財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | nms Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小野 文明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5333-1711（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりました。2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行するとともに、統合会社の商号をｎｍｓ ホールディングス株式会社に変更いたしました。なお、nms HSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しています。 「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エアロスペース有限会社」を形式上の前身としています。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更しています。 「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としています。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更いたしました。 日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。年月事項2004年10月2007年10月2010年７月 2010年８月2010年12月 2011年７月 2013年10月 2013年12月2014年５月 2014年９月2014年10月 2016年１月2016年６月2016年９月当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）合併ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所）に上場株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にnms International Vietnam Company Limited を設立中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司(現・中基縦合（上海）人力資源服務有限公司)を設立株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）の株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得株式会社東北テーケィアール（株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンに商号変更）、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR Holdings Limited、TKR Manufacturing（Malaysia) Sdn. Bhd.、TKR Precision（Malaysia）Sdn. Bhd.、TKR Hong Kong Limited、中宝華南電子（東莞）有限公司株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得有限会社宝和の株式を取得株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更タイ王国シラチャ市にnms (Thailand) Co., Ltd.を設立パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）およびその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品（スイッチング電源、高圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を承継TKR Hong Kong Limited および中宝華南電子（佛山）有限公司が、パナソニック株式会社およびその関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継ベトナム社会主義共和国ハナム省にnms Vietnam Co., Ltd.を設立フィリピン共和国ラグナ州にTKR Manufacturing Philippines Inc. を設立パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロジー株式会社の議決権比率を100.0％とする 年月事項2017年４月 2017年８月2017年10月2018年５月2018年６月2018年８月2018年９月2018年12月2019年３月 2019年５月2019年８月2020年１月 2020年３月2020年７月2021年１月 2021年５月2021年10月 2022年４月nms HSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行ｎｍｓ ホールディングス株式会社に商号変更nms HSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更株式会社日本技能教育機構を設立ｎｅｏ テクノロジー株式会社（現・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社）を設立ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 設立ｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0％とする志摩電子（深圳）有限公司が解散アメリカ合衆国テキサス州にTKR USA, Inc.を設立株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併TKR USA, Inc.がソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）より同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能および事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受メキシコ生産拠点をTKR de México S.A. de C.V.に商号変更北京中基衆合国際技術服務有限公司を中基縦合（上海）人力資源服務有限公司に商号変更志摩電子工業（香港）有限公司が解散日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をｎｅｏ テクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、ｎｅｏ テクノロジー株式会社をｎｍｓ エンジニアリング株式会社に商号変更タイ王国バンコクにPower Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.を設立中華人民共和国香港特別行政区にPower Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedを設立株式会社テーケィアールを存続会社、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を実施し、併せて、株式会社テーケィアールを株式会社ＴＫＲに商号変更TKR Manufacturing Philippines Inc.の清算結了日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社、ｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業およびそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）およびそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能および技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣および製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業の概要は以下のとおりです。 （１）ＨＳ事業ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託および実習生受け入れ先への業務支援 （２）ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成型・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能および事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）・電子機器修理サービス・車載関連機器・部品の設計・開発・製造・お客様とのシェアリングビジネス、これにかかる設計・開発・営業・スタートアップソリューション事業・３Ｄプリンター事業（設計および製造、販売、修理、保守） （３）ＰＳ事業 ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本および中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。 ・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売・マグネットロールの開発・設計・製造・販売・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売 以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容（注）２議決権の所有割合（％）（注）３関係内容（連結子会社）日本マニュファクチャリングサービス株式会社（注）１、５東京都新宿区100,000千円ＨＳ事業 100.00役員の兼任あり中基縦合（上海）人力資源服務有限公司（注）１中華人民共和国10,000千人民元ＨＳ事業 100.00(100.00)－北京日華材創国際技術服務有限公司（注）１中華人民共和国34,739千人民元ＨＳ事業 100.00(100.00)役員の兼任ありnms Vietnam Co., Ltd. （注）１ベトナム社会主義共和国419億ベトナムドンＨＳ事業 100.00(100.00)役員の兼任あり株式会社志摩電子工業 （注）１三重県志摩市60,000千円ＥＭＳ事業 100.00役員の兼任ありSHIMA Electronic Industry(Malaysia) Sdn. Bhd. （注）１マレーシア国5,500千リンギットＥＭＳ事業 100.00(100.00)－株式会社ＴＫＲ （注）１東京都大田区100,000千円ＥＭＳ事業 100.00役員の兼任ありTKR Hong Kong Limited（注）１中華人民共和国香港特別行政区25,000千香港ドルＥＭＳ事業 100.00(100.00)役員の兼任あり中宝華南電子（東莞）有限公司 （注）１中華人民共和国27,985千人民元ＥＭＳ事業 100.00(100.00) 役員の兼任ありTKR Manufacturing (Malaysia)Sdn. Bhd. （注）１、６ マレーシア国10,000千リンギットＥＭＳ事業 99.60(99.60)役員の兼任ありTKR Precision (Malaysia)Sdn. Bhd. （注）１マレーシア国4,800千リンギットＥＭＳ事業 100.00(100.00)役員の兼任ありTKR ManufacturingVietnam Co., Ltd. （注）１ベトナム社会主義共和国799億ベトナムドンＥＭＳ事業 100.00(100.00) －TKR USA, Inc. （注）１、４アメリカ合衆国 3,000千米ドルＥＭＳ事業 100.00(100.00) 役員の兼任ありTKR de México S.A. de C.V.（注）１メキシコ合衆国 23,252千メキシコペソＥＭＳ事業 99.87(99.87) 役員の兼任ありパワーサプライテクノロジー株式会社 （注）１三重県松阪市 325,000千円ＰＳ事業100.00役員の兼任あり中宝華南電子（佛山）有限公司 （注）１ 中華人民共和国28,209千人民元ＰＳ事業 100.00(100.00)－Power Supply Technology(Hong Kong) Co., Limited（注）７中華人民共和国香港特別行政区100千香港ドルＰＳ事業 100.00(100.00)－その他８社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で5,518,469千円となっております。 ５．日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 16,316,950千円 (2) 経常利益 551,742千円(3) 当期純利益 350,676千円(4) 純資産額 2,359,046千円(5) 総資産額 5,700,433千円 ６．TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 8,678,904千円 (2) 経常利益 232,378千円(3) 当期純利益 161,399千円(4) 純資産額 2,519,395千円(5) 総資産額 3,846,138千円 ７．Power Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 14,829,506千円 (2) 経常利益 40,789千円(3) 当期純利益 4,811千円(4) 純資産額 △33,691千円(5) 総資産額 5,256,396千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＨＳ事業7,656(157)ＥＭＳ事業3,477(509)ＰＳ事業696(287)報告セグメント計11,829(953)全社（共通）26(-)合計11,855(953) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）一般社員2648.47.96,757合計又は平均2648.47.96,757 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）26合計26 （注）１．従業員数は就業人員です。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「－」は男性の育児休職取得の対象となる従業員がいないことを示しています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３．