財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 石田 克史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6262)1638 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1994年10月、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。 その後、2015年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。年月事項1994年10月東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。1999年４月東京都千代田区東神田に本社移転。2007年５月リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。2007年６月本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。2010年４月株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。2014年３月子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（2014年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。2014年４月吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。2014年７月リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。2014年７月子会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。2015年１月2015年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注）2015年４月ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。2015年10月JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。2016年１月Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資。2016年２月子会社 Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。2016年４月東京都中央区日本橋に本社移転。2016年６月Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立。2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。2017年10月独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。2018年５月エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。2018年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2019年４月九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。2020年３月PT.Bangun Karunia Prima Langgeng、PT.Cahaya Daya Esaとの合弁で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaをインドネシアに設立。2020年４月セイコーエレベーター株式会社を子会社化。 年月事項2020年８月株式会社NSエレベータを子会社化。2020年10月リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JES Innovation Center Lab(JIL)」を竣工。株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。2020年11月株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。2021年１月東京エレベーター株式会社を子会社化。2021年３月事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。2021年５月株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。2021年７月エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。2021年８月四国昇降機サービス株式会社を子会社化。2021年10月四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。2021年11月JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化。2022年１月株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。2022年２月株式会社EVOTECHを子会社化。2022年４月中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化。2022年９月ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社コスモジャパンを吸収合併。2022年10月株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。2023年５月ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が株式会社関西エレベーターを吸収合併。2023年７月ジャパンエレベーターサービス城南株式会社がセイコーエレベーター株式会社を吸収合併。2023年９月株式会社エミックを子会社化。四国昇降機サービス株式会社が株式会社生田ビルディングメンテナンスを吸収合併。2023年12月ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社トヨタファシリティーサービスを吸収合併。2024年２月株式会社エレドック沖縄を子会社化。2024年３月西日本エリアの物流を担う拠点として「JES Innovation Center Kansai(JIK)」を竣工。（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。 当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。主な事業内容主な会社保守・保全業務当社（連結子会社）ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社ジャパンエレベーターサービス城南株式会社ジャパンエレベーターサービス城西株式会社ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社ジャパンエレベーターサービス東海株式会社ジャパンエレベーターサービス関西株式会社ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社ジャパンエレベーターサービス九州株式会社JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDPT.Japan Elevator Service IndonesiaJAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDリニューアル業務（連結子会社）ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社ジャパンエレベーターパーツ株式会社JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDPT.Japan Elevator Service Indonesiaその他（連結子会社）ジャパンエレベーターパーツ株式会社エレベーターメディア株式会社Japan Elevator Service India Private LimitedCOFRETH(M)SDN.BHD.持株会社当社（連結子会社）JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED (1）事業の特徴ａ．価格設定 当社グループは、1994年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベーターを利用できる高品質なメンテナンスをお届けしてまいりました。 当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。 独立系メンテナンス企業である当社グループは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価格にて顧客にサービスを提供しております。 ｂ．国内主要メーカー製機種に対応 当社グループは、主に三菱電機ビルソリューションズ株式会社、株式会社日立ビルシステム、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っております。 独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが、当社グループの強みと考えております。 ｃ．迅速な対応を可能とする営業所網 当社グループは首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心に全国で事業を展開しておりますが、人命に関わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しております。 ｄ．保守・保全業務とリニューアル業務のトータルサービスの提供 エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターをより長く効率的に利用していただくことが可能となります。当社グループでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータルな視点からご提案することで、サービスの質の向上に努めております。 エスカレーターについては、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、原則１ヶ月に１回の保守・点検及び建築基準法で定められた年１回の定期検査を行っており、保守・保全業務に注力しております。 (2）具体的な製品・商品又はサービスの特徴 当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであり、事業セグメントを開示しておりません。当社グループの事業内容は以下のとおりです。 （保守・保全業務） 社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがありますが、建物の高層化が進む現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは非常に有用な縦の移動手段と位置付けられています。 一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行（扉が開いたままエレベーターが走行してしまう事象）」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられます。 当社グループは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っております。 ａ．保守・保全業務の内容 エレベーター及びエスカレーターは、原則として１ヶ月に１回の保守・点検と、建築基準法で定められた年１回の定期検査が必要です。 当社グループでは、保守・保全業務を以下のとおり定義しております。保守業務・建築基準法に定められた法定検査（保守・点検）・エレベーター等の清掃、注油、調整、消耗品（注）１の補充・交換等・エレベーター等の損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等に関する異常・不具合の有無を調査し、保守及びその他の措置が必要かどうかの判断を行うこと（遠隔監視、遠隔点検（注）２を含む）保全業務点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等。契約の内容により、有償で行う場合（保全売上）及び無償で行う場合があります。 （注）１.消耗品 ：エレベーター内電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等をいう。２.