財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Chichibu Railway Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 牧野 英伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４８）５２３－３３１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1899年11月上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円)1901年10月熊谷＝寄居間（18.9粁）開業1903年４月寄居＝波久礼間（3.9粁）開業1903年６月本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転1911年７月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転1911年９月波久礼＝金崎間（8.8粁）開業1914年10月藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業1916年３月秩父鉄道株式会社と改称1917年９月秩父＝影森間（3.4粁）開業1921年４月羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線）1922年１月熊谷＝影森間電化完成1922年５月資本金を５百万円に増資1922年８月行田＝熊谷間（6.6粁）開業1922年９月北武鉄道株式会社を合併1927年２月資本金を１千２百万円に増資1929年９月本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転1930年３月影森＝三峰口間（9.3粁）開業1932年１月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転1936年４月寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承1939年５月1950年１月三峰索道開業秩父観光株式会社設立1953年11月資本金を４千８百万円に増資1955年４月資本金を９千６百万円に増資1955年５月株式会社秩鉄商事設立1956年11月資本金を１億９千２百万円に増資1959年11月資本金を２億８千８百万円に増資1960年３月宝登興業株式会社設立1961年５月資本金を３億８千４百万円に増資1963年４月1963年６月秩父観光興業株式会社設立日本証券業協会の店頭市場へ登録1967年２月資本金を５億円に増資1969年９月株式会社熊倉高原センター設立1970年８月不動産業営業開始1972年10月秩鉄ハイヤー株式会社設立1975年１月株式会社秩父建設設立1978年９月秩鉄タクシー株式会社設立1979年10月三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業1980年５月本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転1982年６月1983年４月資本金を７億５千万円に増資株式会社長瀞不動寺奉賛会設立1985年８月秩鉄興業株式会社設立1988年３月蒸気機関車運転再開1989年12月株式会社秩鉄かんぽサービス設立1993年９月秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始1996年11月秩父鉄道観光バス株式会社設立1997年４月旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡1998年３月秩父鉄道熊谷ビル使用開始2004年12月2007年12月2008年１月2008年２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所スタンダード市場』〕に株式を上場三峰索道廃止株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変更2009年１月株式会社秩鉄かんぽサービス解散2009年４月株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併2018年11月2020年３月2020年12月2022年３月2022年４月 2023年10月秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡秩鉄タクシー株式会社解散（2020年６月清算結了）三ヶ尻線の一部（三ヶ尻＝熊谷貨物ターミナル間及び熊谷貨物ターミナル駅）廃止交通系ICカードシステムの導入東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行秩父鉄道観光バス株式会社が秩父観光興業株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社・子会社６社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。 (1）鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道事業当社 (2）不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負事業当社 (3）観光事業（２社）事業内容会社名遊船当社飲食・土産品販売業当社索道事業・動物園業宝登興業株式会社 ※１（Ａ） (4）卸売・小売業（１社）事業内容会社名卸売・小売業株式会社秩鉄商事 ※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ） (5）その他（４社）事業内容会社名バス事業・旅行業秩父鉄道観光バス株式会社 ※１（Ａ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設 ※１（Ａ）（Ｃ）その他業株式会社長瀞不動寺奉賛会 ※２、 秩父観光株式会社 ※２ （注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。 ２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。 ３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。 ４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。 ５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。 ６．当社の連結子会社であった秩父観光興業株式会社は、2023年10月１日付で、連結子会社である秩父鉄道観光バス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ７．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 財務諸表 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）親会社該当事項はありません。 (２）連結子会社 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容宝登興業株式会社埼玉県秩父郡長瀞町60,000観光事業（索道事業・動物園業)(50.2)99.5当社沿線にて索道及び動物園の営業を行っております。 株式会社秩鉄商事埼玉県熊谷市22,200卸売・小売業(37.4)100.0当社資材の購入及び駅売店・卸販売業を行っております。 秩父鉄道観光バス株式会社注３埼玉県熊谷市100,000その他（バス事業・旅行業)(51.0)100.0当社沿線にて貸切、乗合及び特定バス事業並びに旅行業を行っております。 株式会社秩父建設埼玉県秩父郡長瀞町25,000その他（建設・電気工事業）(27.1)100.0当社線路施設保守・電気施設保守を行っております。 （注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合欄の上段（内書）は間接所有割合であります。 ３．特定子会社に該当しております。 (３）その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248その他（セメント事業） 被所有 (直接33.9) (間接15.6)同社の原料の輸送及び設備等保守並びに同社からの役員の受入（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出している会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄道事業254（47）不動産事業6（0）観光事業33（17）卸売・小売業7（15）報告セグメント計300（79）その他81（20）全社（共通）28（14）合計409（113） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）302（70）42.1021.204,837,692 セグメントの名称従業員数（人）鉄道事業254（47）不動産事業6（0）観光事業14（9）報告セグメント計274（56）全社（共通）28（14）合計302（70） （注）１. 従業員数は就業人員数であり（当社から社外への出向者を除く。 ）で、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 2024年３月31日現在の組合員数は274名で、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は安定した状況にあります。 (4）従業員の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者67.769.4106.5 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。 ① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。 ② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。 ③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。 その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる体制が確立できた段階で設定したいと存じます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、以下に基づき、具体的な対策を計画・推進してまいります。 ① 輸送の安全の確保、安全の提供 ② 誇りとやりがいのある、埼玉県北部で一番働きたい会社へ ③ ＩＣＴの積極的な活用 ④ 安定した収益構造の構築 ⑤ 環境の変化に応じた既存事業の見直し (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。 この課題の達成に向け、全役員・従業員が、安全に対し常に意識を持ち業務にあたるとともに、近年頻発・激甚化する自然災害などに対応すべくソフト・ハード両面における取り組みを更に強化してまいります。 なお、第４種踏切道の安全対策につきましては、根本的な解決に向け関係者との協議を継続、加速するとともに、緊急追加対策を実施してまいります。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社沿線における居住人口の減少や諸物価の高騰によるコストの上昇により、引き続き予断を許さない状況にあります。 公共交通事業者としての責務を果たし続けていくため、これらを織り込んだ適正な運賃・料金につきまして、お客様のご理解を得ながら見直しを進めてまいります。 また、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みの有効な活用の道を探ってまいります。 更には、当社及びグループ各社の観光事業における役割を精査し、当社グループにおける最適な観光事業体制の構築を図ります。 加えて、駅前を中心とした不動産の有効活用を検討し実行してまいります。 他方、今後の持続可能な成長を実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であります。 人財への投資を増やしていき専門知識や経験を有する人財を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。 また、お客様サービスの向上に努めるとともに、株主の皆様や沿線の市町、住民の皆様に、当社グループに対する良き理解者となってもらえるよう努め、信頼を積み重ねてまいります。 今後も、一層の経営効率化による早期の業績回復と強固な経営基盤の構築を図り、もって、企業価値向上と地域貢献に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社では、経営理念に基づいて、「安全基本方針」、「環境経営基本方針」、「人材育成基本方針」を定めており、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益の拡大にもつながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、取り組みを行っております。 「環境経営基本方針」においては、企業活動を通じ、沿線地域社会の発展 に貢献するとともに、地域の緑豊かな自然をはじめ地球環境を保全するための活動を推進することを目的とし、具体的な取り組みを行っております。 また、当社では、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理に関する社内規程を策定し、子会社を含めて適切に対応できる体制を構築しております。 この運用については、四半期毎にグループCSR委員会を開催してコンプライアンスやリスク管理に関する課題や情報の共有を図る他、随時内部監査部門を通じたグループの運用状況の監督を行っています。 (2）人的資本に関する「戦略」及び「指標及び目標」 当社は中長期的な企業価値の向上のためには多様な人材の活用と人材の育成が重要であると考えており、人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化及び環境整備については「行動計画（女性活躍）」や「行動計画（次世代育成）」を定めております。 上記に基づき、「行動計画（女性活躍）」においては、数値目標として、監督職に占める女性労働者の割合及び毎月の平均基準外労働時間における目標を定めております。 また、「行動計画（次世代育成）」においては、数値目標として、育児休業の男性社員の取得人数、育児休業の女性社員の取得率における目標を定めております。 これらは実績数値とあわせて当社ウェブサイトで開示しております。 なお、当社は公共交通機関として輸送の安全確保が最重要課題であることなどから、現時点では積極的に外国人採用を行う環境にはないため、外国人の採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。 また、当社の主要事業である鉄道事業の特性から、従業員の社内育成を基本としており、従業員の離職率も低いことなどから、中途採用の必要性は限定されております。 このため、中途人材についても採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）監督職に占める女性労働者の割合5％以上0％毎月の平均基準外労働時間10時間以下14.7時間育児休業の男性社員の取得人数1人以上3人育児休業の女性社員の取得率75％以上100％ |
