善を図ることで、資本コストや株価を意識した経営を実践する。 （２） 人・組織 会社と従業員とのつながりを強化するとともに、飛躍的成長を目指す基盤としての労働環境づくりや人事施策を実施する。・人づくり：採用から育成にシフトし、変化に対応できる人材を育成する・組織づくり：困難に柔軟に適応できる組織づくりを実現する・労働環境づくり：多様な人材が能力発揮できる就業環境を整備する （３） 社会的価値の創造 事業活動を通じて様々な社会的課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指す。・CO2排出削減の推進：事業活動の拡大、設備増大等によりCO2排出量の増加が予想される中、再生可能エネルギーの利用や省エネ活動等により、売上高あたりのCO2排出量（原単位）を2018年度（基準年度）から50%削減する・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示レベルの強化・人権デューデリジェンスの推進：タカラバイオグループ内およびバリューチェーン上の人権リスクの特定・評価を通じ、人権リスクの低減を図る |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する全体方針 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて人々の健康に貢献する」という企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、事業活動を通じて健康をはじめとするサステナビリティをめぐるさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指しております。 ①ガバナンスサステナビリティ活動推進の体制として、当社社長執行役員を委員長とした「タカラバイオグループ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ活動を中心となって推進しています。サステナビリティ推進委員会は、取締役会の監督のもとに、サステナビリティに関する活動を計画・実行・評価・改善するとともに、取締役会への報告、グループ各社や事務局に指示を行います。 当連結会計年度におけるサステナビリティ推進委員会の状況および開催内容は以下の通りであります。開催日決議事項報告事項2023年5月8日・マテリアリティ・マトリクスの見直し-2023年6月5日・サステナビリティ推進委員会規程改訂・サステナビリティ・プラン2025及び2023年度活動計画の承認・サステナビリティ活動に関連する方針策定・2022年度活動報告・TCFDフレームワークに基づく気候変動リスク年次報告2023年12月4日・人権方針改訂・2023年度上期活動報告 ②リスク管理 サステナビリティ活動の推進にあたっては、グループへの影響度、ステークホルダーからの期待度を加味し、8つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。また、各マテリアリティについて取り組みテーマを設定し、さらに、具体的な達成目標を設定しております。設定目標の達成度は、サステナビリティ推進会議（事務局）により、モニタリングされ、定期的にサステナビリティ推進委員会、取締役会において報告されることによりリスク管理が行われております。 マテリアリティ・マトリクス (2)気候変動当社グループは、「持続的な社会の実現」および「当社グループの持続的な成長」に向けて、気候変動に関わるリスクと機会を的確に評価し、事業運営への影響や対応策を明確にして、ステークホルダーへの積極的な情報開示に努めております。評価にあたっては、気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づくシナリオ分析を活用しております。 ①ガバナンス(1)サステナビリティに関する全体方針 ①ガバナンスをご参照下さい。 ②戦略当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制する活動に貢献していくことは重要と考えております。当社グループでは、２℃未満シナリオへの対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めております。平均気温の上昇が産業革命前に比べて２℃未満に抑制される「２℃未満シナリオ」と、同じく４℃上昇する「４℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討し、当社グループにとって影響度が大きいリスクと機会を下表にまとめております。シナリオ分析では、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）のRCP2.6（２℃未満シナリオ）、RCP8.5（４℃シナリオ）、WRI Aqueduct（世界水資源研究所が公開する世界の水リスクの評価ツール）などを参照しております。 † 時間軸‡ 影響度§ 事業リスク/機会中期：2030年まで、長期：2030年以降連結営業利益もしくは連結純資産の影響額として、小(10億円未満)、中(10億円～30億円)、大(30億円以上)を基準に評価財務への影響度と発生可能性を考慮し総合的に評価 ③リスク管理 当社グループは、気候変動にともなうリスクについて、TCFD提言に沿ったシナリオ分析・評価を行うなど、リスクの顕在化による悪影響や損失を極小化するための体制を整えております。当社の事業継続や、財務的影響が大きい主要な製造拠点を対象に影響度、発生頻度によるリスクレベルを随時評価しております。特定したリスク・機会やその対応策は、社長執行役員を委員長とし、各事業を担当する執行役員で構成されるサステナビリティ推進委員会で協議し、取締役会へ報告いたします。 ④指標及び目標 当社グループは、2021年６月に策定した「サステナビリティ経営推進基本方針」（2023年６月更新）の重要取組み課題である「環境」の中で、CO2削減については、2025年度の売上高当たりのCO2排出量（原単位）を、2018年度比で50%とすることを目標といたしました。2023年度には当社グループのCO2排出量（原単位）は2018年度比で89%となりました。(表１) 今後も継続的にリスク・機会の見直しや対策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させ、気候変動に対する経営戦略の高度化に努めてまいります。 表１ 当社グループのCO2排出量†（原単位）の変動項目2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度基準年(2018年度)の排出量原単位との比較(%)1008676575589原単位（CO2排出量/売上高）373228212033CO2排出量(t-CO2)13,18810,89212,83614,25315,69214,211タカラバイオ5,8946,8228,5909,83310,41811,107宝生物工程（大連）3,8694,0394,0604,1264,6192,555その他事業所3,42531186294655549†Scope １（燃料などの使用による直接排出量）とScope ２（購入電力などのエネルギー源の間接排出量）の合計 (3)人的資本と多様性 当社グループは、人間尊重の立場に立ち、「いきいきと明るい職場、人を育む風土」をつくり、その中で「企業人・社会人・個人のバランスのとれた人材」を育成することを目指しております。①戦略（１）人材育成 社員一人ひとりの持つスキルやチャレンジを経営や事業に反映できる企業風土を目指し、人事制度・育成プログラムを整備しております。育成プログラムでは、役職や勤続年数に応じた「階層別研修」や「目的別研修」などを実施しております。また、事業において活躍できる人材を育成するための専門性の高い教育研修を実施しております。（２）多様な人材の活躍推進 性別や国籍などにとらわれず、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が社内に存在することは、会社が持続的に成長する上での強みとなります。当社グループでは、多様な人材の活躍がこれからの持続的成長を遂げるために重要と考えております。