財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-25
英訳名、表紙	Dai-ichi Life Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　菊田 徹也
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-3216-1222(代)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。年月概要1902年９月当社を設立(基金20万円)1985年７月第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立1998年10月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携1999年10月興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を発足2000年８月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と包括業務提携2000年９月American Family Life Assurance Company of Columbusと業務提携2001年10月企業年金ビジネスサービス株式会社を設立2005年７月ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資2006年12月第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life InsuranceCompany of Vietnam, Limitedとして子会社化2007年７月株式会社りそなホールディングスと業務提携2007年12月インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資2008年７月タイのOcean Life Insurance Co., Ltd.(現OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED)へ出資及び業務提携2008年８月オーストラリアのTower Australia Group Limited(現TALグループ)へ出資及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2011年５月Tower Australia Group Limited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化2013年10月インドネシアのPT Panin Life(現PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin Internasionalへ出資し、両社を関連会社化2014年３月第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化2014年８月損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化2015年２月米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化2016年３月株式会社かんぽ生命保険と業務提携2016年10月第一生命ホールディングス株式会社に商号変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足2018年３月カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.を設立 2019年５月ミャンマーでDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.を設立2020年６月第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を設立2020年12月英領バミューダでDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.を子会社化2021年４月第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始2022年８月バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社を設立2022年11月ニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedを買収し、同社を子会社化2023年１月アイペットホールディングス株式会社を株式公開買付けにより買収し、同社を子会社化2024年３月株式会社ベネフィット・ワンを株式公開買付けにより買収し、同社を関連会社化(同５月に同社による株式併合及び自己株式取得に伴い、同社を子会社化)2024年５月米国のCanyon Partners, LLC、及びCanyon Partners Real Estate LLC等の持株会社であるCP New Co LLCへ出資し、同社を関連会社化
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループは2024年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社154社及び関連会社47社）によって構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。　会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2024年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりであります(2024年３月31日現在)。ただし、Protective Life Corporation傘下の49社（当社の連結子会社43社及び持分法適用関連会社６社）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の19社のうち、TAL Life Limited、TAL Life Insurance Services Limited以外の17社（当社の連結子会社16社）、Partners Group Holdings Limited傘下４社のうち、Partners Life Limited以外の３社（当社の連結子会社３社）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下の１社（当社の連結子会社１社）、PT Panin Internasional傘下の３社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の２社（当社の持分法適用関連会社２社）、アセットマネジメントOne株式会社の傘下の７社（当社の持分法適用関連会社７社）、株式会社ベネフィット・ワンの傘下の11社（当社の持分法適用関連会社11社）は重要性に乏しいため、記載を省略しております。名称住所資本金又は出資金(億円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合 (注)２(％)当社との関係内容 (注)３(連結子会社) 第一生命保険株式会社 (注)４ (注)５東京都千代田区600国内保険事業100.0国内保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務３名）。第一フロンティア生命保険株式会社 (注)４ (注)６東京都港区1,175国内保険事業100.0国内保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。ネオファースト生命保険株式会社 (注)４東京都品川区475国内保険事業100.0国内保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。アイペットホールディングス株式会社東京都江東区1国内保険事業100.0国内保険事業における持株会社として傘下の会社が損害保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。アイペット損害保険株式会社東京都江東区46国内保険事業100.0（100.0）国内保険事業における子会社として損害保険事業を営んでおります。Protective Life Corporation (注)４ (注)７アメリカ バーミングハム10米ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務１名）。TAL Dai-ichi LifeAustralia Pty Ltd (注)４オーストラリアシドニー3,055百万豪ドル海外保険事業100.0（100.0）海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務１名）。TAL Life Limited (注)４オーストラリアシドニー654百万豪ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります（役員の兼務１名）。TAL Life Insurance Services Limited (注)４オーストラリアシドニー856百万豪ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります（役員の兼務１名）。Partners GroupHoldings Limited (注)４ニュージーランドオークランド486百万ニュージーランドドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における持株会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務１名）。 名称住所資本金又は出資金(億円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合 (注)２(％)当社との関係内容 (注)３(連結子会社) Partners Life Limited (注)４ニュージーランドオークランド519百万ニュージーランドドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります（役員の兼務１名）。Dai-ichi Life InsuranceCompany of Vietnam,Limited (注)４ベトナムホーチミン97,975億ベトナムドン海外保険事業100.0海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務１名）。Dai-ichi Life Insurance(Cambodia) PLC.カンボジアプノンペン56百万米ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。Dai-ichi Life InsuranceMyanmar Ltd.ミャンマーヤンゴン67百万米ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.英領バミューダ195百万米ドル海外保険事業100.0海外保険事業における子会社として再保険事業を営んでおります。第一生命インターナショナルホールディングス合同会社 (注)４東京都千代田区0.05その他事業100.0その他事業における子会社として日本国外において保険業を行う会社その他の子会社・関連会社の経営管理業務を営んでおります。バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社東京都千代田区15その他事業100.0その他事業における子会社として投資運用業、投資助言・代理業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。 名称住所資本金又は出資金(億円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合 (注)２(％)当社との関係内容 (注)３(持分法適用関連会社) Star Union Dai-ichi LifeInsurance Company Limitedインドナビムンバイ3,389百万インドルピー海外保険事業45.9（45.9）海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。PT Panin Internasionalインドネシアジャカルタ10,225億インドネシアルピア海外保険事業36.8（36.8）海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。PT Panin Dai-ichi Lifeインドネシアジャカルタ10,673億インドネシアルピア海外保険事業5.0[95.0]海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDタイバンコク2,360百万タイバーツ海外保険事業24.0(24.0)海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。企業年金ビジネスサービス株式会社大阪府大阪市60その他事業50.0(50.0)その他事業における関連会社として生命保険関連事業を営んでおります。アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区20その他事業49.0その他事業における関連会社として投資運用業、投資助言・代理業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。株式会社ベネフィット・ワン東京都新宿区15その他事業37.3その他事業における関連会社として福利厚生事業を営んでおります。ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社東京都港区4その他事業36.0(36.0)その他事業における関連会社として投資運用業を営んでおります。日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社神奈川県横浜市258その他事業18.6(18.6)その他事業における関連会社として確定拠出年金運営管理業を営んでおります。 なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会社はありません。 (注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、PT Panin Dai-ichi Lifeについては［　］内に、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。３　「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役）と関係会社役員（取締役・監査役）の兼務人数を記載しております。４　第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Life Limited、TAL Life Insurance Services Limited、Partners Group Holdings Limited、Partners Life Limited、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、当社の特定子会社であります。 ５　第一生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。 〔主要な損益情報等（億円）〕経常収益40,870経常利益3,913当期純利益2,038純資産額28,979総資産額359,822 ６　第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。 〔主要な損益情報等（億円）〕経常収益43,938経常利益210当期純利益156純資産額2,213総資産額93,120 ７　Protective Life Corporationは、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。 〔主要な損益情報等（億円）〕経常収益19,192経常利益195当期純利益164純資産額4,701総資産額167,906 　 （なお、数値は同社の子会社43社及び関連会社６社を連結したものであります。）
従業員の状況	５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (注)国内保険事業48,706名海外保険事業9,867名その他事業922名合　計59,495名 (注)　従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在（単位未満切捨）従業員数 (注)１平均年齢平均勤続年数 (注)２平均年間給与 (注)３895名41歳 9ヶ月14年 6ヶ月9,499千円 (注) １　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２　当社従業員は全て、他社からの出向者及び他社との兼務者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４　当社のセグメントはその他事業のみの単一セグメントであり、当社従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属しております。５　前連結会計年度末に比べ従業員数が94名増加しております。主な要因は、コーポレート機能強化を目的としたグループ内人員再配置によるものであります。 (3) 労働組合との間で特記すべき事項当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：The Trade Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の格差（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者国内５社計29.6100.041.641.841.8第一生命ホールディングス株式会社18.5100.061.061.644.0第一生命保険株式会社32.0100.041.541.744.0第一フロンティア生命保険株式会社15.688.956.356.3-ネオファースト生命保険株式会社 16.483.355.555.912.4アイペット損害保険株式会社27.933.355.956.0100.0 (注) １　管理職に占める女性労働者の割合については、2024年４月１日時点で算出しております。２　男性の育児休業等取得率及び男女の賃金の格差の算出対象期間は、2024年３月期であります。３　男性の育児休業等取得率については、改正「育児・介護休業法」（2023年４月施行）で公表が義務付けられる育児休業等の取得割合の算出基準に則して算出しており、結果が100％を超過する場合には100％と表示しております。４　男女の賃金の格差＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷従業員数として算出しております。５　総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６　第一生命保険株式会社の従業員数は、他社から第一生命保険株式会社への出向者を除き、第一生命保険株式会社から当社及び連結子会社以外の他社への出向者を含んでおり、執行役員は含んでおりません。当社及びその他連結子会社の従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、第一生命保険株式会社から当社及び連結子会社への出向者及び兼務者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。７　正規雇用従業員は、正社員及び無期雇用化したフルタイムの非正社員を含んでおります。８　パート・有期労働者は、パートタイム又は有期雇用の非正社員であり、派遣社員を除いております。９　当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、職種・職掌内区分別人数構成の差によるものであり、同一労働の賃金に差はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) グループ企業理念1902年に日本で創業し、アジア・パシフィック、北米等グローバルに事業を展開しております当社グループでは、グループ理念を共有・浸透することで、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献するとともに、グループの提供価値を最大化し持続的な成長を実現することを目指してまいりました。社会の変化が一層激しくなる中で、グループが目指す新たな未来に向け変革を実践するために、グループ企業理念を刷新いたしました。具体的には、「グループの社会における存在意義」であるパーパス（Purpose）とパーパスを実現するためのバリューズ（Values）「大切にする価値観」について、策定いたしました。当社グループは、新たなパーパス及びバリューズの浸透を通じ、グループ社員の一体感醸成により従業員エンゲージメントを高めるとともに、積極的な挑戦・変革を通じ、企業の革新性を高めることで、社会課題の解決と企業価値向上に向けて常に挑戦し続けてまいります。 〈グループ企業理念〉 Purpose：グループの社会における存在意義「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」“Partnering with you to build a brighter and more secure future”当社グループの目指す世界は、1人ひとりの異なる価値観や生き方が尊重され、多様な幸せと未来への希望に満ちた世界です。このような世界を実現するために、私たちは、お客さまをはじめとするステークホルダーと共に歩み、未来を切りひらくための挑戦を続けてまいります。 Values：大切にする価値観Purposeの実現のためにグループのすべての従業員が大切にする価値観として、Valuesを定めます。 「いちばん、人を考える」“We care”私たちは、お客さま、地域・社会、株主・投資家、お取引先、従業員など、企業活動を通じて関わるあらゆる「人」のことを誰よりも真剣に考えます。 「まっすぐに、最良を追求する」“We do what's right”私たちは、お客さまや社会にとっての「最良」を常に誠実に追い求めます。 