財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷 口 方 啓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078(303)5620 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1934年９月東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。1949年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。1953年８月大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。1958年２月東亞商事株式会社を吸収合併。（合併比率１：１）1962年５月兵庫県宝塚市に工場新設。（現 ナレッジスクエア）1970年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立（1991年４月 タケックス㈱（現・連結子会社）に社名変更）。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。1972年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。（1998年10月シスメックス㈱に社名変更）1973年９月西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。（1983年２月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.（現・連結子会社）に改組）1974年７月米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.（現・連結子会社）を設立。1975年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.（現・連結子会社）を設立。1977年４月英国支店を開設。（1983年２月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組）（2000年８月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED（現・連結子会社）に社名変更）1977年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1980年12月兵庫県宝塚市に音響センター新設（現 ナレッジスクエア オトラボ）。1988年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。1989年１月台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION（現・連結子会社）を設立。1989年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。1989年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。1990年７月カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION（現・連結子会社）を設立。1992年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得。1995年１月香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立。1996年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。1998年３月兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設（現 ナレッジスクエア 本館）。2001年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得。2001年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司（現・連結子会社）への出資比率を15％から34％に拡大。2001年11月ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2001年12月シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）を設立。2002年11月中国に販売子会社TOA (CHINA) LIMITED.（現・連結子会社）を設立。2008年３月マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）の出資子会社TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立。2008年10月国内子会社２社（アコース㈱、パスコ㈱）を合併し、アコース㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。2009年４月南アフリカ共和国に販売子会社TOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED（現・連結子会社）を設立。2010年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.（現・連結子会社）を設立。2010年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA（現・連結子会社）の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2013年12月ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。2020年12月兵庫県宝塚市に新研究開発棟（ココラボ）を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社および関連会社１社の計26社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。 日本セグメント 当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。 アジア・パシフィックセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。 欧州・中東・アフリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。 アメリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。 中国・東アジアセグメント 当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。 グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。 各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。 国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。 また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。 （事業系統図） 当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アコース㈱ (注)１滋賀県米原市90百万円音響関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託当社所有の土地の貸与タケックス㈱ (注)１佐賀県武雄市35百万円映像関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託TOAエンジニアリング㈱ (注)１東京都江東区50百万円音響関連、映像関連製品のエンジニアリングおよび施工、鉄道車両関連製品のエンジニアリングおよび製造販売100当社製品の販売・設計・施工㈱ジーベック神戸市中央区30百万円ソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営100当社ホールの管理、運営委託当社所有の建物の貸与TOA ELECTRONICS, INC. (注)１米国ニュージャージー州US$4,000千米国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA Communication Systems, Inc. (注)１米国ニュージャージー州US$2,500千米国における鉄道車両関連製品の製造販売100技術支援当社製品の販売TOA CANADA CORPORATIONカナダオンタリオ州CAN$1,450千カナダにおける当社製品の販売100当社製品の販売TOA CORPORATION(UK)LIMITED英国サリー州STG￡1,500千英国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA ElectronicsEurope G.m.b.H.