遠隔監視：当社グループのコントロールセンターにおいて、通信回線を利用して常時エレベーターの異常・不具合の有無を監視すること及び、エレベーター内に人が閉じ込められた場合に、エレベーター内のインターホンでコントロールセンターとの直接通話を行い、また「閉じ込め故障」「動力電源停電」等の状況を監視すること。遠隔点検：『遠隔監視』に加え、エレベーター運転のために必要とされる箇所を対象に、通信回線等を利用してエレベーターの運転状態や各機種の動作状況の正常・異常を点検すること。 ｂ．契約の種類 当社グループでは「フルメンテナンス契約（ＦＭ契約）」と「点検契約（ＰＯＧ契約）」の２種類の契約を用意しております。 契約期間は１年間を原則とし、顧客のニーズに合ったサービスと価格を継続的に提供しております。契約種類契約内容の概要ＦＭ契約定期的な機器・装置の保守・点検を行うことに加え、点検結果に基づく合理的な判断のもと、劣化した部品の取り替えや修理等まで行う契約方式ＰＯＧ契約「Parts・Oil・Grease」の略で、定期的な機器・装置の保守点検のみを行い、劣化した部品の取り替えや修理等を含まない契約方式 ｃ．保守・保全業務のサービスの方針① 当社グループでは、日常の保守・点検を行うエンジニアから独立した検査課において、建築基準法に定められた項目の検査（法定検査）を行っておりますが、同時に検査業務を保守・点検に対する品質監査と位置付け、サービス品質の維持・向上に努めております。② 建築保全業務共通仕様書（注）１やメーカーの取扱説明書を踏まえた保守点検マニュアル 建築保全業務共通仕様書をもとに、エレベーター（機械室レス（注）２、ロープ式、油圧式）、エスカレーターの保守作業の当社グループ独自のマニュアルを整備しております。③ 点検チェックシート 保守業務を行うに当たり、マニュアルと連動したチェックシートを活用することで、点検漏れを未然に防止しています。④ 経験事例の共有・活用 現場で経験した部品交換要領や過去の故障事例を「調整指針」「故障事例報告書」等の形で共有し、点検や部品交換作業の精度向上を図っております。⑤ 検査結果・点検の報告 年に１回の定期検査、通常の有人点検、遠隔点検のそれぞれについて「定期検査報告書」「保守・工事作業報告書」「遠隔点検報告書」を作成、発行しております。⑥ 点検の結果、劣化した部品の取り替えや修理等が必要な場合には、メーカーの純正部品を中心に安全性を重視したパーツによる対応を原則としております。（注）１．国土交通省が定める建築物の定期点検、日常点検、保守、運転・監視に関する業務基準仕様書２．機械室レスはロープ式に分類され、機械室がなく昇降機全ての機器が昇降路内に収納されているエレベーターとなります。 ｄ．コントロールセンターについて 当社グループのコントロールセンターでは、万一のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日体制でエレベーターの状態を監視しております。○コントロールセンターの機能「PRIME」による管理当社グループのリモート遠隔点検サービス「PRIME」の遠隔診断操作や遠隔監視状況の管理により、エレベーターのコンディションを常に把握し、万一の異常発生時への早急な対応を行います。位置情報による管理エンジニアの所在や状況を常に管理することにより、緊急時のエンジニア出動命令（同時にエレベーターの異常内容を送信）や、エンジニアからの報告を一括管理することが可能です。電話回線による対応エレベーター内のご利用者様との直接通話を行います。専門スタッフが常に待機し、エレベーター内のご利用者様から直接電話で状況を確認し、対応することができます。 ｅ．リモート遠隔点検サービス「PRIME」について 当社グループが独自に開発したリモート遠隔点検サービスであります。「PRIME」によって、自動診断運転による異常予知、インターネット回線を使用した遠隔監視、障害内容の事前把握、遠隔操作によるメンテナンスが可能となります。「PRIME」に採用した各種技術は、当社グループが特許を取得しており、エレベーターのメンテナンスには不可欠である「詳細な状況の把握」と「迅速な対応」に大きく寄与しています。 また、国内主要メーカーの機種ごとに「PRIME」を対応させる技術力は、当社グループの強みと考えております。（注）基板を使用していない旧式や、導入後間もない最新のエレベーターなど、一部「PRIME」を設置できない機種もあります。「PRIME」の代わりに、リモート診断機能を除いた「PRIME Lite」の設置を行っております。 （リニューアル業務） 保守・保全業務では、性能の維持、安全運行を目的として、保守、点検、部品の交換や修理を行いますが、適切な管理を行っていたとしても、エレベーターは時間の経過と共に劣化していきます。エレベーターの法定償却耐用年数は17年、公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされております。また、製造開始から長期間が経過すると、保守部品を構成する素子・素材の入手が困難となり、メーカーが保守部品の供給を停止する結果、現在稼働している機種の部品交換・修理が困難となる場合があります。当社グループでは、こうした状況を踏まえ、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事（リニューアル）、既設品の撤去・新設工事を実施しております。なお、当社グループでは、リニューアル業務のうち、受注、工事内容の決定、行政との対応等を行っており、工事については主に外注を利用しております。 ａ．エレベーターのリニューアルの種類制御リニューアル制御系を中心に更新を行います。準撤去新設リニューアル既設品の一部（建物に固定されている部分（出入口枠や敷居、ガイドレール等））を活用し、撤去新設します。全撤去新設リニューアル既設品全ての機器を撤去して最新のエレベーターを据付けます。 ｂ．当社グループの実施する主なリニューアル業務の内容 特長内容・効果安心・安全段差解消エレベーター乗降時のつまずき防止車いす利用者対応車いす専用操作盤・背面鏡・手摺・光電式多光軸センサ戸解放時間の延長・戸閉速度の低減地震対策機能強化Ｐ波センサ付地震時管制運転・地震時リスタート機能耐震強化改修工事昇降機耐震設計・施工指針2009年版（2009年改訂）、昇降機耐震設計・施工指針2014年版（2014年改訂）への対応（注）快適・エコロジーインバータ制御の導入振動や騒音の少ないスムーズな乗り心地消費電力の削減・二酸化炭素排出量の抑制操作盤インジケータ・デジタル表示採用・液晶ディスプレイ採用視認性の向上意匠性向上エレベーター内天井照明ＬＥＤ化・側板・床面・ドアホール周りの最新意匠素材やカラーの採用環境対策、洗練された空間の実現（注） 2009年版：地震時のカゴ（人が乗るための箱状の構造物）、釣合いおもりのレール強度補強、運行上安全を確保するための保護対策の実施。2014年版：マシンベット、釣合いおもりの構造上の強度補強の実施。 （その他） ジャパンエレベーターパーツ株式会社にて、エレベーター等のメンテナンス用のパーツの販売を行っております。 エレベーターメディア株式会社にて、エレベーター等のメディア業務を行っております。同業務は、エレベーター内に防犯カメラを備えた広告配信機器を設置し、広告配信サービスに加えて防犯サービスを提供することで、エレベーター空間の利便性及び安全性の向上を図ることを目的としており、当社の保守業務に新たな付加価値を提供するものと考えております。 当社及び当社グループの主要な事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］ ※１ JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としており、Joint Venture Ltd.及びJapan Elevator Service India Private Limitedの株主であります。※２ Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社北海道札幌市豊平区10,000エレベーター等の保守・保全及びリニューアル業務100.0経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。ジャパンエレベーターサービス城南株式会社（注）１,６東京都千代田区10,000エレベーター等の保守・保全業務100.0経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。ジャパンエレベーターサービス城西株式会社（注）１,７東京都新宿区10,000エレベーター等の保守・保全業務100.0経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社（注）１,８神奈川県横浜市神奈川区10,000エレベーター等の保守・保全業務100.0経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。ジャパンエレベーターサービス東海株式会社愛知県名古屋市中区10,000エレベーター等の保守・保全業務100.0経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。ジャパンエレベーターサービス関西株式会社大阪府大阪市中央区10,000エレベーター等の保守・保全業務100.0経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社広島県広島市中区10,000エレベーター等の保守・保全業務100.0経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。ジャパンエレベーターサービス九州株式会社福岡県福岡市博多区10,000エレベーター等の保守・保全業務100.0経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。ジャパンエレベーターパーツ株式会社（注）１,９埼玉県和光市10,000エレベーター等のリニューアル業務及びエレベーター等関連部品の保管販売業務100.0経営指導、業務管理等。当社グループに昇降機関連部品を供給。役員の兼任あり。JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED （注）１,２中国 香港千香港ドル52,900その他100.0経営指導、業務管理等。役員の兼任あり。Japan Elevator Service India Private Limited（注）１,３,４インドハリヤナ州千インドルピー307,426その他100.0(74.2)役員の兼任あり。その他連結子会社 19社 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） Lighthouse Elevator Engineering Limited（注）４中国 香港千香港ドル4,500エレベーター等の保守・保全業務27.0（27.0)出資役員の兼任あり。その他持分法適用関連会社 ３社 （注）１．特定子会社であります。２．JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としております。３．Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数となっております。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６．ジャパンエレベーターサービス城南株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等2024年３月期 ① 売上高6,106,364千円 ② 経常利益955,968千円 ③ 当期純利益640,592千円 ④ 純資産額1,115,606千円 ⑤ 総資産額1,582,036千円７．ジャパンエレベーターサービス城西株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等2024年３月期 ① 売上高6,039,316千円 ② 経常利益682,774千円 ③ 当期純利益477,244千円 ④ 純資産額823,587千円 ⑤ 総資産額1,275,506千円８．ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等2024年３月期 ① 売上高4,378,133千円 ② 経常利益794,059千円 ③ 当期純利益518,899千円 ④ 純資産額743,971千円 ⑤ 総資産額1,107,650千円９．ジャパンエレベーターパーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等2024年３月期 ① 売上高17,169,301千円 ② 経常利益2,285,274千円 ③ 当期純利益1,552,097千円 ④ 純資産額1,970,233千円 ⑤ 総資産額5,928,924千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メンテナンス事業1,868（395） （注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。２.当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）248（58）41.47.06,711 （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。