（３）快適な職場環境とワークライフバランスの実現 快適に働くことができる職場環境・労働環境の整備に努めるとともに、全社員が個々のライフスタイルに応じて、仕事と個人の生活とのバランスをとりながらいきいきと働くことができる制度の整備を進めております。②指標及び目標（１）人材育成（提出会社）指標及び目標2023年度の実施状況新入社員研修やマネジメント研修等の階層別研修、次世代リーダー育成を目的とした勉強会等の継続的な実施により、グローバルな事業成長とグループの次世代を担うことのできる人材を育成する以下の教育研修を実施・階層別研修 新入社員研修、課長代理研修、管理職研修、キャリア採用者研修・次世代リーダー育成研修 OJTリーダー研修、３年目・６年目研修・スキルアップ研修 基礎力向上研修、製造実務研修、品質・GMP実務研修 （２）多様な人材の活躍推進（提出会社）指標及び目標2023年度の実施状況・女性役職者数を増加させる・70歳までの就業機会を創出する・障がい者雇用率は国内法定雇用率以上を維持する・多様な人材の獲得に向けた中途採用の更なる活用を進める・国籍、人種、性別、障がい等の有無に関係なく、公平な雇用を実現し、お互いに尊重し合って働ける環境を構築する・新任女性役職登用者の増加（２名⇒６名）・障がい者雇用率2.6％（法定雇用率（2.5％以上)を維持）・多様な人材の獲得を目的としたキャリア採用の実施（2020年度以降134名）、採用人材の適材適所の人員配置を実施。・国籍、人種、性別、障がい等の有無に関係ない公平な雇用の実施 （３）快適な職場環境とワークライフバランスの実現（提出会社）指標及び目標2023年度の実施状況・総労働時間数を前年度実績比で削減する・妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員等のための相談窓口を、2025年３月末までに設置する・社内育児サークルを立ち上げる・企業連携保育園を拡充する・体系的なメンタルヘルスケア体制を構築する・総労働時間前年度比98.3％・育児経験社員と育児休業中社員との座談会を実施・企業連携保育園の拡充（３園⇒５園）・くるみん、えるぼし認定の取得・全管理職向けのメンタルヘルスケア教育の実施 |
| 戦略 | ①戦略（１）人材育成 社員一人ひとりの持つスキルやチャレンジを経営や事業に反映できる企業風土を目指し、人事制度・育成プログラムを整備しております。育成プログラムでは、役職や勤続年数に応じた「階層別研修」や「目的別研修」などを実施しております。また、事業において活躍できる人材を育成するための専門性の高い教育研修を実施しております。（２）多様な人材の活躍推進 性別や国籍などにとらわれず、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が社内に存在することは、会社が持続的に成長する上での強みとなります。当社グループでは、多様な人材の活躍がこれからの持続的成長を遂げるために重要と考えております。（３）快適な職場環境とワークライフバランスの実現 快適に働くことができる職場環境・労働環境の整備に努めるとともに、全社員が個々のライフスタイルに応じて、仕事と個人の生活とのバランスをとりながらいきいきと働くことができる制度の整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標（１）人材育成（提出会社）指標及び目標2023年度の実施状況新入社員研修やマネジメント研修等の階層別研修、次世代リーダー育成を目的とした勉強会等の継続的な実施により、グローバルな事業成長とグループの次世代を担うことのできる人材を育成する以下の教育研修を実施・階層別研修 新入社員研修、課長代理研修、管理職研修、キャリア採用者研修・次世代リーダー育成研修 OJTリーダー研修、３年目・６年目研修・スキルアップ研修 基礎力向上研修、製造実務研修、品質・GMP実務研修 （２）多様な人材の活躍推進（提出会社）指標及び目標2023年度の実施状況・女性役職者数を増加させる・70歳までの就業機会を創出する・障がい者雇用率は国内法定雇用率以上を維持する・多様な人材の獲得に向けた中途採用の更なる活用を進める・国籍、人種、性別、障がい等の有無に関係なく、公平な雇用を実現し、お互いに尊重し合って働ける環境を構築する・新任女性役職登用者の増加（２名⇒６名）・障がい者雇用率2.6％（法定雇用率（2.5％以上)を維持）・多様な人材の獲得を目的としたキャリア採用の実施（2020年度以降134名）、採用人材の適材適所の人員配置を実施。・国籍、人種、性別、障がい等の有無に関係ない公平な雇用の実施 （３）快適な職場環境とワークライフバランスの実現（提出会社）指標及び目標2023年度の実施状況・総労働時間数を前年度実績比で削減する・妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員等のための相談窓口を、2025年３月末までに設置する・社内育児サークルを立ち上げる・企業連携保育園を拡充する・体系的なメンタルヘルスケア体制を構築する・総労働時間前年度比98.3％・育児経験社員と育児休業中社員との座談会を実施・企業連携保育園の拡充（３園⇒５園）・くるみん、えるぼし認定の取得・全管理職向けのメンタルヘルスケア教育の実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略（１）人材育成 社員一人ひとりの持つスキルやチャレンジを経営や事業に反映できる企業風土を目指し、人事制度・育成プログラムを整備しております。育成プログラムでは、役職や勤続年数に応じた「階層別研修」や「目的別研修」などを実施しております。また、事業において活躍できる人材を育成するための専門性の高い教育研修を実施しております。（２）多様な人材の活躍推進 性別や国籍などにとらわれず、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が社内に存在することは、会社が持続的に成長する上での強みとなります。当社グループでは、多様な人材の活躍がこれからの持続的成長を遂げるために重要と考えております。（３）快適な職場環境とワークライフバランスの実現 快適に働くことができる職場環境・労働環境の整備に努めるとともに、全社員が個々のライフスタイルに応じて、仕事と個人の生活とのバランスをとりながらいきいきと働くことができる制度の整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標（１）人材育成（提出会社）指標及び目標2023年度の実施状況新入社員研修やマネジメント研修等の階層別研修、次世代リーダー育成を目的とした勉強会等の継続的な実施により、グローバルな事業成長とグループの次世代を担うことのできる人材を育成する以下の教育研修を実施・階層別研修 新入社員研修、課長代理研修、管理職研修、キャリア採用者研修・次世代リーダー育成研修 OJTリーダー研修、３年目・６年目研修・スキルアップ研修 基礎力向上研修、製造実務研修、品質・GMP実務研修 （２）多様な人材の活躍推進（提出会社）指標及び目標2023年度の実施状況・女性役職者数を増加させる・70歳までの就業機会を創出する・障がい者雇用率は国内法定雇用率以上を維持する・多様な人材の獲得に向けた中途採用の更なる活用を進める・国籍、人種、性別、障がい等の有無に関係なく、公平な雇用を実現し、お互いに尊重し合って働ける環境を構築する・新任女性役職登用者の増加（２名⇒６名）・障がい者雇用率2.6％（法定雇用率（2.5％以上)を維持）・多様な人材の獲得を目的としたキャリア採用の実施（2020年度以降134名）、採用人材の適材適所の人員配置を実施。・国籍、人種、性別、障がい等の有無に関係ない公平な雇用の実施 （３）快適な職場環境とワークライフバランスの実現（提出会社）指標及び目標2023年度の実施状況・総労働時間数を前年度実績比で削減する・妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員等のための相談窓口を、2025年３月末までに設置する・社内育児サークルを立ち上げる・企業連携保育園を拡充する・体系的なメンタルヘルスケア体制を構築する・総労働時間前年度比98.3％・育児経験社員と育児休業中社員との座談会を実施・企業連携保育園の拡充（３園⇒５園）・くるみん、えるぼし認定の取得・全管理職向けのメンタルヘルスケア教育の実施 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、文中において、適宜用語の解説をしておりますが、当該用語解説は、投資者に本項の記載内容をご理解いただくための参考として、当社の判断と理解に基づき、当社が作成したものであります。