「まっさきに、変革を実現する」“We innovate”私たちは、スピード感をもって自ら変革し続けます。 Brand Message：Purposeを端的に表したコミュニケーションメッセージ「一生涯のパートナー」“By your side, for life” 当社グループはPurposeを実現するため、事業活動を通じた社会的価値の創造に取り組みます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題グローバルに事業を展開する当社グループを取り巻く経営環境は、複雑さを増しております。世界各地で地政学的な緊張が継続し世界経済に大きな影響を及ぼす一方、生成ＡＩや半導体が世界の株高を牽引しております。国内においても、マイナス金利政策の解除により金利のある世界が戻ってきた他、コロナ禍以降の急速なデジタル化を背景に、お客さまの暮らしや価値観の多様化が加速度的に進展しております。また、世界的に経済成長やテクノロジーの劇的な進化が続く一方で、国内外を問わず社会の分断や様々な二極化が発生しております。当社グループは目を背けることなく、社会や人々に寄り添い、社会課題の解決に向けて真摯な取組みを続けていかなくてはならないと考えております。こうした複雑化・多様化が進む環境にあって、当社グループは、狭義の生命保険業を続けているだけでは、持続的に社会に貢献し、企業として成長していくことが難しくなっております。今後もステークホルダーの皆さまからの期待にお応えしていくためには、お客さまの日々の生活をあらゆる面でサポートする保険サービス業への変革を実現することが、不可欠だと考えております。 ①経営環境2024年３月期の世界経済は各国中央銀行による金融引締め等を背景に全般的に減速したものの、米国経済が堅調さを保ったことで全体としては緩やかな減速にとどまりました。日本経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復が追い風となる一方、物価高による実質賃金の減少を背景に個人消費は伸び悩み、海外経済の減速や能登半島地震の影響等もあり、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまりました。金融環境については、多くの国で引締め的な金融政策が取られる中にありながら、米国経済の落込みが市場の想定を下回ったことや、ＡＩをはじめとした新技術に対する期待が高まったことで、世界の株式市場は堅調に推移しました。為替市場ではＦＲＢの金融引き締めが長期化するとの観測の下、円安ドル高が進みました。国内では、日本銀行が2023年10月にイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の柔軟化、2024年３月にはマイナス金利政策の解除、ＹＣＣの廃止等を実施する中、長期金利は緩やかに上昇しました。国内外で生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループは、確実な保険金及び給付金のお支払い等を通じて、保険事業者としての役割を継続して果たしてまいりました。また、外部環境が大きく変化する中、中期経営計画「Re-connect 2023」における４つの重要施策（国内事業、海外事業、財務・資本、サステナビリティ・経営基盤）を着実に進展させました。 ②優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、生成ＡＩの実装に見られるデジタル技術の急速な進化や、日本銀行によるマイナス金利政策の解除や株価上昇といった経済環境の急変等を通じて、大きく変化しました。経営環境の変化は当社グループの事業・業績にも大きな影響を与えており、今後、当社グループが持続的に成長していくためには、今までにない大きな変革が必要になると考えております。このような環境認識の下、当社グループは2025年３月期から新たな中期経営計画を開始いたしました。お客さま満足度、従業員満足度、商品・サービスの革新性、企業価値の４つの領域で2030年までに国内Ｎｏ．１を目指すとともに、保険業の未来を先導する存在として、グローバルトップティアに伍する存在を目指します。新中期経営計画期間である３年間は、当社が2030年に目指す姿に向けて成長を加速させるステージと位置付けており、目指すべき姿への指針として策定した、パーパス・バリューズを道標として企業価値の向上に向けた取組みを加速してまいりたいと考えております。国内事業では、新契約業績の早期回復に向けた取組みと、質と生産性を重視した中長期的なビジネスモデル変革を同時追求してまいります。「保障」と「資産形成・承継」の両面における一体的な商品・サービスの提供とコンサルティング推進によってお客さまに共感される価値提供に取り組むとともに、生成ＡＩをはじめとしたテクノロジーの活用・ＤＸ推進により、価値創造とチャネル生産性の向上を実現してまいります。また、非保険領域の取組みも加速し、人生100年時代における社会課題解決に貢献するとともに、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）では金銭に係る不正行為撲滅に向けた経営品質刷新に取り組み、多様化するお客さまのニーズを捉えた新商品の開発と、デジタルとリアルを最適に組み合わせたコンサルティング能力の強化によって、コロナ前水準の新契約業績への回帰に向けた取組みを加速させてまいります。海外事業では、既存進出国の市場規模、事業ステージ及び各社の業界ポジション等を踏まえて策定した戦略に基づき、資本効率の改善や利益貢献の拡大に取り組みます。新中期経営計画で掲げる利益目標について、各地域における既存事業のオーガニック成長だけでは不足する部分は、Ｍ＆Ａ等を通じたインオーガニック成長によってカバーしてまいりたいと考えております。財務・資本政策では、高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下を通じ、グループの資本効率とキャッシュ創出力を高めるとともに、充実・安定した株主還元を目指す資本循環経営を引き続き推進してまいります。資本効率の改善及び資本コストの低減を通じて、資本コストを安定的に上回る資本効率を実現することで、当社の企業価値の向上を目指してまいります。グループ経営管理態勢の面では、ＣＸＯポストを更に拡充し、コーポレート機能の強化を図りつつ、新たに事業オーナー制を導入することで、事業と機能のマトリクス経営を本格的に推進いたします。また、事業運営の大前提である持続可能な社会の実現に向けては、新たに重要課題（コア・マテリアリティ）を策定し、事業と社会価値創造の共創に取り組んでまいります。当社グループは、今後も目指すべき姿に向けて企業価値増加に資する変革を加速させてまいります。 (3) 中期経営計画「Re-connect 2023」の進捗2024年３月期は中期経営計画「Re-connect 2023」の最終年度であります。当社グループは、2024年３月期までの中期経営計画「Re-connect 2023」で掲げた４つの重要施策（国内事業、海外事業、財務・資本、サステナビリティ・経営基盤）を着実に進展させ、一部に課題は残したものの、重要経営指標（ＫＰＩ）の目標水準を概ね達成いたしました。「「Re-connect 2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況」については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照下さい。 2024年３月期における各事業の主な取組みは次のとおりであります。 ①国内事業国内事業では、お客さまに選ばれ続ける保険グループとなることを目指し、顕在化する社会課題の解決とデジタル化の潮流を捉えた商品・サービスの改革に取り組んでおります。従来の保険の枠にとどまらない４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）をお届けすることで、すべての人々の“well-being（幸せ）”に貢献する取組みを推進しました。また、それぞれの体験価値をより多くのお客さまに日常的に体験いただけるよう、デジタルの利点とリアルの強みを融合した当社グループ版ＯＭＯ（※１）の実現を目指し、デジタル接点の拡充と、リアルチャネルのコンサルティング力向上等に取り組みました。※１ Online Merges with Offlineの略語であります。 ＜４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）＞「保障」当社グループでは、第一生命、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、第一スマート少額短期保険株式会社の国内３社で「保障」をお届けし、多様化するお客さまニーズにお応えしております。第一生命では、生涯設計デザイナーチャネル体制の改革に取り組むとともに、社会保障制度と連動したライフプランコンサルティングの推進、保障と資産形成・承継の一体的な価値提供に向けた商品ラインアップの拡充に取り組みました。ネオファースト生命では、三大疾病の治療等にかかる費用をまとまった一時金でサポートする三大疾病一時給付保険「ネオde３疾病サポート」を新たに発売する等、お客さまの「ココロとカラダの充実（wellness）」を応援する商品・サービスの拡充に取り組みました。また、第一スマート少額短期保険株式会社では旅行・宿泊予約のキャンセル費用を補償するデジタル完結型保険「トラベルキャンセル保険」を発売する等、新たな保険体験価値の創出に取り組みました。今後もグループ一体となって、多様化するお客さまニーズにお応えしてまいります。 「資産形成・承継」当社グループでは、個人向け貯蓄・投信事業、団体年金事業、投信窓販事業等、資産形成・承継領域における各事業が持つ強みを活かし、お客さまのライフステージごとのニーズをサポートできる「商品競争力の強化・拡充」、「コンサルティング機能の高度化」、「デジタル接点の強化」に取り組んでおります。人生100年時代に資する貯蓄性商品の競争力向上、商品開発力の強化、アセットマネジメント事業の強化・拡大に向けて、オルタナティブ運用機能の拡充にも取り組んでおり、2023年12月にトパーズ・キャピタル株式会社を買収、2024年３月には米国のキャニオン・パートナーズ・グループ（※２）への出資について同社と合意しました。また、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社のクオンツ運用ノウハウを活用した指数連動型年金「ステップジャンプ」を2023年12月に第一生命で発売し、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）では資産承継ニーズにも対応できる「プレミアレシーブ２」を2024年１月に発売する等、お客さまにとって魅力ある商品・サービスの提供に努め、当社グループ全体の運用機能の強化を推進しました。さらに第一生命では、保障性商品に加えてiDeCoや投資信託等も取り扱う資産形成・承継・相続アドバイザーの育成を開始し、2024年３月末時点で300名以上が保障と資産形成の一体コンサルティング活動を行っております。また、資産形成をサポートするWebプラットフォーム「資産形成プラス」の機能強化を図り、対面・デジタル両面からお客さまに最適なソリューションを提供できるよう取り組んでおります。※２ Canyon Partners, LLC、Canyon Partners Real Estate LLC及び傘下関連法人であります。 「健康・医療」当社グループは、「生活習慣病予防」、「メンタルヘルス対策」の２つを柱とした健康維持・増進施策を通じた重症化予防、女性の健康、両立支援策に取り組むことで、社員well-being実現の土台となる「健康経営®」を推進しております。また、社員のみならず、お客さま、地域・社会の健康増進に寄与する「健康経営®」を推進することを通じて、すべての人々のwell-beingへの貢献に挑戦しております。第一生命では、「健康寿命の延伸」という社会課題の解決に向け、将来の医療費適正化や効率的な保健事業運営をワンパッケージで支援する健康保険組合向けサービスHealstep®（ヘルステップ）のサービス拡充に取り組みました。また、Healstep®を導入いただいている健康保険組合は着実に増加しており、事業主マーケットへのサービス提供を拡大しました。 「つながり・絆」当社グループでは、従来の保障や資産形成・承継領域の商品・サービスの提供に留まらず、健康・医療やつながり・絆を含む新規領域の商品・サービスを、エコシステムを通じてシームレスにお客さまに提供することを目指しております。2024年３月期は、アイペットホールディングス株式会社において主力商品であるペット保険の販売が好調に推移しました。また、新たに株式会社ベネフィット・ワンの買収に向けたＴＯＢを完了し、エコシステムのハブとなる企業福利厚生プラットフォーム機能の獲得に向けた取組みを前進させました。今後、同社のプラットフォームの活用を戦略の中核に据え、グループ各社と連携しながら協業メニューを策定し、国内事業における“深化”と“探索”を図ります。 ②海外事業海外事業では、グループ全体の持続的な企業価値向上に向けて、海外各社の成長戦略の推進と、資本効率の追求によるフリーキャッシュ・フローの創出に取り組みました。また、新規取組みでは、資本効率の高い良質な投資機会を追求し、新たな事業領域の探索を行っております。 ＜既存進出国における取組み内容・新規取組み＞「既存進出国（アメリカ・オーストラリア・ベトナム等）」Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ」という。）では、破綻した米国銀行の債券に関する損失や、解約率等の保険負債前提の見直しの影響を受けて、修正利益（※３）は減益となりましたが、世界最大の生命保険市場であるアメリカにおいて、リテール事業と買収事業の両輪の拡大に向けた取組みを継続しました。TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（以下、「ＴＡＬ」という。）では、2023年３月期に買収完了したTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life Insurance Services Limited）からの収益貢献が利益を押し上げ、オーストラリアの保障性市場における業界首位の事業基盤が一層強化されました。基礎的収益力が堅調に推移したことに加えて、金利環境もポジティブに作用し、修正利益は増益となりました。ベトナムでは、銀行チャネルの販売モメンタムが低下した影響等により、業界全体で販売が大きく落ち込みました。この影響を受けて、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）は減収減益となりましたが、販売チャネルの体制強化、募集品質の改善及びお客さまの体験価値向上等に取り組むことで、他社と比べて販売減を抑制させました。この結果、販売シェアが上昇する等、業界大手のポジションを維持・拡大させております。その他の進出国においても、各社の事業ステージに応じた成長戦略に基づく取組みを行いました。※３ キャッシュベースの実質的な利益を示す当社独自の指標であります。 「新規取組み」新たな事業領域の探索では、インドの大手デジタル保険ブローカーRenewBuy社（D2C Consulting Services Private Limited）へ出資を行い、同社の広範な販売網の活用による当社インド事業の強化に取り組むとともに、同社の先進的なテクノロジーや組織能力について、当社グループへ展開することを企画・検討しております。また、2023年３月期に出資をしたYuLife Holdings Ltd.との共同取組みの第一弾として、日本国内で、同社が提供するサービス（YuLifeアプリ）のトライアル展開を開始いたしました。 ③財務・資本政策　＜資本循環経営の実践＞当社グループは、財務健全性を維持しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の更なる充実を目指して、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）（※４）の枠組みに基づく資本政策運営を行っております。中期経営計画「Re-connect 2023」では、高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下を通じてグループの資本効率・キャッシュ創出力を高めるとともに、株主還元を充実させる「資本循環経営」（※５）を推進しました。2024年３月期実績に基づくキャッシュ・フローについては、グループ会社からの配当等により創出したキャッシュを戦略投資や株主還元に活用し、成長に向けた戦略的投資と株主還元の充実が両立する資本配賦を実現しております。2024年３月期グループ修正利益をベースとしたグループ会社からの配当等は、前期を上回る約3,000億円を確保する見通しであります。※４　ＥＲＭとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経営計画・資本政策を策定し、事業活動を推進することを指しております。※５　「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本や、リスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長事業へと資本を再配賦することで資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方であります。 　＜リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスク削減の取組み＞当社グループでは、資本コストの低減とリスク・リターンの向上を通じた資本効率の改善を目指しております。中長期的に目指す姿として、市場関連リスクに偏った現在のリスクプロファイルを、保険リスク中心のリスクプロファイルにシフトすることを企図しており、中期経営計画「Re-connect 2023」では第一生命における金利・株式リスク量の削減目標をグループ重要経営指標に設定し、取組みを推進いたしました。2024年３月期の第一生命における市場関連リスク削減の取組みは、中期経営計画「Re-connect 2023」の当初掲げた削減計画を上回りました。金利リスク削減については、2024年３月期は超長期債券の継続的な購入や銘柄の入替えによるデュレーションの長期化等の取組みを着実に進めることで、当初想定を大きく上回る取組み実績となりました。株式リスク削減については、保有する国内株式の売却等を通じ、取組みを着実に進めたものの、2024年３月期の国内株式の時価上昇に伴う影響を受け株式リスクは増加することになりました。資本効率の更なる改善に向けて、歩みを止めることなく、市場関連リスク削減への取組みをはじめとする、リスクプロファイルの変革に引き続き取り組んでまいります。 ④サステナビリティ・経営基盤＜持続的社会の実現に向けて＞当社グループは、気候変動問題を地球環境への取組みにおける最重要課題と位置付け、機関投資家と事業会社の両面の立場から、ネットゼロの実現に向けた取組みを推進しております。2024年３月期の取組みにおいて、事業会社としては、前期実績におけるＲＥ100（※６）達成企業の認定（※７）を受けました。機関投資家としては、資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を、2030年３月期までに50％削減するという中間目標（※８）を設定いたしました。また、第一生命と第一フロンティア生命共同で「責任投資の中期取組方針（2030年３月まで）（※９）」を策定し、ＧＨＧ排出量削減や社会課題解決に向けた投融資に関する共通の目標を設定する等、責任投資の更なる高度化に取り組んでおります。2024年３月期は、ＧＦＡＮＺ（※10）移行計画ガイダンスに基づき、ネットゼロ実現に関する行動計画である「ネットゼロ移行計画」を日本の保険会社として初めて策定・開示いたしました。また、2023年６月に始動したＧＦＡＮＺ初の国別支部である日本支部においては、コンサルテーティブグループ（※11）の初代議長に当社取締役会長の稲垣 精二が就任し、ＣＯＰ28をはじめとする様々な国際会合の場で、ネットゼロ移行に向けた金融機関としての意見発信を行っております。加えて、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）（※12）開示提言へのEarly Adopter登録（※13）等、各種イニシアティブへの参画を通じてネイチャーポジティブの実現に向けた取組みにも貢献しております。当社グループでは、持続的社会の実現に向けた取組みを力強く推進するために、当社グループの経営幹部とサステナビリティや気候変動問題、well-beingといった各分野の外部有識者で構成する「グループサステナビリティ推進委員会」を年４回開催し、グループ横断的かつ中長期的な視点で議論を行っております。こうした取組みを受けて、2024年３月期に当社はアジア・太平洋地域におけるサステナビリティに関する取組みが優れた企業として、Ｓ＆Ｐ社の“Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index”の構成銘柄に継続選定されました。※６　事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブであります。第一生命が加盟しております。※７　ＲＥ100 Annual Disclosure Report 2023のデータを参照しております。※８　上場株式、社債、不動産、融資に対する削減目標であります。※９　方針の内容については下記リンク先をご覧ください。　　　https://www.dai-ichi-life-hd.com/newsroom/newsrelease/2023/pdf/index_052.pdf※10　Glasgow Financial Alliance for Net Zeroの略称で、ネットゼロへの移行を目的に設立されたアセットオーナー、銀行、保険、運用会社等のイニシアティブの連合体であります。※11　金融機関や政府機関の代表者等で構成される助言機関であります。※12　Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：2021年６月に発足した自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供をめざす国際イニシアティブ※13　ＴＮＦＤ 提言に基づく開示を行う意思をＴＮＦＤのウェブサイトで登録した企業等のことであります。登録した企業は2024年度分もしくは2025年度分のいずれかにおいてＴＮＦＤ提言に準拠した開示を行う必要があります。 　