| 戦略 | (2）人的資本に関する「戦略」及び「指標及び目標」 当社は中長期的な企業価値の向上のためには多様な人材の活用と人材の育成が重要であると考えており、人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化及び環境整備については「行動計画（女性活躍）」や「行動計画（次世代育成）」を定めております。 上記に基づき、「行動計画（女性活躍）」においては、数値目標として、監督職に占める女性労働者の割合及び毎月の平均基準外労働時間における目標を定めております。 また、「行動計画（次世代育成）」においては、数値目標として、育児休業の男性社員の取得人数、育児休業の女性社員の取得率における目標を定めております。 これらは実績数値とあわせて当社ウェブサイトで開示しております。 なお、当社は公共交通機関として輸送の安全確保が最重要課題であることなどから、現時点では積極的に外国人採用を行う環境にはないため、外国人の採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。 また、当社の主要事業である鉄道事業の特性から、従業員の社内育成を基本としており、従業員の離職率も低いことなどから、中途採用の必要性は限定されております。 このため、中途人材についても採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）監督職に占める女性労働者の割合5％以上0％毎月の平均基準外労働時間10時間以下14.7時間育児休業の男性社員の取得人数1人以上3人育児休業の女性社員の取得率75％以上100％ |
| 指標及び目標 | (2）人的資本に関する「戦略」及び「指標及び目標」 当社は中長期的な企業価値の向上のためには多様な人材の活用と人材の育成が重要であると考えており、人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化及び環境整備については「行動計画（女性活躍）」や「行動計画（次世代育成）」を定めております。 上記に基づき、「行動計画（女性活躍）」においては、数値目標として、監督職に占める女性労働者の割合及び毎月の平均基準外労働時間における目標を定めております。 また、「行動計画（次世代育成）」においては、数値目標として、育児休業の男性社員の取得人数、育児休業の女性社員の取得率における目標を定めております。 これらは実績数値とあわせて当社ウェブサイトで開示しております。 なお、当社は公共交通機関として輸送の安全確保が最重要課題であることなどから、現時点では積極的に外国人採用を行う環境にはないため、外国人の採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。 また、当社の主要事業である鉄道事業の特性から、従業員の社内育成を基本としており、従業員の離職率も低いことなどから、中途採用の必要性は限定されております。 このため、中途人材についても採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）監督職に占める女性労働者の割合5％以上0％毎月の平均基準外労働時間10時間以下14.7時間育児休業の男性社員の取得人数1人以上3人育児休業の女性社員の取得率75％以上100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は中長期的な企業価値の向上のためには多様な人材の活用と人材の育成が重要であると考えており、人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化及び環境整備については「行動計画（女性活躍）」や「行動計画（次世代育成）」を定めております。 上記に基づき、「行動計画（女性活躍）」においては、数値目標として、監督職に占める女性労働者の割合及び毎月の平均基準外労働時間における目標を定めております。 また、「行動計画（次世代育成）」においては、数値目標として、育児休業の男性社員の取得人数、育児休業の女性社員の取得率における目標を定めております。 これらは実績数値とあわせて当社ウェブサイトで開示しております。 なお、当社は公共交通機関として輸送の安全確保が最重要課題であることなどから、現時点では積極的に外国人採用を行う環境にはないため、外国人の採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。 また、当社の主要事業である鉄道事業の特性から、従業員の社内育成を基本としており、従業員の離職率も低いことなどから、中途採用の必要性は限定されております。 このため、中途人材についても採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）監督職に占める女性労働者の割合5％以上0％毎月の平均基準外労働時間10時間以下14.7時間育児休業の男性社員の取得人数1人以上3人育児休業の女性社員の取得率75％以上100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1）法的規制について 当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）自然災害等のリスクについて 当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。 また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。 (3）依存度の高い取引先について 当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社グループの全営業収益の25.8％を占めております。 そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。 (4）金利の変動について 当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っており、その資金は金融機関等からの借入により調達しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）原油価格の変動について 鉄道事業、バス事業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）テロの発生について 国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが国も例外ではありません。 当社グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害を受ける可能性があります。 (7）新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した場合、利用客の減少による事業縮小や従業員の感染による休業等の可能性があります。 また、これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）重要事象等について 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、業績に重要な影響を受けました。 業績は回復傾向にあるものの、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものとみなされます。 このような事象又は状況を解消するために、以下の課題に取り組んでまいります。 ・多面的な検証に基づく運賃・料金についての改定・沿線の各観光施設への周遊の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施・グループ全体の観光事業の再構築・安定的で収益力の高い不動産事業への転換・資金残高を踏まえた資産の有効活用と金融機関との関係の強化 これらの施策により、翌連結会計年度の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、沿線においても、一定程度の人流回復が見られたものの、諸物価の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。 また、組織の見直しやグループ会社の再編などを実行し、経営の効率化による業績の回復に取り組みました。 