(1）市場および事業について① 研究開発活動について バイオテクノロジーに関連する産業は、再生・細胞医療・遺伝子治療等分野、基礎研究や創薬等を目的とした大学、公的研究機関や企業、検査会社を直接のターゲットカスタマーとする研究支援分野、そのほか、環境・エネルギー・食品・情報分野まで多岐にわたります。 このような状況の中、当社グループにおいて競争優位性を維持していくためにも、広範囲にわたる研究開発活動は非常に重要であると考えております。しかしながら、研究開発活動は計画通りに進む保証はなく、特に遺伝子治療分野における開発は長期間を要するため、研究開発活動の遅延により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、バイオテクノロジー業界を取り巻く経営環境の変化は激しく、当社グループの事業環境は新たな技術革新や新規参入者等により大きな影響を受ける可能性があることから、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、計画する収益を獲得できない可能性があります。② 海外展開について 当社グループは、北米、欧州、中国を中心とするアジア等において、研究開発、製造、販売等の事業活動を展開しております。これらの国または地域における経済状況、政治および社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主力製品である試薬は、その大半を中国の子会社である宝生物工程(大連)有限公司で製造しており、当該子会社の収益動向の変化や、何らかの理由による事業活動の停止等により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、効率性向上とリスク低減のバランスを考慮しつつ、グローバルで多極的な製造・研究開発体制の整備を進めております。③ 競合について 当社グループは、財務的な一定の基盤、アジア市場における確固としたプレゼンスおよび保有技術の幅広いラインナップを有する独自の産業的地位を占めていると考えております。 しかしながら、研究用の試薬・機器・受託サービスの製造・販売・提供には医薬品や医療機器のような許可や承認を必要としないことから、特許等による障壁がない場合には、これらの事業への参入は比較的容易であり、国内のみならず海外においても多数の競合企業が存在しております。 また、遺伝子治療分野においては、技術的進展により、安全性が高く治療成績に優れる治療薬が開発され、海外で製造販売承認が得られ始めております。当分野の市場規模の拡大を背景とし、欧米のバイオベンチャーや製薬企業等、多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組んでおります。 このような環境の中、当社グループは、当社グループ独自もしくは大学等の外部団体や企業と協力して、技術や製品を開発しておりますが、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは開発した技術や製品を可能な限り知的財産権による保護にて、独占化あるいは差異化をはかるとともに、コストダウンの推進および製造体制の強化により、価格競争力の維持をはかってまいります。④ 人材の確保について 当社グループは研究開発型の企業であり、また、バイオテクノロジー業界は新たな技術革新や新規参入者等により大きな影響を受けることから、競争力の維持のためにも、専門的な知識・技能をもった優秀な人材の確保は必須であると考えております。しかしながら、計画通りに人材が確保できなかった場合、あるいは当社グループの人材が社外に流出する状況になった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループではダイバーシティや教育施策の充実、能力を発揮した人、成果を出した人が報われる賃金制度、ワークライフバランスを推進し、安全で働きやすい職場環境、労働環境の整備に努めております。⑤ 受託にかかる売上について 当社グループは、受託にかかる売上について、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等により成果物の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しておりますが、契約の複雑性等から、収益認識時点について誤謬が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは内部統制の充実に努めるとともに、内部監査部門や財務部門によるチェックを実施しております。 (2）金融および経済について① 資金調達の実施について 当社グループは、新規事業の立ち上げや事業規模の拡大を受けた研究開発、設備投資、運転資金等の資金需要の増加に対応するため、資金調達を行う可能性がありますが、資金が計画通りに調達できない場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは健全な財務体質の維持・強化に努め、格付けを取得するとともに、最新の情報に基づいた資金計画の見直しを適時に行っております。② 為替レートの変動について 当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務は、為替レートの変動リスクに晒されております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、為替変動リスクを軽減する目的で為替予約等のヘッジ取引を行っております。 また、在外連結子会社の収益、費用、資産等の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しておりますが、決算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3）財務について① 減損について 当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産、企業買収にともなうのれん、技術資産等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう生産設備の遊休化や稼働率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ること等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは買収後のシナジー実現に向けた買収事業のフォローアップや、マクロ経済環境の定期的なモニタリングを行っております。(4）規制・法的手続き・災害・事故について① 経営上の重要な契約等について 当社グループの事業展開上、重要な契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループにとって不利な改定が行われた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 知的財産権について 当社グループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また、当社グループは、研究開発を進めていくにあたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していく方針であります。しかしながら、出願した特許がすべて登録されるとは限らず、また、登録特許が無効となる、消滅する等した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、今後の事業展開の中で、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。また、必要な他者特許が生じ、そのライセンスが受けられなかった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 製造物責任のリスクについて 当社グループが取扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償のリスクが内在しております。