＜人財・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・人権尊重＞当社グループが成長し、企業価値の更なる向上を成し遂げるには、多様な人財の活躍が必要不可欠です。グループの経営戦略と連動しつつ、各社の独自性を理解・尊重すると同時に、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、価値創造に貢献できる人財の育成、環境づくりが欠かせません。企業価値向上を支える多様な人財を育成するため、2027年３月期を目途に3,400名程度の人財の戦略的シフトに取り組んでおります。特にビジネスモデル変革の推進力となる人財育成を強化し、グループ内外を問わず収益力強化につながる領域や新規事業への人員配置を進めてまいります。また、お客さま第一の業務運営方針の実践に向けて組織と社員の結び付きをより高めるため、全役員と社員との対話の機会の場としてタウンホールミーティングや、少人数での「役員と語る」会を継続して実施している他、組織と社員の結び付きをエンゲージメント調査にて定期的に測定しております。こうした取組みを通じてグローバルトップレベルの保険グループを目指すとともに、全世界の社員が生き生きと個性を発揮し、活躍できる企業風土の実現を引き続き目指してまいります。また、当社グループでは、第一生命グループ人権方針において、事業に関わるすべての方の人権を尊重する責任を果たすことを表明しております。海外グループ会社では、ＩＣＣＳ（※14）のフレームワークを用いて人権デュー・ディリジェンス（以下、「人権ＤＤ」という。）体制の整備を着実に進めつつ、国内グループ会社では業務委託先における人権ＤＤ取組みを推進いたしました。※14　海外生命保険会社の内部統制態勢の整備状況を確認・評価するツールであります。 (4) 当社グループの目指す姿と2024-2026年度中期経営計画＜当社グループの目指す姿＞2025年３月期より始まった新たな中期経営計画は、『お客さま満足度、従業員満足度、商品・サービスの革新性、企業価値の４つの領域で国内Ｎｏ．１』、『グローバルトップティアの保険グループに伍する存在になること 』、『保険業の未来を先導する存在になること』を2030年に目指す姿として定めたうえで、その目指す姿からバックキャストして、次の３年間で実現すべき取組みを具体化する形で策定いたしました。 ＜グループパーパス・バリューズの制定＞「(1) グループ企業理念」に記載のとおり、当社グループでは、社会の変化が一層激しくなる中で 、新中期経営計画で目指す姿の実現に向け、グループ一丸となって邁進するべく、「グループの社会における存在意義」であるパーパスを新たに制定するとともに、バリューズも「大切にする価値観」として、創業以来大切にしてきた価値観をベースに改めて見直しました。 ＜コア・マテリアリティの策定＞グループパーパスの制定と合わせて、事業と社会価値創造の共創に取り組むことで2030年に目指す姿を実現すべく、当社グループが優先的に取り組む重要課題を「コア・マテリアリティ」として定義し、具体的には、「Financial Well-being for All（すべての世代を支える金融サービスの提供）」、「Healthy People and Society（一人ひとりのWell-beingと健全な社会への貢献）」、「Green Leadership（気候変動を中心とした環境課題への戦略的対応）」、「Proactive Governance and Engagement（経営基盤の強化と社員・多様なステークホルダーとの積極的な向き合い）」としました。財務的価値だけではなく、非財務面での社会的価値を創造することが真のサステナブルな企業グループであり、各種の事業戦略や経営基盤の大前提として、引き続き積極的に取り組んでまいります。 ＜新中期経営計画における重要取組み＞①事業戦略国内の市場規模が今後縮小していくことを前提に、より資本効率・成長性の高い領域へ経営資源をシフトすることで、グループ全体の企業価値向上を目指します。国内事業においては、国内保険事業で安定的かつ持続的な利益・キャッシュの創出を維持しながら、新規事業やデジタル分野を強化することで、商品・サービスの革新性を高めてまいります。海外事業では事業規模の拡大を目指します。海外保険事業では当社の成長ドライバーとして、順調に利益規模を拡大してきており、現在30％前後のグループ修正利益における海外保険事業の利益占率を2027年３月期に40％、2030年には50％へ拡大させてまいります。 ②財務・資本戦略事業運営を通じて稼得した資本やリスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を維持しつつ、より高い資本効率・高い成長性の事業へ資本を再配賦する資本循環経営を継続することで、資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指します。これにより、新中期経営計画末までに資本効率（修正ＲＯＥ（※１）目標10％）が資本コスト（目標８％）を安定的に上回る状態の実現を目指します。2028年３月期以降は戦略投資を拡大することで、更なる利益成長を目指してまいります。当社の資本政策については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (2) 資本政策」をご参照下さい。※１　キャッシュベースの実質的な利益を示す修正利益を分子、キャッシュベースの実質的な純資産を示す修正ROE用純資産を分母とした当社独自の指標であります。 ③経営基盤企業価値向上に向けた事業戦略・財務戦略を安定的に支える経営基盤としてグループガバナンス態勢を一層強化してまいります。ＣＸＯポストの拡充と事業オーナー制の導入によりマトリクス型経営管理体制を強化し、レポーティングラインの整備・見直しを図ります。当社のＣＸＯ体制と事業オーナー制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　 (2) 役員の状況」をご参照下さい。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜サステナビリティ共通＞当社グループでは、グループパーパスを基点として、2030年に当社グループが目指す姿を実現するために優先的に取り組む重要課題を「コア・マテリアリティ」として定義しております。当社グループは、事業を通じた社会的価値の創造に取り組むことで、現世代・将来世代のwell-beingの向上に貢献し、サステナブルな社会の実現と社会からの信頼・お客さまとの共感を通じた当社事業のサステナブルな成長を目指しております。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みを力強く推進するために、「グループサステナビリティ推進委員会」を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しております。2023年４月には「Chief Sustainability Officer（CSuO）」を新設し、CSuOがグループサステナビリティ戦略を推進する職責を担うとともに、グループサステナビリティ推進委員会の委員長を務めております。また、2022年７月より、当社役員報酬の業績連動型株式報酬の一部に、CO2排出量削減進捗に関する指標を含むサステナビリティ指標を導入しております。 サステナビリティ推進体制（2024年４月時点） グループサステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するグループ方針・戦略や対外コミットメントを含む効果的な情報発信の検討、グループ各社における取組遂行状況のモニタリングなどについて、複数の外部有識者の意見も踏まえ、グループ横断的かつ中長期的な視点で議論しております。委員会にて議論された内容は経営会議・取締役会に報告しております。 2024年３月期の主な議論開催月概要2023年５月・サステナビリティ取組みと事業活動の位置付け・第一生命のトランジション・ファイナンスに関する取組み2023年９月・重要課題（マテリアリティ）の見直し・ISSB基準、外部ESG評価を踏まえた当社グループの課題と対応の方向性2023年12月・次期中期経営計画期間でのサステナビリティ方針2024年３月・次期中期経営計画期間でのサステナビリティ経営推進・人権取組みの状況 (2) 戦略当社グループでは、ＳＤＧｓの17の目標・169のターゲットをもとに、国際機関のレポートや外部有識者からの助言などを踏まえて、35の社会課題を選定しております。また、35の社会課題について、当社グループの事業に及ぼす中長期のリスク・機会を把握したうえで、マテリアリティ・マップを作成し、優先順位付けを行っております。さらに、グループサステナビリティ推進委員会および経営会議・取締役会での議論を踏まえ、フォーカス・エリア内の20項目を当社グループの事業を通じて重点的に取り組むべき重要課題として特定しております。なお、この20項目の共通項などを考慮して、「コア・マテリアリティ」を策定しております。 マテリアリティ・マップ (3) リスク管理当社グループでは、経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定し、そのリスクを踏まえた事業計画の策定を推進することで、予兆段階から適切に対処するリスク管理を実施しております。グループの重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗出し結果をもとに、各リスクの影響度・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクを重要なリスクとしてリスク管理統括ユニットにて特定し、毎年度見直す運営としております。サステナビリティに関連するリスクとして、気候変動に関するリスクや人権侵害に関するリスクなどを「重要なリスク」として特定し、リスク管理を強化しております。 (4) 指標及び目標持続可能な社会の実現に向けた中長期の目標を定め、グループを挙げた取組みを着実に進めております。2025年３月期より、コア・マテリアリティの進捗を測る指標の中でも特に重視している指標として、「お客さま数」「ESG総合インデックス」を中期経営計画のＫＰＩターゲットに設定しております。具体的な目標については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照下さい。また、気候変動や人的資本に関する具体的な目標については＜気候変動に関する取組み＞の「 (2) 戦略」「(3) 指標及び目標」や、＜人的資本・多様性に関する取組み＞の「 (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照下さい。 ＜気候変動に関する取組み＞当社グループでは、気候変動問題を地球環境への取組みにおける最重要課題の一つと位置付け、保険事業にかかる運営・管理などを行う事業会社と保険契約者からお預かりした保険料の運用を行う機関投資家の両面の立場から、ネットゼロを実現するための目標を掲げ、取組みを推進しております。2023年８月には、ネットゼロへの移行を目的に設立された主要金融機関によるグローバルな連合体であるGFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）が策定した移行計画ガイダンスに基づき、ネットゼロ実現に関する行動計画である「ネットゼロ移行計画」を日本の保険会社として初めて策定・開示いたしました。また、当社取締役会長の稲垣 精二がGFANZの最上位意思決定機関であるプリンシパルズ・グループの一員や、2023年に６月に始動したGFANZ日本支部のコンサルテーティブグループ（※１）の初代議長を務めるなど、世界の脱炭素化を実現していくため、リーダーシップの発揮に努めております。なお、具体的な取組みの詳細については、2023年８月発行の統合報告書2023やネットゼロ移行計画、2024年８月発行予定の統合報告書2024をご参照ください。※１　金融機関や政府機関の代表者等で構成される助言機関であります。 (1) ガバナンス／リスク管理2016年のパリ協定発効により、気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であるとの認識が高まっており、当社グループにおいても、気候変動への対応はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性などに大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識し、2020年３月期以降、気候変動に関するリスクを「重要なリスク」の一つとして選定し、リスク管理を強化しております。具体的には、Chief Risk Officer（CRO）が委員長を務める「グループＥＲＭ委員会」のなかで、物理的リスク・移行リスクの評価・対応方法について議論を行い、必要に応じて、経営会議・取締役会にも報告しております。グループガバナンス態勢の強化の一つとして、「グループサステナビリティ推進委員会」では、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関わる方針・戦略の立案や取組遂行状況のモニタリングなどを実施しております。 気候変動対応に関するガバナンス/リスク管理体制（2024年４月時点） (2) 戦略①気候変動関連のリスク・機会、当社グループ事業への影響当社グループとして、気候変動によって中長期的にもたらされる影響を、複数のシナリオを用いて分析した結果に基づき、事業会社・機関投資家として、気候変動に対する強靭性の確保・機会獲得に向けた取組みを推進してまいります。 ②シナリオ分析気候変動リスクは広範な波及経路が想定され、かつ様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループではTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言を踏まえ、気候変動リスクを移行リスクと物理的リスクに分類したうえでリスクカテゴリごとに整理して認識しております。当社グループにおいては、短期的には３年程度、長期的には10年超の時間軸において顕在化する気候変動リスクとして、リスクカテゴリごとに様々な事例を想定し、保険引受リスクおよび市場・信用リスクについてはシナリオ分析を実施しております。保険金・給付金支払いに関するリスク把握の取組みでは、2021年３月期より、気温と第一生命の保険金・給付金の関係を、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー社と共同で分析してまいりました。具体的には、第一生命の過去の支払実績をもとに、夏季の気温上昇による健康被害の増大に着目した分析を行って最高気温との関係性を推定したうえで、そこに将来の気候シナリオを仮定し、国内生命保険会社３社（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命）の死亡・入院への影響分析を実施いたしました。また、市場・信用リスクの分析として、MSCI社の気候バリューアットリスク（CVaR:Climate Value-at-Risk）という手法を用いて、投資資産の移行リスクと物理的リスクの分析を行っております。2023年３月末のデータに基づく分析では、ベンチマークとの比較において、1.5℃ Orderlyシナリオで移行リスク、物理的リスクともに優位な結果となりました。 (3) 指標及び目標①事業会社としての取組み当社グループでは、スコープ１及びスコープ２のCO2排出量について、パリ協定での目標を見据え、2026年３月期に50％削減（2020年３月期比）、2031年３月期に75％削減（2020年３月期比）、2041年３月期にネットゼロという目標を設定しております。加えて、グループ中核会社の第一生命では、全社員一体となった取組みを推進するため、「事業や社員の行動変容につながる視点で重視すべき項目」を対象に、スコープ３（カテゴリ15以外）のCO2排出量を2031年３月期に30％削減（2020年３月期比）、2051年３月期にネットゼロという目標を設定しております。2023年３月期のCO2排出量について、当社グループのスコープ１及びスコープ２は約2.4万t（2020年３月期比約83％削減）、第一生命のスコープ３（カテゴリ15以外）は約4.7万t（同約６％削減）となりました。2024年３月期のCO2排出量は2024年８月発行予定の統合報告書2024をご参照ください。 ②機関投資家としての取組み第一生命では、気候変動問題の解決を責任投資における最重要課題と位置付け、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。2021年２月には国内で初めてNZAOA（Net-Zero Asset Owner Alliance）に加盟し、2050年までの投融資ポートフォリオのネットゼロ実現をコミットいたしました。その実現に向け、NZAOAプロトコル（目標設定ガイドライン）に従い、上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおける温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の中間削減目標（2025年３月期までに25％削減（2020年３月期比)）を設定し、取組みを進めております。また、2023年８月には、2030年を目標年とする新たな中間削減目標として、2030年３月期までに投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量50％削減（2020年３月期比）（※２）を設定いたしました。なお、第一生命の上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおける2022年３月期時点のＧＨＧ排出量は約450万tCO2e（2020年３月期比約16％削減）となりました。2023年３月期のＧＨＧ排出量は2024年８月発行予定の統合報告書2024をご参照ください。脱炭素社会の実現に向けた機関投資家としての取組みは当社グループ各社にも広がっており、2022年５月には、第一フロンティア生命が、2025年３月期までに投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量15％削減（2021年３月期比）を設定いたしました。また、2024年３月には、第一生命と第一フロンティア生命が共同で「責任投資の中期取組方針（2030年３月まで）」を策定し、第一フロンティア生命でも第一生命と同水準の中間削減目標（2030年３月期までに50％削減（2020年３月期比））（※３）を設定いたしました。また、第一生命では、2022年９月に「トランジション・ファイナンスに関する取組方針」を公表いたしました。トランジション・ファイナンスに取り組むことで同社のファイナンスド・エミッションが一時的に増加する可能性はあるものの、社会全体のネットゼロ達成に向けてはＧＨＧ多排出産業の脱炭素化が不可欠であることから、適切なトランジションに資する投資であるならば、当該トランジションの遂行を積極的に支援することを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。これに加えて、第一生命と第一フロンティア生命では、気候変動を含む社会課題の解決に向けた投融資（サステナビリティ・テーマ型投融資）を拡大しております。同投融資の累計は、2024年３月期末時点で約2.5兆円に到達しておりますが、さらなる社会へのポジティブ・インパクト創出に向けて、2030年３月期末までに同投融資を５兆円以上に拡大してまいります。なかでも、同社の責任投資における最重要テーマである気候変動問題への対応強化として、2024年３月期末時点で累計約1.2兆円である環境・気候変動問題の解決に資する投融資を2030年３月期末までに2.5兆円以上に拡大してまいります。※２　上場株式・社債・不動産・融資ポートフォリオを対象。絶対量ベース。※３　社債ポートフォリオを対象。インテンシティベース。 ＜人的資本・多様性に関する取組み＞(1) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人財育成方針当社グループは、お客さま本位の姿勢と革新的なサービス提供をもとにグローバルな保険グループへの進化を目指しております。多様なお客さまニーズにお応えするため、４つの領域（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）で価値を提供する保険サービス業への進化を目指しており、そのためには、多様な人財の活躍が必要不可欠と考えております。また、成長著しいアジア市場や競争の激しい先進国市場への対応など、グローバル市場での更なる成長を成し遂げるため、グループ各社の独自性を理解・尊重すると同時に、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、価値創造に貢献できる人財の育成、環境づくりを目指しております。 多様化するお客さまニーズへの対応　多様性を組織の力に変え新たな価値を創造していくために、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進の重要取組みの一つとして、女性の活躍推進に力を入れております。 グローバル人財育成　グローバルビジネスの拡大に向け、海外グループ各社の経営課題への対応や、成長戦略の遂行並びにガバナンス体制強化を目的としたグローバル人財育成を推進いたします。 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン　経営層やリーダー層の多様性を組織の変革を生む力に変えていくためにダイバーシティ＆インクルージョン推進の重要取組みの一つとして、女性の活躍推進に力を入れております。 ②社内環境整備方針当社グループは、「一生涯のパートナー」として、将来にわたる人々の安心に満ちた豊かな人生と地域社会の発展に貢献し続けることを目指し、多様な人財が成長し、グループの価値創造に積極的に貢献できる環境づくりを進めております。社員が自身のキャリアを自律的に考え、自ら将来に向けたキャリアを構築するためのサポートを提供するとともに、多様な人財が活躍する職場環境・風土づくりを実現いたします。また、社員のwell-being実現に向けて、全社員が健康で、誇りとやりがいを持ち、仲間とともに自分らしく活躍できる風土づくりに向けた取組みを推進いたします。 社員が自身のキャリアを自律的に考え、自らキャリアを切り拓くための制度を推進しており、当社グループ内に留まらずグループ外企業の職務を含め、保険の枠組みを超えた多様なフィールドで活躍できる環境を拡充しております。 社員自身が働く場所と時間を自由に選択し、より柔軟な働き方ができる職場環境を目指して、テレワークやフレックスタイム制度の活用など、組織・個人の付加価値向上や生産性向上につながる取組みを推進しております。 当社グループは、「生活習慣病予防」「メンタルヘルス対策」の２つを柱とした健康維持・増進施策を通じた重症化予防、女性の健康、両立支援策に取り組むことで、社員well-being実現の土台となる「健康経営®」を推進しております。また、社員のみならず、お客さま、地域・社会の健康増進に寄与する「健康経営®」を推進することを通じて、すべての人々のwell-beingへの貢献に挑戦しております。 (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 指標実績目標事業戦略に伴う人財シフト等 (注)１2,016名3,400名次世代グローバル経営リーダー候補 (注)２314名300名女性組織長比率 (注)３19.1％30.0％Ｍｙキャリア制度における公募職数 (注)４369ポジション- (注) １　実績は2024年４月時点、目標は2027年４月時点であります。２　実績は2024年３月期末、目標は2024年４月時点であります。３　実績は2024年４月時点、目標は2030年４月時点であります。４　実績は2024年３月期であります。