日本マニュファクチャリングサービス株式会社18.515.079.779.149.9ｎｍｓエンジニアリング株式会社10.0----株式会社ＴＫＲ2.0----株式会社志摩電子工業0.0100.0---パワーサプライテクノロジー株式会社3.3100.0---（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法率第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、「－」は男性の育児休職取得の対象となる従業員がいないことを示しています。３．パート・有期労働者のうち、男性は専門資格を要する業務に従事する賃金水準の高い労働者である割合が多く、女性は短時間勤務であるパート社員の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、ＨＳ・ＥＭＳ・ＰＳの３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年４月より持株会社体制へ移行しました。 当社（持株会社）の経営方針は以下のとおりです。① グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化② 事業間のシナジーの追求③ 成長戦略としての迅速なＭ＆Ａ・グループ再編の実行④ 間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化⑤ グループ各社の事業特性に応じた効率の良い事業運営と、グループ全体で高いパフォーマンスを発揮でき る基盤づくり、この両輪による持続的成長の実現 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等世界各国・地域において新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策が進んだことにより、感染症による経済活動への影響は落ち着きを取り戻したものの、感染症が拡大する中、サプライチェーンを含む市場構造は変化し、加えてウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長の減速、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う為替変動など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。一方、脱炭素社会の実現に向けた新たな技術開発や、仕組みの導入が世界各国で進められており、様々な産業分野において電動化への転換が加速していくことが見込まれます。このような状況のもと、当社グループは、複合的、かつ、多様化する経営環境変化を好機に転換すべく、３か年における中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。目標経営数値として、売上高1,000億円、営業利益率５％を設定するとともに、運転資本マネジメントを強化しフリーキャッシュ・フローを創出、有利子負債20％削減および自己資本比率20％台を目標とし、財務体質の改善を進めてまいります。 (3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。また、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の進展や、これに伴う産業製品の電動化、技術の高度化が進む見通しです。このような状況のもと、これまで実行した施策の成果を定着させるとともに、当社グループが有する「独自性」「多様性」「多極化」、この３つの強みを活かすことで、事業環境の変化を好機に転換させ、持続的成長への転換をめざします。具体的には、以下の５点を重点項目および対処すべき課題として掲げ、その取り組みを実行してまいります。 ① ＨＳ事業：多様な人材の確保・提供およびデジタル技術を活用した新たな仕組みの戦力化② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および開発機能の強化③ ＰＳ事業：産業機器分野への進出および売上成長を伴う安定的な収益体質へ転換④ 成長を支える基盤づくり：財務体質の改善⑤ 多様な人材の活躍：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ① ＨＳ事業：多様な人材の確保・提供およびデジタル技術を活用した新たな仕組みの戦力化 少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。 これまで「外国人技能実習制度」においては、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア各国の技能実習生送り出し機関と提携するとともに、入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等の展開を行ってまいりました。実習生だけでなく、高度技能を有する外国人材の就業機会提供も継続的に行っており、人口減少が懸念される日本において、外国人材が活躍する機会も加速しながら増えていくことが予想されています。 ＨＳ事業は、これらを踏まえ、当連結会計年度には、外国人材の技能教育施設として「ｎｍｓテクノロジートレーニングサイト」を開設 、入国後教育の質を上げ、お客様の現場で早期に活躍できる環境の整備を実施しました。これまで培った国内外のネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービス提供から母国帰国後の就業支援までの好循環サイクルの構築を行い、その取り組みを加速させます。 また、製造業の生産移管が年々増えているベトナムにおいては、住友商事株式会社と業務提携し、同社が運営する、ベトナム・タンロン工業団地において人材サービスも含めた、製造支援サービスの展開を進めています。その一環として、当社グループが有するデジタル技術を活用した、エキスパート人材の育成や定着を支援する仕組み「グローバル・プラットフォーム・サービス」を立ち上げ、製造業の海外進出支援をワンストップで行うソリューションを提供しております。 高度エンジニア人材分野では、当該人材の育成を目的とした技術センターを東日本、西日本それぞれのエリアに設置、メカニカルエンジニアリングを軸とした専門的研修で即戦力人材を育成・配置する体制を整えました。 製造業のファブレス化が進む中、グループ内ＥＭＳ事業の製造受託ノウハウも融合させ、請負・受託の事業規模拡大を図るとともに、今後も人材リソースの多様化を図りながら、需要変動に耐え得る柔軟かつ強固な基盤を構築し、収益力強化を進めます。 ② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および開発機能の強化 当連結会計年度においては、戦略投資を行ってきた、ベトナム拠点の量産立ち上げの取り組みが進み、お客様のＡＳＥＡＮへの生産移管ニーズの高まりもあり、順次新規量産プログラムの立ち上げを行いました。今後、受注が増えていく中で、生産能力の増強が必要になる状況でありますが、投資の内容、また、そのタイミングについては、将来キャッシュ・フローの観点も入れながら、本中期経営計画期間内で判断していく予定です。 また、同じく戦略投資を行ってきた米国・メキシコ拠点においては、前年度は感染症拡大による影響や部材不足に起因するお客様の稼働停止、計画後ろ倒し等による影響が顕著となり、事業全体の停滞を余儀なくされていましたが、当連結会計年度において、ポートフォリオの見直しを行い、車載関連分野だけでなく、市場規模が大きく、かつ、安定した市場であるエンジニアリングツール分野をターゲットとした顧客開拓を進め、順次、新規量産プログラムを立ち上げております。 併せて、グループ内ノウハウを活用した、生産ラインへの自動化設備の導入も進めています。安定した品質確保による生産性の向上とともに、米国・メキシコ市場の高金利を背景とした労務費高騰対策にも有効であり、引き続き、事業規模拡大とともに、収益性の改善を行ってまいります。 国内ＥＭＳ事業においても、ポートフォリオの抜本的見直しや収益構造の見直しを進めています。事業効率を高めるとともに、グローバル生産体制における機動力強化の推進力として、営業・技術・調達・会計・経営管理など、その機能をさらに強化してまいります。 また、ＥＭＳ事業においては、各拠点の機能を、発展途上国において大量生産品を日本品質でより低価格で実現する「メガＥＭＳ」、熟成したマーケットにおける「オーダーメード型ＥＭＳ」と定義づけし、機能の有機的連携により、その成果を最大化するための取り組みを進めておりますが、本中期経営計画においては、それをさらに進化させ、開発設計機能を強化、お客様とのパートナー戦略も拡大させながら、持続的成長をめざします。 当事業は製造業のファブレス化、生産の多極化ニーズに合致しており、トップライン成長への機動力を上げるとともに、運転資本マネジメントを強化し、強固な収益基盤を構築してまいります。加えて、各拠点で活躍する現地人材の登用も行い、ローカライゼーションを進め、多様な人材の成長とともに事業を進化させ、ＥＭＳ事業全体の競争力強化を進めます。 ③ ＰＳ事業：産業機器分野への進出および売上成長を伴う安定的な収益体質へ転換 主軸の電源部品が立脚する複合機・複写機などドキュメント関連市場は、市場の成熟化もあり環境の変化が激しくなっています。安定した事業基盤の再構築が急務であり、そのためには新規市場への参入が急務となっています。 これを加速させるのが、産業界における「脱炭素社会の実現」への取り組みです。最終製品の環境性能高度化および仕組みの構築において、電動化は重要な鍵であり、ＰＳ事業においても新たなニーズが生まれています。 具体的には、新規市場分野として、産業機器分野における殺菌・滅菌機器の開発・投入を進めており、電源製品の需要が拡大しています。産業機器分野への参入は電源製品の新たな価値を創出するものであり、この需要拡大を背景に「既存コア市場」と「新ターゲット市場」を再定義するとともに、開発を高度化させ、売上成長を伴った安定的な収益体質への転換を進めます。 また、拠点戦略として、2018年１月、「松阪工場」（松阪本社敷地内）を開設し、開発・製造が一体となったマザー拠点機能を強化するとともに、既存製品の生産は中国・広東省（佛山）にて一極集中生産を行っていることから、チャイナリスクや国際情勢の変化に対応すべく、2020年３月、タイに販売拠点を設置しました。加えて、ＰＳ事業の販売体制一本化を目的として、2020年７月にPower Supply Technology（Hong Kong）Co., Limitedを設立、TKR Hong Kong LimitedからＰＳ事業の販売機能および資産を譲受し、2021年１月より事業を開始しております。 当連結会計年度においては、関東圏における開発設計機能として、神奈川県横浜市にＲ＆Ｄセンターを設置、加えて、国内生産体制強化を目的に、当社ＥＭＳ事業の株式会社志摩電子工業（以下、志摩電子）との事業連携強化に向けた施策を進めることといたしました。志摩電子の実装技術とＰＳ事業が有する生産技術、設計開発機能との相乗効果に加え、志摩電子のマレーシア生産拠点も活用し、お客様のニーズに幅広くお応えしていく取り組みを進めてまいります。 2024年からは、外部ＥＭＳ企業を活用し、ベトナムにおける電源関連製品の生産も開始し、日本・中国・ＡＳＥＡＮでの機動的な生産体制を着実に整えており、設計開発から試作・量産・販売に至る機動力を上げ、多様化するお客様のニーズにお応えし、事業全体の収益性向上を図ります。 ④ 成長を支える基盤づくり：財務体質の改善 中期経営計画においては、キャッシュマネジメントを強化、有利子負債削減を行い、財務体質の改善を進めます。具体的には、質が伴った事業収益創出基盤とすべく、運転資本マネジメントを強化し、キャッシュを生み出す仕組みの定着を進めます。これらにより、有利子負債の削減を進め、社外流出キャッシュの抑制を図るとともに、投資の採算性、効率性のモニタリングを強化し、投資回収までの効率を高め、フリーキャッシュ・フロー創出への取り組みを強化します。また、業績の変動要因となる、部品・部材調達リスク及び為替変動リスクについては、以下の取り組みを行ってまいります。 i) 部品・部材調達リスクについて製造業各社においてグローバルでサプライチェーンの見直しが進められており、当連結会計年度においては、最先端の部材だけでなく、多岐にわたる部品・部材が調達難となった状況を踏まえ、これらの影響を最小限に抑えるため、部材調達リソースの多様化、顧客の生産変動に即応する当社グループのサプライチェーンマネジメントを強化し、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を高度化させてまいります。ii) 為替変動について当社グループはすべての事業セグメントにおいて、グローバル市場におけるビジネスを展開しており、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めます。為替持ち高の圧縮は外貨建て資産・負債の増減により一定程度の圧縮が可能であり、金融取引・商取引の双方からの取り組みを進め、為替変動リスクの抑制に努めてまいります。 ⑤ 多様な人材の活躍：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 当社は、経営理念において「人づくり」を掲げ「社員一人一人の成長が会社の発展につながる」との考えのもと、企業文化を発展させてきました。さまざまな国・地域で活躍する社員一人ひとりの活躍および成長が、お客様への価値創出の源泉であり、我々の成長を支えています。これをさらに進化させ、持続的成長を実現していくために「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、その取り組みを加速してまいります。具体的には、ダイバーシティでは多様性を主眼とし、様々な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことで多様なアイデアやニーズを経営に取り込み、柔軟、かつ、機動力ある企業文化へと進化させてまいります。インクルージョンでは、多様な人材が活躍するための仕組みづくりを主眼とし、キャリア志向に合わせた啓発や場の提供、働き方改革や人事評価制度改革など、多様な人材が活躍する風土づくりとその定着を進めてまいります。中期経営計画期間における指標として、女性管理職比率10％以上、海外拠点における現地ローカル人材の幹部登用比率50％以上、働き方改革の継続的な実践として年次有給休暇取得率60％以上、を設定しております。海外拠点におけるローカライゼーションの推進や女性人材の活躍推進など、すでに取り組みが進んでいる項目もありますが、指標設定および推進部署の設置等を行い、そのプロセスを可視化することで、多様な人材の活躍と仕組みの定着を加速させてまいります。 (4) 経営環境前連結会計年度第２四半期後半から部品不足が緩和傾向に転じ、中国を中心にお客様の挽回生産の動きが活発となり、当社グループ事業においても生産量が増加しましたが、2023年に入り欧州における政策金利引き上げが実行されたことを機に、個人消費減退を見込む動きが顕著となったことに加え、挽回生産のあおりも受け、当連結会計年度上半期は、中国を中心に在庫調整が続きました。下半期は在庫調整が落ち着きを見せ、需要回復に転じたものの、サプライチェーンをはじめとする市場構造の変化を背景に、半導体関連をはじめとする増産から在庫調整、減産への動きが間断なく続くとともに、部材価格の高騰や物流コスト上昇等による影響が継続しました。加えて、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長率の減速、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利引き上げや、これに伴う急激な為替変動等、景気は先行き不透明な状況が続く様相です。このように、今後も不透明な事業環境が続く見通しですが、これまで実行した事業構造改革の効果に加え、ＨＳ事業における事業体質の強化やＥＭＳ事業の新戦略投資拠点の量産立ち上げ、ＰＳ事業の産業機器分野への電源製品需要拡大等、すべての事業セグメントにおいて、これまでの取り組みの成果が表れており、業績は着実に向上していく見込みです。引き続き、グループ全体で事業基盤の強化を進めるとともに、戦略投資の立ち上げや新規事業、新市場への参入、また、変化に即応できる機動力を強化し、売上・利益の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 サステナビリティへの取り組みは、企業が果たしていく社会的責任です。当社グループは、事業活動を通じ社会の持続的発展につながる価値を生み出していくことが責務であると認識しており、経営理念においてもこの考えを掲げており、今後もこの理念は不変です。 しかしながら、社会の持続的発展は永続的なテーマであり、一朝一夕で成し遂げられるものではありません。社会が求めるニーズは年々高度化していくことが考えられ、サステナビリティへの取り組みは、短期的思考ではなく、長期的思考でとらえたものとしていくとともに、この取り組みが当社グループの持続的成長につながっていくことが重要であると考えております。 したがい、当社グループの取り組みは、中期経営計画と同期化させ、期間（フェーズ）ごとにテーマを設定し、長期的視点で進めていくことを基本方針としております。本中期経営計画期間では、取り組むテーマとして「環境」「社会」「ガバナンス」、この３つを柱として設定し活動を進めております。当連結会計年度においては、社会の持続的発展につながる取り組みの一環として、「科学技術創造立国」の実現を目指し、理工系学生、企業の若手研究者・技術者の育成を目的とし表彰を行う「独創性を拓く 先端技術大賞」の趣旨に賛同し、協賛を行っています。 この取り組みを通じ、事業活動の高度化を後押しするとともに、企業価値創造の源泉である技術や知財資産、人的資本、新事業の開発等、価値創造につながるものに継続的に経営資源を振り向け、将来キャッシュ・フロー創出力を高める基盤の構築を進めてまいります。 (1）ガバナンス 当社は、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会は事業収益に直結することを鑑み、管理管掌取締役を統括責任者とするとともに、取締役会においてモニタリングを行う体制としております。取締役会において、課題事項の共有および取り組むテーマの設定や取り組み状況、課題事項の報告を行い、達成目標の設定、達成状況の管理を行っています。なお、事業収益拡大の機会としての課題解決に対する取り組みについては、各事業セグメントを管掌する取締役と管理管掌取締役とが協議・連携のうえ、対応してまいります。 (2）リスク管理 管理管掌取締役の指揮のもと、当社コーポレート本部をサステナビリティ関連のリスクの抽出、進捗管理を行う責任部門とし対応を進めています。リスクの抽出、進捗管理に使用するモニタリング指標については、各事業セグメントを管掌する取締役と共有し、当社グループ事業に与える影響について、討議・確認する対応としています。 (3）戦略①サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための取組・環境（Environment） 「環境負荷低減を実現するモノづくり」「環境性能の高度化に貢献する製品の設計開発・市場投入」を主眼とし、生産ラインの環境負荷状況可視化や、生産副資材を含む使用部品・部材の環境対応推進、電動化ニーズのさらなる取り込みによる製品ポートフォリオの高度化等、中期経営計画における事業戦略とも連動させ、取り組みを進めてまいります。また、先端技術を駆使し、様々な最終製品の環境性能高度化が進む中、製品の安全性、信頼性を高めるには、設計や部品モジュールにおける高度なアナログ技術の集積が必要であり、当社グループの強みを活かせる分野となります。こういったことを組み合わせながら、市場に投入される最終製品を通じ、環境対応製品の拡大および進化に貢献するとともに、お客様やサプライヤーとの連携でその取り組みの高度化を進めてまいります。 ・社会（Social） 「安心して働くことができる職場環境づくり」「人権侵害の排除」「ダイバーシティ＆インクルージョン」、この３点を主眼とし、取り組みを進めています。 少子高齢化の進む日本における人材リソースとしての外国人材の重要性の高まり、また、当社グループのＡＳＥＡＮ、北中米における事業展開推進に伴い、文化風習の相互理解、人権への配慮は、当社グループが対応しなければならない重要課題のひとつと認識しています。 人権への対応は、国内外で事業を行う上で、最重要かつ最優先で対応すべき事項であり、全社員で人権への感度を上げていくことが必要です。当社グループに関係するすべての人々との信頼を築く基盤であり、意識の欠如は当社グループのレピュテーションリスクとなり、ビジネスにも影響を及ぼすものとなります。 したがい、当社グループでは、その取り組みのひとつとして、当社グループが立脚するエレクトロニクス産業分野の事業者がその行動規範として採用しているレスポンシブル・ビジネス・アライアンス（ＲＢＡ：Responsible Business Alliance）行動規範を支持し、人権尊重への対応を進めるものとし、当連結会計年度においては、当社グループの役職員が遵守すべき基本的な規範として、①ｎｍｓ ホールディングスグループ 人権ポリシー、②ｎｍｓ ホールディングスグループ行動規範、③障がいのある社員の保護に関する指針を制定し、当社およびグループ各社のウェブサイトにおいて公開するなど、倫理的で責任ある事業活動の推進に向け、取り組みを強化しています。また、取り組みの実効性を検証するべく、制定した各指針を踏まえた労務管理の状況を重点監査項目として反映し、内部監査部門によるモニタリングを実施しています。 当社グループは、経営理念において「人づくり」を掲げ「社員一人一人の成長が会社の発展につながる」との考えのもと、企業文化を発展させてきました。さまざまな国・地域で活躍する社員一人一人の活躍・成長が、お客様への価値創出の源泉であり我々の成長を支えています。これからも「人づくり」に向け、社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させていきます。当社の経営理念は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください（https://www.n-ms.co.jp/group/rinen.html）。 ・ガバナンス（Governance） 「不正を起こさない、起こさせない組織づくり、しくみづくり」「誠実・公正な取引の徹底」を主眼とし、不正行為の早期発見のしくみや継続的啓発、赤字取引の撲滅に加え、意思決定プロセスの透明化や承認プロセスの見直し、ルールの形骸化チェックなど、しくみも高度化させコンプライアンス意識の徹底に向けた取り組みを行っています。当連結会計年度においては、緊急事態発生時の報告体制について見直しを実施したほか、下請法をテーマに誠実・公正な取引に向けた啓発活動を行うなどの活動を行いました。 また、当社グループは、海外における事業展開を積極的に推進しており、グループ全体の売上高に占める海外拠点売上高の割合は、現在50％を超える状況であり、今後もその割合は増えていく見込みです。海外拠点については、競争力強化に向け、ローカルスタッフの育成・キャリア開発・登用を継続的に行いながら、経営における多様性も追求、現地法人トップを含む経営層のローカライゼーションを進めていく方針です。ローカライゼーションにおいては、機動的かつ効率的な事業運営を実現するとともに、コンプライアンス違反を発生させないための規律維持をいかに継続、定着させていくかが重要課題であると認識しており、意思決定プロセスに関する規程の整備などガバナンス体制の構築・整備を進めるべく、対応を進めてまいります。上記「社会（Social）」において述べた、人権ポリシーや行動規範を海外拠点において浸透させるための対応を進めており、これもガバナンスに対する取り組みの一つとなります。進出国・地域における法令遵守を徹底し、正道を歩むという価値観の共有を継続的に行ってまいります。 ②人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針 「人づくり」に向け、社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させるべく、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を取り組みの主眼に据え、多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことにより、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込み、変革への対応力を強化するとともに、社員とその家族の安定した心豊かな生活実現に向け、社員それぞれのワークライフバランス、やりがいや一人ひとりのキャリア志向にあわせた活躍の場・能力発揮の場を提供すべく、その対応を進めてまいります。 (4）指標および目標当社が、サステナビリティへの取り組みについて用いる指標、および当該指標に関する目標および実績は下表に記載のとおりです。取り組みを推進する責任部署として2023年４月21日付で当社コーポレート本部内に、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進グループ」を設置いたしました。当該部署を基軸として、当社における「人づくり」のあり方を再定義したうえで個々の社員の能力を発揮に向けた施策を検討・実行し、その取り組みをグループ全体へ波及させるべく活動を進めています。 カテゴリ指標2023年度実績2025年度達成目標女性の活躍推進女性管理職比率9.8％（注１）10％以上外国人材の活躍促進海外現地法人ローカル幹部比率38.9％ 50％以上働き方改革年次有給休暇取得率（注２）40.1％（注１）60％以上人権対応人権デューデリジェンスの導入と実施----（注）１．当社および以下の国内連結グループ会社５社の平均値です。 ・日本マニュファクチャリングサービス株式会社 ・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社 ・株式会社ＴＫＲ ・株式会社志摩電子工業 ・パワーサプライテクノロジー株式会社 ２．年次有給休暇取得率は、前年度繰越分を含めた当年度の付与日数に対し、当年度に取得された日数の割合を算定しています。 |
| 戦略 | (3）戦略①サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための取組・環境（Environment） 「環境負荷低減を実現するモノづくり」「環境性能の高度化に貢献する製品の設計開発・市場投入」を主眼とし、生産ラインの環境負荷状況可視化や、生産副資材を含む使用部品・部材の環境対応推進、電動化ニーズのさらなる取り込みによる製品ポートフォリオの高度化等、中期経営計画における事業戦略とも連動させ、取り組みを進めてまいります。また、先端技術を駆使し、様々な最終製品の環境性能高度化が進む中、製品の安全性、信頼性を高めるには、設計や部品モジュールにおける高度なアナログ技術の集積が必要であり、当社グループの強みを活かせる分野となります。こういったことを組み合わせながら、市場に投入される最終製品を通じ、環境対応製品の拡大および進化に貢献するとともに、お客様やサプライヤーとの連携でその取り組みの高度化を進めてまいります。 ・社会（Social） 「安心して働くことができる職場環境づくり」「人権侵害の排除」「ダイバーシティ＆インクルージョン」、この３点を主眼とし、取り組みを進めています。 少子高齢化の進む日本における人材リソースとしての外国人材の重要性の高まり、また、当社グループのＡＳＥＡＮ、北中米における事業展開推進に伴い、文化風習の相互理解、人権への配慮は、当社グループが対応しなければならない重要課題のひとつと認識しています。 人権への対応は、国内外で事業を行う上で、最重要かつ最優先で対応すべき事項であり、全社員で人権への感度を上げていくことが必要です。当社グループに関係するすべての人々との信頼を築く基盤であり、意識の欠如は当社グループのレピュテーションリスクとなり、ビジネスにも影響を及ぼすものとなります。 したがい、当社グループでは、その取り組みのひとつとして、当社グループが立脚するエレクトロニクス産業分野の事業者がその行動規範として採用しているレスポンシブル・ビジネス・アライアンス（ＲＢＡ：Responsible Business Alliance）行動規範を支持し、人権尊重への対応を進めるものとし、当連結会計年度においては、当社グループの役職員が遵守すべき基本的な規範として、①ｎｍｓ ホールディングスグループ 人権ポリシー、②ｎｍｓ ホールディングスグループ行動規範、③障がいのある社員の保護に関する指針を制定し、当社およびグループ各社のウェブサイトにおいて公開するなど、倫理的で責任ある事業活動の推進に向け、取り組みを強化しています。また、取り組みの実効性を検証するべく、制定した各指針を踏まえた労務管理の状況を重点監査項目として反映し、内部監査部門によるモニタリングを実施しています。 当社グループは、経営理念において「人づくり」を掲げ「社員一人一人の成長が会社の発展につながる」との考えのもと、企業文化を発展させてきました。さまざまな国・地域で活躍する社員一人一人の活躍・成長が、お客様への価値創出の源泉であり我々の成長を支えています。これからも「人づくり」に向け、社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させていきます。当社の経営理念は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください（https://www.n-ms.co.jp/group/rinen.html）。 ・ガバナンス（Governance） 「不正を起こさない、起こさせない組織づくり、しくみづくり」「誠実・公正な取引の徹底」を主眼とし、不正行為の早期発見のしくみや継続的啓発、赤字取引の撲滅に加え、意思決定プロセスの透明化や承認プロセスの見直し、ルールの形骸化チェックなど、しくみも高度化させコンプライアンス意識の徹底に向けた取り組みを行っています。当連結会計年度においては、緊急事態発生時の報告体制について見直しを実施したほか、下請法をテーマに誠実・公正な取引に向けた啓発活動を行うなどの活動を行いました。 また、当社グループは、海外における事業展開を積極的に推進しており、グループ全体の売上高に占める海外拠点売上高の割合は、現在50％を超える状況であり、今後もその割合は増えていく見込みです。海外拠点については、競争力強化に向け、ローカルスタッフの育成・キャリア開発・登用を継続的に行いながら、経営における多様性も追求、現地法人トップを含む経営層のローカライゼーションを進めていく方針です。ローカライゼーションにおいては、機動的かつ効率的な事業運営を実現するとともに、コンプライアンス違反を発生させないための規律維持をいかに継続、定着させていくかが重要課題であると認識しており、意思決定プロセスに関する規程の整備などガバナンス体制の構築・整備を進めるべく、対応を進めてまいります。上記「社会（Social）」において述べた、人権ポリシーや行動規範を海外拠点において浸透させるための対応を進めており、これもガバナンスに対する取り組みの一つとなります。進出国・地域における法令遵守を徹底し、正道を歩むという価値観の共有を継続的に行ってまいります。 ②人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針 「人づくり」に向け、社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させるべく、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を取り組みの主眼に据え、多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことにより、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込み、変革への対応力を強化するとともに、社員とその家族の安定した心豊かな生活実現に向け、社員それぞれのワークライフバランス、やりがいや一人ひとりのキャリア志向にあわせた活躍の場・能力発揮の場を提供すべく、その対応を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標および目標当社が、サステナビリティへの取り組みについて用いる指標、および当該指標に関する目標および実績は下表に記載のとおりです。取り組みを推進する責任部署として2023年４月21日付で当社コーポレート本部内に、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進グループ」を設置いたしました。当該部署を基軸として、当社における「人づくり」のあり方を再定義したうえで個々の社員の能力を発揮に向けた施策を検討・実行し、その取り組みをグループ全体へ波及させるべく活動を進めています。 カテゴリ指標2023年度実績2025年度達成目標女性の活躍推進女性管理職比率9.8％（注１）10％以上外国人材の活躍促進海外現地法人ローカル幹部比率38.9％ 50％以上働き方改革年次有給休暇取得率（注２）40.1％（注１）60％以上人権対応人権デューデリジェンスの導入と実施----（注）１．当社および以下の国内連結グループ会社５社の平均値です。 ・日本マニュファクチャリングサービス株式会社 ・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社 ・株式会社ＴＫＲ ・株式会社志摩電子工業 ・パワーサプライテクノロジー株式会社 ２．年次有給休暇取得率は、前年度繰越分を含めた当年度の付与日数に対し、当年度に取得された日数の割合を算定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針 「人づくり」に向け、社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させるべく、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を取り組みの主眼に据え、多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことにより、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込み、変革への対応力を強化するとともに、社員とその家族の安定した心豊かな生活実現に向け、社員それぞれのワークライフバランス、やりがいや一人ひとりのキャリア志向にあわせた活躍の場・能力発揮の場を提供すべく、その対応を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標および目標当社が、サステナビリティへの取り組みについて用いる指標、および当該指標に関する目標および実績は下表に記載のとおりです。取り組みを推進する責任部署として2023年４月21日付で当社コーポレート本部内に、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進グループ」を設置いたしました。当該部署を基軸として、当社における「人づくり」のあり方を再定義したうえで個々の社員の能力を発揮に向けた施策を検討・実行し、その取り組みをグループ全体へ波及させるべく活動を進めています。 カテゴリ指標2023年度実績2025年度達成目標女性の活躍推進女性管理職比率9.8％（注１）10％以上外国人材の活躍促進海外現地法人ローカル幹部比率38.9％ 50％以上働き方改革年次有給休暇取得率（注２）40.1％（注１）60％以上人権対応人権デューデリジェンスの導入と実施----（注）１．当社および以下の国内連結グループ会社５社の平均値です。 ・日本マニュファクチャリングサービス株式会社 ・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社 ・株式会社ＴＫＲ ・株式会社志摩電子工業 ・パワーサプライテクノロジー株式会社 ２．年次有給休暇取得率は、前年度繰越分を含めた当年度の付与日数に対し、当年度に取得された日数の割合を算定しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 方針当社グループは、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、各種施策を進めています。当社グループにおける３つの事業セグメントそれぞれ特有のリスク事象はありますが、人材とモノづくりは有機的に連動するものと捉え、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進することを目的に、あらゆるリスク情報を当社経営層に集約し、的確な初動対応、施策の実施を行うことにより、リスク発生および影響拡大の防止に努めています。 (2) 事業展開上のリスク① 顧客の生産変動に係るリスク当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、増産、減産といった生産変動にあわせてソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造をより変動費化する役割を担っています。当社グループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品などエレクトロニクス分野や自動車関連分野いずれにおいても、世界経済の動向に生産水準が大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦やウクライナ情勢の影響のほか、経済安全保障上の観点による生産地域および品目の変更等がなされることも想定されます。当社グループは、各業種、各国・地域における取引先の生産変動、拠点変更の動向を注視し、また、各事業セグメントから得られる情報を活用し、グループ全体で機動的かつ柔軟に生産変動に対応できるよう事業体制を整えてまいります。しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域および品目の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 顧客の経営破綻・操業停止等に係るリスク当社グループは、顧客の与信管理には万全を期していますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、上述のとおり、当社グループの事業は、顧客の操業状態に大きく影響を受けます。人材リソースの有効的な配置による余剰人員コストの発生低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化防止を図ってまいりますが、何らかの理由により顧客の操業が停止となった場合や生産規模の大幅な縮小があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動に係るリスク当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しています。そのため、変換時の為替レートにより、円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全体に関わるものであり、当社グループでは、グループ内において外国通貨の融通を行う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等の対応を行っています。これに加え、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めるなど為替変動のリスクを最小限に抑えるヘッジ手段を実行していますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・部材の調達・価格の変動に係るリスク当社グループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは市況によって流通量、価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。原材料および部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っていますが、原材料価格上昇と販売価格改定にタイムラグがあり、また、原材料および部材価格上昇部分を全て販売価格に反映できる保証はなく、原材料や部材価格の高騰が当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客において原材料・部材の入手が困難となり生産調整が行われる場合、当社グループの事業においても稼働率低下、売上減少を招くこととなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 減損損失等に係るリスク当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、これら子会社は事業の維持・成長または新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を行っているほか、他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。当社グループは過去において行った設備投資や他社の事業買収に伴い多額の固定資産を保有し、また、将来においても設備投資を行う可能性があります。設備投資や事業買収等にあたっては、その効果の早期刈り取りを行うよう、慎重に判断をしたうえで実行していますが、外部環境の変化等により回収が見込めなくなった場合には、減損損失として計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は持株会社として、当社グループ各社の株式を直接的または間接的に保有していますが、当社グループ各社の株式の実質価格が著しく下落した場合には、その程度によっては、評価損の計上を行う可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 環境・人権に係るリスク当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、顧客の環境方針、人権方針、サプライチェーンの行動指針に準拠した対応を求められることがあります。当社グループでは適切な対応を図るよう努めていますが、国・地域や業種により対応には差がみられ、万一当社グループにおける対応が、顧客のこれら方針に準拠していないと判断された場合、一定期間の取引停止はもちろんのこと、顧客の減少を招く可能性があります。また、これらへの準拠対応のため運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 資金調達に係るリスク当社グループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則として当社に一本化し、安定的資金調達を行っています。金利影響も考慮し、資金需要に応じて長期・短期の借り換え、借入通貨変更なども行いバランスをとりつつ借入を行っていますが、市場金利が大幅に変動した場合や、当社に対する金融機関からの信用が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの財務状態等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業活動、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やＭ＆Ａのための資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担増加により当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 法的規制等への対応に係るリスク当社グループは、ＨＳ事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法およびその他関係法令に基づく規制を受けます。労働者派遣法はたびたび改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正情報を早期に確認し、適切な対応を図るよう努めていますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止はもちろんのこと、顧客の減少も招く可能性があり、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応していますが、これら法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制の遵守が認められなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外への事業展開に係るリスク当社グループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国での事業展開を積極的に行っています。