ドイツハンブルグ市ユーロ512千欧州、中東、北アフリカにおける当社製品の販売100当社製品の販売TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED (注)４南アフリカ共和国ポート・エリザベスZAR5,290千南アフリカ共和国、サブサハラアフリカにおける当社製品の販売100(100)当社製品の販売TOA ELECTRONICSTAIWAN CORPORATION台湾台北市NT$20,000千台湾における当社製品の販売100当社製品の販売TOA (HONG KONG) LIMITED香港HK$1,500千香港、韓国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA (CHINA) LIMITED.中華人民共和国上海市RMB50,000千中国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd. (注)２タイバンコク市THB30,000千タイ、ラオスにおける当社製品の販売49.0当社製品の販売TOA ELECTRONICS PTE LTDシンガポールS$170千アジア、オセアニアにおける当社製品の販売100当社製品の販売TOA ELECTRONICS (M)SDN. BHD. (注)４マレーシアペタリンジャヤ市RM1,000千マレーシアにおける当社製品の販売100(100)当社製品の販売PT. TOA GALVA PRIMA KARYA (注)４インドネシアジャカルタ市RP10,100百万インドネシアにおける当社製品の販売99.0(99.0)当社製品の販売TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムハノイ市VND14,725百万ベトナムにおける当社製品の販売100当社製品の販売PT. TOA GALVAINDUSTRIES. (注)１、２インドネシアジャカルタ市RP44,800百万音響関連製品の開発および生産49.0当社製品の開発・製造委託役員の兼任 ２名TOA VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ市US$2,200千音響関連および映像関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託得洋電子工業股份有限公司 (注)１、２台湾新北市NT$35,000千音響関連製品の開発および生産34.0当社製品の開発・製造委託その他１社－－－－－(持分法適用関連会社) その他１社－－－－－（注）１ 特定子会社に該当しております。２ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,296アジア・パシフィック217欧州・中東・アフリカ145アメリカ36中国・東アジア61全社270合計3,025（注）１ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)78943.116.16,820 セグメントの名称従業員数(名)日本519全社270合計789（注）１ 従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。２ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社では労働組合が組織されており、以下のとおりであります。 なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。１）名称 ＴＯＡ労働組合２）上部団体 ＪＡＭ３）組合員数 511名（2024年３月31日現在） (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者1.465.062.464.075.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、・顧客が安心して使用できる商品をつくる。・取引先が安心して取引きできるようにする。・従業員が安心して働けるようにする。の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。 (2）目標とする経営指標 2025年３月期の連結業績目標として、売上高52,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円を経営指標に設定しております。 また、2026年３月期を最終年度とした中期経営基本計画の連結業績目標として、連結売上高52,000百万円、連結営業利益4,500百万円、ROIC（投下資本利益率）６～７％を経営指標に設定しております。 (3）会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public －人々が笑顔になれる社会をつくる－」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しております。 その実現に向け当社グループは、お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして2030年を見据えた経営ビジョン「Dr. Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－ になる」（以下、経営ビジョン2030）を掲げております。 当社グループの企業価値を将来に渡り実現していくにあたっては、「Public（社会）」において今後も当社グループの強みである「音の報せる力」の果たすべき役割・責任は大きいものと認識しております。また、今後においては、これまで当社グループが提供してきた屋内外の各種環境や人々の多様性に応じた「聴こえる音、聴き取り易い音」に加え、私たちを取り巻くパブリック空間の音＝「社会の音」がもたらす人々の「安心・信頼・感動」の体験そのものの創出に、よりアプローチできる価値の実現・提供が重要になると考えています。 具体的には、今後より多様化・複合化が進むパブリック空間において、日々刻々と変化する用途・目的に応じた最適な音環境をタイムリーに提供するために、人々を見守る目としてのカメラ端末のエッジセンシングや各種官民データの活用のもと、当社グループが培ってきたエンジニアリング・ノウハウとAI技術を組み合わせることで、最適なソリューションやコンテンツの提供の自動化・自律化を進めてまいります。 加えて、将来的にはパブリック空間の音とその音が人々にもたらす様々な効果との相関についても実証を重ねることでノウハウを蓄積し、人々の体験がより良いものへと常に進化していくことができるプラットフォームとして「つながるビジネス」を進化させてまいります。 こうした取組みは、これまで当社グループが培ってきた音の明瞭化技術や音と映像の遠隔伝送・制御技術、さらに各現場環境に応じこれら技術をお客さまの体験として最適化するエンジニアリング・ノウハウが基盤となることに加え、その展開において各地域・マーケットに根差した活動を進めてきた当社グループだからこそ実現できるものと考えます。 同時にこの様な活動を進めて行く上では、パブリック空間の形成に関わる各関与者と一体となってお客さまの体験向上に努めていくことが重要と考えており、これまで以上に産学官との共創や連携を深めてまいります。 一方で、こうした成長を着実に遂げていくためには、その成長の原資となる収益を持続的かつ安定的に創出していく必要があり、そのベースとなる商品の収益力向上に向け、これまで培ってきたグローバルで地域に密着したマーケティング力のもと、本社、生産事業場、各地域事業部連携による開発体制を強化させ、商品の企画開発の推進およびグローバル全体での商品ラインナップの最適化に取組んでまいります。 経営ビジョン2030の実現に向け、2022年３月期から2023年３月期までの中期経営基本計画フェーズ１においては、収益力と競争力の向上、成長基盤の構築、新成長分野の探索と創造を進めてまいりました。そして中期経営基本計画フェーズ２となる2024年３月期から、最終年度である2026年３月期においては、フェーズ１での取組みの成果を最大限に発揮し、付加価値をより拡大させ、収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させてまいります。一連の取組みを加速させるために、デジタルシフト推進と人材育成に注力いたします。 フェーズ２の１年目にあたる当期においては、デジタルシフト推進として、生産・販売・在庫が連携したサプライチェーン計画システムの稼働を開始いたしました。また、人材育成として、従業員のデジタルスキルの可視化やそれを踏まえた更なる育成・活用施策の検討を進めてまいりました。 フェーズ２の２年目にあたる次期においても、引き続き以下の取組みを継続してまいります。 デジタルシフト推進においては、お客さまとのつながり強化や社内コミュニケーションの活性化、意思決定の迅速化に資するデジタルツールの整備を行い、更に蓄積されたデータを活用したタイムリーな提案による需要の獲得や新たなビジネスの創出のための投資を行っております。これらの導入したインフラを活用し、デジタルマーケティングにより需要を創出し、併せて、デジタルツールを活用し、営業活動品質と営業活動効率の向上、データを活用したサプライチェーン全体の効率化を推進いたします。また、商品では、ネットワークを活用した双方向コミュニケーションを拡大する製品を強化してまいります。 人材育成においては、積極的な対話を通じた信頼関係の醸成、多様性を活かすための人材配置や仕組みづくり、安心して働ける環境の整備を進めており、デジタル技術を活用できる人材の育成により付加価値向上および生産性向上を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティの考え方 当社グループは企業目的および経営基本方針「三つの安心」を定め、かかる経営理念のもと行動規範「TOAグループ企業倫理規範」を制定し、企業価値「Smiles for the Public −人々が笑顔になれる社会をつくる−」の実現を目指しています。 