戦略	(2) 戦略当社グループでは、ＳＤＧｓの17の目標・169のターゲットをもとに、国際機関のレポートや外部有識者からの助言などを踏まえて、35の社会課題を選定しております。また、35の社会課題について、当社グループの事業に及ぼす中長期のリスク・機会を把握したうえで、マテリアリティ・マップを作成し、優先順位付けを行っております。さらに、グループサステナビリティ推進委員会および経営会議・取締役会での議論を踏まえ、フォーカス・エリア内の20項目を当社グループの事業を通じて重点的に取り組むべき重要課題として特定しております。なお、この20項目の共通項などを考慮して、「コア・マテリアリティ」を策定しております。 マテリアリティ・マップ
指標及び目標	(4) 指標及び目標持続可能な社会の実現に向けた中長期の目標を定め、グループを挙げた取組みを着実に進めております。2025年３月期より、コア・マテリアリティの進捗を測る指標の中でも特に重視している指標として、「お客さま数」「ESG総合インデックス」を中期経営計画のＫＰＩターゲットに設定しております。具体的な目標については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照下さい。また、気候変動や人的資本に関する具体的な目標については＜気候変動に関する取組み＞の「 (2) 戦略」「(3) 指標及び目標」や、＜人的資本・多様性に関する取組み＞の「 (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照下さい。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	＜人的資本・多様性に関する取組み＞(1) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人財育成方針当社グループは、お客さま本位の姿勢と革新的なサービス提供をもとにグローバルな保険グループへの進化を目指しております。多様なお客さまニーズにお応えするため、４つの領域（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）で価値を提供する保険サービス業への進化を目指しており、そのためには、多様な人財の活躍が必要不可欠と考えております。また、成長著しいアジア市場や競争の激しい先進国市場への対応など、グローバル市場での更なる成長を成し遂げるため、グループ各社の独自性を理解・尊重すると同時に、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、価値創造に貢献できる人財の育成、環境づくりを目指しております。 多様化するお客さまニーズへの対応　多様性を組織の力に変え新たな価値を創造していくために、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進の重要取組みの一つとして、女性の活躍推進に力を入れております。 グローバル人財育成　グローバルビジネスの拡大に向け、海外グループ各社の経営課題への対応や、成長戦略の遂行並びにガバナンス体制強化を目的としたグローバル人財育成を推進いたします。 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン　経営層やリーダー層の多様性を組織の変革を生む力に変えていくためにダイバーシティ＆インクルージョン推進の重要取組みの一つとして、女性の活躍推進に力を入れております。 ②社内環境整備方針当社グループは、「一生涯のパートナー」として、将来にわたる人々の安心に満ちた豊かな人生と地域社会の発展に貢献し続けることを目指し、多様な人財が成長し、グループの価値創造に積極的に貢献できる環境づくりを進めております。社員が自身のキャリアを自律的に考え、自ら将来に向けたキャリアを構築するためのサポートを提供するとともに、多様な人財が活躍する職場環境・風土づくりを実現いたします。また、社員のwell-being実現に向けて、全社員が健康で、誇りとやりがいを持ち、仲間とともに自分らしく活躍できる風土づくりに向けた取組みを推進いたします。 社員が自身のキャリアを自律的に考え、自らキャリアを切り拓くための制度を推進しており、当社グループ内に留まらずグループ外企業の職務を含め、保険の枠組みを超えた多様なフィールドで活躍できる環境を拡充しております。 社員自身が働く場所と時間を自由に選択し、より柔軟な働き方ができる職場環境を目指して、テレワークやフレックスタイム制度の活用など、組織・個人の付加価値向上や生産性向上につながる取組みを推進しております。 当社グループは、「生活習慣病予防」「メンタルヘルス対策」の２つを柱とした健康維持・増進施策を通じた重症化予防、女性の健康、両立支援策に取り組むことで、社員well-being実現の土台となる「健康経営®」を推進しております。また、社員のみならず、お客さま、地域・社会の健康増進に寄与する「健康経営®」を推進することを通じて、すべての人々のwell-beingへの貢献に挑戦しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 指標実績目標事業戦略に伴う人財シフト等 (注)１2,016名3,400名次世代グローバル経営リーダー候補 (注)２314名300名女性組織長比率 (注)３19.1％30.0％Ｍｙキャリア制度における公募職数 (注)４369ポジション- (注) １　実績は2024年４月時点、目標は2027年４月時点であります。２　実績は2024年３月期末、目標は2024年４月時点であります。３　実績は2024年４月時点、目標は2030年４月時点であります。４　実績は2024年３月期であります。
経営上の重要な契約等	５ 【経営上の重要な契約等】 (１) 株式会社ベネフィット・ワンに対する公開買付け、同社の関連会社化及び完全子会社化について当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、株式会社ベネフィット・ワン（以下、「ベネフィット・ワン」という。）の株券等を金融商品取引法による公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、本公開買付けを2024年２月９日から2024年３月11日の期間で実施したことにより、2024年３月18日（本公開買付けの決済の開始日）付で、ベネフィット・ワンの株式を59,329,660株（所有割合：37.38％）取得し、同日付で、ベネフィット・ワンは当社の持分法適用関連会社となりました。また、ベネフィット・ワンによる株式併合、自己株式取得等を経て、2024年５月23日付でベネフィット・ワンは当社の完全子会社となりましたが、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照下さい。 (２) Canyon Partners, LLC及びCanyon Partners Real Estate LLCへの出資について当社は、2024年３月14日、米国のクレジット事業に強みを有するオルタナティブ資産運用事業を営むリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（LLC）であるCanyon Partners, LLC、及びCanyon Partners Real Estate LLC（以下、両社を合わせて「キャニオン・パートナーズ社」、傘下関連法人等も含めて「キャニオン・パートナーズ・グループ」）に出資すること（以下、「本件出資」）について、キャニオン・パートナーズ社の経営陣と合意し、出資に関する契約書を締結いたしました。 ①本件出資の背景当社は2021-23年度中期経営計画「Re-connect 2023」において、グループ戦略として「資本循環経営」を掲げ、資本コストを上回る資本効率の中期的な実現に向けて取り組んでまいりました。資本コストの低減に向けては、市場関連リスクの削減を強化・加速化させるとともに、事業ポートフォリオにおいてアセットマネジメント事業等の資本コストの低い事業の構成割合を高めていくことも有効と認識しております。アセットマネジメント事業の中でも、オルタナティブ資産運用事業は近年著しい成長を示しており、企業の資金調達手法の多様化や機関投資家によるオルタナティブ投資への資金シフトにより、今後も高い成長性が期待できると考えております。 ②キャニオン・パートナーズ社の概要キャニオン・パートナーズ社（本社：米国、ダラス）は1990年にJoshua S. Friedman氏とMitchell R. Julis氏により設立（※１）され、運用資産残高244億米ドル（※２）（約3.6兆円（※３））を有するオルタナティブ資産運用会社であります。キャニオン・パートナーズ社を率いる共同創業者であるJoshua S. Friedman氏とMitchell R. Julis氏のリーダーシップのもと、米国、欧州、アジアなどにもグローバルな拠点網を有し、近年注目が高まるプライベート・クレジット領域でビジネスを展開しております。長期のトラックレコードを有するヘッジファンド、CLO（ローン担保証券）、プライベート・デッド、リアルアセット（不動産）等、独自のクレジットノウハウを活用してパブリック・プライベート双方のマーケットにおける幅広い投資家に対してビジネスを展開しております。※１　Canyon Partners Real Estate LLCの設立は1991年であります。※２　2023 年７月１日時点のキャニオン・パートナーズ社の推計値であり、2023年６月末から2023年７月初の営業日かけて発生した投資回収分を含めた数値であります。ドローダウン型ビークルの運用資産残高には、ドローダウン前のコミットメント金額を含めた数値を記載しております。※３　円貨は、米ドル=147.53円で換算しております。以降の円貨換算表記も同様であります。 ③本件出資の戦略的意義及び効果ａ. 成長性の高いオルタナティブ資産運用事業への参入を通じた事業ポートフォリオ強化キャニオン・パートナーズ・グループは、オルタナティブ投資の一種であるプライベート・デット投資やリアルアセット投資等を手掛けるアセットマネジメント会社であり、同領域において高い運用力を有しております。本件出資を通じ、資産運用立国戦略にも通じるオルタナティブ資産運用領域のケイパビリティを獲得し、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化に資すると考えております。 ｂ. オルタナティブ資産運用事業のノウハウの活用・シナジー効果の追求プライベート・デット事業を中心とするオルタナティブ資産運用事業は、運用利回り向上や商品開発などの観点から、当社グループ傘下の生命保険会社での活用が期待できます。本件出資を通じ、アセットマネジメント事業の強化・拡大を図ると共に、グループ生命保険会社が必要としているオルタナティブ資産運用領域、特に海外クレジット運用に係るケイパビリティの獲得とグループ内シナジーの実現を図ります。 ④本件出資のスキーム本件出資のスキームは、以下のとおりです。出資主体：DL – Canyon Investments LLC（当社の100％出資により新設する米国籍LLC）出資形態： キャニオン・パートナーズ社を傘下に持つCP New Co LLC（以下、「新LLC」）に対し、当社からDL – Canyon Investments LLCを通じて出資することで持分を取得します。また、新LLCへ、当社から２名の取締役を派遣いたします。出資比率：DL – Canyon Investments LLCを通じて新LLCの持分19.9％を保有します。追加出資： 当社グループは2027年に新LLCの持分を51％まで、2029年に100％まで取得可能な権利を有しております。権利行使に係る価額は、当初出資額及びEBITDAを基準に所定の計算式で算定します。 また、本件出資に合わせ、キャニオン・パートナーズ・グループへ当社グループから13億米ドル（約1,918億円）以上の運用委託を実施いたします。本件出資後もキャニオン・パートナーズ・グループの現経営陣は引き続き同社の経営を担い、経営体制に変更はありません。 ⑤異動する関連法人（新LLC）の概要名称CP New Co LLC所在地850 New Burton Road, Suite 201, Dover, Kent County, Delaware 19904.代表者の役職・氏名Joshua S. Friedman, Mitchell R. Julis (Co-Founder, Co-Chairman and Co-Chief Executive Officer)事業内容傘下にオルタナティブ資産運用事業を営む会社（キャニオン・パートナーズ社）を有する LLC出資の額（注）１257百万米ドル設立年月日2024年２月６日持分比率（本件出資後）DL – Canyon Investments LLC 　　　19.9％Canyon Holdco LLC 80.1％（注）２ 当社と当該会社の関係資本関係記載すべき事項はありません。人的関係 記載すべき事項はありません。取引関係記載すべき事項はありません。当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（注）３決算期2020年12月期2021年12月期2022年12月期純資産458百万米ドル634百万米ドル457百万米ドル総資産644百万米ドル906百万米ドル664百万米ドル純収益284百万米ドル557百万米ドル226百万米ドル営業利益29百万米ドル220百万米ドル△2百万米ドル当期純利益12百万米ドル144百万米ドル△11百万米ドル 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表示単位未満四捨五入） (注) １　LLCは米国デラウェア州のリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（LLC）法に基づいて設立された事業体であり、資本金等の額については該当する項目がないため、出資の額を記載しております。２ Canyon Holdco LLC は、実質的にJoshua S. Friedman氏及びMitchell R. Julis 氏が支配権を有する持株会社であります。３ 新LLCは新設LLCのため、Canyon Partners, LLC及びCanyon Partners Real Estate LLCの経営成績及び財政状態を単純合算して記載しております。 ⑥取得持分、取得価額及び取得前後の所有株式の状況異動前の所有持分-取得持分19.9％取得価格持分の取得対価 　　 257百万米ドル（約380億円）アドバイザリー費用等（概算額）　 11百万米ドル（約16億円）合計（概算額）　　　　　　　　　　268百万米ドル（約395億円）異動後の所有持分19.9％ ⑦日程2024年３月14日出資に関する契約書締結2024年５月28日増資及び持分取得実行 (３) Protective Life CorporationによるShelterPoint Group, Inc.の買収について当社の連結子会社であるProtective Life Corporationは、2024年４月９日（米国時間）に、米国で団体保険事業を展開するShelterPoint Group, Inc.を同社株主から買収することを決定し、買収取引に係る契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照下さい。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、主として国内保険事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用不動産の新設・建替、システム開発・保守等を行いました。当連結会計年度の設備投資の総額は956億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。セグメントの名称設備投資の金額（億円）国内保険事業898海外保険事業57その他事業0合計956 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在 　会社名主な事業所名 (注)２(所在地)セグメントの名称設備の内容 (注)３帳簿価額(億円) (注)４従業員数(名)上段：内勤職下段：営業職建物及び構築物 (注)５土地(面積千㎡)[借地面積千㎡] (注)６その他 (注)７合計第一生命保険株式会社本社(東京都千代田区)国内保険事業投資用216900(4)-1,1171,08260営業用227689(3)72988北海道札幌総合支社(北海道札幌市中央区)他26物件国内保険事業投資用8860(9)[0]-1493031,873営業用2817(12)[0]-46東北仙台総合支社(宮城県仙台市青葉区)他31物件国内保険事業投資用65154(12)-2193542,641営業用2031(14)-52関東新宿総合支社(東京都新宿区)他251物件国内保険事業投資用1,3584,477(387)[23]265,8624,57412,569営業用350938(153)[1]01,289中部新潟支社(新潟県新潟市中央区)他98物件国内保険事業投資用214311(37)[5]45301,1727,498営業用7796(38)[0]0173近畿姫路支社(兵庫県姫路市白銀町)他80物件国内保険事業投資用209468(21)[6]-6771,1614,656営業用4597(24)[0]-143中国広島総合支社(広島県広島市南区)他28物件国内保険事業投資用3647(6)-833112,081営業用1424(11)-38四国東四国支社（香川県高松市寿町）他8物件国内保険事業投資用1520 (2)-361651,046営業用1115(3)-26九州福岡総合支社(福岡県福岡市博多区)他75物件国内保険事業投資用185148(21)[9]-3337644,726営業用5069(30)-120 (注) １　現在休止中の主要な設備はありません。２ 主な事業所名には地域毎の営業拠点名を記載しております。３　営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。４　帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分しております。 ５ 賃借している建物への内部造作は少額であるため、一括して本社に計上しております。６　賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。なお、当社は不動産に係る賃借料として、110億円（うち土地17億円、建物93億円）を支払っております。７　帳簿価額のうち「その他」は、リース資産24億円、建設仮勘定31億円、その他の有形固定資産48億円であります。なお、その他の有形固定資産の主なものは什器等であり、各事業所で使用する什器等は少額であるため、一括して本社に計上しております。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在 会社名所在国(所在地)セグメントの名称設備の内容 (注)２帳簿価額 (注)３通貨単位従業員数（名）建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計Protective Life Corporation（注）４米国バーミングハム海外保険事業投資用22(21)-4百万米ドル3,789営業用12524(109)51202 (注) １　金額等については各社の連結子会社に関する数値を含んでおります。２　営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。３　帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分しております。４　Protective Life Corporationにおける事業年度末である2023年12月末時点の記載であります。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等の計画 2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 資金調達方法着手年月完了予定年月第一生命保険株式会社内幸町一丁目街区 南地区第一種市街地再開発事業（東京都千代田区）国内保険事業オフィス自己資金2022年９月2037年度以降 (注) 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。 (2) 重要な設備の除却等の計画該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	0

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,499,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え当社グループにおいては、生命保険事業に関連する資産運用の一環として投資株式を保有しております。当社グループが生命保険商品を通じて提供する保障期間は、しばしば長期にわたることがあります。例えば、伝統的な終身保険や年金保険では、契約期間が数十年に及ぶことも珍しくありません。このように長期の保険契約を確実に履行するために、保険会社は保険料や運用収益を財源として社内に積み立てておくことが保険業法において定められております。この積立金は、責任準備金と呼ばれ、貸借対照表上の負債に該当するものであります。　保険業法は、保険の引受けに加えて資産運用も保険会社の固有業務であると定めており、当社では、保険会社の中でも長期安定した保険負債を有する生命保険会社は、保険契約者に実質的に帰属する責任準備金相当額について、長期的な視点に基づき資産運用を行うべきであると考えております。　当社グループにおける各生命保険会社においては、資産運用にあたっては、確定利付資産を中心としたALM運用（資産と負債の統合的管理）を基本としておりますが、グループの中でもとりわけ長期安定的かつ大規模な保険負債を有する第一生命保険株式会社においては、超長期の負債に対応する超長期の債券の市場が十分に発達していなかったこと等から、資産間の分散効果にも着眼し、企業分析や業種・銘柄の分散、リスク管理を前提として、株式等のリスク性資産を運用ポートフォリオの一部に組み込むバランス型の運用を行っております。　このように、生命保険事業を営むグループ各社における投資株式の保有は、原則として、責任準備金に対応する資産運用の一環として純投資目的で行うものであります。もっとも、このような資産運用の一環として保有する投資株式に関し、その発行体と当社グループとの間の業務提携による双方の業務上の関係強化や、当社グループのお客さまのニーズに的確に応えるための協業を通じた営業戦略上の効果獲得等、当社グループの戦略上、他の目的をも有する場合には、当該投資株式については、その保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として管理・保有しております。 ②　第一生命保険株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である第一生命保険株式会社については以下のとおりであります。 ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別の保有株式について、保有の目的の適切性（注１）及び資本コスト対比の収益性を踏まえた指標（注２）により検証を行い、縮減の是非を判断しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を開示しております。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。なお、当社及び第一生命保険株式会社の取締役会は、検証対象について、保有目的の適切性及び資本コスト対比の収益性の観点から、いずれも保有が適切であることを確認しております。（2023年８月検証実施） (注)１ 保険窓販業務を始めとする事業推進に資する協調や合弁事業等の提携取組みの状況、及び純投資の収益性（成長性・配当利回り）を確認しております。 ２ 当事業年度開始時点の投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、提携等による経済効果及び純投資収益と当事業年度開始時点の投下資本を比較し、資本コスト対比で保有が適切であることを確認しております。なお、提携等による経済効果は、国内生命保険グループ各社の商品の販売により得られる新契約価値等を使用して算出しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(億円)非上場株式36非上場株式以外の株式21,185 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(億円)貸借対照表計上額(億円)株式会社りそなホールディングス75,14575,145保険・投資信託商品の窓口販売等、各取組みでの協調等を目的とした業務提携による関係強化を図るため、継続して保有しております。無714480株式会社みずほフィナンシャルグループ15,46915,469保険商品の窓口販売や、合弁事業の設立、健康分野での協業をはじめとした、各取組みでの協調等を目的とした全面業務提携による関係強化を図るため、継続して保有しております。無471290 (注)１ 当事業年度に保有している上記２銘柄は、「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。 ２ 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的や資本コストを踏まえた指標により検証しております（2023年８月検証実施）。　３　 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(億円)貸借対照表計上額(億円)株式会社みずほフィナンシャルグループ6,9206,920退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有します。無210129 (注)１ 　当事業年度に保有している上記１銘柄は、「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。 ２ 「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当該事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。 ３　 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。保有銘柄は、退職給付制度に適した銘柄であることを検証しております（2024年２月検証実施）。 ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(億円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(億円)非上場株式354509360711非上場株式以外の株式2,30644,5792,36836,494 区分当事業年度受取配当金の合計額(億円)売却損益の合計額(億円)評価損益の合計額(億円)含み損益減損処理額非上場株式42435△7非上場株式以外の株式9042,55529,862△13 ｃ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の保有株式について、保有の目的の適切性（注１）や資本コスト対比の収益性を踏まえた指標（注２）により検証を行い、縮減の是非を判断しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を開示しております。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。なお、2024年３月末時点において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、上場株式はございません。 (注)１ 保険窓販業務を始めとする事業推進に資する協調や合弁事業等の提携取組みの状況、及び純投資の収益性（成長性・配当利回り)を確認しております。 ２ 　当事業年度開始時点の投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、提携等による経済効果及び純投資収益と当事業年度開始時点の投下資本を比較し、資本コスト対比で保有が適切であることを確認しております。なお、提携等による経済効果は、国内生命保険グループ各社の商品の販売により得られる新契約価値等を使用して算出しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(億円)非上場株式391非上場株式以外の株式-- (注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(億円)株式数の増加の理由非上場株式155 事業戦略の実現に向けた投資非上場株式以外の株式--- (注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	9,100,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5,500,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	事業戦略の実現に向けた投資

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 　　2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号144,530,50015.23 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号57,304,1206.03 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号28,000,0002.95SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P. O. BOX 1586, 24 SH EDDEN ROAD GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南二丁目15番１号)24,500,0002.58 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号18,249,7901.92 新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299002東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号17,450,0001.83 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号17,188,0391.81STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)17,132,1521.80 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ)CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)16,982,2001.78JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)13,221,5421.39計─354,558,34337.36 　 (注)１ 2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2024年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載及び当社の自己株式の取得に伴い、同社が主要株主に該当すると判断し、2023年12月12日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー260　オーチャードロード　#12-06　ザヒーレン　シンガポール　23885597,837,8009.88計─97,837,8009.88 ２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号28,000,0002.34みずほ証券 株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号3,936,6000.33みずほ信託銀行株式会社東京都中央区八重洲一丁目２番１号3,970,5000.33アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号40,077,7003.34計─75,984,8006.34 ３　 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー) リミテッドが2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号17,996,0001.74ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１2,952,6530.29ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　122,669,9730.26ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　2　1階7,084,3740.69ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　40016,607,0521.61ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　40013,709,3981.33ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)　リミテッド英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　121,648,3980.16計─62,667,8486.08 ４　 2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号31,802,0003.21日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号18,180,3001.84計─49,982,3005.05 ５　 2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2021年11月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1,629,5000.15三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号32,432,7002.90三菱UFJ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号10,131,5000.91三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号2,737,0830.25計─46,930,7834.20
株主数－金融機関	104
株主数－金融商品取引業者	36
株主数－外国法人等－個人	254
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高343,926330,2591,334,834△12,7181,996,3012,397,969△15,532会計方針の変更等による累積的影響額 △198,165 △198,165△302 会計方針の変更等を反映した当期首残高343,926330,2591,136,668△12,7181,798,1362,397,666△15,532当期変動額 新株の発行147147 295 剰余金の配当 △85,030 △85,030 親会社株主に帰属する当期純利益 173,735 173,735 自己株式の取得 △120,000△120,000 自己株式の処分 △143 405262 自己株式の消却 △118,394 118,394－ 利益剰余金から資本剰余金への振替 118,538△118,538 － 土地再評価差額金の取崩 △13,726 △13,726 その他 122 122 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,657,373△22,581当期変動額合計147147△43,436△1,199△44,341△1,657,373△22,581当期末残高344,074330,4071,093,232△13,9181,753,795740,292△38,114 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高16,6434,2328,197－2,411,510694－4,408,507会計方針の変更等による累積的影響額 302－ △198,165会計方針の変更等を反映した当期首残高16,6434,2328,1973022,411,510694－4,210,341当期変動額 新株の発行 295剰余金の配当 △85,030親会社株主に帰属する当期純利益 173,735自己株式の取得 △120,000自己株式の処分 262自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －土地再評価差額金の取崩 △13,726その他 122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,726145,51614,5802,104△1,504,027△2111△1,504,236当期変動額合計13,726145,51614,5802,104△1,504,027△2111△1,548,577当期末残高30,369149,74922,7782,407907,48348312,661,764 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高344,074330,4071,093,232△13,9181,753,795740,292△38,114会計方針の変更等による累積的影響額 － 会計方針の変更等を反映した当期首残高344,074330,4071,093,232△13,9181,753,795740,292△38,114当期変動額 新株の発行130130 261 剰余金の配当 △84,554 △84,554 親会社株主に帰属する当期純利益 320,765 320,765 自己株式の取得 △120,000△120,000 自己株式の処分 △229 485255 自己株式の消却 △116,175 116,175－ 利益剰余金から資本剰余金への振替 116,405△116,405 － 土地再評価差額金の取崩 2,145 2,145 その他 △574 △574 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 993,604△63,642当期変動額合計130130121,376△3,339118,298993,604△63,642当期末残高344,205330,5381,214,608△17,2581,872,0931,733,897△101,756 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高30,369149,74922,7782,407907,48348312,661,764会計方針の変更等による累積的影響額 － －会計方針の変更等を反映した当期首残高30,369149,74922,7782,407907,48348312,661,764当期変動額 新株の発行 261剰余金の配当 △84,554親会社株主に帰属する当期純利益 320,765自己株式の取得 △120,000自己株式の処分 255自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －土地再評価差額金の取崩 2,145その他 △574株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,14597,68494,642△17,8641,102,277△181△11,102,095当期変動額合計△2,14597,68494,642△17,8641,102,277△181△11,220,393当期末残高28,223247,433117,420△15,4572,009,761302－3,882,157
株主数－外国法人等－個人以外	857
株主数－個人その他	662,931
株主数－その他の法人	19,584
株主数－計	683,766
氏名又は名称、大株主の状況	JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行)
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3,208310,725当期間における取得自己株式1,70724,031 （注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２ 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 また、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-120,000,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-120,000,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式989,8888137,298952,672自己株式 普通株式6,69938,29537,4947,500 (注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,862千株、3,807千株含まれております。２　普通株式の発行済株式の株式数の増加81千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。３　普通株式の発行済株式の株式数の減少37,298千株は、自己株式の消却によるものであります。４ 普通株式の自己株式の株式数の増加38,295千株は、自己株式の取得によるもの38,291千株並びに譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるもの３千株であります。５ 普通株式の自己株式の株式数の減少37,494千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの141千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの55千株並びに自己株式の消却によるもの37,298千株であります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日第一生命ホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 澤 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 原 初 美 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士春 日 雄 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IFRS第17号「保険契約」の適用に伴う会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（会計方針の変更）に記載のとおり、TAL社及びPNZ社において、Australian Accounting Standards Board 及 び New Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）（以下、「IFRS第17号」という。）を当連結会計年度の期首から適用している。同注記に記載の通り、IFRS第17号は遡及適用され、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は198,165百万円減少して1,136,668百万円となっている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金の積立方法」に記載されているとおり、IFRS第17号においては、保険契約準備金は貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう測定される。特に、IFRS第17号の初度適用に当たっては、以下を含む新しい会計基準への移行時の会計方針の選択及び移行日時点の保険契約準備金の測定等には経営者の重要な判断及び保険数理に関する高度な専門性が必要となる。・それぞれの保険契約のグループに適用する適切な移行アプローチの決定・それぞれの保険契約のグループに適用する適切な測定モデルの決定（特に、保険料配分アプローチの採用の可否）・移行アプローチとして公正価値アプローチを採用した場合の適切な公正価値の算定方法の決定・リスク調整を含む保険契約準備金を計算するための適切な評価モデル、保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率、経費率）の決定及び適用以上から、当監査法人は、TAL社及びPNZ社におけるIFRS第17号の適用に伴う会計処理の適切性についての検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した.当監査法人は、各連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、その実施状況について適時にコミュニケーションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価した。また、当監査法人は、各連結子会社の監査人の監査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討した。連結子会社の監査人は、TAL社及びPNZ社におけるIFRS第17号の適用に伴う会計処理の適切性の検討に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、監査手続を実施した。当監査法人が特に注意を払った監査手続には以下が含まれる。・ 採用した会計方針及び保険契約準備金の測定等における判断について、関連する内部資料の閲覧並びに経営者及び会社担当者に対する質問による適切性及び会計基準への準拠性の評価・ 計算に利用される評価モデル（リスク調整の評価モデルを含む）の目的適合性の評価及び保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率、経費率）の適切性の評価上記に加えて、当監査法人は、IFRS第17号を適用したTAL社及びPNZ社の連結財務諸表が、第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表に正確に組替及び集計され、また、当該会計基準の変更に伴う影響額が連結財務諸表注記に適切に反映されているかどうかを確認した。 のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれん115,206百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１ のれんの評価」に記載されているとおり、同社によるProtective Life Corporation（以下「PLC社」という。）の買収並びにPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん55,479百万円、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（以下「TAL社」という。）の買収に関連して計上されたのれん26,773百万円、Partners Group Holdings Limited（以下「PNZ社」という。）の買収に関連して計上されたのれん18,652百万円及びアイペットホールディングス株式会社（以下「アイペット社」という。）の買収に関連して計上されたのれん14,300百万円が含まれている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１　のれんの評価」に記載されているとおり、PLC社及びTAL社の買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各連結子会社の所在国の会計基準に準拠して各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断が行われる。その後、各連結子会社での判断結果を踏まえ、第一生命ホールディングス株式会社では、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定が行われる。また、PNZ社及びアイペット社の買収に関連して計上されたのれんは、第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表に計上されており、第一生命ホールディングスが日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っている。仮に、買収等が想定どおりのメリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合には、減損損失が計上される可能性がある。(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断①　PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれんPLC社は、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうかについて定性的要因を評価する（減損の兆候の有無の判定）。なお、会計基準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められている。減損の兆候の有無は、PLC社及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フロ当監査法人は、主に以下の手続を実施した。(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断当監査法人は、各連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、その実施状況について適時にコミュニケーションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価した。また、当監査法人は、各連結子会社の監査人の監査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討した。当監査法人が特に注意を払った連結子会社の監査人による監査手続には、以下が含まれる。① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関してPLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。また、連結子会社の監査人は、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関するPLC社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。・経営者及び複数の会社担当者に対する質問・関連する内部資料の閲覧・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価② TAL社の買収に関連して計上されたのれん連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、定量的減損テストに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損テストの判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。また、連結子会社の監査人は、定量的減損テストに用いられる回収可能価額の評価の検討に関して、主に以下の実証手続を実施した。・使用される評価モデルの目的適合性の評価 及び前年度からの変更点の妥当性の確認・連結子会社の監査人の保険数理の専門家を利用した、計算に利用される保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率）の適切性の評価 のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ーにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、PLC社及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討される。特に、減損の兆候の有無を判定する際に基礎となるPLC社及び各報告単位の業績は景気動向等の影響を受けやすく、その業績予想には経営者の重要な判断を伴う。次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）を行う。公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率等）には見積りの不確実性があるほか、公正価値の算出には保険数理及び企業評価に関する高度な専門性が必要となる。② TAL社の買収に関連して計上されたのれんTAL社は、定期的に、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較（定量的減損テスト）を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出される。エンベディッド・バリューの算出に当たって使用される保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率等）には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。 (2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否の判定第一生命ホールディングス株式会社による減損の兆候の有無の判定は、のれんを含む資産グループから得られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスとなっていないかどうか、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下していないかどうか、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないかどうかを定期的に検討するが、これには経営者の重要な判断を伴う。のれんに減損の兆候が認められる場合には、当該のれんを含む資産グループから生じるキャッシュ・フローを見積り、その総額と連結財務諸表における帳簿価額を比較することにより、減損損失を計上するか否かを判定する。その結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、各連結子会社または第一生命ホールディングス株式会社が算定 (2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否の判定当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関して第一生命ホールディングス株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。また、当監査法人は、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関する第一生命ホールディングス株式会社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。・経営者及び複数の会社担当者に対する質問・関連する内部資料の閲覧及び資料間の金額の照合・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価 のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応した回収可能価額まで帳簿価額が減額され、当該減少額は減損損失として計上される。第一生命ホールディングス株式会社における回収可能価額の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等）には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 買収等に関して計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産463,364百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 保有契約価値の評価」に記載されているとおり、同社によるPLC社の買収並びにPLC社が行う買収事業に関する保有契約価値相当額287,996百万円、同社の中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を通じたPNZ社の買収に関する保有契約価値相当額34,200百万円及び同社によるアイペット社の買収に関する保有契約価値相当額21,608百万円が含まれている。なお、前連結会計年度末に計上していた同社によるTAL社の買収に関する保有契約価値相当額（前連結会計年度末計上額：20,188百万円）は、AASB第17号「保険契約」を適用したことに伴い全額償却している。注記事項「（重要な会計上の見積り）２　保有契約価値の評価」に記載されているとおり、買収及び買収事業により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収及び買収事業で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、連結子会社の連結財務諸表に計上されている。また、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載されているとおり、各会計期間末における保有契約がもたらす将来利益やその契約期間等を基礎として、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却される。保険数理計算上の仮定が当初想定より乖離する場合、償却額の増減又は保有契約価値の減価相当額の損失計上の可能性がある。具体的には、保有契約価値は、各連結子会社の所在国の会計基準に準拠して、以下のように各連結子会社で評価が行われる。(1) 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保有契約価値の償却PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値は、将来の見積総利益及びその契約期間等を基礎として償却される。PLC社は、定期的に、保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）を見直し、必要に応じて更新することにより、保有契約価値の償却額を増減させる。特に、継続率の変動により見積総利益等の変動が見込まれる場合には、仮定の更新を通じて償却額が増減する可能性がある。保険数理計算上の仮定には見積りの不確実性があるほか、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。当監査法人は、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、その実施状況について適時にコミュニケーションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価した。また、当監査法人は、連結子会社の監査人の監査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討した。当監査法人が特に注意を払った連結子会社の監査人による監査手続には、以下が含まれる。(1) 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保有契約価値の償却PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値に関して、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、PLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、保有契約価値の償却額を認識及び測定をする統制に焦点を当てた。また、連結子会社の監査人は、保有契約価値の償却の正確性及び合理性に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。・使用される償却モデルの目的適合性の評価・更新された保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率）の適切性の評価 (2) 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値に関して、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、PLC社による責任準備金の積立ての十分性に関する判断の検討とあわせて、保有契約価値の減価が発生しているかどうかを検討した。具体的には、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、PLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、保有契約価値の減価の有無を判定する統制に焦点を当てた。また、連結子会社の監査人は、保有契約価値の損失計上の要否に関する判断の妥当性に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りに適用された保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡率、継続率）の適切性の評価 買収等に関して計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 (2) 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値について、保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡率、継続率等）に比して実績が悪化した場合、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性がある。このため、PLC社は、定期的に、責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討している。監査上の主要な検討事項「責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性」に記載のとおり、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。(3) のれんの減損損失の計上の要否に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減損損失の計上PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値について、第一生命ホールディングス株式会社は、定期的に、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討を行っている。監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」に記載のとおり、のれんの評価における減損の兆候の有無の判定には、経営者の重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、買収等に関して計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。・PLC社が実施した責任準備金の積立ての十分性を確認するテストが、関連する会計基準に従って行われているかどうかの評価(3) のれんの減損損失の計上の要否に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減損損失の計上PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値に対して、当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社におけるのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性の検討とあわせて、保有契約価値の減損の兆候が発生していないかどうかを検討した。具体的には、当監査法人は、監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」の監査上の対応 (2)に記載している手続を実施した。 責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において責任準備金55,268,875百万円が計上されており、負債及び純資産の部合計の約82%を占める。このうち、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金並びにPLC社における伝統的保険商品等の責任準備金が金額的に重要である。保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険契約を引き受ける保険会社が所在する国の規制や会計基準の定めに基づく具体的な方法や計算前提等を踏まえ、保険数理計算に基づいて算出した額が積み立てられている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金の積立方法」に記載されているとおり、連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金として一定の方式により計算された金額が計上され、連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額が計上される。加えて、各国で責任準備金の積立ての十分性を確認するテストを実施することが求められている。(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における責任準備金これら２社の責任準備金は、金融庁から認可を受けた算出方法書に基づき積み立てられる。具体的には、算出方法書の計算前提（将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りを基礎として責任準備金が算出される。当該見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、責任準備金を追加して積み立てる必要がある。第一生命保険株式会社の責任準備金には、同規則に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれている。責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額的重要性の観点から重要である。当監査法人は、主に以下の手続を実施した。(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における責任準備金当監査法人は、各連結子会社が構築した個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、契約マスターファイルの必要なデータが漏れなく責任準備金の計算に反映されていることを確かめる統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめる統制に焦点を当てた。当監査法人は、各連結子会社の責任準備金の積立ての十分性に関して、主に以下の実証手続を実施した。・個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金について、再帰式を利用した、責任準備金残高の増減と、責任準備金の増減要素（保険料等収入、保険金等支払金、事業費、利源分析結果等）との全体的な整合性の分析・第一生命保険株式会社で追加して積み立てた責任準備金について、関連するシステムから出力した証憑と帳簿との残高の照合及び当事業年度の責任準備金繰入額と積立計画との比較 また、当監査法人は、各連結子会社が実施した責任準備金の積立ての十分性を確認するテスト（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）に関する各連結子会社の判断の妥当性に関して、当監査法人における保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。・責任準備金の積立ての十分性を確認するテストが、関連する法令、「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（公益社団法人　日本アクチュアリー会）及び社内規程に基づいて行われていることの確認及び前事業年度の計算結果との比較・保険計理人の意見書及び附属報告書の内容及び結果の吟味（責任準備金を追加して積み立てる必要があるか否かに関する検討を含む）並びに保険計理人に対する質問・保険計理人の意見書及び附属報告書における将来収支分析で利用している金利シナリオについて、当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性の検討 責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応また、責任準備金の積立ての十分性を確認するテスト（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）の内容及び結果は、保険計理人の意見書及び附属報告書に記載されるが、当該テストにおいては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。 (2) PLC社における責任準備金PLC社の伝統的保険商品等の責任準備金は、米国会計基準に基づき、保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りを基礎として算出される。当該見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加で責任準備金を計上する必要がある。なお、監査上の主要な検討事項「買収等に関して計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性」に記載のとおり、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性がある。このため、PLC社は保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断と一体で検討を行っている。責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額的重要性の観点から重要である。また、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。以上から、当監査法人は、責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 (2) PLC社における責任準備金当監査法人は、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、その実施状況について適時にコミュニケーションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価した。また、当監査法人は、連結子会社の監査人の監査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討した。連結子会社の監査人は、監査上の主要な検討事項「買収等に関して計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性」の監査上の対応 (2)に記載している手続を実施した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産178,914百万円及び繰延税金負債258,858百万円が計上されている。注記事項「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は1,082,425百万円である。このうち、注記事項「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、グループ通算制度を適用する第一生命ホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下、「通算グループ」）において計上された繰延税金資産722,484百万円が金額的に重要であり、その主な発生原因は、保険契約準備金、価格変動準備金、退職給付引当金である。通算グループの法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主に通算グループ全体の収益力に基づく将来課税所得の見積額を基礎として判断され、通算グループ全体の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価第一生命ホールディングス株式会社及び第一生命保険株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する第一生命ホールディングス株式会社の判断の妥当性当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。手続の実施に当たって留意した事項には、金利をはじめとするマーケット環境の変動が、通算グループ全体の会社分類の判断、将来の課税所得の見積り及びスケジューリングに与える影響の検討が含まれる。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく通算グループ全体の会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の通算グループ全体の課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役会で承認を得られていることの確認・事業計画の作成の基礎となる主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、利用可能な外部データとの比較並びに経営者及び会社担当者に対する質問による適切性の評価・前事業年度に見積った当事業年度の通算グループ全体の課税所得について、見積りと実績との比較による将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性の評価・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合並びに経営者及び会社担当者に対する質問による適切性の評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一生命ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IFRS第17号「保険契約」の適用に伴う会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（会計方針の変更）に記載のとおり、TAL社及びPNZ社において、Australian Accounting Standards Board 及 び New Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）（以下、「IFRS第17号」という。）を当連結会計年度の期首から適用している。同注記に記載の通り、IFRS第17号は遡及適用され、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は198,165百万円減少して1,136,668百万円となっている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金の積立方法」に記載されているとおり、IFRS第17号においては、保険契約準備金は貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう測定される。特に、IFRS第17号の初度適用に当たっては、以下を含む新しい会計基準への移行時の会計方針の選択及び移行日時点の保険契約準備金の測定等には経営者の重要な判断及び保険数理に関する高度な専門性が必要となる。・それぞれの保険契約のグループに適用する適切な移行アプローチの決定・それぞれの保険契約のグループに適用する適切な測定モデルの決定（特に、保険料配分アプローチの採用の可否）・移行アプローチとして公正価値アプローチを採用した場合の適切な公正価値の算定方法の決定・リスク調整を含む保険契約準備金を計算するための適切な評価モデル、保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率、経費率）の決定及び適用以上から、当監査法人は、TAL社及びPNZ社におけるIFRS第17号の適用に伴う会計処理の適切性についての検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した.当監査法人は、各連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、その実施状況について適時にコミュニケーションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価した。また、当監査法人は、各連結子会社の監査人の監査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討した。連結子会社の監査人は、TAL社及びPNZ社におけるIFRS第17号の適用に伴う会計処理の適切性の検討に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、監査手続を実施した。当監査法人が特に注意を払った監査手続には以下が含まれる。・ 採用した会計方針及び保険契約準備金の測定等における判断について、関連する内部資料の閲覧並びに経営者及び会社担当者に対する質問による適切性及び会計基準への準拠性の評価・ 計算に利用される評価モデル（リスク調整の評価モデルを含む）の目的適合性の評価及び保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率、経費率）の適切性の評価上記に加えて、当監査法人は、IFRS第17号を適用したTAL社及びPNZ社の連結財務諸表が、第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表に正確に組替及び集計され、また、当該会計基準の変更に伴う影響額が連結財務諸表注記に適切に反映されているかどうかを確認した。 のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれん115,206百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１ のれんの評価」に記載されているとおり、同社によるProtective Life Corporation（以下「PLC社」という。）の買収並びにPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん55,479百万円、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（以下「TAL社」という。）の買収に関連して計上されたのれん26,773百万円、Partners Group Holdings Limited（以下「PNZ社」という。）の買収に関連して計上されたのれん18,652百万円及びアイペットホールディングス株式会社（以下「アイペット社」という。）の買収に関連して計上されたのれん14,300百万円が含まれている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１　のれんの評価」に記載されているとおり、PLC社及びTAL社の買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各連結子会社の所在国の会計基準に準拠して各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断が行われる。その後、各連結子会社での判断結果を踏まえ、第一生命ホールディングス株式会社では、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定が行われる。また、PNZ社及びアイペット社の買収に関連して計上されたのれんは、第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表に計上されており、第一生命ホールディングスが日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っている。仮に、買収等が想定どおりのメリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合には、減損損失が計上される可能性がある。(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断①　PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれんPLC社は、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうかについて定性的要因を評価する（減損の兆候の有無の判定）。なお、会計基準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められている。減損の兆候の有無は、PLC社及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フロ当監査法人は、主に以下の手続を実施した。(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断当監査法人は、各連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、その実施状況について適時にコミュニケーションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価した。また、当監査法人は、各連結子会社の監査人の監査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討した。当監査法人が特に注意を払った連結子会社の監査人による監査手続には、以下が含まれる。① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関してPLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。また、連結子会社の監査人は、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関するPLC社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。・経営者及び複数の会社担当者に対する質問・関連する内部資料の閲覧・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価② TAL社の買収に関連して計上されたのれん連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、定量的減損テストに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損テストの判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。また、連結子会社の監査人は、定量的減損テストに用いられる回収可能価額の評価の検討に関して、主に以下の実証手続を実施した。・使用される評価モデルの目的適合性の評価 及び前年度からの変更点の妥当性の確認・連結子会社の監査人の保険数理の専門家を利用した、計算に利用される保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率）の適切性の評価 のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ーにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、PLC社及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討される。特に、減損の兆候の有無を判定する際に基礎となるPLC社及び各報告単位の業績は景気動向等の影響を受けやすく、その業績予想には経営者の重要な判断を伴う。次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）を行う。公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率等）には見積りの不確実性があるほか、公正価値の算出には保険数理及び企業評価に関する高度な専門性が必要となる。② TAL社の買収に関連して計上されたのれんTAL社は、定期的に、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較（定量的減損テスト）を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出される。エンベディッド・バリューの算出に当たって使用される保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率等）には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。 (2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否の判定第一生命ホールディングス株式会社による減損の兆候の有無の判定は、のれんを含む資産グループから得られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスとなっていないかどうか、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下していないかどうか、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないかどうかを定期的に検討するが、これには経営者の重要な判断を伴う。のれんに減損の兆候が認められる場合には、当該のれんを含む資産グループから生じるキャッシュ・フローを見積り、その総額と連結財務諸表における帳簿価額を比較することにより、減損損失を計上するか否かを判定する。その結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、各連結子会社または第一生命ホールディングス株式会社が算定 (2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否の判定当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関して第一生命ホールディングス株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。また、当監査法人は、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関する第一生命ホールディングス株式会社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。・経営者及び複数の会社担当者に対する質問・関連する内部資料の閲覧及び資料間の金額の照合・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価 のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応した回収可能価額まで帳簿価額が減額され、当該減少額は減損損失として計上される。第一生命ホールディングス株式会社における回収可能価額の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等）には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 買収等に関して計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産463,364百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 保有契約価値の評価」に記載されているとおり、同社によるPLC社の買収並びにPLC社が行う買収事業に関する保有契約価値相当額287,996百万円、同社の中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を通じたPNZ社の買収に関する保有契約価値相当額34,200百万円及び同社によるアイペット社の買収に関する保有契約価値相当額21,608百万円が含まれている。なお、前連結会計年度末に計上していた同社によるTAL社の買収に関する保有契約価値相当額（前連結会計年度末計上額：20,188百万円）は、AASB第17号「保険契約」を適用したことに伴い全額償却している。注記事項「（重要な会計上の見積り）２　保有契約価値の評価」に記載されているとおり、買収及び買収事業により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収及び買収事業で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、連結子会社の連結財務諸表に計上されている。また、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載されているとおり、各会計期間末における保有契約がもたらす将来利益やその契約期間等を基礎として、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却される。保険数理計算上の仮定が当初想定より乖離する場合、償却額の増減又は保有契約価値の減価相当額の損失計上の可能性がある。具体的には、保有契約価値は、各連結子会社の所在国の会計基準に準拠して、以下のように各連結子会社で評価が行われる。(1) 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保有契約価値の償却PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値は、将来の見積総利益及びその契約期間等を基礎として償却される。PLC社は、定期的に、保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）を見直し、必要に応じて更新することにより、保有契約価値の償却額を増減させる。特に、継続率の変動により見積総利益等の変動が見込まれる場合には、仮定の更新を通じて償却額が増減する可能性がある。保険数理計算上の仮定には見積りの不確実性があるほか、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。当監査法人は、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、その実施状況について適時にコミュニケーションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価した。また、当監査法人は、連結子会社の監査人の監査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討した。当監査法人が特に注意を払った連結子会社の監査人による監査手続には、以下が含まれる。(1) 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保有契約価値の償却PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値に関して、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、PLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、保有契約価値の償却額を認識及び測定をする統制に焦点を当てた。また、連結子会社の監査人は、保有契約価値の償却の正確性及び合理性に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。・使用される償却モデルの目的適合性の評価・更新された保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率）の適切性の評価 (2) 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値に関して、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、PLC社による責任準備金の積立ての十分性に関する判断の検討とあわせて、保有契約価値の減価が発生しているかどうかを検討した。具体的には、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づき、PLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、保有契約価値の減価の有無を判定する統制に焦点を当てた。また、連結子会社の監査人は、保有契約価値の損失計上の要否に関する判断の妥当性に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りに適用された保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡率、継続率）の適切性の評価 買収等に関して計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 (2) 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値について、保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡率、継続率等）に比して実績が悪化した場合、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性がある。このため、PLC社は、定期的に、責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討している。監査上の主要な検討事項「責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性」に記載のとおり、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。(3) のれんの減損損失の計上の要否に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減損損失の計上PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値について、第一生命ホールディングス株式会社は、定期的に、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討を行っている。監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」に記載のとおり、のれんの評価における減損の兆候の有無の判定には、経営者の重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、買収等に関して計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。・PLC社が実施した責任準備金の積立ての十分性を確認するテストが、関連する会計基準に従って行われているかどうかの評価(3) のれんの減損損失の計上の要否に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減損損失の計上PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値に対して、当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社におけるのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性の検討とあわせて、保有契約価値の減損の兆候が発生していないかどうかを検討した。具体的には、当監査法人は、監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」の監査上の対応 (2)に記載している手続を実施した。 責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において責任準備金55,268,875百万円が計上されており、負債及び純資産の部合計の約82%を占める。このうち、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金並びにPLC社における伝統的保険商品等の責任準備金が金額的に重要である。保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険契約を引き受ける保険会社が所在する国の規制や会計基準の定めに基づく具体的な方法や計算前提等を踏まえ、保険数理計算に基づいて算出した額が積み立てられている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金の積立方法」に記載されているとおり、連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金として一定の方式により計算された金額が計上され、連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額が計上される。加えて、各国で責任準備金の積立ての十分性を確認するテストを実施することが求められている。(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における責任準備金これら２社の責任準備金は、金融庁から認可を受けた算出方法書に基づき積み立てられる。具体的には、算出方法書の計算前提（将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りを基礎として責任準備金が算出される。当該見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、責任準備金を追加して積み立てる必要がある。第一生命保険株式会社の責任準備金には、同規則に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれている。責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額的重要性の観点から重要である。当監査法人は、主に以下の手続を実施した。(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における責任準備金当監査法人は、各連結子会社が構築した個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、契約マスターファイルの必要なデータが漏れなく責任準備金の計算に反映されていることを確かめる統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめる統制に焦点を当てた。当監査法人は、各連結子会社の責任準備金の積立ての十分性に関して、主に以下の実証手続を実施した。・個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金について、再帰式を利用した、責任準備金残高の増減と、責任準備金の増減要素（保険料等収入、保険金等支払金、事業費、利源分析結果等）との全体的な整合性の分析・第一生命保険株式会社で追加して積み立てた責任準備金について、関連するシステムから出力した証憑と帳簿との残高の照合及び当事業年度の責任準備金繰入額と積立計画との比較 また、当監査法人は、各連結子会社が実施した責任準備金の積立ての十分性を確認するテスト（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）に関する各連結子会社の判断の妥当性に関して、当監査法人における保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。・責任準備金の積立ての十分性を確認するテストが、関連する法令、「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（公益社団法人　日本アクチュアリー会）及び社内規程に基づいて行われていることの確認及び前事業年度の計算結果との比較・保険計理人の意見書及び附属報告書の内容及び結果の吟味（責任準備金を追加して積み立てる必要があるか否かに関する検討を含む）並びに保険計理人に対する質問・保険計理人の意見書及び附属報告書における将来収支分析で利用している金利シナリオについて、当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性の検討 責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応また、責任準備金の積立ての十分性を確認するテスト（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）の内容及び結果は、保険計理人の意見書及び附属報告書に記載されるが、当該テストにおいては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。 (2) PLC社における責任準備金PLC社の伝統的保険商品等の責任準備金は、米国会計基準に基づき、保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りを基礎として算出される。当該見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加で責任準備金を計上する必要がある。なお、監査上の主要な検討事項「買収等に関して計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性」に記載のとおり、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性がある。このため、PLC社は保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断と一体で検討を行っている。責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額的重要性の観点から重要である。また、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。以上から、当監査法人は、責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 (2) PLC社における責任準備金当監査法人は、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、その実施状況について適時にコミュニケーションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価した。また、当監査法人は、連結子会社の監査人の監査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討した。連結子会社の監査人は、監査上の主要な検討事項「買収等に関して計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性」の監査上の対応 (2)に記載している手続を実施した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産178,914百万円及び繰延税金負債258,858百万円が計上されている。注記事項「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は1,082,425百万円である。このうち、注記事項「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、グループ通算制度を適用する第一生命ホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下、「通算グループ」）において計上された繰延税金資産722,484百万円が金額的に重要であり、その主な発生原因は、保険契約準備金、価格変動準備金、退職給付引当金である。通算グループの法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主に通算グループ全体の収益力に基づく将来課税所得の見積額を基礎として判断され、通算グループ全体の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価第一生命ホールディングス株式会社及び第一生命保険株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する第一生命ホールディングス株式会社の判断の妥当性当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。手続の実施に当たって留意した事項には、金利をはじめとするマーケット環境の変動が、通算グループ全体の会社分類の判断、将来の課税所得の見積り及びスケジューリングに与える影響の検討が含まれる。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく通算グループ全体の会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の通算グループ全体の課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役会で承認を得られていることの確認・事業計画の作成の基礎となる主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、利用可能な外部データとの比較並びに経営者及び会社担当者に対する質問による適切性の評価・前事業年度に見積った当事業年度の通算グループ全体の課税所得について、見積りと実績との比較による将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性の評価・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合並びに経営者及び会社担当者に対する質問による適切性の評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産178,914百万円及び繰延税金負債258,858百万円が計上されている。注記事項「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は1,082,425百万円である。このうち、注記事項「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、グループ通算制度を適用する第一生命ホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下、「通算グループ」）において計上された繰延税金資産722,484百万円が金額的に重要であり、その主な発生原因は、保険契約準備金、価格変動準備金、退職給付引当金である。通算グループの法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主に通算グループ全体の収益力に基づく将来課税所得の見積額を基礎として判断され、通算グループ全体の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（税効果会計関係）」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価第一生命ホールディングス株式会社及び第一生命保険株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する第一生命ホールディングス株式会社の判断の妥当性当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。手続の実施に当たって留意した事項には、金利をはじめとするマーケット環境の変動が、通算グループ全体の会社分類の判断、将来の課税所得の見積り及びスケジューリングに与える影響の検討が含まれる。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく通算グループ全体の会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の通算グループ全体の課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役会で承認を得られていることの確認・事業計画の作成の基礎となる主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、利用可能な外部データとの比較並びに経営者及び会社担当者に対する質問による適切性の評価・前事業年度に見積った当事業年度の通算グループ全体の課税所得について、見積りと実績との比較による将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性の評価・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合並びに経営者及び会社担当者に対する質問による適切性の評価
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。