財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NANKAI CHEMICAL COMPANY,LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 杉岡 伸也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区南堀江一丁目12番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6532-5590(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、和歌山県和歌山市において、1906年に前身である南海硫肥株式会社として創業いたしました。各種工業化学製品の製造を営み、一定の事業基盤を確立し、1920年２月には和歌山株取引所に株式を上場するまでに至りました。1939年９月には、シナジー効果の発揮を見込み、株式会社中山製鋼所と合併いたしました。その後、各種工業化学製品への広範かつ激増する需要へより迅速に応えるため、1951年６月に株式会社中山製鋼所より分離し、南海化学工業株式会社として設立され、株式会社中山製鋼所グループの一員として成長してまいりました。当社と株式会社中山製鋼所とは引き続き資本関係は維持継続されたことから、事業面での相互連携を実施しておりましたが、株式会社中山製鋼所において「選択と集中」の考えのもと、保有する当社株式の売却方針が決定され、2013年２月、当社は、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営陣による当社株式の買収）により株式会社中山製鋼所から独立し、2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。 南海硫肥株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1906年10月各種化学製品の製造を目的として、南海硫肥株式会社（当社の前身）創業1907年７月さらし粉製造開始1911年１月現在の青岸工場にて硫酸製造開始1918年５月土佐工場の前身である土佐曹達株式会社設立1918年５月苛性ソーダ製造開始1918年９月小雑賀工場（現在の和歌山工場）竣工、生産開始1920年２月和歌山株取引所に株式を上場（1939年９月 上場廃止）1939年９月株式会社中山製鋼所と合併1947年７月各種化学製品の販売を目的として、興南商事株式会社設立（その後興南産業株式会社と改称し、2020年４月 吸収合併）1951年６月株式会社中山製鋼所から分離し、南海化学工業株式会社設立1976年４月本社を現在の大阪市西区に移転2000年10月東日本での各種化学製品の販路拡大を目的として、東京オフィス（現在の東京支店）開設2000年12月全社にてISO14001認証取得完了2002年８月各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト（当社子会社）設立2003年３月研究開発事業の強化を目的として、株式会社南海化学アールアンドディー設立（2019年６月 吸収合併）2004年３月京都・滋賀地域の販売強化を目的として、株式会社山藤を子会社化（2018年４月 吸収合併）2006年３月有機化学製品の製造強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社を子会社化2009年５月如皋市四友合成化工有限公司（当社子会社）設立2010年１月南海化学株式会社へ商号変更2010年４月環境リサイクル事業（青岸工場）を分社化、エヌシー環境株式会社（当社子会社）設立2010年６月如皋南海水処理剤有限公司（当社子会社）設立2011年４月有機化学製品の販売強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承2013年２月南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)が株式会社中山製鋼所及びその関連会社が所有する当社株式の全株を取得し、株式会社中山製鋼所との資本関係が消滅2013年９月南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)を吸収合併2016年５月如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）設立2018年１月環境リサイクル事業の多角化を目的として、三和油化工業株式会社と合弁にて、サンワ南海リサイクル株式会社（持分法適用関連会社）を設立2018年４月株式会社山藤の吸収合併に伴い、京都市南区に京都支店を開設2020年６月化学品事業における取扱品目の拡充を目的として、エア・ウォーター株式会社及び東洋炭素株式会社と合弁にて、ＡＴＮグラファイト・テクノロジー株式会社（持分法適用関連会社）を設立2023年２月東京支店を現在の台東区に移転2023年３月如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）清算2023年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しております。また、当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社５社並びに持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称 主な事業内容会社名化学品事業 (基礎化学品)苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどのクロール・アルカリ製品、水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水に利用される水処理凝集剤の製造・販売業務南海化学㈱(当社)如皋市四友合成化工有限公司(連結子会社)如皋南海水処理剤有限公司(連結子会社)ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱ (持分法適用関連会社)(機能化学品)食品添加物や健康食品の製造・販売、医薬・農薬・電子材料等の中間体の受託製造・販売及び当社のコア技術である粉体化、スルホン化やクロル化技術を活用した受託製造業務南海化学㈱(当社)(アグリ)クロルピクリン及びクロルピクリン錠剤の製造・販売業務南海化学㈱(当社) (環境リサイクル)硫酸リサイクル並びに当該技術を応用したリサイクル業務エヌシー環境㈱(連結子会社)サンワ南海リサイクル㈱(持分法適用関連会社) 各種塩事業各種塩の製造・販売業務㈱エヌエムソルト(連結子会社) （注）報告セグメントについては、「化学品事業」と「各種塩事業」に区分しておりますが、「化学品事業」における取扱品目が多岐にわたることから、以下の説明においては、「化学品事業」を基礎化学品・機能化学品・アグリ・環境リサイクルに分類しております。 上記に掲げている報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。 [化学品事業](基礎化学品)当事業は当社和歌山工場のほか、連結子会社である如皋市四友合成化工有限公司、如皋南海水処理剤有限公司、持分法適用関連会社であるＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱にて行っております。当事業では、塩水の電気分解により生成される苛性ソーダ（※１）を中心に、併産される塩素や水素を活用した各種製品の製造及び販売を行っております。具体的には、当社が長年取扱っている水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌、中和用に利用されるクロール・アルカリ製品（※２）（合成塩酸（※３）、次亜塩素酸ソーダ（※４）など）、浄化槽やプール水及び魚肉の解体場、食品工場等の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤（高度さらし粉など）、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤などのほかに、新たなラインナップとして、重亜硫酸ソーダ（※５）、含鉄バンド（※６）の取扱拡大を図っており、商社経由あるいはメーカー直販の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。製品の特性や輸送コストの観点から、遠隔地への供給には適していないものが多く、関西地方を中心に供給を行っております。 (機能化学品)当事業は、当社において、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、長年に亘り培われた技術やノウハウを活かし、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなオーダーメイド対応が可能な医薬・農薬・電子材料等の中間体の受託製造・販売及び当社のコア技術である粉体化、スルホン化（※７）やクロル化（※８）技術を活用した受託製造業務を行っております。富士アミドケミカル㈱では、医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造並びに受託製造業務を行っております。当社は当該製品の販売業務について、商社経由あるいはメーカー直接の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。(アグリ)当事業は当社土佐工場にて行っております。当事業では、農薬の一種である土壌殺菌剤として使用されているクロルピクリン(※９）の製造・販売を行っております。クロルピクリンは液剤と錠剤があり、液剤は高濃度品（濃度99.5％）と低濃度品（濃度80％）、錠剤は液剤を特殊な方法で固型化した新しいタイプの商品となっております。クロルピクリンは液剤タイプが主流ではありますが、農業従事者の皆様により安全に安心してご使用いただくため、錠剤タイプの普及活動に重点を置き、営業活動を行っております。クロルピクリンは、畑地をクリーンにする農薬の一つとして、1948年にたばこ向けに実用化されて以降、用途は野菜、花き等に広がっております。一般にクロルピクリンは、気化することにより目や喉の痛みや刺激臭を伴い、その使用には制約がありましたが、クロルピクリン液剤については、安全に使用される技術も確立されているほか、クロルピクリン錠剤については、錠剤化することにより使用時の気化を抑制することが可能となり、簡単に処理しやすい農薬として、農業従事者の皆様から好評をいただいております。 化学品事業における基礎化学品、機能化学品、アグリの事業系統図は、次のとおりであります。 ［基礎化学品、機能化学品］ ［アグリ］ （注）基礎化学品、機能化学品の販売先メーカーは主に化学工業、鉄鋼・製紙、化粧品・洗剤等の業界になります。 (環境リサイクル)当事業は連結子会社であるエヌシー環境㈱及び持分法適用関連会社であるサンワ南海リサイクル㈱が行っております。