現在、2030年を見据えた経営ビジョン2030として「Dr. Sound −社会の音を良くするプロフェッショナル集団−になる」を掲げ、社会の課題を解決する製品やソリューションをお客さまと共に生み出し続け、「社会の音を良くする」ことで人々が笑顔になれる持続的な社会の実現を目指しています。 (2）サステナビリティの取組み 社会および当社グループの持続性を高めていくための重要分野として、５つのマテリアリティ（「社会課題解決に向けたソリューション」、「安全・安心なモノ・コトづくり」、「従業員の安心づくり」、「地域社会との共生」、「コーポレート・ガバナンス」）を特定し、取組みを進めています。 当社は1934年の創業以来、拡声放送機器の製造・販売により、火災など緊急時の避難を呼びかける非常用放送設備を中心に、屋外での減災・防災放送システム、交通インフラを支える案内放送システムなど、様々な「音」で社会に貢献してまいりました。さらに当社は「音」だけでなく防犯カメラや画像センシングなど「映像」を掛け合わせた技術も磨いてまいりました。これら当社グループが保有する技術や知見に産学官との共創・連携を深め、誰もが安心して過ごせる社会を実現するために、「社会課題解決に向けたソリューション」を提供することが当社の使命と考えております。 社会課題解決に向けたソリューションを生み出すプロセスにおいては、これまでも品質・安全性の向上、環境保全や省エネの取組み、情報セキュリティの強化などを進めてまいりました。これからの社会の変化を見据え、さらなる「安全・安心なモノ・コトづくり」の実現に向けて取組んでまいります。 同時に、すべての活動は従業員が安心して活動できることが前提になると捉え、従業員との積極的な対話を促進するダイアログ活動、一人ひとりの成長を促す社外者との交流や主体的な挑戦の場の醸成、多様な人材が活躍できる職場環境づくりなどを進めております。また、健康経営の推進や働き方改革といった環境整備も継続し、今後も様々な観点から「従業員の安心づくり」に取組んでまいります。 また、事業活動を通じて培ってきた技術や自社資源を活用し、防災人形劇による子どもたちの防災意識の醸成や、産学連携による防災講座を通じた社会の安全・安心に貢献できる人材の育成、文化・芸術活動や地域のスポーツ振興へのサポートといった「地域社会との共生」に継続的に取組むことで、今後も地域社会の発展に貢献してまいります。 当社グループの経営上もっとも重要で恒久的な課題とする持続的な企業価値の向上に向けては、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な強化が不可欠であると認識しております。株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践するとともに、社会の変化を踏まえた各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの充実、迅速かつ適切なディスクロージャー等の実践に積極的に取組むことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 (3）ガバナンス 当社ガバナンス体制（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載）に基づき、全取締役で構成する経営会議において、サステナビリティへの取組みを中長期の経営戦略に関する重要事項として継続的な議論を重ねております。具体的には、持続的な企業価値の向上に向けた経営課題およびその対策の検討の中で、気候変動における機会・リスクおよび当社への影響評価や対応策の検討や人的資本の育成・強化等について議論を重ねております。 また、本年度より各本部長・部門長で構成するサステナビリティ推進会議を新設し、サステナビリティ向上に向けた議論を拡充しています。本会議では、サステナビリティに関する課題への対応方針の検討や業務執行における実行の推進を図るとともに、経営会議や取締役会への報告・付議を通じてガバナンス体制を整え、当社グループのさらなるサステナビリティの取組み強化を目指してまいります。 (4）リスク管理 当社グループは、変化の激しい企業環境において多様なリスクに適切に対応することが重要であると認識し、リスク情報収集、リスク局面の低減を図るため、下記委員会を中心としたリスク管理および対応を行っています。 ①リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会では、組織横断的リスクの状況監視および全社的対応に向け、各部門およびグループ会社からの情報を集約し、重大なリスクに関しては職制の部門に伝達を行い、全社的対応が必要な場合は対策本部を設置する等の対応を行うものとしております。また、事業継続計画(BCP)を策定し、大規模災害等により社会インフラ機能の維持に関わる中核事業の継続に支障がある場合に備えて毎年訓練を実施しております。 ②情報セキュリティ委員会当社グループではお客様が安心して当社と取引きできるようにするために情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると捉え、情報資産保護を目的とした情報セキュリティ基本方針を定めています。同委員会では、情報セキュリティ基本方針にもとづき全社的な情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティに関する教育・評価、情報漏えい事故発生時の対策本部の設置などを通じ、情報セキュリティの強化に努めております。 ③安全保障輸出管理委員会安全保障輸出管理委員会では、日本国内法（外国為替および外国貿易法）に基づく遵法性を確保するため、当社グループにおける安全保障輸出管理を行っています。同委員会では安全保障輸出管理に関する方向性、課題の審議を行うとともに、必要に応じた研修の実施、規則・ガイドラインの制定および改定などを行っています。 (5) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・気候変動・人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 ①気候変動当社グループでは、地球温暖化をはじめとする気候変動への対応として、脱炭素を推進することが競争力強化につながる重要課題と位置付けており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、当社グループと社会のサステナビリティ実現に向けた検討と施策の実行を進めております。今後も気候変動に伴うリスクを適切に管理しつつ、当社グループの技術・ノウハウを活かして事業成長と共に脱炭素の貢献へと繋がる取組みを進めてまいります。 （ガバナンス）サステナビリティ推進会議にて、主要課題である温室効果ガス排出量削減のPDCAや気候変動におけるリスク/機会のモニタリングなど、テーマ別に企画・検討・実行を推進しております。サステナビリティ推進会議にて、それらの状況を確認・協議することで、関連部門と適宜連携を図ると共に、重要事項については取締役会・経営会議へ付議を行う体制としています。 （戦略）2030年を見据え、気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、以下の1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて、当社事業に対する気候変動のリスクと機会を抽出し、事業への影響評価を行いました。この評価を基に、今後シナリオ分析を進め、リスクと機会について財務項目への影響度を測り、対応方針・対策の立案を進めてまいります。・1.5℃シナリオ：パリ協定での目標どおり、環境規制強化により気温上昇が1.5℃以下に抑えられ脱炭素社会への移行が実現している想定・4℃シナリオ：気候変動対策が浸透せず、経済活動を優先した結果、気温上昇が4℃を超え温暖化が進行した想定 （リスク管理）サステナビリティ推進会議において、気候変動に係るリスクと機会に対し的確な管理・実践を行うために、事業活動への影響の評価および対策について協議を行っております。気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、想定される事象がサプライチェーンや自社拠点への影響など、既知の事業リスクと共通点も多いため、リスクマネジメント委員会（「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)リスク管理」に記載）と連携したリスク管理を行っております。 （指標及び目標）当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を視野に入れ、2022年度よりGHGプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向け、Scope1とScope2における中長期的な削減目標を設定しております。電気自動車や省エネルギー設備の導入をはじめとする全社的な省エネ・エコ推進の取組みを進めており、これらの施策と並行し、今後は目標達成に向けた創エネ・再エネの利活用について具体的な削減計画を策定・実行してまいります。 ■当社グループの温室効果ガス排出量削減目標対象範囲基準年度目標年度目標削減率Scope1＋Scope22021年度2030年度31％ Scope3を含むサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を見た場合、販売した製品の使用(Scope3カテゴリ11)の割合が高く、自社製品の環境負荷低減を重要課題と捉え、2023年度よりサステナビリティ推進会議にて、脱炭素に貢献する事業成長を目的として協議を重ねてまいりました。