財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | H2O RETAILING CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荒 木 直 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区角田町８番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6365-8120 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1929年４月阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業1936年４月神戸支店(三宮阪急)開業1939年11月植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立1947年３月京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立1947年４月株式会社阪急百貨店が開業1949年５月株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場1952年８月阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立1953年11月東京大井店(大井阪急)開業1960年10月株式会社阪急オアシス(子会社)設立1962年９月株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場1970年３月千里阪急開業1984年10月有楽町阪急開業1989年４月川西阪急開業1992年10月株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立1993年４月宝塚阪急開業1995年１月三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)2000年３月都筑阪急開業2002年10月株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化2003年１月阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社(いずれも子会社)を分割設立2003年３月阪急共栄物産株式会社を吸収合併2004年３月株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化2006年６月阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社(いずれも子会社)に事業を移管2006年７月株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化2006年９月株式会社阪食(子会社)設立2007年10月株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設 株式会社大井開発(子会社)設立2008年２月阪急百貨店メンズ館開業(現阪急メンズ大阪)2008年３月大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため) 阪急食品工業株式会社を吸収合併2008年10月株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更 株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併2008年11月西宮阪急開業2009年10月あまがさき阪神開業2011年３月博多阪急開業2011年３月阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店 大井食品館開業)2011年９月株式取得により株式会社家族亭を子会社化2011年10月阪急メンズ東京開業(有楽町阪急を全面改装)2012年11月阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店2014年３月阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)2014年６月株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合2016年４月株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ(子会社)を設立2016年７月旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントへ商号変更2017年10月株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継2019年８月株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継2019年10月そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更2019年12月洛北阪急スクエア開業2020年２月株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡2020年４月イズミヤ株式会社より商業施設運営事業並びに衣料品・居住関連品販売事業を株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に継承2021年12月株式交換により株式会社関西スーパーマーケット（現 株式会社関西フードマーケット）を子会社化し、経営統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月阪神梅田本店の建て替え工事が完了し、全館グランドオープン2023年４月株式会社阪急オアシスとイズミヤ株式会社が合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社47社及び持分法適用関連会社９社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 百貨店事業……………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。 食品事業………………………子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱が食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社カナート㈱が食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリーが食料品の製造・加工を行い、子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。 商業施設事業…………………子会社㈱エイチ・ツー・オー 商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。 その他事業……………………子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱アズナスがコンビニエンスストアおよび駅売店事業を、子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注１)阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。(注２)2023年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。(注３)当社の持分法適用関連会社である寧波開発株式会社の株式を2024年５月20日付で追加取得し、子会社化いたしました。(注４)2024年５月15日付で、当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しました。本株式交換契約は、2024年７月31日を効力発生日として行われる予定です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱阪急阪神百貨店 (注)３,５大阪市北区200百貨店事業100.00当社より資金の借入 役員の兼任等 ４名㈱神高管理〃1〃100.00(100.00)不動産の開発・管理役員の兼任等 ４名㈱エイチ・ツー・オー食品グループ〃100食品事業100.00食品事業の経営企画・管理役員の兼任等 ２名㈱関西フードマーケット (注)３,４兵庫県伊丹市100〃64.89中間持株会社、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名㈱関西スーパーマーケット (注)５〃100〃100.00(100.00)㈱阪急フードプロセスほかより食料品の仕入役員の兼任等 １名イズミヤ・阪急オアシス㈱ (注)５,７大阪市北区100〃100.00(100.00)㈱阪急フーズ、㈱阪急デリカアイ、㈱阪急ベーカリーほかより食料品の仕入 役員の兼任等 １名㈱阪急フーズ〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス㈱ほかへの食料品の販売役員の兼任等 １名㈱阪急デリカアイ〃20〃100.00㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス㈱ほかへの食料品の販売役員の兼任等 １名㈱阪急ベーカリー〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店ほかへの食料品の販売、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名㈱阪急フードプロセス〃10〃100.00生鮮食品の加工・販売当社より資金の借入㈱山なみ〃10〃100.00(100.00)㈱阪急フーズより食料品の製造・加工業務の受託役員の兼任等 １名㈱阪急キッチンエール関西〃10〃100.00当社より資金の借入役員の兼任等 １名㈱エブリデイ・ドット・コム〃10〃100.00当社より資金の借入役員の兼任等 ４名カナート㈱大阪市住之江区10〃100.00イズミヤ・阪急オアシス㈱より商品供給当社より資金の借入㈱阪急商業開発大阪市西成区50商業施設事業100.00㈱阪急阪神百貨店との店舗の賃貸借役員の兼任等 ２名㈱エイチ・ツー・オー商業開発〃10〃100.00商業施設の管理・運営、衣料品・住居関連品の販売当社より資金の借入 役員の兼任等 ２名㈱大井開発大阪市北区100〃100.00役員の兼任等 ３名㈱阪急メンテナンスサービス〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店ほかの店舗の営繕清掃、施設管理及び警備業務の請負役員の兼任等 １名㈱カンソー大阪市西成区100〃100.00(100.00)イズミヤ・阪急オアシス㈱の店舗の警備・メンテナンス、清掃、クリーニング、現金集配金等の業務、イズミヤ・阪急オアシス㈱へ店舗用土地、建物の賃貸㈱カンソー堺堺市堺区5〃100.00(100.00)イズミヤ・阪急オアシス㈱の店舗の警備・メンテナンス、清掃、クリーニング、現金集配金等の業務、イズミヤ・阪急オアシス㈱へ店舗用建物の賃貸㈱阪急建装大阪市北区20その他事業100.00㈱阪急阪神百貨店ほかより店舗内装工事の請負役員の兼任等 ２名㈱ハートダイニング大阪市福島区10〃100.00㈱阪急阪神百貨店での喫茶・飲食店・社員食堂の経営役員の兼任等 ２名㈱阪急阪神百貨店友の会大阪市北区50〃100.00㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス㈱より手数料収入役員の兼任等 ３名㈱阪急ジョブ・エール〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店への人材の派遣、業務の請負役員の兼任等 ３名㈱阪急ウェディング〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店よりブライダルサロン運営の受託、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名㈱阪急ホームスタイリング〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店への家具の販売、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容阪急百貨店ユニフォーム㈱大阪市北区10その他事業100.00㈱阪急阪神百貨店での学生服・企業ユニフォームの企画・販売、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名㈱阪急クオリティーサポート〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店ほかより食料品、衣料品等の商品検査業務の請負役員の兼任等 １名㈱ペルソナ〃20〃100.00㈱阪急阪神百貨店よりカード会員管理業務の受託、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名㈱阪急アクトフォー〃10〃100.00当社、子会社各社からの経理業務等の請負役員の兼任等 ４名㈱阪急ハロードッグ〃10〃100.00㈱阪急阪神百貨店でのペット用品の販売、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名㈱アズナス〃10〃100.00当社より資金の借入役員の兼任等 ２名エフ・ジー・ジェイ㈱東京都港区5〃80.00㈱阪急阪神百貨店での化粧品の販売、当社より資金の借入役員の兼任等 ２名水水（中国）投資有限公司 (注)３中国江蘇省蘇州市3,377〃100.00当社より資金の借入役員の兼任等 ３名蘇州泉屋百貨有限公司 (注)３〃5,892〃100.00蘇州市における百貨店の経営役員の兼任等 ３名その他12社―――――(持分法適用関連会社) 寧波開発㈱大阪市北区10その他事業48.00役員の兼任等 ２名ジェイアール東日本商業開発㈱東京都立川市1,140〃15.15 その他７社―――――(その他の関係会社) 阪急阪神ホールディングス㈱ (注)４大阪府池田市99,474都市交通事業他1.74〔21.61(12.71)〕子会社の阪急電鉄㈱・阪神電気鉄道㈱他と㈱阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借役員の兼任等 ２名 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券報告書を提出しております。５．株式会社阪急阪神百貨店、株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱阪急阪神百貨店 ㈱関西スーパーマーケット イズミヤ・阪急オアシス株式会社 (１)売上高178,786百万円 125,841百万円 254,736百万円 (２)経常利益19,970百万円 3,148百万円 4,673百万円 (３)当期純利益23,652百万円 1,863百万円 3,281百万円 (４)純資産額126,995百万円 36,513百万円 36,443百万円 (５)総資産額218,832百万円 57,396百万円 83,088百万円 ６．住所は、登記上の本店所在地によっております。７．2023年４月１日付で株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)百貨店事業2,869(1,614)食品事業3,727(12,117)商業施設事業554(1,243)その他事業1,046(2,151)合計8,196(17,125) (注)１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。２．従業員数欄の(外書)は、無期転換のパート社員を含む臨時雇用者数の年間平均人員であります。３．前連結会計年度末に比べ、百貨店事業の就業人員数が1,015名減少し、臨時雇用者数が763名増加、その他事業の就業人員数が174名減少し、臨時雇用者数が360名増加しております。これらの主な要因は就業人員と臨時雇用者の算定方法等を見直したことであります。 (２) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)170(30)46.420.69,017 セグメントの名称従業員数(名)その他事業170 (30)合計170 (30) (注)１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。 (３) 労働組合の状況 当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪急食品グループ労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組合、ハートダイニング労働組合、イズミヤ・阪急オアシス労働組合、エイチ・ツー・オー 商業開発労働組合、カナート労働組合、関西スーパー労働組合があり、このうち関西スーパー労働組合を除く七労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。また、全労働組合がUAゼンセンに加盟しております。その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年３月31日現在会社名 管理職に占める女性労働者の割合(％)（注２、３） 男性労働者の育児休業取得率(％)（注２、４、５） 労働者の男女の賃金の差異(％)（注２、６） 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社14.3―――87.194.40.0㈱阪急阪神百貨店18.587.581.30.057.760.767.3㈱エイチ・ツー・オー 食品グループ9.5――――――㈱関西スーパーマーケット0.940.040.0―50.476.7120.3イズミヤ・阪急オアシス㈱3.620.020.0―55.983.295.8㈱阪急デリカアイ9.1100.0100.0―64.078.885.3㈱阪急ベーカリー19.00.00.0―45.375.355.5㈱エイチ・ツー・オー 商業開発16.7―――35.679.038.5㈱カンソー12.90.00.0―52.791.161.8㈱ハートダイニング14.30.00.0―49.579.178.7㈱阪急ジョブ・エール50.0―――93.484.2106.6㈱ペルソナ46.2100.0100.0―66.478.858.6㈱アズナス0.0―――77.073.0117.6㈱エフ・ジー・ジェイ55.6―――69.351.980.8 (注) １．表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。２．上記の各指標の算出根拠は下記の法令に基づいて算出しております。・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号）第71条の４第２号３．管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。４．育児休業取得率並びに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除いて算出しております。５．育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。６．各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇格及び昇進・昇給、時間単価等の差を設けておりません。賃金格差の主な要因は雇用区分及び資格等級等の男女人数分布差異、個別の就業日数や労働時間の長短の差異等によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。 (３) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする長期事業構想2030を掲げ、お客様とのダイレクトなコミュニケーションによる継続的な強くて深い関係を基に、様々な商品やサービスをパーソナルに提供する「コミュニケーションリテイラー」として、地域とともに成長し続けていきたいと考えております。 ［中期経営計画］「コロナ禍からの再建」「事業基盤強化」を目指した中期経営計画（2021-2023）では、計画以上の成果の達成と強固な事業基盤を構築することができましたが、足元ではインフレ進行やコスト高・人手不足、また変化し続ける消費マーケットに加え、資本市場やステークホルダーからの要請の拡大など、経営環境が急速に変化しつつあります。中期経営計画（2021-2023）の成果や経営環境変化などを踏まえ、長期事業構想2030を見直し成長戦略を再構築します。