３．当社はメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者7.622.866.073.139.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）株式会社上新ビルサービス0.0（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 独立系メンテナンス企業である当社グループは、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 継続的な成長を実現するために、当社グループは中長期的に以下の戦略を策定し、実行しております。① 保守・保全事業の推進・地域ごとの事業子会社制の採用により各地域の営業力を強化するとともに、Ｍ＆Ａを活用した事業エリアの拡大等により、基幹事業である保守・保全事業の更なる成長を図る。② リニューアル事業の強化・営業体制の拡充、自社製品の開発等によりリニューアル事業を更に強化する。③ 人材の確保・育成・採用力の強化により、安定成長を支える人材を確保する。・人材育成により、技術水準及びメンテナンス品質の向上を図る。④ 財務基盤の安定化・上記の戦略を可能とするために財務体質の改善を図る。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 エレベーター等のメンテナンス業界におきましては、不動産の供給増加によるエレベーター等の増加、物件所有者及びビル管理会社のコスト削減要求等により、事業機会が増加する一方、エレベーター等の安全稼動への社会的要請の高まりから、高品質なサービスの提供が求められております。 一方でわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済活動の正常化が進み、景気動向は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。当社グループが属するエレベーター等のメンテナンス市場におきましては、顧客におけるコスト意識の高まりに加え、エレベーター等の運行の安全への要求が強まっていくものと想定しております。このような事業環境の下、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであると認識しております。① 国内事業基盤の構築・拡大 当社グループが安定的成長を図るうえで、事業基盤の構築・拡大が課題であると認識しております。具体的には、継続的収益及び保全・リニューアル業務への展開に繋がる、保守契約台数を増大させることが最も重要であると考えております。② 人材確保及び育成 当社グループの事業競争力の根幹は、エレベーター等の安全運行に必要な高品質なメンテナンスサービスを提供できる人材であり、そのような人材の確保と育成は今後の当社グループの成長にとって不可欠であると考えております。 当社グループでは、これまで行ってきた従業員への研修を継続・強化するとともに、社内技術、品質認定制度を確立することで、技能水準の高い人材の育成を図ります。 また、人材の確保につきましては、企業認知度と労働条件の向上を目指すとともに、新卒・中途採用の積極的な増加を図り、当社グループの要求する品質を担保できる外注業者の利用により、適宜、人員補充を行ってまいります。 ③ 海外事業展開の推進 高品質なメンテナンスサービスに対する需要は、日本市場のみならず海外市場においても広く存在するものと考えております。当社グループが日本市場で培ってきた複数メーカーのエレベーター等に対応できる技術力や教育研修のノウハウ等を活用することで、海外市場への展開、成長を図ります。④ 事業拡大のための資本・業務提携の検討 当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してまいります。⑤ 研究開発の推進 約50ｍのエレベーターのテストタワーを備えた研究開発施設JES Innovation Center（通称JIC）及びJICに隣接するJES Innovation Center Lab（通称JIL）にてエレベーターリニューアル等の研究開発活動等を推進しております。⑥ 財務基盤の安定化 当社グループの今後の事業拡大のためには拠点拡充、進化するエレベーター等に対応するための研究開発、人材への投資や研修施設の拡充等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業を行っております。「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、エレベーター等の利用者の安心・安全のために高品質のサービス提供を続けることが重要であると考えております。 当社グループでは、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、2021年11月16日に開催の取締役会において、「サステナビリティ基本方針」を決議いたしました。また、サステナビリティ経営の強化及び推進のために、2022年５月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。 サステナビリティ経営を実践することで、経済価値と社会・環境価値の向上を目指してまいります。 （サステナビリティ基本方針） 当社グループでは、「何よりも安全のために。」、「見えないからこそ手を抜かない。」、「信頼を礎に。」という企業理念のもと、事業活動を通じて自らの強みを生かして優先的に取り組むべき課題を、①「品質安全」、②「労働安全及び従業員エンゲージメント」の２つのマテリアリティ（重要課題）として特定し、持続可能な社会の実現に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指します。 ①品質安全当社グループは、「品質の保持」、「安心の提供」を大きな社会的責任と考えており、お客様に満足していただける高品質で安全なサービスを提供し、社会に貢献することを目指します。②労働安全及び従業員エンゲージメント当社グループは、事業を支える最も重要な基盤は人材であると考えており、従業員の安全を確保すること、また、従業員１人１人が働きやすく、やりがいをもって職務を遂行できる環境を整えることで、当社グループの持続的な発展へとつなげてまいります。 （サステナビリティ委員会） 昨今、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながるものとして、サステナビリティの重要性が高まっております。このような背景のもと、サステナビリティにかかる課題の解決、リスク・機会の特定による、経営計画と連動したサステナビリティへの取り組みの推進を目的として、取締役会の傘下に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は取締役副社長執行役員ＣＦＯを委員長として、委員はその目的に照らして、担当職務等に基づき適切と認められる人材による構成となっております。環境、社会、ガバナンス、その他サステナビリティに関する課題とあわせて、経営、事業との整合性の確認及び施策の管理及び監督を行っております。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制として、サステナビリティ委員会が、サステナビリティ戦略及び計画の策定、リスクの抽出、評価、対応策の検討、進捗管理、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取り組み状況のモニタリング等を実施し、取締役会に報告・提言を行っております。 また、サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する課題等について当社グループ会社への指導等を行い、各グループ会社から報告を受ける体制を取り、グループ全体のサステナビリティ強化に努めております。 (2）戦略 当社グループは、エレベーター等のメンテナンス事業を通じて、商業施設、住宅施設などで日々利用されるエレベーター等の安心と安全のために、24時間365日体制でエレベーター等の状態を管理しております。エレベーター等は日常生活において重要な社会インフラであり、メンテナンス事業を通じて安全に稼働することは、当社が取り組む最大の社会貢献であると考えております。そのために当社グループは、品質向上、技術力の向上、そのための研究開発の強化に努めております。 当社グループが、持続的な成長のために取り組む、サステナビリティに関する主な内容は以下のとおりです。 a.品質安全に関する取組 当社グループは、品質の保持、安心・安全の提供を重要な社会的責任と考えており、利用者の皆様に満足していただける高品質で安全なサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。そのために以下の取り組みを行っております。 ①人材育成 当社グループの競争優位性は、様々なエレベーターメーカー機種に対する高度な技術力にあります。持続的な成長・発展のためには、メンテナンス事業を担う技術力を持った人材の育成が重要であると考えております。エレベーター等を巡る公的資格としては検査に関するものは存在しますが、点検に関するものは設けられておりません。当社はこのような現状を踏まえ、エレベーター等の安全を担保するためには社内資格制度を充実させる必要があると考えて、そのための多種多様な教育・資格制度を設け、優れた人材の育成に努めております。 また社会環境変化に応じた持続的な成長のためには、多様性のある人材を確保することが重要であると認識しております。これまで性別、国籍等を問わない採用を行っており、今後も事業計画を踏まえた上で、多様性のある人材の採用、研修制度の整備を推進する方針です。 （研修プログラム「STEP24」 社内認定制度） STEP24は、昇降機の基礎知識と安全ルールから、実務に沿った現場実習、国内主要メーカー各機種に応じた幅広い知識を学び、未経験からメンテナンス員として活躍ができる技術水準まで育成する仕組みとなっております。 当社グループは独自にエンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）を導入しております。「G５ 昇降機安全作業資格者」、「G４ 昇降機準保守担当資格者」、「G３ 昇降機保守担当資格者」など設定しております。STEP24研修全カリキュラム終了後に学科及び実技試験を実施し、合格者はG３に認定され、保守担当者として全ての作業を１人で行うことが許可されます。更なる専門性を高めるため、G２、G１を新たに設けて、従業員のキャリアパスの拡充を行っております。 また、国内主要メーカー各機種の様々な機種に対応できるスペシャリストを養成するため、技術の習熟度に応じた各種教育・研修を継続的に実施しています。多岐にわたるカリキュラムにより従業員の技術向上に努めております。 ②品質安全 当社グループは、メンテナンス事業のエキスパートとして、安全を第一に考え、品質の向上に努めております。ガバナンス及びリスク管理として、技術本部が品質安全に関する課題の分析と改善策の策定を行い、各グループ会社に共有・支援を行っております。具体的には、毎月、品質管理の結果を技術本部及び各グループ会社で分析を行い、故障低減に努めております。技術本部長は定期的に取締役会に品質概況報告として、故障率等のデータと改善策について報告を行っております。 また、持続的な成長に向けた戦略として、技術本部が中心となり、保守契約台数の増加に向けた体制強化を推進しております。 b.労働安全に関する取組 当社グループは、事業を支える従業員の安全を確保すること、そのための環境を整備することが持続的成長において重要であると考えております。そのために以下の取り組みを行っております。①労働安全衛生 当社グループは、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、衛生管理者、安全管理者、安全運転管理者、防火管理者を選任し、毎月１回、従業員の危険又は健康障害を防止するための対策など重要事項について、十分な審議を行っております。 また、エレベーターメンテナンスに従事する技術者に安全免許制度を設け、安全講習の受講を通じて、技術職の安全意識向上を図っております。②働きやすい職場環境の整備 当社グループは、厚生労働省の快適職場指針を参考に、従業員の負担を軽減するための職場環境の整備を行っております。 また、多様な人材の活躍を促進していくためには社内制度や社内環境の整備が不可欠であることから、育児、介護などライフステージ応じた人事制度の整備、職場環境の整備を推進することで、従業員が安心して働くことができる支援を行っております。 (3）リスク管理 当社グループの持続的な成長のために、環境、社会課題などサステナビリティに関するリスク管理は重要であると考えております。サステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を通じて、当社グループが直面する、あるいは、将来発生する可能性のあるサステナビリティ関連のリスクを識別し、評価、管理を行い、取締役会への報告等、適切な対応を実施しております。また、サステナビリティに関するリスク及び機会の内容を踏まえて、コンプライアンス委員会など常設委員会と連携を行い、事業運営のチェック及び統制の充実に取り組んでおります。 当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同を表明しております。サステナビリティ委員会が検討を行い、TCFD提言に基づく情報開示を進め、気候変動にかかるリスクと機会の開示を行いました。 (4）指標及び目標 当社グループは事業計画に応じて必要な人材採用・確保に努めております。日本国内マーケットを中心に保守契約台数の増加、売上高、営業利益の向上を目指しております。そのため、事業成長に伴い従業員数の増加、エレベーター等のメンテナンス事業を推進する技術職の人数の増加を重要指標として管理しております。 2024年３月期末における従業員数は1,868名と、前年同期の1,766名から102名増加しております。また、技術職は2024年３月期末で1,159名と、前年同期の1,096名から63名増加しております。 当社グループとしては引き続き保守契約台数の状況等を踏まえて、人材採用・確保に努め、前年同期以上の人員確保を目標といたします。 当社グループの持続的な成長・発展のためには、メンテナンス事業を担う技術力を持った人材の育成が重要であると考えております。人材育成の指標としては、メンテナンス事業の安定のために、エンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）から、「G３ 昇降機保守担当資格者」を指標と定め、認定者を前年同期以上とすることを目標といたします。2024年３月期末におけるG３認定者は428名と2023年３月期末と同水準となっており、引き続き、技術力の向上のため、エンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）を通じた人材の育成に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、エレベーター等のメンテナンス事業を通じて、商業施設、住宅施設などで日々利用されるエレベーター等の安心と安全のために、24時間365日体制でエレベーター等の状態を管理しております。エレベーター等は日常生活において重要な社会インフラであり、メンテナンス事業を通じて安全に稼働することは、当社が取り組む最大の社会貢献であると考えております。そのために当社グループは、品質向上、技術力の向上、そのための研究開発の強化に努めております。 当社グループが、持続的な成長のために取り組む、サステナビリティに関する主な内容は以下のとおりです。 a.品質安全に関する取組 当社グループは、品質の保持、安心・安全の提供を重要な社会的責任と考えており、利用者の皆様に満足していただける高品質で安全なサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。そのために以下の取り組みを行っております。 ①人材育成 当社グループの競争優位性は、様々なエレベーターメーカー機種に対する高度な技術力にあります。持続的な成長・発展のためには、メンテナンス事業を担う技術力を持った人材の育成が重要であると考えております。エレベーター等を巡る公的資格としては検査に関するものは存在しますが、点検に関するものは設けられておりません。当社はこのような現状を踏まえ、エレベーター等の安全を担保するためには社内資格制度を充実させる必要があると考えて、そのための多種多様な教育・資格制度を設け、優れた人材の育成に努めております。 また社会環境変化に応じた持続的な成長のためには、多様性のある人材を確保することが重要であると認識しております。これまで性別、国籍等を問わない採用を行っており、今後も事業計画を踏まえた上で、多様性のある人材の採用、研修制度の整備を推進する方針です。 （研修プログラム「STEP24」 社内認定制度） STEP24は、昇降機の基礎知識と安全ルールから、実務に沿った現場実習、国内主要メーカー各機種に応じた幅広い知識を学び、未経験からメンテナンス員として活躍ができる技術水準まで育成する仕組みとなっております。 当社グループは独自にエンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）を導入しております。「G５ 昇降機安全作業資格者」、「G４ 昇降機準保守担当資格者」、「G３ 昇降機保守担当資格者」など設定しております。STEP24研修全カリキュラム終了後に学科及び実技試験を実施し、合格者はG３に認定され、保守担当者として全ての作業を１人で行うことが許可されます。更なる専門性を高めるため、G２、G１を新たに設けて、従業員のキャリアパスの拡充を行っております。 また、国内主要メーカー各機種の様々な機種に対応できるスペシャリストを養成するため、技術の習熟度に応じた各種教育・研修を継続的に実施しています。多岐にわたるカリキュラムにより従業員の技術向上に努めております。 ②品質安全 当社グループは、メンテナンス事業のエキスパートとして、安全を第一に考え、品質の向上に努めております。ガバナンス及びリスク管理として、技術本部が品質安全に関する課題の分析と改善策の策定を行い、各グループ会社に共有・支援を行っております。具体的には、毎月、品質管理の結果を技術本部及び各グループ会社で分析を行い、故障低減に努めております。技術本部長は定期的に取締役会に品質概況報告として、故障率等のデータと改善策について報告を行っております。 また、持続的な成長に向けた戦略として、技術本部が中心となり、保守契約台数の増加に向けた体制強化を推進しております。 b.労働安全に関する取組 当社グループは、事業を支える従業員の安全を確保すること、そのための環境を整備することが持続的成長において重要であると考えております。そのために以下の取り組みを行っております。①労働安全衛生 当社グループは、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、衛生管理者、安全管理者、安全運転管理者、防火管理者を選任し、毎月１回、従業員の危険又は健康障害を防止するための対策など重要事項について、十分な審議を行っております。 また、エレベーターメンテナンスに従事する技術者に安全免許制度を設け、安全講習の受講を通じて、技術職の安全意識向上を図っております。②働きやすい職場環境の整備 当社グループは、厚生労働省の快適職場指針を参考に、従業員の負担を軽減するための職場環境の整備を行っております。 また、多様な人材の活躍を促進していくためには社内制度や社内環境の整備が不可欠であることから、育児、介護などライフステージ応じた人事制度の整備、職場環境の整備を推進することで、従業員が安心して働くことができる支援を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは事業計画に応じて必要な人材採用・確保に努めております。日本国内マーケットを中心に保守契約台数の増加、売上高、営業利益の向上を目指しております。そのため、事業成長に伴い従業員数の増加、エレベーター等のメンテナンス事業を推進する技術職の人数の増加を重要指標として管理しております。 2024年３月期末における従業員数は1,868名と、前年同期の1,766名から102名増加しております。また、技術職は2024年３月期末で1,159名と、前年同期の1,096名から63名増加しております。 当社グループとしては引き続き保守契約台数の状況等を踏まえて、人材採用・確保に努め、前年同期以上の人員確保を目標といたします。 当社グループの持続的な成長・発展のためには、メンテナンス事業を担う技術力を持った人材の育成が重要であると考えております。人材育成の指標としては、メンテナンス事業の安定のために、エンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）から、「G３ 昇降機保守担当資格者」を指標と定め、認定者を前年同期以上とすることを目標といたします。2024年３月期末におけるG３認定者は428名と2023年３月期末と同水準となっており、引き続き、技術力の向上のため、エンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）を通じた人材の育成に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成 当社グループの競争優位性は、様々なエレベーターメーカー機種に対する高度な技術力にあります。持続的な成長・発展のためには、メンテナンス事業を担う技術力を持った人材の育成が重要であると考えております。エレベーター等を巡る公的資格としては検査に関するものは存在しますが、点検に関するものは設けられておりません。当社はこのような現状を踏まえ、エレベーター等の安全を担保するためには社内資格制度を充実させる必要があると考えて、そのための多種多様な教育・資格制度を設け、優れた人材の育成に努めております。 また社会環境変化に応じた持続的な成長のためには、多様性のある人材を確保することが重要であると認識しております。これまで性別、国籍等を問わない採用を行っており、今後も事業計画を踏まえた上で、多様性のある人材の採用、研修制度の整備を推進する方針です。 （研修プログラム「STEP24」 社内認定制度） STEP24は、昇降機の基礎知識と安全ルールから、実務に沿った現場実習、国内主要メーカー各機種に応じた幅広い知識を学び、未経験からメンテナンス員として活躍ができる技術水準まで育成する仕組みとなっております。 当社グループは独自にエンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）を導入しております。「G５ 昇降機安全作業資格者」、「G４ 昇降機準保守担当資格者」、「G３ 昇降機保守担当資格者」など設定しております。STEP24研修全カリキュラム終了後に学科及び実技試験を実施し、合格者はG３に認定され、保守担当者として全ての作業を１人で行うことが許可されます。更なる専門性を高めるため、G２、G１を新たに設けて、従業員のキャリアパスの拡充を行っております。 また、国内主要メーカー各機種の様々な機種に対応できるスペシャリストを養成するため、技術の習熟度に応じた各種教育・研修を継続的に実施しています。多岐にわたるカリキュラムにより従業員の技術向上に努めております。 ②品質安全 当社グループは、メンテナンス事業のエキスパートとして、安全を第一に考え、品質の向上に努めております。ガバナンス及びリスク管理として、技術本部が品質安全に関する課題の分析と改善策の策定を行い、各グループ会社に共有・支援を行っております。具体的には、毎月、品質管理の結果を技術本部及び各グループ会社で分析を行い、故障低減に努めております。技術本部長は定期的に取締役会に品質概況報告として、故障率等のデータと改善策について報告を行っております。 また、持続的な成長に向けた戦略として、技術本部が中心となり、保守契約台数の増加に向けた体制強化を推進しております。 b.労働安全に関する取組 当社グループは、事業を支える従業員の安全を確保すること、そのための環境を整備することが持続的成長において重要であると考えております。そのために以下の取り組みを行っております。①労働安全衛生 当社グループは、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、衛生管理者、安全管理者、安全運転管理者、防火管理者を選任し、毎月１回、従業員の危険又は健康障害を防止するための対策など重要事項について、十分な審議を行っております。 また、エレベーターメンテナンスに従事する技術者に安全免許制度を設け、安全講習の受講を通じて、技術職の安全意識向上を図っております。②働きやすい職場環境の整備 当社グループは、厚生労働省の快適職場指針を参考に、従業員の負担を軽減するための職場環境の整備を行っております。 また、多様な人材の活躍を促進していくためには社内制度や社内環境の整備が不可欠であることから、育児、介護などライフステージ応じた人事制度の整備、職場環境の整備を推進することで、従業員が安心して働くことができる支援を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの持続的な成長・発展のためには、メンテナンス事業を担う技術力を持った人材の育成が重要であると考えております。人材育成の指標としては、メンテナンス事業の安定のために、エンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）から、「G３ 昇降機保守担当資格者」を指標と定め、認定者を前年同期以上とすることを目標といたします。2024年３月期末におけるG３認定者は428名と2023年３月期末と同水準となっており、引き続き、技術力の向上のため、エンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）を通じた人材の育成に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。(1）特定の仕入先への依存リスク 当社グループはエレベーター等のメンテナンスを主たる事業としております。 当社グループは、エレベーター等のメンテナンスのために必要となるパーツの購入先を複数にするなどパーツが確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、パーツによっては品質維持の目的によりメンテナンス対象となるエレベーター等のメーカー（系列会社を含む）のみからの購買としております。 当社グループは、これらのパーツについて一定量の在庫の保有、パーツのリサイクル、海外市場等からの調達の検討によりパーツの供給不足や調達時期の遅れに備えておりますが、なんらかの理由により、これらのパーツを適時・適量に確保できない場合には、当社グループのメンテナンス業務を適時に実施できない可能性があります。 また、これらのパーツを構成する素材の価格上昇等の理由により、これらのパーツの価格が上昇し、そのコストをサービス価格に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合に関するリスク メンテナンス市場には、エレベーター等メーカー、メーカー系列のメンテナンス専業会社及び独立系メンテナンス会社等、大小様々な競合会社等が多数存在しており、競合の激化により新規獲得数の減少や契約切り替え等が発生し、当社グループのシェアが低下する可能性があります。また、サービス価格が下落した場合、メンテナンスの単一事業を行っている当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新について エレベーター及びエスカレーターは随時新機種が発売・設置されており、当社グループでは国内主要メーカーのどの機種でも保守できるよう技術水準の向上に努めておりますが、今後、メーカーによる急激な技術革新が進み、当社グループが適時に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4）法的規制について① 当社グループが行う保守・保全業務のうち法定検査については、建築基準法において昇降機等検査員等の資格を有する者が行う旨定められております。当社グループでは事業規模に応じて昇降機等検査員の確保に努めておりますが、何らかの理由で昇降機等検査員を十分に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループが行うリニューアル業務では、建設業法に基づく機械器具設置工事業の許可を得て事業を展開しておりますが、建設業法・建築基準法その他関係法令の改廃等が行われた場合に、製品の仕様変更が必要となる等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）知的財産権について 当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しており、必要に応じて技術調査等を行うことで知的財産権侵害問題の発生を回避するよう努めております。 しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。 (6）メンテナンス用パーツの在庫及び評価リスクについて 当社グループでは、エレベーター等の保守・保全、リニューアル業務のためのパーツ棚卸資産として保有しておりますが、メンテナンス対象となるエレベーター等が多機種であることに加え、メンテナンス期間が長期間となることが想定されるため、棚卸資産が増加する可能性があります。 当社グループでは、基準在庫数による管理を行うなど、パーツの重要性に応じた在庫管理を実施しておりますが、収益性の低下等に伴い、棚卸資産の資産価値が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）事故・災害等に伴うリスク 当社グループは、エレベーター等の保守・保全業務及びリニューアル業務を行っております。 これらの業務を行うに当たって、当社グループは、国土交通省の「建築保全業務共通仕様書」に準拠し、また、社内で設定した独自の安全基準を遵守することにより、顧客及び利用者の安全を確保するよう十分配慮しております。 しかし、地震等の災害・利用者の使用方法・エレベーター等の欠陥に起因する事故の他、メンテナンス作業における当社グループ社員又は業務委託先の人的なミス等により機器の損傷事故や場合によっては人身事故に至る可能性があります。 当社は、グループ社員及び業務委託先への安全指導の徹底や損害賠償責任保険の加入によりリスク回避に努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (8）労働災害に係るリスク エレベーター等のメンテナンス作業は、危険を伴う作業であるため、当社グループでは「何よりも安全のために。」を経営理念のひとつに掲げ、作業員の安全教育を徹底することにより事故防止に努めております。 しかしながら、万が一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）買収又は業務提携に関するリスク 当社グループは、他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を行っております。しかしながら、買収又は提携等が円滑に行われない場合や、買収した会社の事業、ジョイントベンチャー、業務提携が当初見込みどおりの期間で予想どおりの効果を得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）海外事業の展開に伴うリスク 当社グループは、海外への事業展開を行っておりますが、海外市場での事業活動には、次のようないくつかのリスクがあります。① 予期しない法律や規制の変更② 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化③ 各種税制の不利な変更又は課税④ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等⑤ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ⑥ 為替リスク これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てる体制を構築する方針でありますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）瑕疵担保責任等について 当社グループでリニューアル工事を実施したエレベーターの工事実施部分（当社製品）が、取扱説明書等に準拠した適切な据付、連結及び保守・点検管理が行われている等の所定の条件のもとで保証期間中（引渡から12ヶ月間）に故障した場合には、当社指定の方法により、無償で故障部品を修理又は交換することとしております。 また、当社グループは、当社製品の重大な欠陥、又は当社の製作及び施工の重大な過失によって直接生じた顧客の損害については、賠償の責任を負っております。 当社グループが何らかの理由により、瑕疵担保責任あるいは損害賠償責任の追及を受け、賠償責任を負うこととなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）人材確保と育成について 当社グループは、高い専門性を有する技術者の確保及び、今後の事業拡大を見据えた営業部門人員、管理部門人員の増強を図っております。また、人材育成にも注力し、技術力の向上及び内部管理体制の一層の強化、充実に努めております。事業拡大に先行して人員を増強し費用負担が先行した場合、もしくは事業に必要な人員を確保できなかった場合、人材育成が想定どおりに進捗しなかった場合等、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）顧客情報の管理 当社グループは、保守・保全及びリニューアル契約に関するものをはじめとし、多くの顧客情報を取り扱っているため、外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、情報漏洩を防止するシステムを導入するとともに、「情報セキュリティポリシー」「個人情報・特定個人情報保護規程」等を整備し、情報流出の防止に努めております。 しかし、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）システム障害 当社コントロールセンターでは、万一のトラブルに遅滞なく対応できるよう、24時間365日体制でエレベーター等の状態を監視しております。 コントロールセンターのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークにより提供されているため、当社は定期的にバックアップを取ることにより、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりコンピュータシステムにトラブルが生じ業務に支障が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）有利子負債について 当社グループの有利子負債残高（リース債務を含む）は、2024年３月期連結会計年度末現在で6,740百万円であり、有利子負債依存度は20.7％となっております。そのため金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、借入金の一部には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※２ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係） ※２ 財務制限条項」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済活動の正常化が進み、景気動向は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。 エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。 このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。 保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当連結会計年度の保守・保全業務の売上高は26,531百万円（前年同期比14.5％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当連結会計年度のリニューアル業務の売上高は14,255百万円（前年同期比36.2％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は42,216百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は6,821百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は6,851百万円（前年同期比34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,515百万円（前年同期比43.2％増）となりました。 当社グループは、「メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、売上高を売上種類別（保守・保全業務、リニューアル業務及びその他）に示すと、以下のとおりです。（単位：百万円）売上種類2024年３月期2023年３月期金額構成比率対前期増減率金額構成比率保守・保全業務26,53162.8%14.5%23,17866.4%リニューアル業務14,25533.8%36.2%10,46830.0%その他1,4293.4%13.5%1,2593.6%合計42,216100.0%20.9%34,907100.0% ① 経営成績の分析（売上高） 保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守契約台数は約100,230台と堅調に推移し、保守・保全業務の売上高は26,531百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。また、リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、リニューアル業務の売上高は14,255百万円（前連結会計年度比36.2％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は42,216百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。（売上総利益） 保守契約台数増加に伴い、材料仕入、外注費等が、また、技術系（保守、工事）の人員の増加により人件費が増加したことにより、当連結会計年度の売上原価は26,263百万円（前連結会計年度比21.4％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は15,952百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。（営業利益） 業容の拡大に伴う人員増加等により人件費等が増加した結果、販売費及び一般管理費は9,131百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は6,821百万円（前連結会計年度比36.1％増）となりました。（経常利益） 営業外収益は97百万円（前連結会計年度比42.3％減）、営業外費用は67百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。 営業外収益の主な内容は保険解約返戻金22百万円及び受取賃貸料26百万円で、営業外費用の主な内容は支払利息22百万円であります。 この結果、経常利益は6,851百万円（前連結会計年度比34.3％増）となりました。（税金等調整前当期純利益） 特別利益は6百万円（前連結会計年度比61.0％減）、特別損失は14百万円（前連結会計年度比46.6％増）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は6,843百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は2,295百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,515百万円（前連結会計年度比43.2％増）となりました。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3,536百万円増加し、32,539百万円となりました。これは主に、売掛金が1,570百万円、原材料及び貯蔵品が1,279百万円、有形固定資産が917百万円増加したこと等によるものであります。（負債） 負債については、前連結会計年度末と比べて426百万円増加し、15,749百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が839百万円、未払法人税等が508百万円増加した一方で、短期借入金が990百万円減少したこと等によるものであります。（純資産） 純資産については、前連結会計年度末と比べて3,110百万円増加し、16,789百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益を4,515百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により1,513百万円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて79百万円減少し、1,875百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は5,280百万円（前年同期は4,253百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,843百万円、減価償却費1,403百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額1,567百万円、法人税等の支払額1,825百万円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,841百万円（前年同期は3,509百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,958百万円、無形固定資産の取得による支出670百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,529百万円（前年同期は954百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入2,400百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出2,422百万円、配当金の支払額1,513百万円、短期借入金の純減額990百万円等の減少要因によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービス提供のため、エレベーター等のパーツ調達、人件費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金及び経常的な設備投資については、手持資金、間接金融及びリース取引等により資金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループが属するエレベーター等のメンテナンス市場におきましては、顧客におけるコスト意識の高まりに加え、エレベーター等の運行の安全への要求が強まっていくものと想定しております。 当社グループは設立以来、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を目標としてまいりましたが、今後も持続的な成長を実現していくためには、「エリアごとの事業会社による迅速なサービスの提供による顧客満足度の向上」、「Ｍ＆Ａを含めた国内外の事業展開エリアの拡大」「高品質のメンテナンス提供を可能とする人材の確保・育成」を特に重要と認識しております。 当社経営陣は、これらの課題に適切に対応するため、最善の経営方針を立案・実行するよう努めてまいります。 なお、上記以外の経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (2）生産、受注及び販売の実績 当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。 ① 生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ② 受注実績 当連結会計年度の受注実績を、売上種類別に示すと、次のとおりであります。売上種類の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）リニューアル業務16,329,467124.87,853,309133.9合計16,329,467124.87,853,309133.9 （注）当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、保守・保全業務及びその他については、受注から売上までの期間が短いため、記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと次のとおりであります。売上種類の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）保守・保全業務26,531,337114.5リニューアル業務14,255,755136.2その他1,429,420113.5合計42,216,512120.9 （注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。 当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙ったQuick Renewal製品の開発をテーマとして取り組みました。 この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は420,110千円(資産計上分含む)となり、遠隔端末の対応可能エレベーターの拡張、当社独自のメンテナンスコンソール開発による故障対応可能機種の拡張について成果を上げました。また、販売を開始している「Quick Renewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「Quick Renewal」の対応機種拡張のための開発作業に邁進してまいります。 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発 「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。 エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。 （１－ａ）遠隔監視端末 遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況の監視技術の研究開発を行っております。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。 動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した取得など、動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。 遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の主流であるLTE(4G)通信を採用し、社外からの妨害や、コンピューターウィルスの侵入について耐性の高い、当社専用の閉域網を敷設することでネットワーク通信のセキュリティを担保しております。また、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信端末として、さらに広範囲かつ安定した無線通信の検討を進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術 （１－ｂ）監視サーバー 監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。相当数のノードからの情報通信が集中するため、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。 これらの設備における事業継続対策として、災害対策が施されたデータセンターについて関東及び関西で稼働し、通信回線については複数の通信事業者の閉域網の敷設が完了いたしました。また、自社運用中の各種サーバーシステムとパブリッククラウド（クラウドサービス）を並行利用するインフラ・基盤の構築が完了いたしました。これにより、エレベーター管理台数の増加に伴うサーバーリソース調整の容易性、災害及び障害時の安全性・事業継続性の向上が期待できます。併せて、各種センサーやエレベーターの稼働状況などの情報をより迅速かつ正確に収集するためのデータ分析基盤を整備しています。これにより、AIによる予測や最適化を実現し、より高品質なサービス開発の検討を進めるとともに、これまでに蓄積された経験・知見を生かした生成AIの活用を検討いたします。 （１－ｃ）監視コンソール 監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。また、機能向上及び情報処理の高速化、監視作業の高効率化のための施策、開発を継続しており、遠隔監視端末より送られる各種センサーデータの一部可視化を行い、スマートフォン端末やタブレット端末でも一部の監視・エレベーターメンテナンス作業ができるようにプログラム開発を実施しております。さらに、海外拠点での監視業務に対応するため、多言語化対応の検討を開始いたしました。 (2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発 現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、Quick Renewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。さらに、海外のメーカーとの技術提携により、より低価格で高性能なエレベーター制御盤の開発を推し進めることで、リニューアル事業のさらなる低コスト化及び海外市場を見据えた製品開発を図ってまいります。 また、基本モデルの開発が完了した油圧式制御盤において、運用の幅を広げる為の追加開発を実施いたしました。この結果、群管理運転機能、不停止運転機能、警備会社・ビル管理室とエレベーター情報を共有する監視盤等の機能・装置が追加され、従来では対応できなかったリニューアル場面において、対応できるようになりました。 さらに、これまで社外製品でしか対応できなかった小荷物制御リニューアルにおいて、完全自社設計による小荷物リニューアル製品の開発が完了し、販売・運用が可能となりました。従来、小荷物については、部品の納期や品質のバラつきに課題があったものの、入手性の高い汎用部品を活用した設計で安定量産が可能となり、納期や品質についてのコントロールが容易になりました。また、将来的に特殊な顧客ニーズにも対応できるよう、拡張性をもたせた設計により、従来は対応できなかった場面での運用も想定しております。 引き続き、幅広い顧客ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中においては、エレベーター保守事業に係る設備投資を中心として、企業集団において総額2,394,357千円の設備投資を行いました。 その主なものは、「JES Innovation Center Kansai（通称JIK）」の建設に伴う設備投資745,897千円、遠隔点検システムPRIMEの取得756,973千円であります。 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウェア（千円）その他（千円）合計（千円）本社他(東京都 中央区他)オフィス業務設備、電気設備、社内業務用サーバ設備、通信機器、研究設備等1,697,2524,296,465－(－)1,203,943456,5457,654,207248(58)社宅(埼玉県 和光市)社宅623,5173,750221,415(3,076.47)－11,197859,879－(－) （注）１．帳簿価額に建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。３．本社及び各子会社の建物は自社保有物件を除き、一部又は全部を賃借しております。当連結会計年度における賃借料は877,291千円であります。４．当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウェア（千円）その他（千円）合計（千円）ジャパンエレベーターサービス北海道㈱本社他(北海道札幌市豊平区他)子会社オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備、営業車両等177,0643,557145,925(1,425.67)－0326,547122(4)ジャパンエレベーターサービス城南㈱本社他(東京都千代田区他)子会社オフィス業務設備、電気設備、営業車両等30,06840,938－(－)－2,03773,043263(15)ジャパンエレベーターサービス城西㈱本社他(東京都新宿区他)子会社オフィス業務設備、電気設備等37,45843,2117,000(241.7)－－87,669284(16)ジャパンエレベーターサービス神奈川㈱本社他(神奈川県横浜市神奈川区他)子会社オフィス業務設備、電気設備等24,11723,100－(－)－－47,218192(16)ジャパンエレベーターサービス東海㈱本社他(愛知県名古屋市中区他)子会社オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備等26,05333,032－(－)－－59,085132 (2)ジャパンエレベーターサービス関西㈱本社他(大阪府大阪市中央区他)子会社オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備等120,99428,875168,451(383.47)－－318,321114(6)ジャパンエレベーターサービス中四国㈱本社他(広島県広島市中区他)子会社オフィス業務設備、電気設備等6,62510,519－(－)－－17,14416(－)ジャパンエレベーターサービス九州㈱本社他(福岡県福岡市博多区他)子会社オフィス業務設備、電気設備等8,89712,348－(－)－－21,24646(1)ジャパンエレベーターパーツ㈱本社他(埼玉県和光市他)子会社オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備等3,211,308105,776700,922(3,675.49)27,90145,8014,091,710218(30) （注）１．帳簿価額に建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。３．国内子会社の設備は一部を除き提出会社から賃借しているものであります。４．当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）在外子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 420,110,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,394,357,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,711,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、当社は原則として純投資目的の株式保有はしない方針であります。 ② 株式会社上新ビルサービスにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社上新ビルサービスについては、以下のとおりです。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 中長期的な観点から、協力会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。 また、保有の適否は、保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的・総合的に勘案し、判断しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,000非上場株式以外の株式217,738 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1212取得先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本管財ホールディングス株式会社（注）2,0541,974主としてビルメンテナンス事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しており、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無5,2705,368アクシアル リテイリング株式会社3,0003,000主としてビルメンテナンス事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無12,46810,290（注）日本管財株式会社は、2023年４月３日付で、単独株式移転により持株会社である日本管財ホールディングス株式会社を設立し、持株会社体制へ移行しております。これに伴い、日本管財株式会社の普通株式１株につき、日本管財ホールディングス株式会社の普通株式１株の比率で割当交付を受けております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 当社の株式の保有状況については以下のとおりです。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 中長期的な観点から、協力会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。 また、保有の適否は、保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的・総合的に勘案し、判断しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社KI東京都港区虎ノ門１丁目２３番２号20,43922.95 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）12,93014.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号10,30011.56 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番１２号4,9765.58 CEPLUX THREADNEEDLE（LUX)（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)31 ZA BOURMICHT L-8070 BERTRANGE LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）2,9663.33 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５番１号）1,4841.66 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）1,3781.54 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目１５番１号）1,3131.47 BNYMSANV RE MIL RE FSI ICVC-ST IV ASIA PAC AND JN SU FD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）FINSBURY CIRCUS HOUSE, 15 FINSBURY CIRCUS LONDON EC2M 7EB（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）1,2061.35 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）1,1381.27計－58,13565.27 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,480,0442,657,8036,678,340△30,30311,785,885当期変動額 新株予約権の行使13,01413,014 26,028剰余金の配当 △1,242,286 △1,242,286親会社株主に帰属する当期純利益 3,153,288 3,153,288自己株式の取得 △76△76自己株式の処分 47 16,80016,848連結子会社株式の取得による持分の増減 △94,034 △94,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13,014△80,9721,911,00116,7241,859,767当期末残高2,493,0582,576,8308,589,342△13,57913,645,652 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高623△71,697△53,015△124,08894,30211,756,098当期変動額 新株予約権の行使 26,028剰余金の配当 △1,242,286親会社株主に帰属する当期純利益 3,153,288自己株式の取得 △76自己株式の処分 16,848連結子会社株式の取得による持分の増減 △94,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額）331△3,704△4,473△7,84770,60362,755当期変動額合計331△3,704△4,473△7,84770,6031,922,523当期末残高955△75,401△57,488△131,935164,90513,678,622 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,493,0582,576,8308,589,342△13,57913,645,652当期変動額 新株予約権の行使 剰余金の配当 △1,513,992 △1,513,992親会社株主に帰属する当期純利益 4,515,768 4,515,768自己株式の取得 △100△100自己株式の処分 連結子会社株式の取得による持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,001,776△1003,001,675当期末残高2,493,0582,576,83011,591,118△13,67916,647,328 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高955△75,401△57,488△131,935164,90513,678,622当期変動額 新株予約権の行使 －剰余金の配当 △1,513,992親会社株主に帰属する当期純利益 4,515,768自己株式の取得 △100自己株式の処分 －連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2435,57412,74619,56489,616109,180当期変動額合計1,2435,57412,74619,56489,6163,110,856当期末残高2,198△69,827△44,742△112,370254,52116,789,478 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 216 |
| 株主数－個人その他 | 6,381 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 6,735 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式658100,560当期間における取得自己株式120－（注）１．当事業年度における取得自己株式の内、単元未満株式の買取りによる増加が48株、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加が610株であります。２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加の120株であります。３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -100,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式89,067,200－－89,067,200合計89,067,200－－89,067,200自己株式 普通株式（注）8,819658－9,477合計8,819658－9,477 （注）普通株式の自己株式の増加658株は、単元未満株式の買取による増加48株、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加610株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部 尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木 練太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａにより計上したのれんの期末評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,093百万円計上しており、その金額は総資産の６％に相当している。会社は、エレベーター等のメンテナンス業を中心として事業を営んでおり、近年はＭ＆Ａを活用して事業を強化していることから、のれんの金額が発生している。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（７）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、Ｍ＆Ａにより計上されたのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却される。 会社は、Ｍ＆Ａにより発生したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、経営者により承認された将来の事業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。 のれんの減損の兆候判定は、多岐にわたり、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・のれんの減損損失の兆候判定に関する内部統制の整備及 び運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部 統制実施者への質問を実施した。・各Ｍ＆Ａ子会社の事業計画上の売上及び各段階損益と、 当連結会計年度の売上高及び段階損益の達成状況を比較 した。・各Ｍ＆Ａ子会社ののれん償却費控除後の営業利益の継続 性及び十分性を検討するために、各社の財務情報を分析 した上で、経営管理者に子会社の当連結会計年度の概況 や今後の経営環境及びリスク要因に関して質問を実施し た。・グループ内再編（Ｍ＆Ａ子会社と設立子会社及びＭ＆Ａ 子会社同士の合併）が行われた場合には、当該再編の理 由を経営管理者に質問するとともに、のれんの回収可能 額への影響を検討した。・Ｍ＆Ａ子会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者 や会社担当者へ質問を実施し、経営環境の悪化の兆候 を示唆する子会社の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａにより計上したのれんの期末評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,093百万円計上しており、その金額は総資産の６％に相当している。会社は、エレベーター等のメンテナンス業を中心として事業を営んでおり、近年はＭ＆Ａを活用して事業を強化していることから、のれんの金額が発生している。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（７）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、Ｍ＆Ａにより計上されたのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却される。 会社は、Ｍ＆Ａにより発生したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、経営者により承認された将来の事業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。 のれんの減損の兆候判定は、多岐にわたり、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・のれんの減損損失の兆候判定に関する内部統制の整備及 び運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部 統制実施者への質問を実施した。・各Ｍ＆Ａ子会社の事業計画上の売上及び各段階損益と、 当連結会計年度の売上高及び段階損益の達成状況を比較 した。・各Ｍ＆Ａ子会社ののれん償却費控除後の営業利益の継続 性及び十分性を検討するために、各社の財務情報を分析 した上で、経営管理者に子会社の当連結会計年度の概況 や今後の経営環境及びリスク要因に関して質問を実施し た。・グループ内再編（Ｍ＆Ａ子会社と設立子会社及びＭ＆Ａ 子会社同士の合併）が行われた場合には、当該再編の理 由を経営管理者に質問するとともに、のれんの回収可能 額への影響を検討した。・Ｍ＆Ａ子会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者 や会社担当者へ質問を実施し、経営環境の悪化の兆候 を示唆する子会社の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｍ＆Ａにより計上したのれんの期末評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,093百万円計上しており、その金額は総資産の６％に相当している。会社は、エレベーター等のメンテナンス業を中心として事業を営んでおり、近年はＭ＆Ａを活用して事業を強化していることから、のれんの金額が発生している。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（７）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、Ｍ＆Ａにより計上されたのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却される。 会社は、Ｍ＆Ａにより発生したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、経営者により承認された将来の事業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。 のれんの減損の兆候判定は、多岐にわたり、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（７）のれんの償却方法及び償却期間 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・のれんの減損損失の兆候判定に関する内部統制の整備及 び運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部 統制実施者への質問を実施した。・各Ｍ＆Ａ子会社の事業計画上の売上及び各段階損益と、 当連結会計年度の売上高及び段階損益の達成状況を比較 した。・各Ｍ＆Ａ子会社ののれん償却費控除後の営業利益の継続 性及び十分性を検討するために、各社の財務情報を分析 した上で、経営管理者に子会社の当連結会計年度の概況 や今後の経営環境及びリスク要因に関して質問を実施し た。・グループ内再編（Ｍ＆Ａ子会社と設立子会社及びＭ＆Ａ 子会社同士の合併）が行われた場合には、当該再編の理 由を経営管理者に質問するとともに、のれんの回収可能 額への影響を検討した。・Ｍ＆Ａ子会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者 や会社担当者へ質問を実施し、経営環境の悪化の兆候 を示唆する子会社の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部 尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木 練太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａにより取得した関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は持株会社であり、2024年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を4,430百万円計上している。その金額は総資産の19％に相当し、Ｍ＆Ａにより取得した子会社株式がその大半を占めている。Ｍ＆Ａにより取得した子会社株式は時価の把握が困難な株式であり、超過収益力を反映して取得したものが含まれる。 会社は、関係会社株式の減損の要否を検討するに当たり、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 会社は、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、経営者により承認された将来の事業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認している。 当該実質価額に含まれる超過収益力の有無の判断に関しては、連結貸借対照表に計上されているＭ＆Ａにより発生したのれんと同様に、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、Ｍ＆Ａにより取得した関係会社の超過収益力の有無の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Ｍ＆Ａにより取得した関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状 況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施 者への質問を実施した。・関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表 上にのれんとして計上される。のれんの評価に係る監査 上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の 監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている 監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａにより取得した関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は持株会社であり、2024年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を4,430百万円計上している。その金額は総資産の19％に相当し、Ｍ＆Ａにより取得した子会社株式がその大半を占めている。Ｍ＆Ａにより取得した子会社株式は時価の把握が困難な株式であり、超過収益力を反映して取得したものが含まれる。 会社は、関係会社株式の減損の要否を検討するに当たり、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 会社は、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、経営者により承認された将来の事業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認している。 当該実質価額に含まれる超過収益力の有無の判断に関しては、連結貸借対照表に計上されているＭ＆Ａにより発生したのれんと同様に、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、Ｍ＆Ａにより取得した関係会社の超過収益力の有無の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Ｍ＆Ａにより取得した関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状 況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施 者への質問を実施した。・関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表 上にのれんとして計上される。のれんの評価に係る監査 上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の 監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている 監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Ｍ＆Ａにより取得した関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 164,526,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,243,812,000 |
| 土地 | 1,068,263,000 |
| 有形固定資産 | 11,603,431,000 |
| ソフトウエア | 1,231,845,000 |
| 無形固定資産 | 2,326,645,000 |
| 投資有価証券 | 2,000,000 |
| 繰延税金資産 | 542,089,000 |