今後は、サプライチェーン全体における削減のため、自社だけでなく取引先も含めた展開・活動を着実に進めてまいります。 ■当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）スコープ算定対象排出量（t-CO2）2021年度2022年度Scope1自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出1,1561,421Scope2自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出5,9055,241 なお、気候変動への取り組みにつきましては、以下の当社ホームページにて公開しております。また、最新の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）につきましては、当社ホームページにて公開予定です。https://www.toa-global.com/ja/sustainability/environment/tcfd ②人的資本当社グループでは、性別や国籍などの属性に関係なく、品性および能力を第一主義とする人物本位の人材登用を実施し、属性に捉われない、従業員本位の活躍の促進・育成を実施しております。持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、お互いが多様な生き方、働き方を尊重し合うことが重要であり、その上で一人ひとりが最大限に能力を発揮することで、あらゆる創造が生まれてくると考え、多様性を活かすための人材配置・確保・育成および環境整備を推進しております。 （戦略） 社内環境整備に関しては、経営ビジョン2030の実現に向け、『人材育成』・『エンゲージメント向上』・『ダイバーシティの推進』、およびそれらを支えるデジタルシフト、グローバル視点の醸成を重点課題として掲げ、取組みを進めております。 『人材育成』においては、「成長が実感できる人材育成」として、各種階層別教育の実施、部門を越えたローテーションの企画実施（社内インターンシップ）を進めております。また、「デジタル技術活用人材の育成」として、従業員のデジタルスキルの可視化やそれを踏まえた更なる育成・活用施策の検討を進めております。 『エンゲージメント向上』においては、「理念戦略の浸透・マネジメント力強化」として、管理職研修の企画実施を進めております。また、成長について上司と部下またはチームで話し合う「ダイアログ活動」を進め、従業員の働きがい・チームへの貢献意欲・成長実感を高めてまいります。 『ダイバーシティの推進』においては、女性を含め多様な人材が活躍できる組織の形成を目指し、ダイバーシティを推進するための部門横断プロジェクトの活動を継続しております。また、多様な視点を醸成し多様な人材が活躍できる職場環境づくりとして、従業員が安心して働き続けるための健康経営の推進を継続して行うものとしております。 （指標及び目標）（ⅰ）エンゲージメントに関する指標2022年度から、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を定期的に実施しております。当該モニタリング結果は各現場ごとで働きがいと心理的安全性に関する課題解決の実践に活用し、また経営報告も行っており、スコア向上を継続的な目標として取組んでおります。■エンゲージメントサーベイ結果状況 2022年度（年間平均）2023年度（年間平均）総合スコア（pt）64.564.5 （ⅱ）ダイバーシティ推進に関する目標お客様に選ばれる価値を提供し続けるための発想力やイノベーション力の強化、グローバル市場での競争優位性の強化のためにも、ダイバーシティの推進は不可欠であるとの考え方から、管理職に占める女性労働者の割合を、「2027年度期初までに3.2％以上とする」ことを数値目標として定め、女性管理職の割合を増加させていくための取組みを着実に進めてまいります。 （ⅲ）健康経営推進の状況・指標経営資源である従業員の心身の健康は、従業員の安心づくりに直結し、サステナビリティの推進には必要不可欠であるとの考え方から、従業員が健康で働き続ける健康経営を推進し、その一環として、継続的に健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定更新を受けております。また、当社グループ全体視点で健康経営の取組みを展開・拡充する方針としており、指標の継続的な維持・向上を目標としております。■健康経営に関する状況 2022年度2023年度健康経営度総合評価(偏差値)54.955.7（注） 前事業年度において記載しておりました、健康診断受診率および喫煙率は、健康経営度総合評価に内含されており、重要性が乏しいため記載を省略しております。 なお、これらの指標は連結グループでの算出が困難であるため、提出会社の指標を記載しております。 |
| 戦略 | （戦略） 社内環境整備に関しては、経営ビジョン2030の実現に向け、『人材育成』・『エンゲージメント向上』・『ダイバーシティの推進』、およびそれらを支えるデジタルシフト、グローバル視点の醸成を重点課題として掲げ、取組みを進めております。 『人材育成』においては、「成長が実感できる人材育成」として、各種階層別教育の実施、部門を越えたローテーションの企画実施（社内インターンシップ）を進めております。また、「デジタル技術活用人材の育成」として、従業員のデジタルスキルの可視化やそれを踏まえた更なる育成・活用施策の検討を進めております。 『エンゲージメント向上』においては、「理念戦略の浸透・マネジメント力強化」として、管理職研修の企画実施を進めております。また、成長について上司と部下またはチームで話し合う「ダイアログ活動」を進め、従業員の働きがい・チームへの貢献意欲・成長実感を高めてまいります。 『ダイバーシティの推進』においては、女性を含め多様な人材が活躍できる組織の形成を目指し、ダイバーシティを推進するための部門横断プロジェクトの活動を継続しております。また、多様な視点を醸成し多様な人材が活躍できる職場環境づくりとして、従業員が安心して働き続けるための健康経営の推進を継続して行うものとしております。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）（ⅰ）エンゲージメントに関する指標2022年度から、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を定期的に実施しております。当該モニタリング結果は各現場ごとで働きがいと心理的安全性に関する課題解決の実践に活用し、また経営報告も行っており、スコア向上を継続的な目標として取組んでおります。■エンゲージメントサーベイ結果状況 2022年度（年間平均）2023年度（年間平均）総合スコア（pt）64.564.5 （ⅱ）ダイバーシティ推進に関する目標お客様に選ばれる価値を提供し続けるための発想力やイノベーション力の強化、グローバル市場での競争優位性の強化のためにも、ダイバーシティの推進は不可欠であるとの考え方から、管理職に占める女性労働者の割合を、「2027年度期初までに3.2％以上とする」ことを数値目標として定め、女性管理職の割合を増加させていくための取組みを着実に進めてまいります。 （ⅲ）健康経営推進の状況・指標経営資源である従業員の心身の健康は、従業員の安心づくりに直結し、サステナビリティの推進には必要不可欠であるとの考え方から、従業員が健康で働き続ける健康経営を推進し、その一環として、継続的に健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定更新を受けております。また、当社グループ全体視点で健康経営の取組みを展開・拡充する方針としており、指標の継続的な維持・向上を目標としております。■健康経営に関する状況 2022年度2023年度健康経営度総合評価(偏差値)54.955.7（注） 前事業年度において記載しておりました、健康診断受診率および喫煙率は、健康経営度総合評価に内含されており、重要性が乏しいため記載を省略しております。 なお、これらの指標は連結グループでの算出が困難であるため、提出会社の指標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （戦略） 社内環境整備に関しては、経営ビジョン2030の実現に向け、『人材育成』・『エンゲージメント向上』・『ダイバーシティの推進』、およびそれらを支えるデジタルシフト、グローバル視点の醸成を重点課題として掲げ、取組みを進めております。 『人材育成』においては、「成長が実感できる人材育成」として、各種階層別教育の実施、部門を越えたローテーションの企画実施（社内インターンシップ）を進めております。また、「デジタル技術活用人材の育成」として、従業員のデジタルスキルの可視化やそれを踏まえた更なる育成・活用施策の検討を進めております。 『エンゲージメント向上』においては、「理念戦略の浸透・マネジメント力強化」として、管理職研修の企画実施を進めております。また、成長について上司と部下またはチームで話し合う「ダイアログ活動」を進め、従業員の働きがい・チームへの貢献意欲・成長実感を高めてまいります。 『ダイバーシティの推進』においては、女性を含め多様な人材が活躍できる組織の形成を目指し、ダイバーシティを推進するための部門横断プロジェクトの活動を継続しております。