その長期事業構想2030の実現のため、2024年度から2026年度の中期経営計画では、新市場・新事業モデルへの展開を進める３年間として位置づけ、「既存事業の深化」「海外顧客ビジネスへの注力・強化」「新たな収益源の開発・展開」「IT・デジタル/顧客データ/人材の３つの経営インフラ強化」により新たな収益源の確立を目指し、次の方針と重点取り組みを骨子として、各施策に取り組んでまいります。 ※長期事業構想2030 Ver.2 ①既存事業「国内顧客・店舗ビジネス」の深化「百貨店事業」では、国内富裕層を軸に顧客データを活用し、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化を図るため、阪急うめだ本店では国内外広域顧客の目的地となるグローバルデパートメントストア化を目指すとともに、集客力の強化と事業構造の見直しのための阪神梅田本店の修正改装、川西阪急のリモデルをはじめ、百貨店の強みを活かした顧客接点の拡大とマーケット開発を目指したサービス事業の取り組みを行います。「食品事業」では、４つの食品スーパーの業務統合推進、約240店舗の食品スーパーの店舗ポジションと役割を整理するとともに価格訴求型食品スーパーの開発を行います。「商業施設事業」では、地域とつながる活動の強化と設備投資の継続やアワーズイン阪急の改装を実施します。また、グループ全体で、経営効率化・生産性向上を目指し、省力化・省人化・省エネ化の準備・展開を行います。 ②成長ポテンシャルの高い「海外顧客ビジネス」への注力・強化「百貨店事業」では、海外富裕層対応として、顧客開拓×パーソナルコミュニケーション×コンテンツ開発というサイクル実現のための取り組みの本格化と、そのための体制・人材の増強、ネットワーク強化を行います。中国の商業施設の寧波阪急では、運営会社を子会社化するとともに、地域一番店を確立するためのリモデルを実施します。 ③新たな収益源の開発・展開食と健康をテーマにした関西エリアでのオンラインを活用したサービス事業を立ち上げ、推進するとともに顧客データ活用事業の始動に向け人材増強とIT基盤の整備を行います。 ④事業を支えるグループインフラ整備・利活用IT/DX分野の投資を継続し、インフラ整備の完了及び既存事業の拡大と新規事業の創出に寄与するアプリケーションの構築と整備を行います。また、人的資本に関する取り組みとして、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンスの最適化、従業員エンゲージメントの活性化と人事インフラの強化の３つの方針を掲げ、人材の育成・開発強化により、企業の成長と個人の成長の相乗効果の向上を追求します。サステナビリティ経営では、KPI達成に向けた環境対策の具体的な推進、及び人権DD、D&I、健康経営の取り組みの推進や、地域共創活動の体制強化・推進を行うとともに、取り組み成果の定量的把握と情報開示を積極的に行います。 ⑤「資本コストや株価を意識した経営」の取り組み強化配当基準を設定し、増配や自己株式の取得などを組み合わせ、業績に応じた機動的な株主還元を実施するとともに、総還元性向の向上を図ります。また政策保有株式の縮減に継続的に取り組み、政策保有株式の売却で創出したキャッシュを用いた成長投資・M&Aの実行と、目指す事業ポートフォリオに合わせたB/Sの構築と財務の健全性の向上を目指します。加えて、株主・投資家層の拡大とコミュニケーション強化の一環として、市場との対話推進や株主優待の強化などファン株主の拡大に向けた施策を実施します。 上記５項目を重点指針とし、当社グループは、次なる成長と資本政策の充実を目指して着実に経営を推進してまいります。そして、関西エリアを中心に「地域」に根ざした事業活動とサステナビリティ活動の両輪を回すことで、地域社会や消費者から共感と信頼を得てマインドシェアとマーケットシェアを向上させる、という独自のモデルを確立し、企業価値向上に努めてまいります。 ＜※中期経営計画数値目標＞連結合計2023年度実績2024年度予想2026年度目標営業利益262265320ROE8.5％9.6％6.6％以上実質ROE5.1％5.1％―ROIC4.7％4.7％5.9％ ※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。 ［サステナビリティ経営］さらに、サステナビリティ経営につきましては、2021年４月より「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ取り組みを推進しております。 地域の皆さまとの深いつながりは、当社グループにとって大切な財産です。私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。そのために、「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を取り組みの柱とし、「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」の３つを重点テーマに取り組んでいます。さらに、環境課題への中期的な取り組みとして、事業活動で発生する環境負荷（ＣＯ２排出、フードロス、プラスチック排出等）を低減するための環境マネジメントを推進します。 ●温室効果ガスGHG排出量削減率を2030年30%削減（2019年度比 ※2013年度比48%削減相当）、2050年ネットゼロを目指します。 ●食品リサイクル率（店舗で排出される食品廃棄物のうちリサイクルされる割合）2030年に70％（2023年60％）を目指します。※ 主要３社（対象：阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス、関西スーパーマーケット） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス マネジメント体制と役割 当社グループは、サステナビリティ経営推進委員会がグループ全体での気候関連、人的資本・多様性に関する課題をはじめとしたサステナビリティ経営のマネジメントを担っています。当委員会は、当社グループの最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、委員長を代表取締役社長が務めていることに加えて、他２人の代表取締役を含む各事業セグメントのトップおよびサステナビリティ担当役員を委員とし、当委員会での議論は、グループ経営会議での審議を経て、取締役会へ報告を行っています。グループ経営会議の議長である代表取締役社長は、サステナビリティ経営推進委員会の委員長を務め、環境課題及び社会課題に関して最終的な責任を負っています。※2023年度は当委員会を10回開催。 (２)戦略 ①気候変動当社は気候変動への取り組みを重視し、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会に対処するための戦略を策定しています。2030年の事業環境について、今世紀末気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を評価しました。移行リスクにおける炭素価格による影響、脱炭素社会におけるお客様の選定志向の変化や、物理的リスクとしての災害影響や調達不安定化を主なリスクと認識し、これらを抑止するために省エネ化や再生可能エネルギーの導入などの対策投資を推進します。また、２℃未満シナリオでは多くの機会が存在すると認識し、サステナブルな商品調達や、お客様の嗜好変化への対応を重視した売り場づくりや商品・サービスの提供を推進します。物理的リスクの一つである被災による影響について、阪急本店の立地地点について詳細な分析が行われ、大雨や強風によるリスクが増大する可能性が示唆されました。これらの結果はサステナビリティ経営推進委員会とリスク対策部門に共有され、今後の検討に活かされます。機会については、既存の取り組みを推進してインパクトを最大化を目指してまいります。 ②グループ人材戦略 これまでの各社別の取り組みに加えて、グループとしての人的資本の価値向上・有効活用に向けて、「H2Oリテイリンググループ人材戦略2030」を策定しました。2024年をスタートとする新・中期3カ年計画においては、グループ各社の経営戦略・事業計画とより連動した人材の調達・育成、人事制度の改定、社内環境の整備、等を推進するべく、様々な施策に段階的に着手しています。 （３)リスク管理 サステナビリティ課題に関連するリスク及び機会の識別・評価・管理プロセス、全社的リスク管理への統合 サステナビリティ経営推進委員会において、気候関連のリスクをはじめとしたサステナビリティ課題に関連するリスク及び機会を洗い出し、当社グループ事業の特性、同業他社の認識、外部有識者の助言を総合的に検討し、当社グループと関連性の深いリスク及び機会を特定しています。 気候関連リスク及び機会については、それらの発生頻度・可能性と、発生時の影響額の大きさを考慮した上で、委員を通じて各事業会社の取り組みに落とし込み、定期的な委員会の議論の場と、当社と各事業会社のサステナビリティ推進責任者間の連携を通じて、進捗管理を行っています。 サステナビリティ経営推進委員会で行われた議論の内容については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会への共有を行うとともに、グループ経営会議において審議を行い、取締役会へ報告を行うプロセスを通じて、全社のリスク管理プロセスと統合しています。 (４)指標及び目標 ①気候変動気候関連のリスク及び機会を管理する際の指標として、Scope１、２、３の温室効果ガス排出量を使用しており、2020年度よりScope１、２、３の温室効果ガス排出量の算定を開始するとともに、中長期目標を設定し、GHG削減に取り組んでいます。長期目標として、2050年度の当社グループのGHG排出実質ゼロを目指しており、この目標達成に向けて、2030年度の中期目標（Scope1,2について2019年度比30％削減）を設定し、具体的な取り組みを推進しています。 なお2022年度のScope（マーケット基準)実績は、2019年度比で20％の減少となりました。これまでは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗休業等の影響もあったため、今後は業容回復に伴い短期的には温室効果ガスの排出量は増加が見込まれるものの、2022年度の阪急うめだ本店での再生可能エネルギー由来電力への順次切り替えをはじめとして、着実に排出削減を図ってまいります。＜温室効果ガス排出量の目標および実績＞対象スコープ2022年度ＧＨＧ排出量（千t-CO2e/年）2030年度ＧＨＧ排出量目標主要15社スコープ１52 スコープ１、２ ▲30％（２０１９年度比） スコープ２（ロケーション基準）248スコープ２（マーケット基準）175 ※主要15社：：阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス、関西スーパーマーケット、エイチ・ツー・オー商業開発ほか ②グループ人材戦略に関する指標並びに目標及び実績 人的資本・多様性に関して、従業員の半数以上を占める女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標達成に向けて様々な施策を実施しております。加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討してきました。一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。 女性管理職比率KPI(2030年）株式会社阪急阪神百貨店 35％株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ・スーパーマーケット 20％株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発 35％ (注) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。 |