当社はこれに備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、特に、医薬品、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品、研究用製品、臨床試験に使用される治験薬、特定細胞加工物においては、健康障害を引き起こしたり、臨床試験、製造、販売において製造物の欠陥が発見され、補償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任を負う場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの製品・商品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行うことがあり、その場合には回収に多大な時間および費用を要する可能性があります。 ④ 法的規制について 研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）等の関連法規の規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。また、試薬類の製造・販売および貿易にあたっては、毒物及び劇物取締法や検疫法等関連法規を遵守する必要がありますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）に定める医薬品や再生医療等製品ではないことから、同法の適用および規制は受けておりません。しかしながら、研究支援産業の拡大等にともない、将来、これらの規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が開発・販売中の体外診断用医薬品や開発中の遺伝子治療薬は、医薬品医療機器等法をはじめとする関連の法規の規制を受けており、商業活動のためには所轄官公庁の承認または許可が必要になります。当社グループが研究開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グループの事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 訴訟等のリスクについて 当社グループの事業に関連して、第三者との間で重大な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。しかしながら、当社グループ各社に対して訴訟を提起される可能性があり、訴訟が提起されたこと自体や訴訟の結果によっては当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。 また、当社グループでは、事業展開にあたり知的財産権に関する調査を適宜実施しており、当社グループの製品等が他者の知的財産権に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、特に特許権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であると考えており、かかる知的財産権侵害問題が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティの支払請求等を受ける可能性があり、その結果として当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループの取引先やライセンサーが紛争に巻き込まれた場合には、当社グループが該当する製品を販売できなくなったり、訴訟に巻き込まれたりする可能性があります。このような場合には、解決に多大な時間および費用を要する可能性があり、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 自然災害や事故災害について 暴風、地震、落雷、洪水、渇水等の自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、災害による物的・人的被害により、当社グループの営業活動に支障が生じる可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）の整備に努めております。⑦ 気候変動等環境課題 気候変動や資源・エネルギーをはじめとする環境課題の包括的な解決に向けて、温室効果ガス（GHG）排出削減や省エネルギー活動の推進等への企業取組みが求められております。当社グループにおいても「タカラバイオグループ・サステナビリティ経営推進基本方針」を掲げ、課題解決に取り組んでおります。一方で、当社グループが事業展開する各地域で、今後、炭素税の賦課や排出権取引制度等の温室効果ガス排出規制が導入された場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。⑧ 情報セキュリティ当社グループが保有する機密情報および個人情報については、厳正な管理に努めておりますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合には、競争力や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃については、多様な防御対策を講じるとともに、サイバー保険に加入しておりますが、万が一、研究開発、製造、情報システム等に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。(5）当社の親会社について 2024年3月31日現在、宝ホールディングスは、当社議決権の60.93％を所有する親会社であります。当社と同社との関係は以下のとおりであります。① 宝ホールディングスグループ（同社および同社の関係会社）における当社の位置づけ 寳酒造株式会社（以下、「寳酒造」という。現宝ホールディングス）は、2002年２月15日開催の臨時株主総会における承認決議に基づき、物的分割の方法により同社の100％子会社（設立以降に当社が実施した第三者割当増資および公募増資等により、親会社の当社議決権所有比率は60.93％になっております。）として、2002年４月１日に宝酒造株式会社（以下、「宝酒造」という。）および当社を設立いたしました。 宝ホールディングスグループは、純粋持株会社である宝ホールディングスおよび同社の関係会社68社（子会社66社、関連会社２社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位置づけられており、当社の関係会社（子会社）８社とともに、バイオ事業を推進しております。 ② 宝ホールディングスのグループ会社管理について 宝ホールディングスは、連結経営管理の観点から「グループ会社管理規程」を定めて運用しており、その目的はグループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化をはかることにあります。当社も同規程の適用を受けており、当社取締役会において決議された事項等を報告しておりますが、取締役会決議事項の事前承認等は求められておらず、当社が独自に事業運営を行っております。 また、同社はグループ内に各種会議体を設けており、当社に関するものは以下のとおりであります。 会議名称主な出席者内容開催頻度グループ戦略会議宝ホールディングス㈱役員および執行役員当社取締役および執行役員宝酒造㈱取締役および執行役員宝酒造インターナショナル㈱取締役および執行役員グループ全体に関わる事項の確認原則として２カ月に１回タカラバイオ連絡会議宝ホールディングス㈱役員当社役員および執行役員当社活動状況等の報告原則として１カ月に１回 上記の各種会議体は、グループ各社間の報告を目的としているものであり、当社の自主性・独立性を妨げるものではありません。 また、有価証券報告書提出日現在、同社と当社との間で以下の役員の兼務関係があります。氏名当社での役職宝ホールディングスでの役職木村 睦取締役代表取締役社長 上記の兼務関係は、木村 睦氏は、過去において当社の経営企画、財務、経理、広報、総務、人事等の分野で豊富な経験と実績を有し、かつ当社の代表取締役副社長としてリーダーシップを発揮してきたことにより、当社のコーポレート機能を強化させ、当社の持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現できるものとの判断から当社が招聘したことにより発生しており、宝ホールディングスが当社を支配することを目的としているものではありません。 