当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっています。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障を来し、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 品質クレームに係るリスク当社グループは、顧客が求める品質の確保に努めていますが、当社グループが供給した製品に品質不良があった場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や多大な対策費用（製品の補修、交換、回収等にかかる費用）を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク当社グループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しており、また、一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 環境規制等に係るリスク当社グループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けており、これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品も規制への対応を行うべく、費用の支出を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループにおける事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、当社グループが様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を有しています。関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る費用の支出を余儀なくされ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 人材の育成・確保に係るリスク当社グループは、請負・受託拡大を進めており、これには、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となり、一定水準以上の技能を有する人員の確保、育成を一層推し進めていく必要があります。当社グループでは、人材の育成・確保のための施策を的確に展開してまいりますが、当該施策が目論見どおり機能せず、人材の育成・確保が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、ＨＳ事業における製造派遣および製造請負を担う人材については、多様化が進み、日本国内で就業する海外人材の割合が増加しています。当該人材の送り出しを行う国・地域での情勢不安等により、出国準備の遅れが生じる場合には、待機費用や配属遅れによる事業機会の損失等を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っていますが、ＨＳ事業における製造派遣および製造請負、ＥＭＳ事業における製造受託、ＰＳ事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としていることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点において就業する人員の生活基盤となる住居の損害等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為が生じた場合、当社グループの拠点の人員、設備等が大きな損害を被り生産稼働停止、就業維持困難といった状況に至る可能性があり、これに加え、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の状態に陥るほか、人の移動制限や工場の稼働停止などにより、顧客における新規製品の開発や生産計画に影響が及び、これに伴い当社グループの事業計画も後ろ倒しを余儀なくされる恐れがあります。その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生、事業計画の遅れに伴う投資計画の見直しなどにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、製造派遣、製造請負を担う人員の個人情報ならびに当社グループおよび顧客の技術、研究開発、製造、販売および営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持および管理しています。当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するために、入社時において機密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループに対して取引先が求める機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、その管理の徹底に努めていますが、当初想定していない事態が発生した場合には、有効に機能しなくなる可能性があります。万一、これらの情報が権限なく開示された場合には、当社グループが損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があり、また、情報漏洩があった場合には、その事実自体が当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招くことにもつながり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫が継続、欧州での金融引き締めによる内需の落ち込みや不動産不況が長引く中国経済の先行き懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。わが国経済においてもコロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復基調となりましたが、資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化やＥＭＳ事業、ＰＳ事業における新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善等、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めております。これらの結果、当連結会計年度の業績は、事業環境変化によるお客様における減産影響等もあり売上高は72,874百万円（前年同期比7.8％減）となりましたが、営業利益は各社における利益率改善や経費抑制施策等により1,888百万円（前年同期比22.8％増）となりました。経常利益は1,570百万円（前年同期比10.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は737百万円（前年同期比45.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し4,203百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額を103百万円計上しております。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,772百万円の収入（前年同期は253百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,526百万円（前年同期は1,166百万円）、減価償却費1,423百万円（前年同期は1,442百万円）、売上債権の減少額2,228百万円（前年同期は377百万円の増加額）、棚卸資産の減少額3,824百万円（前年同期は3,636百万円の増加額）等となり、主なマイナス要因は、為替差益458百万円（前年同期は417百万円の為替差益）、仕入債務の減少額2,915百万円（前年同期は1,424百万円の増加額）、法人税等の支払額868百万円（前年同期は441百万円）等によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,052百万円の支出（前年同期は1,613百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出941百万円（前年同期は1,572百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出65百万円（前年同期は65百万円の支出）等によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,092百万円の支出（前年同期は530百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入1,200百万円（前年同期は2,660百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減額2,709百万円（前年同期は554百万円の純増額）、長期借入金の返済による支出887百万円（前年同期は3,390百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出602百万円（前年同期は614百万円の支出）等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績 当社グループは、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでいます。ＨＳ事業につきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しています。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年度比（％）ＥＭＳ事業 （千円）31,836,47288.00ＰＳ事業 （千円）12,598,61285.08合計（千円）44,435,08487.15 （注）金額は、製造原価によっています。 ｂ. 受注実績 当社グループは、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しく、受注実績と販売実績の差異が僅少のため、受注実績の記載を省略しています。 ｃ. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年度比（％）ＨＳ事業 （千円）22,695,47397.57ＥＭＳ事業 （千円）34,290,11089.87ＰＳ事業 （千円）15,888,51690.19合計（千円）72,874,10092.21 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、世界各国・地域において感染症による経済活動への影響は落ち着きを取り戻したものの、感染症の拡大を経てサプライチェーンを含む市場構造は変化し、加えてウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長の減速、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う為替変動など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。その結果、事業環境変化を背景とした、お客様における減産影響等もあり、売上高は72,874百万円（前年同期比7.8％減）となりました。一方、利益につきましては、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行った成果に加え、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善、また、部材価格高騰に伴う売価是正や、不採算取引からの撤退なども行い、収益性改善への取り組みを着実に進め、営業利益は1,888百万円（前年同期比22.8％増）となり、経常利益も営業利益の増加に加え、為替差益の発生もあり1,570百万円（前年同期比10.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は737百万円（前年同期比45.8％増）となりました。 ■資産・負債及び純資産１）資産当連結会計年度末の資産合計は35,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,956百万円減少しました。流動資産合計は26,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,842百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,203百万円増加したものの、受取手形が355百万円、売掛金が1,638百万円、原材料及び貯蔵品が3,071百万円減少したことによるものです。固定資産合計は9,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が891百万円増加したことによるものです。繰延資産は13百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。２）負債及び純資産当連結会計年度末の負債合計は32,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,786百万円減少いたしました。流動負債合計は29,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,704百万円減少したものの、短期借入金が1,055百万円、1年内償還予定の社債が2,000百万円増加したことによるものです。固定負債合計は3,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,486百万円減少いたしました。これは主に社債が2,000百万円、長期借入金が2,856百万円減少したことによるものです。純資産合計は3,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,007百万円増加したものの、為替換算調整勘定が183百万円減少したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は、2.9ポイント上昇し9.3％となりました。持続的成長をめざす中、その基盤となる財務体質の改善は重要課題と認識しており、中期経営計画においてキャッシュマネジメントを強化、有利子負債の削減を計画しております。具体的には、質が伴った事業収益創出基盤とすべく、運転資本マネジメントを強化し、キャッシュを生み出す仕組みの定着を進めます。これらにより、有利子負債の削減を進め、社外流出キャッシュの抑制を図るとともに、投資の採算性、効率性のモニタリングを強化し、投資回収までの効率を高め、フリーキャッシュ・フロー創出への取り組みを強化してまいります。 （単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減流動資産30,02026,178△3,842固定資産8,8859,784899 有形固定資産7,0897,981891 無形固定資産651605△46 投資その他の資産1,1431,19753繰延資産2613△13資産合計38,93235,976△2,956負債合計36,41732,631△3,786 流動負債28,51929,219700 固定負債7,8983,411△4,486純資産合計2,5143,344829負債・純資産合計38,93235,976△2,956 ■売上高・利益１）売上高 売上高は、主に海外でお客様における販売戦略変更による生産調整等の影響もあり、前年同期比7.8％減の72,874百万円となりました。 国内売上高は、需要は堅調に推移しましたが、自動車・半導体関連を中心とした生産調整の影響等があり、前年同期比0.1％増の28,514百万円となりました。海外売上高は、お客様における生産・在庫調整による影響等により前年同期比12.2％減の44,359百万円となりました。 ２）売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益 売上原価は、売上高の減少による影響もあり前年同期比9.5％減の63,553百万円となりましたが、収益確保に向けた施策の実行により売上原価対売上高比率は前年同期比1.7ポイント減の87.2％となり、売上総利益は前年同期比5.9％増の9,321百万円となりました。 販売費及び一般管理費はコスト構造改革の影響はあったものの、為替影響や人件費の増加等により、前年同期比2.3％増の7,432百万円となり、販売費及び一般管理費対売上高比率は、前年同期比1.0ポイント増の10.2％となりました。 この結果、営業利益は前年同期比350百万円増の1,888百万円となりました。 ３）経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の経常利益は前年同期比143百万円増の1,570百万円となりました。 受取利息及び受取配当金から支払利息、社債関連費用を控除した金融収支の純額費用は、前連結会計年度から330百万円費用が増加し、708百万円の負担となりました。 また、営業外収益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益の発生が前連結会計年度から154百万円増加し491百万円となったこと等により、前年同期比176百万円増の634百万円となりました。 営業外費用については、支払利息が前連結会計年度から355百万円増加し739百万円となったこと等により、前年同期比383百万円増の952百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として前連結会計年度に発生した事業構造改革費用（198百万円）が当連結会計年度は発生しなかったこと等により、前年同期比231百万円増の737百万円となりました。次年度も引き続き経営基盤の強化を図りながら収益性の改善を進め、当期純利益の増加につなげてまいります。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度実績前年度比主なポイント売上高79,03372,874△7.8％ＨＳ事業 ：国内は、自動車・半導体関連を中心としたお客様の生産調整があったものの、需要は総じて堅調に推移、海外は在庫調整等による減産の影響はあったが、基盤強化策の効果があり収益性が改善、全体として減収増益ＥＭＳ事業：戦略拠点で新規受注立ち上げや量産開始があったものの、お客様の減産や生産調整の影響があり売上高は前年比で減少、利益面では、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり増益ＰＳ事業 ：国内需要は高い水準を維持したが、海外においてお客様の生産・在庫調整が発生した影響で減収、生産効率向上や部材調達ソースの拡大等、安定した生産活動および収益確保に向けた施策を着実に実行し増益［経常利益］営業外収益 634百万円（前年同期比 176百万円増）営業外費用 952百万円（前年同期比 383百万円増） ［特別利益］ 1百万円［特別損失］ 45百万円営業利益1,5371,88822.8％経常利益1,4261,57010.1％親会社株主に帰属する当期純利益50573745.8％ ■当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当連結会計年度は、感染症の拡大を経てサプライチェーンを含む市場構造は変化し、加えてウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長の減速、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う為替変動など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。 １）金融市場の環境足もとでは米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待があり、当社グループ事業においても利下げはポジティブであるものの、その実施時期や幅など不透明な状況にあります。また、アジア各国においても、米ドル高の進行や原油価格の上昇、輸出の回復を受け、利下げへのハードルが高まっております。加えて、日本でのマイナス金利解除、進出地域における金利の高止まり、それに伴う通貨高・為替リスクの影響については留意が必要な状況が続く模様です。 ２）事業環境感染症拡大を経て、サプライチェーンをはじめとする市場構造が変化しており、在庫の不足・増産から一転して過剰・調整、というサイクルが、不定期に繰り返される状況が続く様相です。伸長が期待される環境親和製品も、経済状況との兼ね合いでその伸びが左右される状況にあり、特に海外需要を背景とした顧客の生産計画は不安定な状況が続くものと見られます。これらを背景に、世界経済の動向や金利・為替の変動を背景に、市場環境・ニーズが大きくこれまで以上に変化することが想定され、製造業のファブレス化や外注比率の拡大等、機能分担がさらに加速していくものと見ています。感染症拡大前には需要が戻らない分野がある一方で、需要顕在化で拡大が期待される分野もあり、事業分野ごとにその状況が明確になってきており、事業戦略はこれらを見極めながら、策定・実行していくことが肝要であると考えております。当社グループ事業は、景況変化においても、確実に利益をだせる体質に転換しつつありますが、市場環境や顧客の販売戦略変化により、端境期を迎えている製品もあり、内部資源の活用だけでなく、Ｍ＆Ａによる事業規模・技術・商圏・人材等を取り込んでいく戦略も必要と認識しております。また、脱炭素社会の実現に向けた新たな技術開発や、仕組みの導入が世界各国で進められており、様々な産業分野において電動化への転換が加速していくことが見込まれます。したがい、成長戦略実行のための資金調達を含む、持続的発展を生み出す財務体質改善への仕組みづくりも着実に進めるとともに、業績の変動要因となる、部品・部材調達リスクおよび為替変動リスクについては、以下の取り組みを行ってまいります。 ・部品・部材調達リスクについて製造業各社においてグローバルでサプライチェーンの見直しが進められているものの、当連結会計年度においては、最先端の部材だけでなく、多岐にわたる部品・部材が調達難となった状況を踏まえ、これらの影響を最小限に抑えるため、部材調達リソースの多様化、顧客の生産変動に即応する当社グループのサプライチェーンマネジメントを強化し、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を高度化させてまいります。 ・為替変動について当社グループはすべての事業セグメントにおいて、グローバル市場におけるビジネスを展開しており、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めます。為替持ち高の圧縮は外貨建て資産・負債の増減により一定程度の圧縮が可能であり、金融取引・商取引の双方からの取り組みを進め、為替変動リスクの抑制に努めてまいります。 ■セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 ＨＳ事業 国内事業については、自動車・半導体関連を中心としたお客様の生産調整による影響はあり売上が抑制されたものの、需要は堅調に推移しており、利益面においても単価交渉や経費抑制による原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め収益性改善に努めました。海外事業についても基盤強化策の効果はありましたが、中国やベトナムにおいてお客様の在庫調整等による減産が継続したことによる影響がありました。 この結果、当セグメントの売上高は、22,695百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は、1,110百万円（前年同期比4.2％増）となりました。ＥＭＳ事業 ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当連結会計年度においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による効果はありましたが、主に海外においてお客様の販売戦略変更による生産調整等の影響がありました。利益面では、生産調整等の影響があったものの、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果に加え、ベトナム拠点の収益性改善や国内拠点における収益構造見直しの成果もあり、当セグメントの売上高は、34,290百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は、575百万円（前年同期比74.1％増）となりました。ＰＳ事業 ＰＳ事業は、国内需要が高い水準を維持しましたが、海外における生産・在庫調整等の影響により、減収となりました。利益面では売上高の減少影響はありましたが、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動や収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、当セグメントの売上高は、15,888百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は、785百万円（前年同期比23.3％増）となりました。 国内生産の強化やＲ＆Ｄセンターの設置、ベトナムにおける生産委託開始等の施策実行を進め、売上が伴った利益成長をめざします。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前年度比ＨＳ事業売上高23,26022,695△2.4％セグメント利益1,0661,1104.2％ＥＭＳ事業売上高38,15734,290△10.1％セグメント利益33057574.1％ＰＳ事業売上高17,61515,888△9.8％セグメント利益63778523.3％調整額セグメント利益△496△582－合計売上高79,03372,874△7.8％セグメント利益1,5371,88822.8％ ■設備投資および減価償却費当社グループは、グローバル市場における次の成長機会の創出および事業競争力強化に向け、戦略投資を行っています。当連結会計年度の設備投資額は、前年度比33.3％減の1,109百万円となりました。これは、主にＥＭＳ事業及びＰＳ事業にて実施した、海外生産拠点における能力拡充及び合理化を目的とした設備投資によるものです。また、当連結会計年度の減価償却費は、前年度比1.4％減の1,423百万円となりました。翌連結会計年度以降の設備投資（新規・拡充）については、戦略投資は、ＨＳ事業における高度エンジニア人材ビジネス拡大に向けた技術センター設置関連、ＥＭＳ事業においては、ベトナム拠点およびメキシコ拠点における合理化投資、ＰＳ事業においては中国及び国内拠点の生産能力増強投資を計画しております。投資内容および投資実行のタイミングについては、案件ごとに投資後の事業環境や将来キャッシュ・フロー観点による計画策定を行っております。投資計画は当社コーポレート本部にてその内容を確認し、将来キャッシュ・フローにおいて課題があると認識した場合は、投資内容だけでなく、固定費、変動費の状況や売上拡大余地など、計画前提の抜本的見直しを行い、取締役会にて実行要否の判断を行っております。また、既存・新規を問わず、実行していく投資案件については、投下資本利益率(ＲＯＩ)の引き上げを行い、投資効果の早期発現をめざすしくみとしております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループにおける営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の資金需要、設備投資資金のための基本的財源となっています。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し4,203百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループのキャッシュ・フローの状況に影響を与える事項として、売上債権及び棚卸資産等による運転資金の変動、また、戦略投資の実行があります。 営業キャッシュ・フローにおいては、前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益の増加はありましたが、主に棚卸資産の増加等による増加運転資金の発生により253百万円の支出となりましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益の増加と共に、売上債権の減少や棚卸資産の減少による運転資金負担の軽減等により、4,772百万円の収入となりました。 引き続き収益性の改善とともに適正な売上債権、在庫水準管理の取り組みを行い、キャッシュ・フロー・マージンの向上を図ってまいります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主にＥＭＳ事業及びＰＳ事業における能力拡充及び合理化を目的とした設備投資の実行により1,052百万円の支出（前年同期は1,613百万円の支出）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース債務の返済等により3,092百万円の支出（前年同期は530百万円の支出）となりました。 