| 戦略 | (２)戦略 ①気候変動当社は気候変動への取り組みを重視し、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会に対処するための戦略を策定しています。2030年の事業環境について、今世紀末気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を評価しました。移行リスクにおける炭素価格による影響、脱炭素社会におけるお客様の選定志向の変化や、物理的リスクとしての災害影響や調達不安定化を主なリスクと認識し、これらを抑止するために省エネ化や再生可能エネルギーの導入などの対策投資を推進します。また、２℃未満シナリオでは多くの機会が存在すると認識し、サステナブルな商品調達や、お客様の嗜好変化への対応を重視した売り場づくりや商品・サービスの提供を推進します。物理的リスクの一つである被災による影響について、阪急本店の立地地点について詳細な分析が行われ、大雨や強風によるリスクが増大する可能性が示唆されました。これらの結果はサステナビリティ経営推進委員会とリスク対策部門に共有され、今後の検討に活かされます。機会については、既存の取り組みを推進してインパクトを最大化を目指してまいります。 ②グループ人材戦略 これまでの各社別の取り組みに加えて、グループとしての人的資本の価値向上・有効活用に向けて、「H2Oリテイリンググループ人材戦略2030」を策定しました。2024年をスタートとする新・中期3カ年計画においては、グループ各社の経営戦略・事業計画とより連動した人材の調達・育成、人事制度の改定、社内環境の整備、等を推進するべく、様々な施策に段階的に着手しています。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標 ①気候変動気候関連のリスク及び機会を管理する際の指標として、Scope１、２、３の温室効果ガス排出量を使用しており、2020年度よりScope１、２、３の温室効果ガス排出量の算定を開始するとともに、中長期目標を設定し、GHG削減に取り組んでいます。長期目標として、2050年度の当社グループのGHG排出実質ゼロを目指しており、この目標達成に向けて、2030年度の中期目標（Scope1,2について2019年度比30％削減）を設定し、具体的な取り組みを推進しています。 なお2022年度のScope（マーケット基準)実績は、2019年度比で20％の減少となりました。これまでは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗休業等の影響もあったため、今後は業容回復に伴い短期的には温室効果ガスの排出量は増加が見込まれるものの、2022年度の阪急うめだ本店での再生可能エネルギー由来電力への順次切り替えをはじめとして、着実に排出削減を図ってまいります。＜温室効果ガス排出量の目標および実績＞対象スコープ2022年度ＧＨＧ排出量（千t-CO2e/年）2030年度ＧＨＧ排出量目標主要15社スコープ１52 スコープ１、２ ▲30％（２０１９年度比） スコープ２（ロケーション基準）248スコープ２（マーケット基準）175 ※主要15社：：阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス、関西スーパーマーケット、エイチ・ツー・オー商業開発ほか ②グループ人材戦略に関する指標並びに目標及び実績 人的資本・多様性に関して、従業員の半数以上を占める女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標達成に向けて様々な施策を実施しております。加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討してきました。一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。 女性管理職比率KPI(2030年）株式会社阪急阪神百貨店 35％株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ・スーパーマーケット 20％株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発 35％ (注) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②グループ人材戦略 これまでの各社別の取り組みに加えて、グループとしての人的資本の価値向上・有効活用に向けて、「H2Oリテイリンググループ人材戦略2030」を策定しました。2024年をスタートとする新・中期3カ年計画においては、グループ各社の経営戦略・事業計画とより連動した人材の調達・育成、人事制度の改定、社内環境の整備、等を推進するべく、様々な施策に段階的に着手しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②グループ人材戦略に関する指標並びに目標及び実績 人的資本・多様性に関して、従業員の半数以上を占める女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標達成に向けて様々な施策を実施しております。加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討してきました。一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。 女性管理職比率KPI(2030年）株式会社阪急阪神百貨店 35％株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ・スーパーマーケット 20％株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発 35％ (注) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境 小売業を取り巻く環境について今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。 (２) 法規制及び法改正① 大規模小売店舗立地法等の法規制について当社グループにおける百貨店及びスーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響を受ける可能性があります。このほか、当社グループは、独占禁止法、下請法、環境・リサイクル関連法令、景品表示法等の消費者保護関連等の法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めて参ります。② 税制改正による消費税率の引き上げについて将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。 (３) 自然環境・事故① 感染症のリスクについて感染症の拡大や長期化は、当社グループの主力事業の一つである百貨店事業を中心に、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて業績に大きなマイナス影響を及ぼす可能性があります。また、商業施設におけるテナント賃料を収益源の一つとする商業施設事業では、営業自粛等によるテナント賃料の減額やテナントの退去等を通じ、業績にマイナス影響を及ぼす可能性があります。一方で、日常のライフラインとしての機能を担う食品事業では、感染拡大の状況下での営業継続を前提に業績への影響は相対的に小さいと考えられますが、店舗施設でのお客様や従業員の感染防止のための措置や、感染者が出た場合の対応、サプライチェーンの分断等により商品調達に支障が出た場合の対応等、感染拡大環境下での営業の継続に特別な対応が必要となり、状況により大幅なコスト増加となる可能性があります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染拡大状況下での事業継続のノウハウをもとに、今後同種のリスクが顕在化した際における影響の軽減に努めて参ります。② 冷夏・暖冬等の異常気象について当社グループの主力商品である衣料品は、ファッション性とともに季節性の高い商品が多く、その売れ行きは気候によりある程度の影響を受けます。従って、冷夏・暖冬等により当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。③ 自然災害・事故について地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。 (４) その他① 販売商品の安全性について鳥インフルエンザ等の疫病の発生による一般消費者の食品に対する不安感の高まりや、食中毒・健康被害等の事故の発生、販売商品の欠陥による顧客満足・信用の低下により、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。販売商品の品質管理・衛生管理については、専門子会社やグループ横断の専門部会を設置するなどにより、商品に対する顧客の安心・安全確保を目的とする施策を積極的に推進しております。