なお、前期に多額の減損損失を計上したことにより、当期の減価償却費は大きく減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は4,913百万円（前期比4.8％増）、営業利益は16百万円（前期は361百万円の営業損失）、経常利益は19百万円（前期は311百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前期は5,046百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 財務諸表 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （鉄道事業） 鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面ではマイクロ無線局更新工事や連動装置更新工事などを実施するとともに、異常時訓練や警察・消防機関との共同訓練の実施、安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。 旅客部門では、コロナ禍からの人流回復が見られる中、鉄道の魅力を活かした体験型イベントの開催や夜行貸切列車の運行、各種記念乗車券類の発売など、積極的な旅客誘致に取り組みました。 これらにより、定期・定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加いたしました。 貨物部門では、輸送量が増加したことにより、貨物収入は前期に比べ増加いたしました。 営業費用は、減価償却費や電力費などが減少いたしました。 この結果、営業収益は3,219百万円（前期比5.7％増）、営業損失は143百万円（前期は415百万円の営業損失）となりました。 (提出会社の鉄道事業営業成績）種別単位当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日対前期増減率（％）営業日数日3660.3営業キロ粁75.40客車走行キロ粁5,267,410.24.5貨車走行キロ粁3,757,828.04.0旅客人員定期人4,378,2002.2定期外人2,797,1578.9計人7,175,3574.7貨物屯数屯1,707,9041.5旅客収入定期千円636,9783.3定期外千円1,097,9569.4計千円1,734,9347.1貨物収入千円1,239,8124.0運輸雑収千円245,1254.1運輸収入合計千円3,219,8725.7１日１キロ運輸収入円1236.0乗車効率％14.6△0.7 （注） 乗車効率の算出方法輸送人員 × 実キロ ＝ 延人キロ延人キロ ÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝ 乗車効率乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）鉄道事業3,219,8725.7営業収益計3,219,8725.7 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、熊谷駅前駐車場の稼働率向上や新築アパートの賃貸開始などにより、賃貸収入は前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は370百万円（前期比6.0％増）、営業利益は184百万円（同15.6％増）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）土地建物販売業－－請負工事業31,961△5.0不動産賃貸業329,5486.4その他8,73350.3営業収益計370,2436.0 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （観光事業） 観光事業におきましては、長瀞ラインくだりが荒川の水位低下による影響を受けたものの、各施設の料金体系の見直しや団体利用の増加などにより、前期に比べ増収となりました。 この結果、営業収益は424百万円（前期比5.1％増）、営業損失は１百万円（前期は30百万円の営業損失）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）遊船・索道業・動物園業他424,3255.1営業収益計424,3255.1 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （卸売・小売業） 卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアやＳＬ車内販売などの収入が前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は603百万円（前期比10.8％増）、営業利益は22百万円（同14.0％増）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）卸売・小売業603,03410.8営業収益計603,03410.8 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （その他） バス事業におきましては、貸切バス需要に一定程度の回復が見られたほか、高速乗合バスの運行も開始いたしましたが、依然として厳しい状況が続きました。 建設・電気工事業におきましては、工事の受託が減少いたしました。 この結果、営業収益は702百万円（前期比4.2％増）、営業損失は54百万円（前期は110百万円の営業損失）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）バス事業318,86555.7建設・電気工事業346,991△17.9旅行業36,878△21.9営業収益計702,7364.2 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し981百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は34百万円となりました。 これは、税金等調整前当期純利益102百万円の計上などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により得られた資金は19百万円となりました。 これは、投資有価証券売却による収入が528百万円となったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は116百万円となりました。 これは、長期借入金の返済による支出1,214百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,370百万円となったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。 なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度自 2022年４月１日至 2023年３月31日当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 太平洋セメント株式会社1,220,51526.01,265,73525.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、沿線においても、一定程度の人流回復が見られたものの、諸物価の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。 また、組織の見直しやグループ会社の再編などを実行し、経営の効率化による業績の回復に取り組みました。 なお、前期に多額の減損損失を計上したことにより、当期の減価償却費は大きく減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は4,913百万円（前期比4.8％増）、営業利益は16百万円（前期は361百万円の営業損失）、経常利益は19百万円（前期は311百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前期は5,046百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜日・日曜日・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。 