また、多様な視点を醸成し多様な人材が活躍できる職場環境づくりとして、従業員が安心して働き続けるための健康経営の推進を継続して行うものとしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標）（ⅰ）エンゲージメントに関する指標2022年度から、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を定期的に実施しております。当該モニタリング結果は各現場ごとで働きがいと心理的安全性に関する課題解決の実践に活用し、また経営報告も行っており、スコア向上を継続的な目標として取組んでおります。■エンゲージメントサーベイ結果状況 2022年度（年間平均）2023年度（年間平均）総合スコア（pt）64.564.5 （ⅱ）ダイバーシティ推進に関する目標お客様に選ばれる価値を提供し続けるための発想力やイノベーション力の強化、グローバル市場での競争優位性の強化のためにも、ダイバーシティの推進は不可欠であるとの考え方から、管理職に占める女性労働者の割合を、「2027年度期初までに3.2％以上とする」ことを数値目標として定め、女性管理職の割合を増加させていくための取組みを着実に進めてまいります。 （ⅲ）健康経営推進の状況・指標経営資源である従業員の心身の健康は、従業員の安心づくりに直結し、サステナビリティの推進には必要不可欠であるとの考え方から、従業員が健康で働き続ける健康経営を推進し、その一環として、継続的に健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定更新を受けております。また、当社グループ全体視点で健康経営の取組みを展開・拡充する方針としており、指標の継続的な維持・向上を目標としております。■健康経営に関する状況 2022年度2023年度健康経営度総合評価(偏差値)54.955.7（注） 前事業年度において記載しておりました、健康診断受診率および喫煙率は、健康経営度総合評価に内含されており、重要性が乏しいため記載を省略しております。 なお、これらの指標は連結グループでの算出が困難であるため、提出会社の指標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当社グループの事業活動のリスクについて 当社グループは国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓を積極的に進めております。当社グループの海外売上高はアジア・パシフィック9,596百万円、欧州・中東・アフリカ6,344百万円、アメリカ3,232百万円、中国・東アジア2,064百万円であり、これらの情報は、「第５ 経理の状況」にあります（セグメント情報等）の（関連情報）として開示しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、生産子会社をインドネシア、台湾、ベトナムに配置し、海外生産を拡大しております。これらの海外での事業活動において、各地域、各国の経済状況、為替変動の影響を受けております。 また、当社グループの事業では、新規商品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長は主に新商品の開発の成果に依存する部分があります。 これらのことにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として海外における景気変動、通貨価値の変動、海外各国の政治情勢、法制度、研究開発の成果などに起因すると考えられます。これらの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外活動にかかるリスクについて 当社グループは海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。① 海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小② 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更③ 不利な政治的要因の発生④ テロ、戦争などによる社会的混乱 (3）為替リスクについて 当社グループでは、海外生産子会社への生産移管、現地での原材料・部品調達を拡大し、構造的対応を図ることにより、保有する債権及び債務の為替リスクに対して、機動的に対処しております。しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて 当社グループの連結売上高には新商品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新商品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は3,127百万円、連結売上高に対して、約６％の投入を行っております。 しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。 また、当社グループの企業成長のためには特に研究開発に係る有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成、並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。このような人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）訴訟等にかかるリスクについて 当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）大規模災害、感染症にかかるリスクについて 当社グループは地震をはじめとする大規模災害や感染症の発生に対し、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めておりますが、予想外の大規模災害や感染症のまん延が発生した場合には、原材料の調達、製品の生産や供給などの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）調達リスクについて 当社グループは製品の生産のため、外部から原材料や半導体を含む電子部品等を調達しております。機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更を継続的に行うと共に、部材調達においては事前の発注予測に基づく調達のリードタイムの調整等、適正な在庫水準の維持に努めております。 しかしながら、原材料や電子部品等の調達難・価格の高騰などが継続して発生した場合には、当社グループの生産活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、当社グループは生産工程の自動化や生産キャパシティの拡大、生産管理システムの共通化などを行い、品質を担保した上でのコストダウンと生産効率化の取組みを実施いたします。また、商品価格の改定を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が５類へ移行するなど社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動や中国の経済成長鈍化など、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。 当期においては、PCに文章を入力するだけで簡単に放送アナウンス音源を作成できる「YUTTE」（2023年度グッドデザイン賞受賞）のβ版サービスの提供開始や、ネットワーク上の様々なシステムと連携し、制御することができる放送システム「IPオーディオシリーズ」のラインアップ拡充など、お客さまと多様な接点で価値提供を実現する“つながるビジネス”の展開を推進しております。さらに、地方公共団体や異業種との連携を深め、音や映像を用いた実証実験やコラボレーションを通じて、新成長分野の探索・創造を進めております。 また、当社は2025年日本国際博覧会に「運営参加 ブロンズパートナー」として協賛を開始いたしました。当社は会場全体を「未来の街」のモデルと捉え、今回の取組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、未来社会に実装していくチャレンジを進めてまいります。 このような状況の下、当期の売上高は48,814百万円（前年同期比＋3,690百万円、8.2％増）となりました。利益については、国内販売が伸長したことによる収益性の改善などにより、営業利益は3,028百万円（前年同期比＋1,315百万円、76.8％増）、経常利益は3,710百万円（前年同期比＋1,605百万円、76.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,997百万円（前年同期比＋231百万円、13.1％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （日本） 売上高は28,449百万円（前年同期比＋1,622百万円、6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は6,348百万円（前年同期比＋1,053百万円、19.9％増）となりました。 国内の工場や病院、空港をはじめとする交通市場向けの売上が伸長しました。海外の鉄道車両向けの売上は減少しましたが、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （アジア・パシフィック） 売上高は9,366百万円（前年同期比＋998百万円、11.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,731百万円（前年同期比＋284百万円、19.7％増）となりました。 