② 顧客情報の管理について不測の事故または不正アクセス等によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの信用低下を招き、業績にマイナスの影響を与える可能性があります。顧客情報の管理については、グループ横断の専門部会を設置し、個人情報管理規程及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っており、個人情報保護法の遵守に努めております。③ 情報システムについて当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用していますが、地震・大規模停電や不正アクセス等の不測の事態によって、情報システムの円滑な運用に支障を来した場合、事業活動が制限される可能性があります。上記の事態に備え、グループ横断の専門部会を設置し、グループ全体のセキュリティ事故対応体制の整備など対策を講じております。④ 賃貸借契約の更新拒絶について当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶（定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶）され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。⑤ 海外事業リスクについて当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、社会的混乱、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループでは、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、2022年３月期連結会計年度の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの第３四半期連結累計期間の売上高及び損益は含まれておりません。 （１）連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （２）経営成績 連結経営成績（単位：百万円） 22/3累計23/3累計24/3累計 金額金額金額前期比増減予算比増減 百貨店事業385,095491,838577,140117.3%+85,301102.1%+11,840 食品事業327,205416,139425,626102.3%+9,486100.9%+3,816 商業施設事業42,87935,57432,05690.1%△3,51791.9%△2,833 その他事業32,92836,16939,043107.9%+2,873102.7%+1,043総額売上高788,108979,7231,073,866109.6%+94,143101.3%+13,866売上高518,447628,089657,400104.7%+29,31196.3%△25,599 百貨店事業93910,29921,591209.6%+11,292108.0%+1,591 食品事業5,3265,4697,925144.9%+2,45599.5%△41 商業施設事業3911,8083,655202.2%+1,847119.9%+607 その他事業△ 3,409△ 3,100△21-+3,078-+159 調整額△ 2,506△ 3,089△6,963-△3,874-△629営業利益(△は損失)74011,38826,188230.0%+14,800106.9%+1,688経常利益(△は損失)2,34613,00427,875214.3%+14,870107.2%+1,875 特別利益27,03217,5635,86533.4%△11,698 特別損失13,7929,42211,450121.5%+2,028親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)9,87216,38221,905133.7%+5,523121.7%+3,905 ※2022年３月期の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、会計方針の変更による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を総額売上高として記載しております。 ＞売上高当社グループの売上高は657,400百万円（前期比104.7％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は1,073,866百万円（前期比109.6％）となりました。百貨店事業においては、コロナ禍からの人流回復、円安や株高など経営環境の好転により国内消費は堅調に推移し、また、インバウンド売上は過去最高となりました。食品事業では、客単価の上昇と客数の回復により既存店売上高が前期実績を上回り、連結売上高は増収となりました。 ＞営業利益及び経常利益百貨店事業の売上伸長に伴う利益改善に、各セグメントでの増益も加わり、営業利益は26,188百万円（前期比230.0％）、経常利益は27,875百万円（前期比214.3％）といずれも過去最高となりました。 （百貨店事業）百貨店事業では、コロナ禍からの回復に伴う入店客数の増加と高額商材を中心に売上が伸長した都心店が牽引し、国内売上高は引き続き堅調に推移しました。また、インバウンド売上高は円安効果もあり過去最高となりました。阪急本店では、全てのカテゴリーが前期実績を上回って推移しました。化粧品を含めファッション全般が好調で、ジュエリーや時計、ラグジュアリーブランドファッション等が好調なインバウンド売上の押上げも寄与し、売上高は過去最高となりました。販売費及び一般管理費については、人件費やカード手数料などの売上に連動する費用が増加し、全体でも増加しました。以上の結果、総額売上高は577,140百万円（前期比117.3％）、営業利益は21,591百万円（前期比209.6％）となりました。 （食品事業） 食品事業では、総額売上高が425,626百万円（前期比102.3％）、営業利益は7,925百万円（前期比144.9％）となりました。 売上・粗利益率改善に向け、曜日販促等による集客施策に加え、惣菜・ＰＢ商品や重点販売商品の取り組みを強化しました。イズミヤ・阪急オアシス株式会社の既存店売上高前期比は104.0％（客数102.2％、客単価101.7％）、株式会社関西スーパーマーケットの同前期比は103.3％（客数99.4％、客単価103.9％）となりました。両社ともに値上げの影響による客単価上昇と客数の回復により、既存店売上高は前期実績を上回って推移しました。販売費及び一般管理費については、人件費が増加したものの、生産性向上に向けた什器等の改善、要員体制の最適化徹底などの経費コントロールに努め、想定どおりに推移しました。食品製造子会社では、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、グループ外への卸販売と専門店売上が伸長し増益となりましたが、宅配事業では、株式会社阪急キッチンエール関西の新センター立ち上げに伴う会員システムの変更の影響により減収減益となりました。 （商業施設事業）商業施設事業では、総額売上高32,056百万円（前期比90.1％）、営業利益3,655百万円（前期比202.2％）となりました。ホテルを運営する株式会社大井開発では、ビジネス・観光ともに宿泊需要が回復したことに加え、客室平均単価と稼働率の最大化を図る機動的な価格施策と効率的な運営の推進により、客室稼働率は安定的に90％を超え、過去最高益となりました。イズミヤのショッピングセンター運営と衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発は、収益力強化、費用の適正化、地域との連携強化による差別化に取り組みました。イズミヤショッピングセンターの店舗閉鎖や直営売場の縮小により減収となったものの、経費の抑制やテナントの売上拡大に向けた取り組みや新規イベント区画の設置が計画以上に進捗するなど効率的な運営を推進し、増益となりました。 （その他事業）その他事業では、総額売上高39,043百万円（前期比107.9％）、営業損失21百万円（前期は営業損失3,100百万円）となりました。コロナ禍からの回復により専門店子会社が増収となり、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社の営業損益は482百万円改善し、黒字化しました。 ＞親会社株主に帰属する当期純利益特別利益として百貨店旧配送センターの土地売却等で固定資産売却益5,865百万円を計上した一方で、減損損失7,196百万円、阪急本店の改装や神戸阪急・高槻阪急のリモデル改装等に伴う固定資産除却損2,737百万円など特別損失を11,450百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21,905百万円（前期比133.7％）となりました。 ≪特別損益の状況≫（単位：百万円）科目金額主な内容特別利益5,865（対前連結会計年度 △11,698百万円） 固定資産売却益5,865旧配送センター売却特別損失11,450（対前連結会計年度 2,028百万円） 減損損失7,196阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス等 固定資産除却損2,737 エイチ・ツー・オー リテイリング等 店舗等閉鎖損失1,031 事務所移転費用313食品グループ本社機能集約 関係会社整理損171 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品名生産高(百万円)前期比(％)食品事業食料品38,794100.4%合計38,794100.4% (注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。 ② 受注状況当連結会計年度における該当事項はありません。なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品名販売高(百万円)前期比(％) 百貨店事業衣料品125,552112.2%身の回り品141,327132.9%家庭用品13,879110.3%食料品157,187107.1%食堂・喫茶13,520117.2%雑貨118,163121.8%サービス・その他8,125128.5%消去△615106.4%組替額 (注)２△398,803119.1%計178,336113.6% 食品事業スーパーマーケット406,611102.1%食料品製造9,315100.4%個別宅配・宅配プラットフォーム6,82691.1%サービス・その他5,244101.4%消去△2,37259.1%組替額 (注)２△15,47099.9%計410,155102.4% 商業施設事業商業不動産賃貸管理15,23898.5%衣料品・住居関連品12,65870.0%ホテル6,314151.4%サービス・その他8,33298.5%消去△10,48698.8%組替額 (注)２△1,72693.4%計30,33089.9% その他事業店舗内装工事4,633122.5%飲食店2,540109.5%百貨店友の会1,015100.0%人材派遣2,287120.5%その他54,982114.2%消去△26,417125.9%組替額 (注)２△4,444101.2%計34,598108.9%調整額 (注)１3,97980.8%合計657,400104.7% (注)１.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。 ２.2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。 （３）財政状態（単位：百万円） 22/3末23/3末24/3末 22/3末23/3末24/3末 現金及び預金34,72458,67068,423 支払手形及び 買掛金56,83963,67478,875 受取手形及び 売掛金59,90668,57274,653 借入金及び社債175,382179,267163,844 棚卸資産22,63921,23420,086 負債合計393,620413,608416,062 流動資産合計129,725161,408180,095 株主資本202,030206,213222,795 固定資産合計524,832525,015529,117 純資産合計260,938272,814293,149資産合計654,558686,423709,212負債純資産合計654,558686,423709,212 今年度期末の資産合計は709,212百万円となり、前年度期末に比べて22,789百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が土地の売却等により9,753百万円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定がシステム投資により7,181百万円、受取手形及び売掛金が売上高の増加に伴い6,080百万円増加したことなどによるものです。 負債合計は416,062百万円となり、前年度期末に比べて2,454百万円の増加となりました。これは主に、一年内返済長期借入金が15,000百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が15,200百万円、未払金が2,532百万円増加したことなどによるものです。 純資産合計は293,149百万円となり、前年度期末に比べて20,335百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が18,605百万円、株式含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が1,122百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 なお、当連結会計年度において、ROE（自己資本当期純利益率）が8.5％（前連結会計年度 6.7％）、ROA（総資産経常利益率）が4.0％（前連結会計年度 1.9％）、ROIC（投下資本利益率）が4.7％（前連結会計年度 2.1％）と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも上昇いたしました。 （４）キャッシュ・フロー（単位：百万円） 主な項目22/323/0324/03 営業活動によるキャッシュ・フロー6,46530,29549,332 税金等調整前当期純利益15,58621,14622,289 減価償却費17,90219,15919,970 減損損失1,8813,8777,196 投資有価証券売却損益（△は益）△ 6,485△3,495△21 固定資産売却損益（△は益）△ 13,624△13,511△5,817 売上債権の増減額（△は増加）△ 3,420△8,655△6,072 棚卸資産の増減額（△は増加）2,9921,2341,162 仕入債務の増減額（△は減少）△ 4,7066,80715,176 法人税等の支払額△ 2,228△4,237△7,225 投資活動によるキャッシュ・フロー△ 5,2035,782△17,752 有形固定資産の取得による支出△ 26,304△23,925△17,507 有形固定資産の売却による収入19,77113,89610,152 無形固定資産の取得による支出△ 3,874△6,788△13,076 投資有価証券の売却による収入9,38616,82836 長期貸付けによる支出△ 4,011―― 長期貸付金の回収による収入4515,3312,312 財務活動によるキャッシュ・フロー△ 28,578△12,549△22,531 長期借入れによる収入32,0005,000― 長期借入金の返済による支出△ 46,840△1,181△15,431 配当金の支払額△ 3,093△3,080△2,895 自己株式の取得による支出△ 473△8,855△1,885 営業CF+投資CF+財務CF△ 27,31623,5289,048 現金及び現金同等物の期末残高33,17457,02066,373 当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、66,373百万円（前期末比9,353百万円増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、49,332百万円の収入（前期比19,037百万円の収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、17,752百万円の支出（前期は5,782百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や自己株式の取得などにより、22,531百万円の支出（前期は12,549百万円の支出）となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率41.5％36.4％36.2％36.2％37.8％時価ベースの自己資本比率16.7％18.1％15.9％25.2％31.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率16.915.929.26.33.5インタレスト・カバレッジ・レシオ12.9倍16.6倍6.8倍31.9倍56.0倍 自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額※１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式追加取得による子会社化）当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である寧波開発株式会社の株式を追加取得して同社を子会社化することを決議し、2024年５月20日付で同社の株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 （簡易株式交換による完全子会社化）当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である株式会社関西フードマーケットを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で、株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、株式会社関西フードマーケットにおいては、2024年６月20日開催の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ており、2024年７月31日を効力発生日として行われる予定です。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における神戸阪急・阪急本店改装、食品事業におけるイズミヤ・阪急オアシス建物購入、商業施設事業におけるエイチ・ツー・オー 商業開発店舗改装、その他事業における当社によるシステム投資を中心に行った結果、総額で31,754百万円（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）となりました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） 金額主な内容百貨店事業7,701神戸阪急、阪急本店改装食品事業6,583イズミヤ・阪急オアシス 建物購入商業施設事業1,977エイチ・ツー・オー 商業開発店舗改装その他事業15,557エイチ・ツー・オー リテイリング システム投資調整額△65セグメント間取引消去合 計31,754 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計川西阪急(兵庫県川西市)その他事業店舗1―5,500(6,042)275,528―イズミヤ枚方店(大阪府枚方市)その他事業店舗210―5,361(15,096)95,580― (注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．上記の資産は、主に株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ・阪急オアシス株式会社に賃貸しているものであります。 (２) 国内子会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計阪急うめだ本店(大阪市北区)㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗11,92245―1,64913,616770[241]阪神梅田本店(大阪市北区)㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗20,444146―2,05722,648320[107]川西阪急(兵庫県川西市)㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗1,46613―641,54494[130]博多阪急(福岡市博多区)㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗2,11914―3172,451123[191]神戸阪急(神戸市中央区）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗5,83615,165(4,159)74611,750133[177]㈱神高管理百貨店事業店舗232―6,425(5,712)―6,658―高槻阪急スクエア(大阪府高槻市）㈱阪急阪神百貨店百貨店事業店舗2,56610―1932,77146[73]㈱神高管理百貨店事業店舗28―5,102(18,338)―5,131―イズミヤ枚方店(大阪府枚方市）イズミヤ・阪急オアシス㈱食品事業店舗00―0019[110]㈱エイチ・ツー・オー 商業開発商業施設事業店舗343―1(30)6351―イズミヤ和歌山店(和歌山県和歌山市)イズミヤ・阪急オアシス㈱食品事業店舗00―0018[90]㈱エイチ・ツー・オー 商業開発商業施設事業店舗1,31404,740(27,868)136,068―イズミヤ西神戸店(神戸市西区）イズミヤ・阪急オアシス㈱食品事業店舗00―0021[123]㈱エイチ・ツー・オー 商業開発商業施設事業店舗1,97505,030(42,669)247,030―イズミヤ洛北阪急スクエア店(京都府京都市)イズミヤ・阪急オアシス㈱食品事業店舗1688―5923618[149]㈱エイチ・ツー・オー 商業開発商業施設事業店舗4,86945,876(6,253)810,760―アワーズイン阪急(東京都品川区）㈱大井開発商業施設事業ホテル他8,37982,744(9,856)20811,34145[30] (注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。２．上記中［外書］は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。 (３) 在外子会社在外連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。 上記の他、主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。(１) 提出会社該当事項はありません。 (２) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名セグメントの名称賃借先賃借物件面積(㎡)㈱阪急阪神百貨店阪急うめだ本店百貨店事業阪急電鉄㈱阪急阪神不動産㈱店舗用建物144,262阪急メンズ大阪百貨店事業阪急阪神不動産㈱東宝㈱〃17,816阪神梅田本店百貨店事業阪神電気鉄道㈱阪急電鉄㈱店舗用建物他102,767阪急メンズ東京百貨店事業東宝㈱店舗用建物18,049西宮阪急百貨店事業阪急電鉄㈱〃38,643博多阪急百貨店事業㈱JR博多シティ〃54,710神戸阪急百貨店事業阪神電気鉄道㈱室町建物㈱他店舗用建物他51,370高槻阪急スクエア百貨店事業三菱HCキャピタルエステートプラス㈱〃23,659㈱エイチ・ツー・オー 商業開発イズミヤ千里丘店食品事業三井住友信託銀行㈱店舗用建物他24,399イズミヤ洛北阪急スクエア店食品事業〃〃46,751イズミヤ西宮ガーデンズ店食品事業阪急電鉄㈱〃10,911㈱神高管理高槻阪急スクエア百貨店事業日本通運㈱室町建物㈱他店舗用建物他4,592㈱阪急商業開発モザイクモール港北商業施設事業第一共同開発㈱店舗用建物他108,765 (３) 在外子会社在外連結子会社には主要な賃借設備がないため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、2024年５月に公表いたしました中期経営計画に則り、通常の更新投資は抑制し、優先順位の高いプロジェクトへ積極投資してまいります。当連結会計年度後１年間の設備投資は、持株会社である当社においてはグループの次世代ネットワーク網構築やクラウド環境整備をはじめとするIＴ/ＤＸ投資、2024年５月20日に当社の孫会社となった寧波阪急有限公司の寧波阪急リモデルなど、総額32,389百万円を計画しております。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 本社他（大阪市北区他）その他事業ITシステム他10,100―自己資金及び借入金等2024年４月2025年３月寧波阪急商業有限公司 寧波阪急（中国浙江省寧波市）その他事業売場改装他5,100―自己資金及び借入金等2024年４月2025年３月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | -65,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,017,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、売却益を目的として保有するものを純投資目的、取引先及び業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。 なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・当社は、取引先、業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を政策的に保有することがあります。・政策保有株式の議決権行使については、当社グループの中長期的な視点での企業価値の向上に資するかの視点にたち、保有目的も踏まえ、議案ごとに賛否を判断します。・当社の株式を政策保有株式として保有している会社（以下「政策保有株主」という）から、その株式の売却等の意向が示された場合は、売却等を妨げるための手段として取引の縮減を示唆するなどの行為は行わないものとします。・政策保有株主との取引については、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないよう、取引の経済合理性を十分に検証します。・保有意義が乏しいと判断する株式については既に縮減を進めており、今後も取締役会において、定期的に保有目的、取引の内容、配当利回り、保有リスク等を検証し、当社の資本コストも踏まえ、保有意義が乏しいと判断する株式については、市場動向等を勘案しながら売却を検討しております。その結果、2023年度においては1銘柄を36百万円で売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式244,697非上場株式以外の株式465,723 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式111事業運営上の関係強化のため非上場株式以外の株式――― (注) 株式の分割、合併等により変動した銘柄を除く （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式136 (注) 合併等により変動した銘柄を除く ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東宝㈱12,297,85212,297,852 （保有目的）全社的な観点での阪急阪神東宝グループとの関係強化のため（保有の合理性の検証方法）阪急阪神東宝グループとしての関係性から、保有効果があると判断しました。 無60,84962,350SRSホールディングス㈱2,557,4042,557,404 （保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）当社のポイントサービス推進を始めとする関西ドミナント化戦略における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無2,9562,424加藤産業㈱363,300363,300 （保有目的）主に食品事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性「商品仕入取引」を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 有1,6651,275㈱マツキヨココカラ＆カンパニー103,02034,340 （保有目的）主に商業施設事業セグメントでの業務提携による両社の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）当社のショッピングセンター運営における同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。（株式数が増加した理由）株式の分割によるものであります 有251240㈱東京楽天地―5,500 当事業年度中に売却いたしました。 無―23 ※定量的な保有効果の記載が困難な銘柄については、保有の合理性の検証方法を記載しております。（注）１．保有する東宝株式会社の普通株式の内、3,500,000株を2024年4月16日に売却いたしました。（注）２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示します。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,697,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,723,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 103,020 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 251,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業運営上の関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東京楽天地 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度中に売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 阪神電気鉄道㈱大阪府大阪市福島区海老江１丁目１番24号14,74912.80 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ12,51410.86 阪急阪神ホールディングス㈱ 大阪府池田市栄町１番１号10,3368.97 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,1224.45 イズミヤ共和会大阪府大阪市西成区花園南１丁目４番４号2,8622.48 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK10286 U.S.A. 2,0211.75 GOVERMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 1,7811.55 H2Oリテイリンググループ従業員持株会 大阪府大阪市北区角田町８番７号エイチ・ツー・オー リテイリング㈱内1,6341.42 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.1,4731.28 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.1,2831.11 計―53,78146.67 |