なお、翌連結会計年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、経営基盤の強化を図るため鉄道事業を中心に726百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。 鉄道事業においては、経営基盤の強化、保安度及びサービスの向上を図るため、メタル搬送装置新設工事や連動装置更新工事等、総額598百万円の設備投資を実施いたしました。 また、不動産事業においては99百万円、観光事業においては24百万円、卸売・小売業においては2百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）の2024年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員は次のとおりであります。 (1）セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）鉄道事業2,458,392273,5028,098,503(1,180,078.14）3,20072,89610,906,494254（47）不動産事業441,553－2,188,606（76,211.99）－6632,630,8236（0）観光事業17,70056,952196,242（89,893.21）－18,267289,16233（17）卸売・小売業38,703－－（－）－2,17540,8797（15）その他11,48957,847152,760（7,497.10）－3,256225,35481（20）小計2,967,839388,30110,636,112（1,353,680.44）3,20097,26014,092,714381（99）消去又は全社△1,514－357,121（408,532.17）－△8,133347,47328（14）合計2,966,325388,30110,993,233（1,762,212.61）3,20089,12614,440,187409（113）（注）１．上記のほかに賃借土地として三ヶ尻線用地があります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社① 総括表セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）鉄道事業2,458,392273,5028,098,503（1,180,078.14）3,20072,89610,906,494254（47）不動産事業441,553－2,188,606（76,211.99）－6632,630,8236（0）観光事業9,362－183,713（73,367.60）－8,598201,67414（9）小計2,909,308273,50210,470,822（1,329,657.73）3,20082,15813,738,992274（56）消去又は全社30,088－519,979（430,418.75）－1,321551,38928（14）合計2,939,397273,50210,990,802（1,760,076.48）3,20083,47914,290,381302（70）（注）１．提出会社の全社資産には、連結子会社に賃貸している資産を含んでおります。 ２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 鉄道事業（従業員数254名）ａ 線路及び電路施設種別区間単線・複線の別営業キロ（km）駅数変電所数鉄道羽生～熊谷～三峰口武川～三ヶ尻単線75.440ヶ所８ヶ所 （注） 軌間は1.067ｍ、変電所電圧は1,500Ｖであります。 ｂ 車両電動客車（両）制御客車（両）客車（両）電気機関車（両）貨車（両）蒸気機関車(両）計（両）3419４(1)17(128)134１(129)209 （注） 車両数中の（ ）内は太平洋セメント㈱の出資車両で車籍は当社にあるので内書しております。 ｃ 車庫及び工場事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（千円）面積（㎡）帳簿価額（千円）熊谷工場埼玉県熊谷市広瀬川原16,38444,141.00866,051 ③ 不動産事業（従業員数６名）名称所在地土地建物及び構築物面積（㎡）帳簿価額（千円）総面積（㎡）帳簿価額（千円）賃貸面積（㎡）賃貸施設 秩父鉄道熊谷ビルほか（貸ビル、貸店舗、共同住宅他）埼玉県熊谷市13,818.071,277,4573,312.26268,4473,312.26寄居ショッピングセンターほか（貸店舗他）埼玉県大里郡寄居町9,332.29145,984122,635.66181122,635.66長生館ほか（旅館・ホテル、貸店舗、共同住宅他）埼玉県秩父郡長瀞町18,534.59306,6166,093.2085,4106,093.20その他（共同住宅、貸店舗他）埼玉県深谷市他34,527.04458,5473,964.9687,5143,964.96計 76,211.992,188,606136,006.08441,553136,006.08その他施設 倉庫埼玉県熊谷市－－150.00－－合計 76,211.992,188,606136,156.08441,553－ ④ 観光事業（従業員数14名）名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額（千円）面積（㎡）帳簿価額（千円）遊船 他埼玉県秩父郡長瀞町9,36273,367.60（25,044.00）183,713 （注） （ ）内は借用地で外書しております。 (3)国内子会社① 観光事業（従業員数19名）会社名区間営業キロ本線延長駅数電圧（Ｖ）単線複線（ｍ）計（ｍ）単線複線（ｍ）計（ｍ）宝登興業宝登山麓～宝登山頂－832.0832.0－832.0832.0２ヶ所3,000 会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（千円）面積（㎡）帳簿価額（千円）宝登興業埼玉県秩父郡長瀞町8,33716,525.61（26,864.00）12,529 （注） （ ）内は借用地で外書しております。 ② 卸売・小売業（従業員数７名）会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（千円）面積（㎡）帳簿価額（千円）秩鉄商事埼玉県熊谷市38,703－－ ③ その他（従業員81名）ア バス事業・旅行業（従業員数41名）会社名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額（千円）面積（㎡）帳簿価額（千円）乗合（両）貸切（両）特定（両）計（両）秩父鉄道観光バス埼玉県熊谷市11,4896,166.10130,383218626 （注） 土地の全部及び建物及び構築物の一部について、提出会社より賃借しており、その面積及び帳簿価額を含んで表示しております。 イ 建設・電気工事業（従業員数40名）会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（千円）面積（㎡）帳簿価額（千円）秩父建設埼玉県秩父郡長瀞町－1,331.0022,376 (4）在外子会社 該当会社はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、原則的に連結子会社各社が個別に策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名件名セグメントの名称投資予定額着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了秩父鉄道継電連動装置更新工事鉄道事業222,785－2024年9月2025年3月 （注）今後の所要資金につきましては、借入金、自己資金及び補助金によりまかなう予定であります。