今後も運転資本マネジメントを強化し、投資の見極めおよび投資効果の刈り取り等を行いながら、キャッシュマネジメントを進めてまいります。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度 税金等調整前当期純利益1,1661,526 減価償却費1,4421,423 運転資金の増減△2,5903,137 その他△273△1,314 営業キャッシュ・フロー△2534,772 固定資産の取得・売却△1,632△1,003 その他18△48 投資キャッシュ・フロー△1,613△1,052フリーキャッシュ・フロー△1,8673,720 借入金の増減△176△2,396 配当金支払 他△354△695 財務キャッシュ・フロー△530△3,092現金及び現金同等物期末残高3,0414,203 ■資本の財源および資金の流動性の分析当社の資金需要の主なものは運転資金、設備資金および法人税等の支払です。これに対しては、営業キャッシュ・フローから産み出した内部資金の活用を優先し、内部資金では不足する場合に外部からの借入や資本性の資金調達で対応することを原則としています。 借入を行なう場合は、低コスト、長短のバランスの勘案、安定的な資金確保を方針としています。長短のバランスについては、運転資金等の短期資金需要については短期借入金で、設備資金やＭ＆Ａなどの長期資金需要については長期借入金で調達を行なうこととしています。 グループにおける資金調達は当社（持株会社）に原則一元化し資金効率を高めるようにし、グループ会社の運営資金は、事業戦略に基づき必要と判断した額を、取締役会で決議の上、貸付を行っています。当連結会計年度からは、新規事業における投資回収も始まっていて、外部からの借入金は1,800百万円の減少（純額）となっております。引き続き、運転資本の効率化を図り借入金を減少させ、これにより自己資本比率等の財務体質改善を目指します。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な資産の評価基準および評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しており、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。特に、有形固定資産および無形固定資産の減損損失については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積りおよび仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,149千円です。 なお金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,109,906千円です。 その主なものは次のとおりです。 ＥＭＳ事業セグメントにおいて、中宝華南電子（東莞）有限公司、及び株式会社志摩電子工業で実施した設備投資（機械装置等）210,011千円です。 ＰＳ事業セグメントにおいて、中宝華南電子（佛山）有限公司で実施した設備投資（機械装置等）407,584千円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積 千㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）－本社機能28,144－－－1,50829,65226 （注）１．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備が含まれております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積 千㎡）リ－ス資産（千円）その他（千円）合計（千円）日本マニュファクチャリングサ－ビス株式会社サ－ビスセンタ－岩手（岩手県 一関市） ＨＳ事業 工場設備5,6581,668－－5697,89553日本マニュファクチャリングサ－ビス株式会社研修施設（千葉県我孫子市） ＨＳ事業 研修施設74,162－45,100(0.68)－0119,2625株式会社志摩電子工業志摩工場（三重県志摩市）ＥＭＳ事業工場設備11,38992,496212,855(10.9)－－316,74194株式会社ＴＫＲ本社（東京都 大田区）ＥＭＳ事業本社機能171,97411,906－－－183,88038株式会社ＴＫＲ水沢工場（岩手県 奥州市）ＥＭＳ事業工場設備69,986－100,268(35.9)3,687－173,94262株式会社ＴＫＲ茨城工場（茨城県東 茨城郡）ＥＭＳ事業工場設備240,65317,16328,050(21.9)14,275－300,14271 , 会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積 千㎡）リ－ス資産（千円）その他（千円）合計（千円）パワ－サプライテクノロジ－株式会社本社工場（三重県 松阪市）ＰＳ事業本社機能618,33226,734326,886(31.4)－36,5931,008,546142 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 ２．上記日本マニュファクチャリングサ－ビス株式会社の研修施設には、株式会社日本技能教育機構への賃貸資産が含まれております。 （3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積 千㎡）リ－ス資産（千円）その他（千円）合計（千円）TKR Manufacturing (Malaysia)Sdn. Bhd.マレ－シア国ＥＭＳ事業工場設備137,338133,518－－70,410341,2671,340TKR Precision (Malaysia)Sdn. Bhd.マレ－シア国ＥＭＳ事業工場設備16,98151,882－－28,67597,539177中宝華南電子（東莞）有限公司中華人民共和国ＥＭＳ事業工場設備259,100378,253－321,654101,6371,060,644896中宝華南電子（佛山）有限公司中華人民共和国ＰＳ事業工場設備521,3401,020,689－2,336126,1141,670,481541nms Vietnam Co., Ltd.ベトナム社会主義共和国ＨＳ事業工場設備288,47518,071－－38,260344,807151TKR Manufacturing VietnamCo., Ltd.ベトナム社会主義共和国ＥＭＳ事業工場設備555,343139,247－578,74490,3221,363,656265TKR USA, Inc./TKR de MéxicoS.A. de C.V.米国・メキシコ合衆国ＥＭＳ事業工場設備33,902136,891－－75,454246,248444 （注）１．上記中宝華南電子（佛山）有限公司の設備には一部パワ－サプライテクノロジ－株式会社からの賃貸資産が含まれております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の予定はありません。（2）重要な設備の除却、売却等 重要な設備の除却、売却等の予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,149,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 407,584,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,757,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しています。 ② 株式会社ＴＫＲにおける株式の保有状況 当社および当社連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ＴＫＲの株式の保有状況については以下のとおりです。1)．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 全社経営の観点で保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っています。保有意義が希薄化した銘柄については、縮減を行っています。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3237非上場株式以外の株式119,654 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社東北銀行15,50015,500銀行取引の安定確保の為保有しており、保有に伴う便益や、売却した場合の損益等を総合的に判断し、継続保有しております。無19,65415,779 みなし保有株式該当事項はありません。 2)．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。 1)．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 2)．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小野 文明神奈川県横浜市都筑区3,638,00023.41 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目4-2491,6003.16 福本 英久東京都北区440,0002.83 塩澤 一光東京都目黒区350,0002.25 西條 雅明千葉県千葉市321,0002.06 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目2-2213,0001.37 中野 由利子京都市伏見区207,0001.33 nmsグループ社員持株会東京都新宿区西新宿３丁目20-２東京オペラシティタワー45階190,1651.22 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目6-1180,5461.16 滝川 武則東京都板橋区145,2000.93計－6,176,51139.74 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,690554,8423,439,757△1,310,4073,184,883会計方針の変更による累積的影響額 △385,054 △385,054会計方針の変更を反映した当期首残高500,690554,8423,054,703△1,310,4072,799,829当期変動額 剰余金の配当 △77,715 △77,715親会社株主に帰属する当期純利益 505,435 505,435株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--427,720-427,720当期末残高500,690554,8423,482,424△1,310,4073,227,549 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△7,851△491,954△499,8058,9122,693,990会計方針の変更による累積的影響額 △385,054会計方針の変更を反映した当期首残高△7,851△491,954△499,8058,9122,308,935当期変動額 剰余金の配当 △77,715親会社株主に帰属する当期純利益 505,435株主資本以外の項目の当期変動額（純額）201△222,546△222,345569△221,775当期変動額合計201△222,546△222,345569205,944当期末残高△7,650△714,500△722,1509,4812,514,880 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,690554,8423,482,424△1,310,4073,227,549当期変動額 剰余金の配当 △93,258 △93,258親会社株主に帰属する当期純利益 737,017 737,017連結子会社の決算期変更に伴う増加額 363,757 363,757株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,007,516-1,007,516当期末残高500,690554,8424,489,940△1,310,4074,235,065 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△7,650△714,500△722,1509,4812,514,880当期変動額 剰余金の配当 △93,258親会社株主に帰属する当期純利益 737,017連結子会社の決算期変更に伴う増加額1,285 1,285 365,042株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,493△183,149△179,656845△178,811当期変動額合計4,778△183,149△178,371845829,990当期末残高△2,871△897,650△900,52110,3273,344,870 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 5,116 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 5,220 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 滝川 武則 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数(株) 発行済株式 普通株式21,611,000－－21,611,000 合計21,611,000－－21,611,000 自己株式 普通株式6,067,959－－6,067,959 合計6,067,959－－6,067,959 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日ｎｍｓ ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士開内 啓行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷 文隆 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。北米EMS事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「連結子会社の固定資産の評価」に記載の通り、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、EMS事業に含まれるTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.からなる北米EMS事業の固定資産264,543千円が計上されており、総資産の0.7%を占めている。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として判定される。北米EMS事業については、過去に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業立上に遅れが生じていたことから継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定されている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した北米EMS事業の中期事業計画を基礎として見積もられているが、当該中期事業計画には新規顧客の獲得、既存顧客からの受注拡大等の不確実性が高い仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、北米EMS事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、北米EMS事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性の評価 北米EMS事業の中期事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び子会社の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・ 前連結会計年度に作成された当連結会計年度の営業損益の計画と実績との差異の原因を把握するとともに、当該差異の原因が翌連結会計年度以降の営業損益の見積りに与える影響について検討した。・ 新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大について、前提となる潜在的需要見込みに関する市場調査データとの整合を確認するとともに、顧客との間で交わされた受注証憑及び交渉議事録を閲覧することで、中期事業計画の前提となるこれらの仮定の適切性を評価した。また、拡販施策の効果について、当該施策の内容を把握するとともに、北米EMS事業における過去の類似施策による売上の増加実績と比較し、仮定の適切性を評価した。・ 上記の過去の事業計画の達成状況及び差異の原因並びに主要な仮定の適切性についての評価結果についての検討結果を踏まえて、北米EMS事業の中期事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。その上で、経営者による見積りと比較し、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ｎｍｓ ホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。北米EMS事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「連結子会社の固定資産の評価」に記載の通り、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、EMS事業に含まれるTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.からなる北米EMS事業の固定資産264,543千円が計上されており、総資産の0.7%を占めている。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として判定される。北米EMS事業については、過去に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業立上に遅れが生じていたことから継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定されている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した北米EMS事業の中期事業計画を基礎として見積もられているが、当該中期事業計画には新規顧客の獲得、既存顧客からの受注拡大等の不確実性が高い仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、北米EMS事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、北米EMS事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性の評価 北米EMS事業の中期事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び子会社の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・ 前連結会計年度に作成された当連結会計年度の営業損益の計画と実績との差異の原因を把握するとともに、当該差異の原因が翌連結会計年度以降の営業損益の見積りに与える影響について検討した。・ 新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大について、前提となる潜在的需要見込みに関する市場調査データとの整合を確認するとともに、顧客との間で交わされた受注証憑及び交渉議事録を閲覧することで、中期事業計画の前提となるこれらの仮定の適切性を評価した。また、拡販施策の効果について、当該施策の内容を把握するとともに、北米EMS事業における過去の類似施策による売上の増加実績と比較し、仮定の適切性を評価した。・ 上記の過去の事業計画の達成状況及び差異の原因並びに主要な仮定の適切性についての評価結果についての検討結果を踏まえて、北米EMS事業の中期事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。その上で、経営者による見積りと比較し、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 北米EMS事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「連結子会社の固定資産の評価」に記載の通り、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、EMS事業に含まれるTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.からなる北米EMS事業の固定資産264,543千円が計上されており、総資産の0.7%を占めている。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として判定される。北米EMS事業については、過去に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業立上に遅れが生じていたことから継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定されている。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した北米EMS事業の中期事業計画を基礎として見積もられているが、当該中期事業計画には新規顧客の獲得、既存顧客からの受注拡大等の不確実性が高い仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、北米EMS事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「連結子会社の固定資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、北米EMS事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性の評価 北米EMS事業の中期事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び子会社の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・ 前連結会計年度に作成された当連結会計年度の営業損益の計画と実績との差異の原因を把握するとともに、当該差異の原因が翌連結会計年度以降の営業損益の見積りに与える影響について検討した。・ 新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大について、前提となる潜在的需要見込みに関する市場調査データとの整合を確認するとともに、顧客との間で交わされた受注証憑及び交渉議事録を閲覧することで、中期事業計画の前提となるこれらの仮定の適切性を評価した。また、拡販施策の効果について、当該施策の内容を把握するとともに、北米EMS事業における過去の類似施策による売上の増加実績と比較し、仮定の適切性を評価した。・ 上記の過去の事業計画の達成状況及び差異の原因並びに主要な仮定の適切性についての評価結果についての検討結果を踏まえて、北米EMS事業の中期事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。その上で、経営者による見積りと比較し、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日ｎｍｓ ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士開内 啓行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷 文隆 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ｎｍｓ ホールディングス株式会社の貸借対照表において関係会社株式4,176,954千円が計上されており、総資産の21.5%を占めている。 注記事項（重要な会計方針）「１．資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、市場価格のない子会社株式は原価法により評価しているが、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠に裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上することが必要になる。 当事業年度末において実質価額が著しく低下していると認められる関係会社は存在していないが、仮に実質価額が著しく低下したことに起因して損失処理が行われた場合、財務諸表全体に与える影響が大きくなる。 以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の実質価額の著しい低下が生じているか否かに関する判断の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性・ 関係会社株式の各銘柄の実質価額が適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。・ 実質価額の算定の基礎となる重要な関係会社の財務数値については、当該関係会社の重要な取引及び勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。それ以外の関係会社の財務数値については総括的な分析を実施し財務情報の信頼性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ｎｍｓ ホールディングス株式会社の貸借対照表において関係会社株式4,176,954千円が計上されており、総資産の21.5%を占めている。 注記事項（重要な会計方針）「１．資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、市場価格のない子会社株式は原価法により評価しているが、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠に裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上することが必要になる。 当事業年度末において実質価額が著しく低下していると認められる関係会社は存在していないが、仮に実質価額が著しく低下したことに起因して損失処理が行われた場合、財務諸表全体に与える影響が大きくなる。 以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の実質価額の著しい低下が生じているか否かに関する判断の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性・ 関係会社株式の各銘柄の実質価額が適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。・ 実質価額の算定の基礎となる重要な関係会社の財務数値については、当該関係会社の重要な取引及び勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。それ以外の関係会社の財務数値については総括的な分析を実施し財務情報の信頼性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 573,757,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,886,915,000 |
| 未収入金 | 4,042,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,152,983,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,250,035,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,508,000 |
| 土地 | 953,021,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 935,421,000 |
| 建設仮勘定 | 88,205,000 |
| 有形固定資産 | 29,652,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 19,891,000 |
| 繰延税金資産 | 4,352,000 |
| 投資その他の資産 | 4,234,911,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,754,244,000 |
| 短期借入金 | 14,538,947,000 |
| 未払金 | 121,074,000 |