| 株主数－金融機関 | 25 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 78 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,79695,08692,299△3,151202,030会計方針の変更による累積的影響額 △127 △127会計方針の変更を反映した当期首残高17,79695,08692,171△3,151201,902当期変動額 剰余金の配当 △3,080 △3,080親会社株主に帰属する当期純利益 16,382 16,382自己株式の取得・処分 6 △8,786△8,779連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 △211 △211株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△20413,301△8,7864,310当期末残高17,79694,882105,473△11,938206,213 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高35,881303565△1,93634,8141,16822,924260,938会計方針の変更による累積的影響額 △127会計方針の変更を反映した当期首残高35,881303565△1,93634,8141,16822,924260,810当期変動額 剰余金の配当 △3,080親会社株主に帰属する当期純利益 16,382自己株式の取得・処分 △8,779連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 △211株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,044-6221277,79431△1317,694当期変動額合計7,044-6221277,79431△13112,004当期末残高42,9253031,188△1,80842,6081,20022,792272,814 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,79694,882105,473△11,938206,213当期変動額 剰余金の配当 △2,895 △2,895親会社株主に帰属する当期純利益 21,905 21,905自己株式の取得・処分 11 △1,830△1,818連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 △204 △204連結子会社株式の売却による持分の増減 1 1土地再評価差額金の取崩 △405 △405株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△19218,605△1,83016,582当期末残高17,79694,689124,078△13,768222,795 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高42,9253031,188△1,80842,6081,20022,792272,814当期変動額 剰余金の配当 △2,895親会社株主に帰属する当期純利益 21,905自己株式の取得・処分 △1,818連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 △204連結子会社株式の売却による持分の増減 1土地再評価差額金の取崩 △405株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1223687431522,3871501,2143,752当期変動額合計1,1223687431522,3871501,21420,335当期末残高44,0486711,932△1,65644,9951,35124,006293,149 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 194 |
| 株主数－個人その他 | 57,176 |
| 株主数－その他の法人 | 673 |
| 株主数－計 | 58,173 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,4924,021,409 当期間における取得自己株式237448,296 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,885,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)125,201,396――125,201,396 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,813,5481,192,49240,0689,965,972 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式立会外買付取引による取得 1,190,000株 単元未満株式の買取りによる取得 2,492株減少数の内訳は、次のとおりであります。 ストック・オプションの行使による減少 40,000株 買増請求による減少 68株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士成 本 弘 治 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士城 戸 達 哉 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士玉 垣 奈 津 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．注記事項(重要な後発事象)(取得による企業結合)に記載されているとおり、会社は、2024年３月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である寧波開発株式会社の株式を追加取得して同社を子会社化することを決議し、2024年５月20日付で同社の株式を取得している。２．注記事項(重要な後発事象)(簡易株式交換による完全子会社化)に記載されているとおり、会社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社関西フードマーケットを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産292,828百万円及び無形固定資産25,951百万円が計上されており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらは主に百貨店及び食品スーパーの小売店舗に関するものである。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。一部の店舗資産グループにおいて、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったものについては、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、売上高に関する集客施策及び費用削減施策の効果等の主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・過年度の事業計画の達成状況及び差異原因を分析し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。・売上高に関する集客施策の効果等について、過去の推移及び第三者機関による予測レポート等と比較し、その適切性を評価した。・費用削減施策の効果等について、経営者への質問及び根拠資料の閲覧を行うとともに、他店舗における削減実績と比較し、その適切性を評価した。・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産292,828百万円及び無形固定資産25,951百万円が計上されており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらは主に百貨店及び食品スーパーの小売店舗に関するものである。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。一部の店舗資産グループにおいて、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったものについては、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、売上高に関する集客施策及び費用削減施策の効果等の主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・過年度の事業計画の達成状況及び差異原因を分析し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。・売上高に関する集客施策の効果等について、過去の推移及び第三者機関による予測レポート等と比較し、その適切性を評価した。・費用削減施策の効果等について、経営者への質問及び根拠資料の閲覧を行うとともに、他店舗における削減実績と比較し、その適切性を評価した。・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。 |