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,837,692 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を検証し、必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式110,643 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式2203,090非上場株式以外の株式－－ ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社りそなホールディングス11,20011,200取引関係維持のため有10,6437,162 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式417,212417,212非上場株式以外の株式214,09628,975 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式40－－非上場株式以外の株式437－8,519 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,643,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,643,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,096,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 437,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,519,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係維持のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川１丁目１-１号49733.51 有恒鉱業株式会社東京都中央区日本橋兜町17番１号21314.38 二反田 静太郎兵庫県西宮市422.83 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号312.14 山腰 玲子東京都新宿区261.81 中村 幸久埼玉県さいたま市中央区241.63 諸井 恒一東京都千代田区161.08 株式会社武蔵野銀行埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８161.08 柿原林業株式会社埼玉県秩父市野坂町１丁目13-９100.73 東武鉄道株式会社東京都墨田区押上１丁目１番２号100.68計－88959.87（注）当社は自己株式を14,487株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高750,00019,014△590,981△31,698146,334当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,046,299 △5,046,299自己株式の取得 △336△336自己株式の処分 18 154172土地再評価差額金の取崩 2,649,800 2,649,800株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－18△2,396,498△182△2,396,662当期末残高750,00019,032△2,987,480△31,880△2,250,328 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高192,4849,693,861△9,8079,876,53811,11310,033,986当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,046,299自己株式の取得 △336自己株式の処分 172土地再評価差額金の取崩 2,649,800株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49,752△2,649,800△6,997△2,607,04627△2,607,018当期変動額合計49,752△2,649,800△6,997△2,607,04627△5,003,680当期末残高242,2367,044,060△16,8057,269,49111,1415,030,305 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高750,00019,032△2,987,480△31,880△2,250,328当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 92,571 92,571土地再評価差額金の取崩 18,007 18,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－110,579－110,579当期末残高750,00019,032△2,876,900△31,880△2,139,748 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高242,2367,044,060△16,8057,269,49111,1415,030,305当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 92,571土地再評価差額金の取崩 18,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△202,961△18,0079,562△211,406△49△211,456当期変動額合計△202,961△18,0079,562△211,406△49△100,876当期末残高39,2757,026,052△7,2427,058,08511,0924,929,428 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 1,160 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,199 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東武鉄道株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式1,500－－1,500合計1,500－－1,500自己株式 普通株式14－－14合計14－－14 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2024年６月27日秩父鉄道株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人北関東事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士島 義浩指定有限責任社員業務執行社員公認会計士筑紫 徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当連結会計年度末における鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応秩父鉄道株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,440,187千円及び無形固定資産5,249千円には、注記事項「（セグメント情報等）」に記載のとおり、鉄道事業に係る11,511,345千円の事業用固定資産が含まれており、連結総資産の70%を占めている。 