なお、同社のグループ会社管理の方針に変更が生じた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 宝ホールディングスグループとの取引について１）営業拠点に関する不動産賃貸借取引について 宝ホールディングスグループの宝酒造との間には以下の不動産賃貸借取引があります。当該賃貸借取引のうち、当社が賃借している営業拠点については以下のとおりであり、この取引継続が困難な状況になった場合は、当社が代替地を確保するまでの期間における収入、移転費用等において当社グループの経営成績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。物件使用目的貸主取引金額2024年３月期(百万円)取引条件等宝明治安田ビル６階および地階（東京都中央区）当社東京事業所宝酒造㈱13面積：140.85㎡契約形態：賃貸借契約賃料算出根拠：土地・建物時価等（注）取引条件および取引条件の決定方針等不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、協議の上決定しております。２）商標権使用に関する取引について 当社グループが使用する商標のうち、宝ホールディングスが所有・管理している商標については、同社との間で商標使用許諾契約を結び、使用許諾件数に応じて商標使用料を支払うこととしております。2024年３月31日現在で、国内海外あわせて登録商標64件および未登録商標１件の使用許諾を受けております。 なお、宝ホールディングスから商標の使用許諾を受けられなくなった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。会社名（所在地）取引内容取引金額2024年３月期(百万円)取引条件等宝ホールディングス㈱（京都市下京区）商標権の使用許諾6契約形態：商標使用許諾契約（2004年３月29日付締結）使用料算出根拠：商標権の出願、登録および今後も含めての維持・管理費用１商標１国１区分の使用料月額：登録商標8,500円、未登録商標1,700円 ３）コンピュータ関係業務の委託等に関する取引について 当社は、宝ホールディングスとの間で、コンピュータ関係業務の委託ならびに機器の賃貸借契約を締結しております。 なお、これらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。会社名（所在地）取引内容取引金額2024年３月期(百万円)取引条件等宝ホールディングス㈱（京都市下京区）コンピュータ関係業務の委託および機器の賃借等380契約形態：業務の委託ならびに機器の賃貸借に関する基本契約業務の内容：勘定系システム運用支援、クライアントサーバーシステム運用支援、パソコンの賃借、消耗品の購入、その他 ４）その他 宝ホールディングスグループ各社（当社グループ各社を除く）とは、包装資材の購入取引等があります。 なお、これらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 当期の経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、インフレの長期化、中国経済の減速、ロシアのウクライナ侵攻等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。 このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および３カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連製品の販売減少、海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷等により、43,505百万円（前期比44.3％減）と減収となりました。売上原価は、売上高の減収等により16,597百万円（同50.3％減）となりましたので、売上総利益は、26,908百万円（同39.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、23,905百万円（同1.3％減）となり、営業利益は、3,003百万円（同85.4％減）と減益となりました。 営業利益の減益にともない、経常利益は、3,405百万円（同83.5％減）、税金等調整前当期純利益は、2,853百万円（同86.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,480百万円（同90.8％減）となりました。 また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。② 当期の財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は121,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,949百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が8,119百万円、流動資産のその他が2,020百万円増加したものの、現金及び預金が16,430百万円、売掛金が1,156百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は9,467百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,280百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が3,323百万円、未払金が2,486百万円、支払手形及び買掛金が779百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は111,784百万円となり、前連結会計年度末に比べて669百万円減少いたしました。これは主に、円安の進行により為替換算調整勘定が2,867百万円増加したものの、利益剰余金が3,576百万円減少したことによるものであります。③ 当期のキャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費4,279百万円、税金等調整前当期純利益2,853百万円、売上債権の減少額1,501百万円によるキャッシュ・イン、未払消費税等の減少額3,439百万円、法人税等の支払額2,359百万円、仕入債務の減少額928百万円によるキャッシュ・アウト等により1,711百万円の収入と、前連結会計年度に比べて35,185百万円の収入減少となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,937百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出12,778百万円、定期預金の預入による支出2,224百万円により13,043百万円の支出と、前連結会計年度に比べて6,349百万円の支出増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,052百万円等により5,233百万円の支出と、前連結会計年度に比べて1,113百万円の支出増加となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より15,886百万円減少し、33,171百万円となりました。 ④ 生産、仕入、受注および販売の状況１）生産実績 当連結会計年度における生産実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。カテゴリー金額（百万円）前期増減率（％）試薬14,623△40.4機器79△33.1受託8,377△1.4遺伝子医療1,68613.6合計24,766△28.5 （注）金額は、販売価格によっております。 ２）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。