イスラム圏においては、ラマダン需要の取り込みにより宗教市場向けの販売が伸長しました。また、ベトナムでは官公庁や大型都市開発プロジェクト、マレーシアやタイでは教育市場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （欧州・中東・アフリカ） 売上高は6,335百万円（前年同期比＋867百万円、15.9％増）、セグメント利益（営業利益）は742百万円（前年同期比＋191百万円、34.9％増）となりました。 イギリスでは国立図書館、ベルギーでは交通市場向け、南部アフリカでは病院向けの納入が進みました。また、ドイツを中心に欧州での販売が伸長し、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （アメリカ） 売上高は2,615百万円（前年同期比＋78百万円、3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は126百万円（前年同期比＋72百万円、135.1％増）となりました。 アメリカでは官公庁や教育市場向け、カナダでは病院や教育市場向けの納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （中国・東アジア） 売上高は2,046百万円（前年同期比＋124百万円、6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は157百万円（前年同期比＋22百万円、16.3％増）となりました。 中国や香港では市況の回復により販売が堅調に推移しました。中国では空港や教育市場向け、台湾では半導体を中心とした工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 当連結会計年度末における総資産は64,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円の増加となりました。資産の部は、投資有価証券の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより増加しました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動では5,074百万円の資金の増加、投資活動では928百万円の資金の減少、財務活動では5,226百万円の資金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて307百万円減少し、14,091百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 法人税等の支払額1,094百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益3,710百万円、減価償却費1,591百万円、棚卸資産の減少額685百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,074百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益が1,082百万円多かったこと、棚卸資産の減少による資金の増加が2,123百万円多かったことなどにより、4,491百万円の収入の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 定期預金の預入および払戻による収入420百万円があったものの、情報インフラ基盤および生産設備などの固定資産の取得による支出918百万円、関係会社株式の取得による支出400百万円などにより、投資活動による資金の減少は928百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、有形固定資産の売却による収入が490百万円少なかった一方、定期預金の預入および払戻による収入が2,210百万円多かったことなどにより、1,858百万円の収入の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 自己株式の取得による支出2,318百万円、配当金の支払1,285百万円、短期借入金の純減少額965百万円などにより、財務活動による資金の減少は5,226百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による純減額が1,375百万円多かったこと、自己株式の取得による支出が2,005百万円多かったことなどにより、3,784百万円の支出の増加となりました。 当社および子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。 (3）生産、受注及び販売の状況 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本27,702＋0.2％アジア・パシフィック338＋28.0％欧州・中東・アフリカ599△24.3％アメリカ23＋114.1％中国・東アジア157△9.1％合計28,820△0.2％（注） 金額は製造原価ベースによって記載しております。 ② 受注状況 当社グループは製品の性質上、原則として見込生産を行っております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本28,449＋6.0％アジア・パシフィック9,366＋11.9％欧州・中東・アフリカ6,335＋15.9％アメリカ2,615＋3.1％中国・東アジア2,046＋6.5％合計48,814＋8.2％（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。 これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で268名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,127百万円であります。 なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・文章を入力するだけで放送アナウンス音源を簡単に作成できる「YUTTE（ゆって）」のβ版サービスを提供開始しました。 「YUTTE」は、PCでテキスト入力を行い、話者の性別、感情、抑揚のレベルなど合計26パターンから選択すると、簡単にアナウンス音源が作成でき、その場でダウンロードして利用することができます。そのほか、チャイムやBGMなどを加えたアレンジも可能なため、公共施設、イベント会場、商業施設など、アナウンスを流す場所に応じた音声のカスタマイズが可能です。「YUTTE」をご活用いただくことにより、さまざまな状況変化に応じて放送内容の変更をタイムリーに行うことができ、マイク放送業務の低減や、アナウンサー録音と比べて短納期・低コストであるなど、放送に関わる業務の効率化に貢献できます。 「YUTTE」はユーザーの皆様が実際に操作いただき、機能を実感いただけるようβ版サービスをおおよそ１年間提供いたします。すでに観光施設や公共交通機関では試験的に導入いただいており、今後はチャイム・BGMの楽曲数や話者バリエーションの拡充といったアップデートを予定しております。 ・ネットワーク上の様々なシステムやソリューションと連携可能な放送システム「IPオーディオシリーズ」３機種を発売しました。 「IPオーディオシリーズ」は、放送システムをネットワークに組み込むことで、SIP電話やVMSソフトウェア（防犯カメラ、インターカムシステムなど）といった外部システムからの音声放送や、IoTセンサーやAIによるセンシングと連携した自動放送などが可能です。これまでに発売した本シリーズのスピーカーや音声インターフェースに加えて、新たにマイクロホン２機種と小型アンプを発売しました。ユーザーの利用目的に合わせた音源選択や双方向の音声コミュニケーションを実現したことで、放送ソリューションの柔軟性をさらに向上させています。 また本シリーズの特徴として、機器自身に最大20種類の音源を登録できることや、カレンダー形式での放送スケジュールの設定、放送の優先度設定や音量制御をスピーカー単位で設定できるなど、従来のアナログ放送に比べてより緻密で柔軟なシステムを構築できます。当社製品だけでなく他社製品・システムとも連携し、適切な情報を適切なタイミングと音量で必要な人に届けられる、きめ細やかな放送ソリューションをご提供できます。 ・多彩なバリエーションからシーンを選ばずに利用可能なコンパクトスピーカー「Fシリーズ」をリニューアルし、ローインピーダンススピーカー６機種を発売しました。 今回のリニューアルでは、幅広い建築意匠と調和するようデザインコンセプトを刷新し、音源を忠実に再現することにこだわり完全自社設計のスピーカーユニットを導入しました。また、取付金具の改良による施工性の向上など「空間調和性(音・デザイン)と施工性を両立する形」を追求しております。 ・音を正確に再生することにこだわったプロフェッショナルモニタースピーカー「ME-50FS」を発売しました。 「ME-50FS」は「再生音の原器」を目指して社内評価と教育のために開発されました。その高性能かつ高音質が、音質を探求する業界内から非常に高い評価を頂き、このたび商品化に至りました。 「ME-50FS」はスピーカーユニットに必然的に現れる位相や特性の乱れを一つ一つ丁寧に補正し、理想的な周波数特性、位相特性、インピーダンス特性を実現したことにより、原音を正確に再生することが可能となりました。良い音を追求する全ての方々、その中でも特に、高い再生能力が求められる放送局やマスターリングスタジオ向けのモニタースピーカーです。自社開発、国内生産による徹底した品質管理、購入後のユーザーサポートによる高い信頼性を誇る完全受注生産モデルです。 ・どこでも使えて多様な音源再生が可能なワイヤレスアンプ「WA-2000シリーズ」から３機種を発売しました。 「WA-2000シリーズ」は、デジタルアンプを搭載した軽量かつコンパクトなポータブルタイプの拡声器です。ワイヤレスマイクを最大３本、有線マイクを最大２本使用できることに加え、各種メディアの再生も可能です。Bluetoothユニットなどの新機能を搭載したことで、スマートフォンやタブレットから音源を再生することも可能なほか、業界初のUSBオーディオインターフェース内蔵モデルは、Web会議アプリケーションがインストールされたPCと接続することで、リアル参加とオンラインを繋ぐハイブリッド型イベントが行えます。 ・高解像度防犯カメラシステム「4メガAHDカメラシリーズ」からデジタルレコーダー「AH-R216-8」を発売しました。 「4メガAHDカメラシリーズ」は、AHD規格を採用した「AHDカメラシステム」のシリーズで、４メガ（2560×1440）での撮影が可能な防犯カメラシステムです。本製品は最大16台のカメラを接続できるため、高解像度の映像を複数同時に記録することが可能です。また、従来のアナログ規格のカメラにも対応しているため既存のNTSCカメラ/AHDカメラや同軸ケーブルを活用した設備リニューアルが可能です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて1,284百万円となりました。設備投資のための所要資金につきましては、自己資金を充当しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1）日本 当連結会計年度は、主に生産設備や開発設備の更新・充実のための投資等を実施し、これらの投資額は739百万円となりました。 生産設備につきましては、製品の生産性向上を図るため機械装置や金型等への投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）全社 当連結会計年度は、主に情報インフラ基盤構築のための設備投資を実施し、これらの投資額は267百万円となりました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計ナレッジスクエア(兵庫県宝塚市)日本および全社管理部門及び研究開発設備等1,629(19,589)3,73211,1006,463353本社及び販売部門等(神戸市中央区)日本および全社管理部門及び販売設備等520(3,258)577―1311,22995福利厚生施設(兵庫県宝塚市)日本および全社福利厚生設備12(1,788)182―0194―（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)［賃貸中］建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計アコース㈱(滋賀県米原市)日本生産設備38(5,199)[5,199]55547268909176タケックス㈱(佐賀県武雄市)日本生産設備100(10,023)2713611952798TOAエンジニアリング㈱(東京都江東区)日本販売設備―14―6175125（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。３ ［ ］内は提出会社より子会社への賃貸中のもので内書で表示しております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計TOA ElectronicsEurope G.m.b.H.(ドイツ)欧州・中東・アフリカ販売設備――4425329798PT. TOA GALVAINDUSTRIES.(インドネシア)日本生産設備―2151185257970TOA VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)日本生産設備―35814282584178得洋電子工業股份有限公司(台湾)日本生産設備169(1,550)10663142482204（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産（使用権資産）及び長期前払費用の合計であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等(1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)ナレッジスクエア（兵庫県宝塚市）日本および全社情報システム投資等585―自己資金2024年４月2025年３月 (2）国内子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)アコース㈱（滋賀県米原市）日本生産設備105―自己資金2024年４月2025年３月タケックス㈱（佐賀県武雄市)日本生産設備121―自己資金2024年４月2025年３月 (3）在外子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)TOA ElectronicsEurope G.m.b.H.（ドイツ）欧州・中東・アフリカ販売設備26―自己資金2024年１月2024年12月TOA ELECTRONICS PTE LTD（シンガポール）アジア・パシフィック販売設備46―自己資金2024年１月2024年12月PT. TOA GALVAINDUSTRIES.（インドネシア）日本生産設備138―自己資金2024年１月2024年12月TOA VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム)日本生産設備72―自己資金2024年１月2024年12月得洋電子工業股份有限公司（台湾）日本生産設備108―自己資金2024年１月2024年12月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,127,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 267,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,820,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場株式について、取引・協業関係の維持・拡充のための手段として、他社の株式を取得・保有する場合があります。当該保有に関しては、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを政策保有方針の基本とし、以下の諸点を総合的に判断しております。(1）発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に資するか(2）資金調達等の円滑化に資するか(3）事業機会の創出・発展に資する可能性を有するか なお、政策保有株式の縮減に関しては、上記の政策保有方針に合致しない場合には、上場株式を保有しないことを基本方針としており、現在の保有株式は、当社として、既に縮減した結果になっております。 さらに、当社は、今後も政策保有方針に合致しない上場株式を新たに保有する意思はありません。 当社は取締役会にて、保有意義、定性的効果、定量的効果等を総合的に勘案し、検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上の合計額(百万円)非上場株式655非上場株式以外の株式57,712 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シスメックス㈱640,000640,000保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。有5,1105,531因幡電機産業㈱279,600279,600保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。有979808㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ814,000814,000保有目的は、政策保有方針の (2)資金調達等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。有 (注)１1,267690古野電気㈱81,00081,000保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。有20479㈱三井住友フィナンシャルグループ16,90016,900保有目的は、政策保有方針の (2)資金調達等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。有 (注)２15089（注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。