固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、継続的に営業損益がマイナスであることにより、鉄道事業に係る事業用固定資産に減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業用固定資産の正味売却価額を基礎として見積もられる。 このうち、主要な事業用固定資産に係る正味売却価額の見積りについては、過年度の不動産評価に関する調査報告書に基づいて外部の評価会社が時点修正した評価を会社は利用した。 当該時点修正の評価は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの適切性に係る評価・将来キャッシュ・フローの見積りに当たって使用した正味売却価額について、前提となる不動産評価に関する調査報告書の評価基準日から減損損失の認識判定時点までの時点修正の妥当性を評価した。 ・経営者が委託した外部の評価会社の適正、能力及び客観性を評価した。 ・評価の手法及び前提条件の適切性を、会計基準の要求事項に照らして検討した。 ・減損損失の認識の要否に関する判定の前提となる固定資産情報と対象資産との整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、秩父鉄道株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、秩父鉄道株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当連結会計年度末における鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応秩父鉄道株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,440,187千円及び無形固定資産5,249千円には、注記事項「（セグメント情報等）」に記載のとおり、鉄道事業に係る11,511,345千円の事業用固定資産が含まれており、連結総資産の70%を占めている。 固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、継続的に営業損益がマイナスであることにより、鉄道事業に係る事業用固定資産に減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業用固定資産の正味売却価額を基礎として見積もられる。 このうち、主要な事業用固定資産に係る正味売却価額の見積りについては、過年度の不動産評価に関する調査報告書に基づいて外部の評価会社が時点修正した評価を会社は利用した。 当該時点修正の評価は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの適切性に係る評価・将来キャッシュ・フローの見積りに当たって使用した正味売却価額について、前提となる不動産評価に関する調査報告書の評価基準日から減損損失の認識判定時点までの時点修正の妥当性を評価した。 ・経営者が委託した外部の評価会社の適正、能力及び客観性を評価した。 ・評価の手法及び前提条件の適切性を、会計基準の要求事項に照らして検討した。 ・減損損失の認識の要否に関する判定の前提となる固定資産情報と対象資産との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末における鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 秩父鉄道株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,440,187千円及び無形固定資産5,249千円には、注記事項「（セグメント情報等）」に記載のとおり、鉄道事業に係る11,511,345千円の事業用固定資産が含まれており、連結総資産の70%を占めている。 固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、継続的に営業損益がマイナスであることにより、鉄道事業に係る事業用固定資産に減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業用固定資産の正味売却価額を基礎として見積もられる。 このうち、主要な事業用固定資産に係る正味売却価額の見積りについては、過年度の不動産評価に関する調査報告書に基づいて外部の評価会社が時点修正した評価を会社は利用した。 当該時点修正の評価は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（セグメント情報等）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの適切性に係る評価・将来キャッシュ・フローの見積りに当たって使用した正味売却価額について、前提となる不動産評価に関する調査報告書の評価基準日から減損損失の認識判定時点までの時点修正の妥当性を評価した。 ・経営者が委託した外部の評価会社の適正、能力及び客観性を評価した。 ・評価の手法及び前提条件の適切性を、会計基準の要求事項に照らして検討した。 ・減損損失の認識の要否に関する判定の前提となる固定資産情報と対象資産との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2024年６月27日秩父鉄道株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人北関東事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士島 義浩指定有限責任社員業務執行社員公認会計士筑紫 徹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第201期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、秩父鉄道株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当事業年度末における鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「当事業年度末における鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「当連結会計年度末における鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当事業年度末における鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「当事業年度末における鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「当連結会計年度末における鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度末における鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「当事業年度末における鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「当連結会計年度末における鉄道事業の事業用固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 329,657,000 |
| 商品及び製品 | 1,398,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 147,740,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,966,325,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 388,301,000 |
| 土地 | 10,993,233,000 |
| 建設仮勘定 | 3,200,000 |
| 有形固定資産 | 14,440,187,000 |