カテゴリー金額（百万円）前期増減率（％）試薬3,686△23.5機器1,102△26.2合計4,788△24.2（注）金額は、仕入価格によっております。 ３）受注実績 CDMO事業において、一部受注生産を行っておりますが、ほとんどの場合において、生産に要する期間が短く、受注残高が僅少であることから記載を省略しております。４）販売実績 当連結会計年度における販売実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。カテゴリー金額（百万円）前期増減率（％）試薬31,961△51.5機器892△35.1受託7,997△2.5遺伝子医療2,6530.5合計43,505△44.3（注）１.カテゴリー間の内部売上高は除いて記載しております。２.主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容１）当連結会計年度の経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高43,505百万円（前期比44.3％減）、営業利益3,003百万円（同85.4％減）、経常利益3,405百万円（同83.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,480百万円（同90.8％減）で、減収減益となりました。 なお、経営成績等の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。２）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。３）資本の財源および資金の流動性 当社グループは、研究開発型企業として研究開発投資を積極的に実施し、また、今後の持続的成長のための戦略投資（設備投資やＭ＆Ａ投資等）も必要に応じて実施していく方針であることから、これらの資金需要に対応するため、内部留保の充実、十分な手元流動性の確保が必要であると考えております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、33,171百万円であり、十分な手元流動性は維持できているものと認識しております。 当社グループは、現在の十分な手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であるものと考えております。４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。 工事等請負契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容完成予定タカラバイオ株式会社 (当社)日揮株式会社2023年８月３日遺伝子・細胞プロセッシング センター３号棟の新設工事2027年 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1）研究内容について当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は8,324百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。① 試薬・機器当事業では、遺伝子工学および細胞工学研究用試薬や機器等の開発を進めております。また、試薬と機器のシステム化により利便性を向上させる開発等も進めております。当連結会計年度においては、「感染症の原因となる病原遺伝子検出用PCR試薬シリーズ」、「核酸精製が不要なダイレクト検出用リアルタイムPCR試薬Easy Directシリーズ」、「等温核酸増幅法による遺伝子の迅速検出が可能な試薬」、「アデノ随伴ウイルスベクター大量製造用完全合成培地」、「シングルセル解析装置の新機種」等の開発を行いました。② 受託当事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療等の開発・製造支援事業であるCDMO受託に関する研究開発に注力しております。当連結会計年度においては、「がん細胞への殺傷効果の高いCAR-T細胞を短期間で製造する方法（Spo-TTM法）」、「シングルセル/サブセルラーレベルの高感度空間マルチオミックス解析」など細胞加工やウイルスベクターの生産効率性向上や大量製造に関する研究開発、新規遺伝子解析・検査関連受託に関するメニュー開発を進めました。③ 遺伝子医療当事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチン®法、siTCR®技術等の応用開発に加え、創薬基盤技術の開発・事業化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、脳指向性アデノ随伴ウイルスベクター（CereAAV™）および内耳指向性アデノ随伴ウイルスベクター（SonuAAVTM）に関する開発、次世代CAR遺伝子治療法であるCD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療（開発コード：TBI-2001）のカナダでの臨床試験等を進めるほか、NY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療（開発コード：TBI-1301）の製造販売承認申請に向けた準備を進めました。また、mRNAワクチンの開発・製造に必要となる製造補助剤等の開発に取り組みました。このほか、上記の事業別に分類しきれない事業横断的な研究開発も推進しております。当社グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。 (2）知的財産権について当社グループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また、研究開発を進めていくにあたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していくとともに、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なsiTCR®、JAK/STAT・CAR、CereAAV™に関するものを、以下に記載しております。 ① siTCR®発明の名称：特異的遺伝子発現方法特許権者特許番号登録日出願国当社／国立大学法人 三重大学52719012013年５月17日日本当社／国立大学法人 三重大学58288612015年10月30日日本当社／国立大学法人 三重大学21725472016年１月６日ヨーロッパ(５カ国)（注）当社／国立大学法人 三重大学30319162017年６月７日ヨーロッパ(５カ国)（注）当社／国立大学法人 三重大学90513912015年６月９日米国当社／国立大学法人 三重大学92968072016年３月29日米国当社／国立大学法人 三重大学ZL200880102998.92013年６月19日中国当社／国立大学法人 三重大学13639282014年２月11日韓国当社／国立大学法人 三重大学12250682018年７月13日香港（注）ヨーロッパ５カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。 ② JAK/STAT・CAR発明の名称：キメラ抗原受容体特許権者特許番号登録日出願国当社／University Health Network68463522021年３月３日日本当社／University Health Network32564962020年12月30日ヨーロッパ(８カ国)（注）当社／University Health Network103368102019年７月２日米国当社／University Health Network108223922020年11月３日米国当社／University Health Network29749982022年4月26日カナダ当社／University Health Network26071522023年11月23日韓国（注）ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデン、オランダ、スイス、スペインであります。 ③ Cere-AAV™発明の名称：脳に指向性を有するAAV変異体特許権者特許番号登録日出願国当社28093892023年12月11日ロシア |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、試薬・機器、受託、遺伝子医療の各事業における生産能力および研究開発設備の増強、維持を目的として実施し、その金額は無形固定資産、建設仮勘定に計上したものを含め総額10,960百万円でありました。 このうち主な設備投資は、提出会社のワクチン関連およびCDMO事業等のデュアルユース製造設備建設工事7,618百万円、細胞加工施設関連工事988百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積(㎡))リース資産合計本社(滋賀県 草津市)試薬等製造設備、研究受託用解析設備、研究開発設備、その他設備10,4391,5302,8773,352(46,886)52518,726774草津事業所(滋賀県 草津市)研修設備、その他設備444102612,159(14,881)-2,876- (2）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積(㎡))その他合計Takara Bio USA, Inc.本社 他（米国サンノゼ市他）試薬等製造設備、研究開発設備、その他設備7,8273274183,314(30,756)-11,888243宝生物工程（大連）有限公司本社（中国遼寧省 大連市）試薬等製造設備、研究開発設備、その他設備603995237[-]-[39,909]-2062,043509（注）１．土地欄の［ ］書きは賃借面積および年間賃借金額を示し、外数であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産であります。３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了提出会社本社(滋賀県草津市)ワクチン関連およびCDMO事業等のデュアルユース製造設備34,6407,026自己資金補助金2023年6月2027年6月-（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,324,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,960,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,799,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、現状では純投資目的以外の目的である政策保有株式を保有しておらず、将来においても保有しないことを基本方針としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 宝ホールディングス株式会社京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地733,50060.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号63,5695.28 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-1221,1891.76 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１）6,7620.56 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１）6,5220.54 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１）5,4270.45 株式会社京都銀行京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町7005,0000.42 タカラバイオ従業員持株会滋賀県草津市野路東７丁目４番38号4,3430.36 天野 博夫大阪市西成区3,9880.33 KIA FUND F149（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 64, SAFAT 13001, KUWAIT（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）3,8870.32計-854,18870.93 （注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 69 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,96532,89345,00992,8683,208△2043,00419196,064当期変動額 剰余金の配当 △3,973△3,973 △3,973親会社株主に帰属する当期純利益 16,01216,012 16,012株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,471△1634,307434,351当期変動額合計--12,03812,0384,471△1634,3074316,389当期末残高14,96532,89357,047104,9067,680△3677,312235112,454 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,96532,89357,047104,9067,680△3677,312235112,454当期変動額 剰余金の配当 △5,057△5,057 △5,057親会社株主に帰属する当期純利益 1,4801,480 1,480株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,867△52,862442,906当期変動額合計--△3,576△3,5762,867△52,86244△669当期末残高14,96532,89353,471101,33010,548△37310,174279111,784 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 174 |
| 株主数－個人その他 | 41,945 |
| 株主数－その他の法人 | 223 |
| 株主数－計 | 42,471 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | KIA FUND F149（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首の株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度期末の株式数（株）発行済株式 普通株式120,415,600--120,415,600合計120,415,600--120,415,600自己株式 普通株式----合計---- |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月21日タカラバイオ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 朋 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美 濃 部 雄 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（受託）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上43,505百万円の中には、主に再生医療等製品関連受託サービス、遺伝子解析・検査関連受託サービス等の受託サービスにかかる売上が7,997百万円含まれており、そのうち、タカラバイオ株式会社における受託サービスにかかる売上は7,546百万円である。 タカラバイオ株式会社においては、特に多種多様な受託サービスを提供しており、契約形態も多岐にわたり、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。受託サービスのうち、顧客との間でその取引固有の条件が付されている取引や顧客による実施結果の検証が必要な取引については、履行義務の識別及びその充足時点について、特に慎重に判断する必要がある。 上述のような受託サービスの収益を認識するに当たり、取引ごとに履行義務の識別及びその充足時点について判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、タカラバイオ株式会社の受託サービスにおける収益の認識について、会社の判断結果を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価● 履行義務の識別及びその充足による収益の認識が適切であることを担保する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）履行義務の識別及びその充足による収益の認識の妥当性の検討● 契約書等の閲覧及び関連部署への質問により、履行義務の識別の妥当性を検討した。● 顧客に支配が移転したことを示す検収書等と会計記録を突合し、履行義務の充足による収益の認識の妥当性を検討した。● １契約当たりの金額が特に多額になる受託サービスについては、関連する取引の入金状況を確かめるとともに、未入金の取引については会社が入手している顧客からの支払通知書を閲覧し、収益の認識の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タカラバイオ株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、タカラバイオ株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（受託）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上43,505百万円の中には、主に再生医療等製品関連受託サービス、遺伝子解析・検査関連受託サービス等の受託サービスにかかる売上が7,997百万円含まれており、そのうち、タカラバイオ株式会社における受託サービスにかかる売上は7,546百万円である。 タカラバイオ株式会社においては、特に多種多様な受託サービスを提供しており、契約形態も多岐にわたり、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。受託サービスのうち、顧客との間でその取引固有の条件が付されている取引や顧客による実施結果の検証が必要な取引については、履行義務の識別及びその充足時点について、特に慎重に判断する必要がある。 上述のような受託サービスの収益を認識するに当たり、取引ごとに履行義務の識別及びその充足時点について判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、タカラバイオ株式会社の受託サービスにおける収益の認識について、会社の判断結果を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価● 履行義務の識別及びその充足による収益の認識が適切であることを担保する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）履行義務の識別及びその充足による収益の認識の妥当性の検討● 契約書等の閲覧及び関連部署への質問により、履行義務の識別の妥当性を検討した。● 顧客に支配が移転したことを示す検収書等と会計記録を突合し、履行義務の充足による収益の認識の妥当性を検討した。● １契約当たりの金額が特に多額になる受託サービスについては、関連する取引の入金状況を確かめるとともに、未入金の取引については会社が入手している顧客からの支払通知書を閲覧し、収益の認識の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識（受託） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上43,505百万円の中には、主に再生医療等製品関連受託サービス、遺伝子解析・検査関連受託サービス等の受託サービスにかかる売上が7,997百万円含まれており、そのうち、タカラバイオ株式会社における受託サービスにかかる売上は7,546百万円である。 タカラバイオ株式会社においては、特に多種多様な受託サービスを提供しており、契約形態も多岐にわたり、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。受託サービスのうち、顧客との間でその取引固有の条件が付されている取引や顧客による実施結果の検証が必要な取引については、履行義務の識別及びその充足時点について、特に慎重に判断する必要がある。 上述のような受託サービスの収益を認識するに当たり、取引ごとに履行義務の識別及びその充足時点について判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、タカラバイオ株式会社の受託サービスにおける収益の認識について、会社の判断結果を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価● 履行義務の識別及びその充足による収益の認識が適切であることを担保する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）履行義務の識別及びその充足による収益の認識の妥当性の検討● 契約書等の閲覧及び関連部署への質問により、履行義務の識別の妥当性を検討した。● 顧客に支配が移転したことを示す検収書等と会計記録を突合し、履行義務の充足による収益の認識の妥当性を検討した。● １契約当たりの金額が特に多額になる受託サービスについては、関連する取引の入金状況を確かめるとともに、未入金の取引については会社が入手している顧客からの支払通知書を閲覧し、収益の認識の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月21日タカラバイオ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 朋 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美 濃 部 雄 也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラバイオ株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（受託） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識（受託）」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（受託） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識（受託）」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識（受託） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識（受託）」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,143,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,394,000,000 |
| 仕掛品 | 644,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,906,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,203,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,037,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,276,000,000 |
| 土地 | 5,512,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 525,000,000 |
| 建設仮勘定 | 11,376,000,000 |
| 有形固定資産 | 33,583,000,000 |
| ソフトウエア | 296,000,000 |
| 無形固定資産 | 319,000,000 |