（注）２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,712,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 150,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的は、政策保有方針の (2)資金調達等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＴＯＡ取引先持株会兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号2,7819.26 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,6568.84 公益財団法人神戸やまぶき財団兵庫県神戸市中央区栄町通２丁目４－14 日栄ビル２階2,0006.65 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1,6065.34 シスメックス株式会社兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５－１1,4574.85 井 谷 憲 次兵庫県芦屋市1,3734.57 公益財団法人中谷医工計測技術振興財団東京都品川区大崎１丁目２－２ アートヴィレッジ大崎セントラルタワー1,2974.32 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1,1883.96 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,0033.34 井 谷 博 一兵庫県神戸市中央区1,0003.33計－16,36454.45（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,656千株株式会社日本カストディ銀行1,003千株２ 上記のほか当社所有の自己株式4,080千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2795,06531,618△1,35240,611当期変動額 剰余金の配当 △976 △976親会社株主に帰属する当期純利益 1,765 1,765自己株式の取得 △313△313自己株式の処分 2 1315自己株式の消却 △278 278－その他資本剰余金の負の残高の振替 255△255 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△20533△20491当期末残高5,2795,04532,152△1,37341,103 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,426△306△124,1082,21946,939当期変動額 剰余金の配当 △976親会社株主に帰属する当期純利益 1,765自己株式の取得 △313自己株式の処分 15自己株式の消却 －その他資本剰余金の負の残高の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）171,171△1581,0303031,333当期変動額合計171,171△1581,0303031,825当期末残高4,444865△1715,1382,52248,764 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2795,04532,152△1,37341,103当期変動額 剰余金の配当 △1,286 △1,286親会社株主に帰属する当期純利益 1,997 1,997自己株式の取得 △2,316△2,316自己株式の処分 3 1114自己株式の消却 －その他資本剰余金の負の残高の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3710△2,305△1,591当期末残高5,2795,04832,863△3,67939,512 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,444865△1715,1382,52248,764当期変動額 剰余金の配当 △1,286親会社株主に帰属する当期純利益 1,997自己株式の取得 △2,316自己株式の処分 14自己株式の消却 －その他資本剰余金の負の残高の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3631,4561131,9321332,065当期変動額合計3631,4561131,932133474当期末残高4,8072,321△587,0702,65549,239 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 81 |
| 株主数－個人その他 | 4,743 |
| 株主数－その他の法人 | 111 |
| 株主数－計 | 4,980 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 井 谷 博 一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式148０当期間における取得自己株式40０（注） 「当期間における取得自己株式」欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,316,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,318,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)34,136,635－－34,136,635 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,970,6332,125,44815,8004,080,281（変動事由の概要） 増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。2024年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,125,300株単元未満株式の買取りによる増加 148株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 15,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月17日 ＴＯＡ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 健 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 畑 憲 二 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＴＯＡ株式会社における期末日付近の売上取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＴＯＡグループは、音響分野と映像分野を中心に製品の製造、販売及びこれらに関連する事業を行っている。当連結会計年度の売上高48,814百万円における日本地域での売上高は27,575百万円であり、このうちＴＯＡ株式会社の国内売上はその規模が大きく、また、事業の性質上季節的変動があるため、特に期末日付近で多額の売上が計上される。連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に関する事項に記載のとおり、国内売上は、取引種類によって計上のタイミングが異なる。具体的には、製品については顧客への出荷時点で売上計上され、据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については役務提供が完了した時点で売上を計上される。一部のサービスの提供については役務を提供する期間にわたり売上を計上される。また、期末日付近の処理件数が多く事務処理が煩雑となることから、適切な会計年度に売上計上されないリスクが相対的に高い。以上の理由により、当監査法人は売上高の期間帰属が不適切となるリスクは監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり実施した監査手続には、以下が含まれている。(1）内部統制の評価・取引種類ごとの収益認識に関する会社方針を理解するとともに、売上高の期間帰属の適切性を担保するための内部統制の有効性の評価を実施した。(2）売上高の期間帰属の適切性の検討・営業所ごとの当期の予算達成状況等をレビューし、特に検討が必要と判断した営業所を識別した上で、当該営業所について期末日前後の日次売上高の推移を分析した。・上述の分析の結果、期末日前後に計上される売上取引のうち、通常よりも多額の売上取引といった重要な虚偽表示の発生するリスクが相対的に高いと判断される取引を抽出し、注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合を実施した。加えて、該当する顧客に対して取引確認手続を実施した。・上記以外の期末日前後の売上高について、ランダムサンプリングを実施し、取引の性質から判断して適切と考えられる注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合を実施した。・注文書や出荷証憑等の根拠証憑との突合は、具体的には、製品に関する取引については注文書及び出荷証憑と突合を実施し、据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については、注文書及び工事（等）完了確認書と突合を実施し、役務を提供する期間にわたり売上を計上している一部のサービスについては、売上計上額の合理性を契約書等との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＡ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＴＯＡ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |