財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | REGAL CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青野 元一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047－304－7050 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1902年１月合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。1903年２月本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。1945年10月終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。1958年８月わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。1961年11月アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。1967年８月地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)1967年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。1968年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1969年２月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社) を設立。1969年12月生産会社として米沢製靴株式会社を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。1970年10月直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。1972年１月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。1972年12月小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。1973年９月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。1975年３月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。1975年８月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。1981年１月靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。1986年７月自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。1987年４月百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1990年４月アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。1990年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。1990年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。2001年９月本社工場 (東京工場) を閉鎖。2002年５月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。2004年12月ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) ) に株式を上場。2005年７月中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。2005年９月「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。2006年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。2007年３月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。2008年４月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。2010年８月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。2016年６月直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。2017年９月大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。2019年４月地区別販売会社を１社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。 株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。2019年10月障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。2021年12月事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) からスタンダード市場へ移行。2023年４月株式会社リーガルリテールを存続会社とし、小売子会社２社を統合。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社14社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。 靴小売事業主に直営店における靴関連の小売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、上海麗格鞋業有限公司 靴卸売事業主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。 (主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司 その他主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。 (主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート (注) ※１. 現在製造業を営んでおりません。 ※２. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱リーガル販売 (注)４千葉県浦安市10靴卸売事業100.0―当社商品を卸売、不動産を賃貸、役員の兼任１名等岩手製靴㈱〃10靴小売事業・靴卸売事業100.0―当社製品の製造、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任２名等岩手シューズ㈱〃10〃100.0―当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任２名等チヨダシューズ㈱〃10〃100.0―当社製品の製造、資金援助及び借入、不動産の賃借、機械装置を賃貸、役員の兼任２名等㈱リーガルリテール (注)３、５〃10靴小売事業100.0―当社商品の小売、資金援助、不動産を賃貸、役員の兼任２名等㈱ニッカエンタープライズ〃10靴小売事業・靴卸売事業100.0―当社商品の修理、機械装置を賃貸、資金援助、役員の兼任１名等上海麗格鞋業有限公司 (注)３中国上海市600靴小売事業100.0―当社商品の小売、役員の兼任２名等香港麗格靴業有限公司 (注)３中国香港九龍65靴小売事業・靴卸売事業100.0―当社商品の調達、当社商品の小売及び卸売、役員の兼任２名等蘇州麗格皮革制品有限公司 (注)２中国江蘇省太倉市100〃90.0―当社製品の製造、役員の兼任１名等その他５社 ――――――(持分法適用関連会社) 東立製靴㈱ 千葉県柏市10その他33.0―当社商品の製造、材料販売等 (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２. 所有割合は、提出会社の出資比率であります。３. 特定子会社であります。４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は 296百万円であります。５. 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は 958百万円であります。また、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報 ① 売上高 8,139百万円 ② 経常利益 77 〃 ③ 当期純利益 117 〃 ④ 純資産額 △958 〃 ⑤ 総資産額 1,470 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)靴小売事業431(223)靴卸売事業109(263)靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)286(75)全社(共通)126(52)合計952(613) (注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。４. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)16547.423.85,771(34) セグメントの名称従業員数(名)靴小売事業30(9)靴卸売事業14(3)全社 (共通)121(22)合計165(34) (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、2024年３月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 148名) 、ＲＥＧＡＬニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 285名) 及びＵＡゼンセンリーガル労働組合 (組合員 124名) が組織されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.066.768.569.857.1― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱リーガル販売13.8―――(注2)56.983.272.4当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、対象者はおりません。㈱リーガルリテール16.0―――(注3)71.577.379.1当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、対象者はおりません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指します。を経営理念として活動しております。今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、行動制限の解除に伴い緩やかな回復傾向となっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような状況下におきまして、当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、３ヵ年の中期経営計画 (2023年度から2025年度) と新たにミッション・ビジョン・バリューを策定し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。 ① ブランド価値の向上ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、当社の企業ミッションである”「ずっといい」を創造する”を具現化する代表ブランドとして製品・機能・サービスを繋ぐ一貫体制により、お客さまへの提供価値を高めてまいります。 ② デジタルデータの環境整備と利活用によるビジネスモデルの構築企画・開発、製造、調達、販売までが一元管理できる調達販売連携システムを開発・稼働し、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とＥコマースのどちらでもお客さまとの価値共創やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築を目指してまいります。 ③ 在庫効率の改善による収益性の向上と物流プロセスの効率化取扱いブランド、展開アイテム数の適正化を行い、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産の強みを生かし、お客さまのニーズを的確にとらえた短納期少量生産の実現を目指すとともに、物流プロセスの効率化によるコスト削減にも取り組んでまいります。 ④ サステナビリティの推進全ての企業活動が、豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを認識し、ステークホルダーの皆さまと共に成長・共創してまいります。品質の維持・向上を基本とし原材料や海外を含めた生産拠点の見直し等を行い、持続可能なサプライチェーンの基盤強化を目指すとともに、環境配慮型商品の開発、製商品の長期利用の促進等により、３Ｒの推進にも取り組んでまいります。なお、当社グループが様々な事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上のための以下の５つの重要課題を特定しております。 ・循環型社会の実現・持続可能なサプライチェーンの構築・気候変動への対応・一人ひとりが活躍できる環境整備と人材育成・地域社会への貢献 ⑤ 人的資本経営とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン従業員一人ひとりが役割を理解し、行動する自律的組織を目指し、”多様性を活かす、挑戦を促す、成長を支援する”を柱に制度・風土・マインドの観点から人材の育成を図り、中長期的な経営戦略を実現するために必要な人材の確保、人的資本への投資を行ってまいります。個々の多様性を尊重し、その多面性を活かすことにより、創造性やイノベーションを促進し、誰もが貢献できる企業環境を創造してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率５％、投下資本利益率５％を中期的な目標として取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、当社グループが様々な事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「サステナビリティ方針」を制定し、サステナビリティにおける取り組みを推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しております。・サステナビリティ方針「当社およびグループ各社は、全ての企業活動が、豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを認識し、ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会の実現を目指します」・サステナビリティ委員会当社グループ全体のサステナビリティ方針に基づき、重要課題の特定、推進方針、進捗管理、情報開示に関する事項等の審議を行います。当社グループの事業内容、事業環境の変化に応じて、重要課題等は適宜見直しを行います。当委員会の構成は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役・本部長などで構成され、社外取締役、監査役がオブザーバーとして参加します。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての監督を行います。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは「ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会の実現を目指す」ために、様々な人事戦略に取り組んでおります。 ① 人材育成に関する方針および実施内容「従業員一人ひとりが役割を理解し、行動する自律的組織」を目指し、「多様性を活かす」「挑戦を促す」「成長を支援する」を柱に制度・風土・マインドの観点から人材育成を行っています。 (a) 多様性を活かす採用においては多様な価値観を取り入れて組織を活性化するために、中途採用の注力やグループ内人材の交流を実施しています。グループ全体でダイバーシティへの理解を深めるとともに、性別等に関わらず育児・介護等を含めた多様なライフスタイルや価値観を尊重し、長く働き続けられる環境の整備に取り組むことで、従業員同士の相互理解風土の醸成につとめています。 (b) 挑戦を促す人材育成の基本は業務を通じたOJTであり、部下育成こそ上司の最も重要な責務であり、人事異動（ジョブローテーション）は人材育成の有効かつ重要な機会と認識しております。異なる仕事や人とのつながりを通しての経験は自己成長を促すことから、会社が従業員に提供する育成プランの一つと考えています。また従業員の成長・挑戦を促進する機会として、優秀な人材を早期に昇格・管理職登用し、マネジメント経験を積ませています。 (c) 成長を支援する就労環境の変化により、従業員一人ひとりが従来以上に自身のキャリアや成長を自律的に捉え、自らの意思で選択し役割を果たしていくことが求められます。会社は個々のキャリア開発に対し公平性と透明性をもって支援し、組織の活性化に努めると共に会社（組織）と従業員（個人）の繋がり強化に努め続けます。多様な人材が自律的にキャリアを築き、成長するための支援として、自らリスキリングを行う人材を支援する「資格取得奨励制度」や、自ら学びたい内容を場所や時間に囚われず学習が可能なe-Learningを導入しています。また、ビジネスパーソンとして持つべき基礎的なデジタル知識・スキル・マインドの習得、製造の現場から店舗までの業務理解の促進や、提供サービス価値の向上およびお客様対応力強化のための研修プログラムの整備・実施等様々な取り組みを行い、個人と組織の成長を促しています。 ② 社内環境整備に関する方針および実施内容働く場所の柔軟化としてテレワーク制度を導入し、在宅勤務やサテライトオフィスの利用、WEB会議システムの活用等を推進しています。就業時間管理の徹底、会議ルール策定による会議時間短縮・効率化の推進等により長時間労働の削減に努めております。育児・介護の両立支援については、短時間正社員制度、育児休業中の従業員への社内情報の定期配信によるフォロー、短時間勤務制度の拡充、育児・介護、配偶者の転勤等やむを得ない事情で退職された社員の復帰を認めるカムバック制度の導入等、長く働き続けられる社内環境整備に積極的に取り組んでおります。 (3) リスク管理サステナビリティ推進会議を設置し、実務レベルでのサステナビリティ推進について自律的に取り組みます。「循環型社会の実現」、「持続可能なサプライチェーンの構築」、「気候変動への対応」、「一人ひとりが活躍できる環境整備と人材育成」、「地域社会への貢献」の５つの重要課題からなる部会を各取締役が担当し、各事業本部から選出された管理職が活動の中心となり、マテリアリティの特定について検討を行い、サステナビリティ委員会に報告いたします。取締役会で審議のうえ決議されたマテリアリティに、リスク管理を行う予定です。 (4) 指標及び目標(人的資本に関する指標及び目標)当社グループでは、当社および当社の主要な連結子会社であります株式会社リーガル販売ならびに株式会社リーガルリテールにおいて、女性管理職比率を2026年３月期までに20％に引き上げること及び男性の育児休業取得率 100％を目標として掲げております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは「ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会の実現を目指す」ために、様々な人事戦略に取り組んでおります。 ① 人材育成に関する方針および実施内容「従業員一人ひとりが役割を理解し、行動する自律的組織」を目指し、「多様性を活かす」「挑戦を促す」「成長を支援する」を柱に制度・風土・マインドの観点から人材育成を行っています。 (a) 多様性を活かす採用においては多様な価値観を取り入れて組織を活性化するために、中途採用の注力やグループ内人材の交流を実施しています。グループ全体でダイバーシティへの理解を深めるとともに、性別等に関わらず育児・介護等を含めた多様なライフスタイルや価値観を尊重し、長く働き続けられる環境の整備に取り組むことで、従業員同士の相互理解風土の醸成につとめています。 (b) 挑戦を促す人材育成の基本は業務を通じたOJTであり、部下育成こそ上司の最も重要な責務であり、人事異動（ジョブローテーション）は人材育成の有効かつ重要な機会と認識しております。異なる仕事や人とのつながりを通しての経験は自己成長を促すことから、会社が従業員に提供する育成プランの一つと考えています。また従業員の成長・挑戦を促進する機会として、優秀な人材を早期に昇格・管理職登用し、マネジメント経験を積ませています。 (c) 成長を支援する就労環境の変化により、従業員一人ひとりが従来以上に自身のキャリアや成長を自律的に捉え、自らの意思で選択し役割を果たしていくことが求められます。会社は個々のキャリア開発に対し公平性と透明性をもって支援し、組織の活性化に努めると共に会社（組織）と従業員（個人）の繋がり強化に努め続けます。多様な人材が自律的にキャリアを築き、成長するための支援として、自らリスキリングを行う人材を支援する「資格取得奨励制度」や、自ら学びたい内容を場所や時間に囚われず学習が可能なe-Learningを導入しています。また、ビジネスパーソンとして持つべき基礎的なデジタル知識・スキル・マインドの習得、製造の現場から店舗までの業務理解の促進や、提供サービス価値の向上およびお客様対応力強化のための研修プログラムの整備・実施等様々な取り組みを行い、個人と組織の成長を促しています。 ② 社内環境整備に関する方針および実施内容働く場所の柔軟化としてテレワーク制度を導入し、在宅勤務やサテライトオフィスの利用、WEB会議システムの活用等を推進しています。就業時間管理の徹底、会議ルール策定による会議時間短縮・効率化の推進等により長時間労働の削減に努めております。育児・介護の両立支援については、短時間正社員制度、育児休業中の従業員への社内情報の定期配信によるフォロー、短時間勤務制度の拡充、育児・介護、配偶者の転勤等やむを得ない事情で退職された社員の復帰を認めるカムバック制度の導入等、長く働き続けられる社内環境整備に積極的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標(人的資本に関する指標及び目標)当社グループでは、当社および当社の主要な連結子会社であります株式会社リーガル販売ならびに株式会社リーガルリテールにおいて、女性管理職比率を2026年３月期までに20％に引き上げること及び男性の育児休業取得率 100％を目標として掲げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは「ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会の実現を目指す」ために、様々な人事戦略に取り組んでおります。 ① 人材育成に関する方針および実施内容「従業員一人ひとりが役割を理解し、行動する自律的組織」を目指し、「多様性を活かす」「挑戦を促す」「成長を支援する」を柱に制度・風土・マインドの観点から人材育成を行っています。 (a) 多様性を活かす採用においては多様な価値観を取り入れて組織を活性化するために、中途採用の注力やグループ内人材の交流を実施しています。グループ全体でダイバーシティへの理解を深めるとともに、性別等に関わらず育児・介護等を含めた多様なライフスタイルや価値観を尊重し、長く働き続けられる環境の整備に取り組むことで、従業員同士の相互理解風土の醸成につとめています。 (b) 挑戦を促す人材育成の基本は業務を通じたOJTであり、部下育成こそ上司の最も重要な責務であり、人事異動（ジョブローテーション）は人材育成の有効かつ重要な機会と認識しております。異なる仕事や人とのつながりを通しての経験は自己成長を促すことから、会社が従業員に提供する育成プランの一つと考えています。また従業員の成長・挑戦を促進する機会として、優秀な人材を早期に昇格・管理職登用し、マネジメント経験を積ませています。 (c) 成長を支援する就労環境の変化により、従業員一人ひとりが従来以上に自身のキャリアや成長を自律的に捉え、自らの意思で選択し役割を果たしていくことが求められます。会社は個々のキャリア開発に対し公平性と透明性をもって支援し、組織の活性化に努めると共に会社（組織）と従業員（個人）の繋がり強化に努め続けます。多様な人材が自律的にキャリアを築き、成長するための支援として、自らリスキリングを行う人材を支援する「資格取得奨励制度」や、自ら学びたい内容を場所や時間に囚われず学習が可能なe-Learningを導入しています。また、ビジネスパーソンとして持つべき基礎的なデジタル知識・スキル・マインドの習得、製造の現場から店舗までの業務理解の促進や、提供サービス価値の向上およびお客様対応力強化のための研修プログラムの整備・実施等様々な取り組みを行い、個人と組織の成長を促しています。 ② 社内環境整備に関する方針および実施内容働く場所の柔軟化としてテレワーク制度を導入し、在宅勤務やサテライトオフィスの利用、WEB会議システムの活用等を推進しています。就業時間管理の徹底、会議ルール策定による会議時間短縮・効率化の推進等により長時間労働の削減に努めております。育児・介護の両立支援については、短時間正社員制度、育児休業中の従業員への社内情報の定期配信によるフォロー、短時間勤務制度の拡充、育児・介護、配偶者の転勤等やむを得ない事情で退職された社員の復帰を認めるカムバック制度の導入等、長く働き続けられる社内環境整備に積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標(人的資本に関する指標及び目標)当社グループでは、当社および当社の主要な連結子会社であります株式会社リーガル販売ならびに株式会社リーガルリテールにおいて、女性管理職比率を2026年３月期までに20％に引き上げること及び男性の育児休業取得率 100％を目標として掲げております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替相場変動の影響について当社は商品及び原材料の一定割合を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積り、また、為替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格等の高騰当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特有の法的規制等に係るもの革靴は関税割当 (Tariff Quota 以下ＴＱという) 制度の対象品目であり、当社グループもそのＴＱ枠を使用して輸入をする一方、当該制度により国内供給元として海外商品の過剰流入から保護されております。近年、特恵受益国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと当社グループのみならず、わが国の革靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。 (4) 需要動向の変化当社グループの取扱商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の短期的な嗜好の変化により、商品に対する需要が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 天候や自然災害による影響について当社グループの取扱商品は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、暖冬・冷夏等の天候不順や震災・風水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報の取り扱いについて当社グループは、直営店舗等の顧客に関する個人情報を保管・管理しております。かかる個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づくルールの運用を徹底しておりますが、何らかの事情により個人情報が流出した場合には、社会的信用や損害賠償責任の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティの重要性についてリモートワークやクラウド利用拡大に伴い、企業の重要情報を狙ったサイバー攻撃やシステムへの不正アクセスなどが世界的に増加しており、攻撃手口も巧妙化してきています。当社グループは、システムインフラの整備・高度化や情報システムの安全稼働と堅牢性の高いセキュリティの実現等を目的としてハード・ソフト両面で取り組んでおりますが、万一、サイバー攻撃や不正アクセスを受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 国際情勢の影響についてロシア・ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ・イスラエル戦争、中台関係の緊張等、物流の混乱やエネルギー価格高騰に起因して、当社グループの製造販売に係る資材・革靴等の価格の高騰やその調達の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資金調達・金利変動のリスク当社グループの金融機関からのコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約および当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、対応策として、十分な手元流動性の確保に努めております。今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除に伴い経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方で、国際情勢に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。靴業界におきましても、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続くなか、経済・社会活動の正常化により需要は回復基調となったものの、商品価格の上昇に伴い、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化傾向が顕著となりました。このような環境のなか、当社グループは３ヵ年の中期経営計画（2023年度から2025年度）に基づき、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用による顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築を重点課題に掲げ、ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とＥコマースのどちらでも、お客さまとの価値共創やお買い物ができる環境整備に取り組んでまいりました。商品・販促面につきましては、猛暑や暖冬の影響により季節商材の需要期が大きく変化しているなか、販促施策や商品MDサイクルの見直しを図っております。また、新たな取り組みとして、ブランドやショップロイヤリティ向上と顧客認知・接点強化施策として、オウンドメディアを介したＷＥＢコンテンツの「REGAL SHOES “Visit”」や「THE SHOES FOR LIFE」等を配信し、新たな顧客獲得にも注力いたしました。売上高につきましては、直営小売店舗や都市型の百貨店業態を中心に、外出機会の増加や企業活動の正常化に伴うビジネスユースやインバウンド需要の回復もあり、季節に左右されない付加価値の高いビジネスシューズや汎用性のある商品の販売が堅調に推移いたしました。また、当社ブランドの認知度向上と販売チャネル増加を目的とした外部ECモールへの取り組みを強化したことや、新業態・業種への新規取引が徐々に増加したことにより、全体の売上高は前年同期比で、5.2％の増収となりました。利益面につきましては、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により一部商品の価格改定を行うとともに、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策を実施したことにより、値引額や滞留在庫品は減少し、事業活動の正常化に伴い販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益額の増加等により営業利益、経常利益ともに前年実績を上回りました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等合計の計上が増加したことから、前年実績を下回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 23,731百万円 (前年同期比 5.2％増) 、営業利益は 518百万円 (前年同期比76.5％増) 、経常利益は 536百万円 (前年同期比33.6％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 427百万円 (前年同期比 12.9％減) の計上となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 靴小売事業 靴小売事業では、ＷＥＢコンテンツを介したコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、オムニチャネル化の推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、当社の売上構成比が一番高い３月の実需期に合わせ販促キャンペーンを実施したことに加え、企業活動の正常化に伴うフレッシャーズやビジネスユース需要の回復等によりビジネスシューズの動向が堅調に推移したことから、2024年１月から３月までの売上高は前年と比較して23.6％の増収となりました。年間を通して、コロナ禍を契機とした価値観の変化等により、良いものを長く使いたい品質重視の傾向が高まっており、高品質、高付加価値な商品の需要は高く、季節に左右されないＯＮ・ＯＦＦ兼用等汎用性の高い革靴の販売が好調に推移したこともあり、当連結会計年度における売上高は、前年同期比で 7.0％の増収となりました。また、「アウトレット店」につきましても、インバウンド需要の回復、各種イベントや行楽等外出機会の増加もあり、前年同期比で 6.6％の増収となりましたが、ＥＣサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、対面型サービスの復調に伴い実店舗への集客が増加したこと等により、前年同期比で 2.5％の増収に留まりました。サステナビリティへの取組みとしまして、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」の設置を積極的に行っており、お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただけるようサポートしております。 (直営小売店 110店舗設置済)当連結会計年度の国内直営小売店舗におけるシューケアサービスの受注件数（施術数）は、前年同期比で13.4％増の14万９千件、靴販売足数に対する受注件数の割合は27.9％となりました。当連結会計年度の店舗展開につきましては、９店舗を出店、５店舗を改装し、不採算店舗５店舗を閉店いたしました。 (直営小売店の店舗数 117店舗、前連結会計年度末比４店舗増)この結果、当連結会計年度の売上高は 14,453百万円 (前年同期比 4.3％増) 、営業利益は 406百万円 (前年同期比0.1％減) となりました。 靴卸売事業 靴卸売事業では、取引先の減少・売場縮小等が進むなか、収益性の改善に向けた既存取引先への販売方法の見直しや新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んでまいりました。業態別では、主力の百貨店業態につきましては、首都圏を中心に都市型店舗では、人流や各種イベントの増加、インバウンド需要の回復等により、比較的単価の高いビジネスシューズやカジュアルシューズの動向は回復基調で、昨年11月に実施した価格改定もあり、売上足数は微減ながらも、売上高は堅調に推移いたしました。一方で地方の百貨店や大型チェーン店等では店舗運営の効率化や消費者物価上昇の影響による低価格志向も見られ、当社商品の取り扱いが減少したことなどにより低調に推移いたしました。全般的には、各種企業向けＯＥＭ等の開発提案や新業態・業種への新規取引先開拓、外部ＥＣモールへの取り組み強化等もあり、全体の売上高は前年同期比で 6.8％の増収、利益面につきましても回復基調にあります。また、同業他社やアパレル企業、インフルエンサーとのコラボレーションやセレクトショップとのイベント開催等を積極的に行い、新たな販路・顧客も徐々に増加しております。この結果、当連結会計年度の売上高は 9,267百万円 (前年同期比 6.8％増) 、営業利益は 88百万円 (前年同期は営業損失 166百万円) となりました。 その他報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 139百万円 (前年同期比 7.7％減)、 営業利益は ６百万円 (前年同期比 78.8％減) となりました。 b．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 296百万円増加し、27,796百万円となりました。このうち、流動資産の残高は16,478百万円と、前連結会計年度末に比べ 659百万円減少しております。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が 524百万円、商品及び製品が 602百万円増加したものの、借入金の返済、仕入債務の支払い等により現金及び預金が 1,530百万円減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は11,318百万円と、前連結会計年度末に比べ 955百万円増加しております。これは、保有株式の株価上昇などにより投資有価証券が 1,283百万円増加したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,190百万円減少し、15,346百万円となりました。このうち、流動負債の残高は12,849百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,283百万円増加しております。これは、支払手形及び買掛金が 873百万円減少したものの、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済期限が2024年４月末であるため、長期借入金からの振替等により短期借入金が 3,242百万円増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は 2,497百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,473百万円減少しております。これは、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済期限が2024年４月末であるため、短期借入金への振替等により長期借入金が 3,420百万円減少したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産の部の合計は、12,450百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,486百万円増加しております。これは、保有株式の株価上昇などによりその他有価証券評価差額金が 1,042百万円増加したことなどが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は 5,140百万円と前連結会計年度末と比べ 1,456百万円の支出 (前連結会計年度は 1,212百万円の支出) となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,049百万円の支出 (前連結会計年度は 102百万円の収入) となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益 557百万円、減価償却費 368百万円などの増加要因と、売上債権の増加 486百万円、棚卸資産の増加 486百万円、仕入債務の減少 720百万円などの減少要因によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、296百万円の支出 (前連結会計年度は 485百万円の支出) となりました。主な要因としては、定期預金の払戻による収入 138百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出 374百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円などの減少要因によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、186百万円の支出 (前連結会計年度は 884百万円の支出) となりました。主な要因としては、長期借入による収入 500百万円などの増加要因と、長期借入金の返済による支出 678百万円などの減少要因によるものであります。 ③ 生産、商品仕入、受注及び販売の実績 当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。 ａ. 生産実績 品 目生産高(百万円)前年同期比(％)紳士靴・婦人靴6,3840.8 (注) 金額は、卸売価格によっております。 ｂ. 商品仕入実績 品 目商品仕入高(百万円)前年同期比(％)紳士靴・婦人靴7,9877.4 (注) 金額は、仕入金額によっております。 ｃ. 受注実績 当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。 ｄ. 販売実績 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)靴小売事業14,4534.3靴卸売事業9,2676.8その他10△61.8合計23,7315.2 (注) 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績当連結会計年度の売上高は 23,731百万円 (前年同期比 5.2％増) を計上しております。当期におきましては、直営小売店舗や都市型の百貨店業態を中心に、外出機会の増加や企業活動の正常化に伴うビジネスユースやインバウンド需要の回復もあり、付加価値の高いビジネスシューズや汎用性のある商品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期に比べ増加しておりますが、国際情勢に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価が上昇するなど、厳しい経営環境が続いていると認識しております。 当連結会計年度の営業利益は 518百万円 (前年同期比 76.5％増) 、経常利益は 536百万円 (前年同期比 33.6％増) を計上しております。当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、2023年度から３ヵ年の中期経営計画と新たにミッション・ビジョン・バリューを策定し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築に取り組んでおります。また当社グループは、持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、2023年度からの３年間における中期経営計画の中で次の指標を定めております。売上高、営業利益、投下資本利益率 (ROIC) を指標として、2024年度の目標値を売上高25,000百万円、営業利益 900百万円、ROIC 3.5％、2025年度の目標値を売上高26,000百万円、営業利益 1,300百万円、ROIC 5.0％としております。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 靴小売事業 靴小売事業におきましては、ＷＥＢコンテンツを介したコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、オムニチャネル化の推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力したことなどにより、売上高は 14,453百万円 (前年同期比 4.3％増) 、営業利益は 406百万円 (前年同期比0.1％減) となりました。今後も引き続き、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とＥコマースのどちらでもお客さまとの価値共創やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築をを目指します。 靴卸売事業 靴卸売事業につきましては、取引先の減少・売場縮小等が進むなか、収益性の改善に向けた既存取引先への販売方法の見直しや、同業他社やアパレル企業、インフルエンサーとのコラボレーションやセレクトショップとのイベント開催等を積極的に行ったことなどにより、売上高は 9,267百万円 (前年同期比 6.8％増) 、営業利益は 88百万円 (前年同期は営業損失 166百万円) となりました。今後も引き続き、百貨店業態など既存取引先における新たな商流の検討や同業他社、異業種との協業の可能性を検討するなど、新たな顧客創造としての新規取引先開拓に注力してまいります。 ｂ. 財政状態(流動資産)前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 1,530百万円減少し、商品及び製品が 602百万円増加しております。現金及び預金は、借入金の返済や仕入債務の支払いなどにより減少しておりますが、経営の安定化を図るべく手元資金を厚めに維持し手元流動性は十分と認識しております。商品及び製品は、取扱いブランド、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等を継続しておりますが、商品ごとの完成度を高めるとともに、更なる在庫効率の改善に向けた取り組みが必要と認識しております。 (固定資産)前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が68百万円増加、無形固定資産が39百万円減少し、投資その他の資産が 927百万円増加しております。有形固定資産の増加は、直営店舗を新たに出店したことや、改装などによるものであります。無形固定資産の減少は、ソフトウェアなどの減価償却などによるものであります。投資その他の資産の増加は、保有株式の株価の上昇などによるものであります。今後も適切な投資への取り組みが必要と認識しております。 (流動負債、固定負債)前連結会計年度末に比べ、流動負債が 2,283百万円増加し、固定負債が 3,473百万円減少しております。 2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済期限が2024年４月末であるため、3,484百万円を長期借入金から短期借入金に振替えたことなどによるものであります。資金調達に関しましては、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係維持を図り手元流動性の確保が必要と認識しております。なお、当社は、2024年４月30日付けで、2024年３月に契約したシンジケートローン契約に基づき、2,000百万円の借入を実行しております。 (純資産)純資産は保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、12,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,486百万円増加しております。また、自己資本比率も44.5％と前連結会計年度末に比べ 4.9ポイント増加しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと認識しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、10,591百万円 (前年同期は10,549百万円) となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 5,140百万円 (前年同期は 6,597百万円) となっております。当連結会計年度につきましては、売上債権、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などにより営業活動によるキャッシュ・フローの支出が大幅に増加しており、現金及び現金同等物は減少しておりますが、手元流動性は十分と認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。当連結会計年度は革の試験 164件、底材の物性試験 145件、底付け強度試験91件、布等の試験73件及びその他の試験を55件、合計 528件の試験を委託して実施、評価いたしました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 119百万円であります。なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、主として小売子会社の店舗を新たに出店したことや、店舗の改装による店舗内装工事費用などによるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は 有形固定資産が 308百万円、無形固定資産が 103百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 靴小売事業当連結会計年度の主な設備投資は、直営店舗９店舗を新たに出店したことや、５店舗の改装及び区画移転などによる店舗内装工事費用を中心とする総額 237百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 靴卸売事業当連結会計年度の主な設備投資は、軽微であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)当連結会計年度の主な設備投資は、当社の連結子会社の靴製造機械設備を中心とする総額32百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社 (共通)当連結会計年度の主な設備投資は、当社大阪支店の給湯室改修工事費用を中心とする総額38百万円の投資を実施しました。また、調達販売連携システムなどのリース資産取得を中心とする総額 103百万円の無形固定資産への投資を実施しております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(千葉県浦安市) (注)３―本社機能832131,237(4,715)24382,147165〔34〕大阪支店(大阪市中央区) (注)４―支店機能470―327(269)――798―〔―〕熊本下通店ほか(２店舗) (注)７靴小売事業店舗3―――03―〔―〕 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱リーガル販売札幌営業所 (注)５(札幌市東区)靴卸売事業販売業務50―8(194)2614〔14〕東日本本部 (注)３(千葉県浦安市)靴卸売事業販売業務0――1139〔89〕名古屋営業所 (注)５(名古屋市中区)靴卸売事業販売業務161―136(198)12999〔24〕西日本本部 (注)4、5(大阪市中央区)靴卸売事業販売業務―――101028〔82〕福岡営業所 (注)６(福岡市博多区)靴卸売事業販売業務1――2314〔47〕加茂製靴㈱埼玉工場 (注)５(埼玉県南埼玉郡宮代町)靴小売事業・靴卸売事業生産設備17022(2,181)041―〔19〕岩手製靴㈱岩手工場 (注)５(岩手県盛岡市)靴小売事業・靴卸売事業生産設備501169(6,010)013166〔11〕岩手シューズ㈱岩手工場 (注)５(岩手県奥州市)靴小売事業・靴卸売事業生産設備291718(7,531)06652〔3〕チヨダシューズ㈱新潟工場 (注)８(新潟県加茂市)靴小売事業・靴卸売事業生産設備5802237(12,242)264256〔11〕㈱リーガルリテール事務所 (注)３(千葉県浦安市)靴小売事業事務業務―――0034〔2〕受託運営店舗(27店舗) (注)７店舗195――121316110〔106〕銀座数寄屋橋店ほか(83店舗) (注)７店舗296――81377255〔85〕 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計蘇州麗格皮革制品有限公司蘇州工場 (注)９(中国江蘇省)靴小売事業・靴卸売事業生産設備―14〔1,944〕01595〔―〕 (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。２. 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。３. 本社を共同利用しております。４. 大阪支店を共同利用しております。５. 主に提出会社からの賃借物件であります。６. 賃借物件であります。なお、賃借している土地の面積及び年間賃借料は省略しております。７. 各店舗は賃借物件であります。なお、賃借している土地の面積及び年間賃借料は省略しております。８. 土地は、加茂製靴㈱から賃借しております。９. 蘇州工場の建物及び構築物、土地は賃借物件であります。年間賃借料は11百万円であります。なお、土地の〔 〕は賃借している土地の面積であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 119,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 38,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,771,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方現在当社が保有している投資有価証券については、政策保有株式であって純投資目的の株式ではありません。政策保有株式については、業務提携や安定的な取引の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合および当社グループの戦略上重要な目的を持つ株式を保有することを基本方針としておりおります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有の継続については、中長期的な観点から取締役会にて、定期的に検証し継続保有の是非を検討しております。当社グループの業績状況、中長期的なシナジー効果等を総合的に検証した結果、今後については当社および当社連結子会社が保有する投資有価証券は中長期的な観点から縮減の方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式418非上場株式以外の株式123,649 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式21主に取引先持株会によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式272 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ニッピ415,545415,545当社の主要調達先の１つである同社グループ子会社との安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。有2,3721,579㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ485,900485,900当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。有756411㈱みずほフィナンシャルグループ85,99685,996当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。有261161㈱三越伊勢丹ホールディングス―36,611当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株売却しております。無―54㈱千葉銀行50,00050,000当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。有6342ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱8,0168,016当社の保険業務に係る取引関係を維持・強化するため保有しております。有6532㈱めぶきフィナンシャルグループ83,07083,070当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。有4226㈱オリエンタルランド (注)２4,462845当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、株式分割( (注)２)と取引先持株会による取得であります。無2119スターツコーポレーション㈱5,2005,200当社の社宅管理に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有1713㈱りそなホールディングス17,74317,743当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。無1611㈱松屋6,7796,156当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会による取得であります。無76㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ13,52513,525当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。無106㈱ＴＳＩホールディングス16,50016,500営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無1310東京建物㈱―198当社の不動産賃貸に係る取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却しております。無―0 (注) １. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通り個別銘柄ごとに検証を行っております。２. ㈱オリエンタルランドは、2023年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,649,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 72,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に取引先持株会によるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京建物㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の不動産賃貸に係る取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却しております。 |