当事業では、石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引取り、硫酸を精製し各種メーカーへ販売しております。 化学品事業における環境リサイクルの事業系統図は、次のとおりであります。 [各種塩事業]当事業は連結子会社である㈱エヌエムソルトが行っております。当事業では、オーストラリアやメキシコから輸入した原塩(天日塩)を、洗滌（せんでき）などの加工工程を経て、食品関係や融雪など様々な用途に用いられる塩を製造し、国内有数の梅干しの原産地である和歌山県南部地区の梅干加工業者や全国の食品メーカーをはじめとした各種メーカーに販売しております。また、融雪塩として、道路を維持管理する団体などに販売しております。 各種塩事業の事業系統図は、次のとおりであります。 [参考]用語の解説用 語解 説※１苛性ソーダ 化学名は「水酸化ナトリウム（NaOH）」といい、その水溶液は強いアルカリ性を示す、代表的な強アルカリ物質です。苛性ソーダは、この強アルカリ性という化学的性質を利用して、様々な酸と反応（中和）させたり、普通では溶けない物質を溶解させたり、他の金属元素や化合物と反応させたりして、別の化学合成物質や化学薬品を作り出すのに使われています。例えば、産業・生活用物質を製造する上で必要な化学的処理において、金属の溶解、精製、不純物の除去、漂白、中和、軟化等のための基礎素材として用いられています。苛性ソーダは、アルミニウムや化学繊維、石けん・洗剤の原料として使用され、パルプの溶解や漂白、また、様々な工業製品の製造に使われています。さらに、上下水道や各種産業の排水処理、還元剤として使用されるなど、非常に幅広い分野で使われています。苛性ソーダそのものが最終製品に直接含まれている例は多くないものの、中間原料となる各種の化学薬品などの製造に使われ、幅広い産業分野において基礎素材として使われております。※２クロール・アルカリ製品塩水の電気分解より製造した化学製品の総称であり、苛性ソーダや合成塩酸及びその派生により生成される製品を指します。※３合成塩酸 塩酸は、塩化水素の水溶液で、代表的な酸性物質です。酸類の中では比較的扱いやすく、中和・pH調整、各種工業薬品・食品の原料、金属表面処理等幅広く使用されております。合成塩酸は、塩水の電気分解より製造した塩素と水素を原料とした塩酸であり、不純物の含有が少なく、品質が安定している特徴があります。※４次亜塩素酸ソーダ 化学名は次亜塩素酸ナトリウム（NaClO）と言い、苛性ソーダ水溶液に塩素ガスを吸収させて製造します。製品としては、有効塩素が12％の液体で、製品中の食塩含有量が10～12％の一般品と、４％以下の低食塩品の２種類があります。用途は、上下水道やプールの殺菌・消毒、パルプの漂白、食品工業、水処理、廃水処理等、塩酸同様、幅広い分野に亘っています。※５重亜硫酸ソーダ化学式NaHSO3と表される無機化合物であり、亜硫酸水素ナトリウムともいい、食品添加物（保存料）や還元剤などとして用いられております。※６含鉄バンド水分中の不純物の凝集作用のある「ポリ硫酸第二鉄（化学式(Fe2(OH)n(SO4)3-n/2)m）」と「硫酸バンド（化学式Al2(SO4)3•16H2O）」の混合物であり、高処理能力を有する水の浄化剤（凝集剤）として注目されております。※７スルホン化有機化合物の水素原子をスルホン基 －SO3Hに置換する反応であり、たとえば芳香族化合物に硫酸を作用させて芳香環の水素をスルホン基で置換し、芳香族スルホン酸とするときに用いられます。スルホン化剤としては硫酸以外に発煙硫酸、三酸化硫黄、クロロ硫酸、塩化スルフリルなどがあり、染料や中性洗剤などの工業的製造において重要な反応です。※８クロル化塩素化ともいい、化合物に塩素原子を導入する化学反応のことを指します。※９クロルピクリン化学式CCl3NO2で表される、メタンの水素３個が塩素に、１個がニトロ基に置き換わった構造を持つ有機化合物であり、わが国では農薬登録されており、土壌中の病原菌、害虫、センチュウなどを防除する効果を有します。常温ではいくぶん粘性のある無色の液体であり、水には難溶で、蒸気は空気より重く、衝撃又は熱を加えると爆発する可能性があることや、光や熱で分解して塩化水素や窒素酸化物など有毒な気体を生じることから、取り扱いには注意を要します。また、液体のままでは非常に強い刺激臭を有しており、当社グループではゲル化の技術を用いて、刺激臭が抑制され取り扱いが容易なクロルピクリン錠剤の製造も行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) エヌシー環境㈱（注）３和歌山県和歌山市200,000化学品事業100.0硫酸等の仕入事務の代行設備等の賃貸資金の貸付、回収役員の兼任 １名(連結子会社) 富士アミドケミカル㈱（注）４東京都北区30,000化学品事業100.0資金の借入・返済清算人の兼任 １名(連結子会社) ㈱エヌエムソルト（注）５和歌山県和歌山市10,000各種塩事業85.5化学工業薬品及び原塩の販売原塩の仕入債務の保証(連結子会社) 如皋市四友合成化工有限公司（注）３中国江蘇省2,000千US$化学品事業100.0原材料の仕入役員の兼任 １名(連結子会社) 如皋南海水処理剤有限公司（注）３中国江蘇省10,000千US$化学品事業100.0原材料の仕入役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) サンワ南海リサイクル㈱和歌山県和歌山市80,000化学品事業20.0消火廃液等の仕入不動産の賃貸資金の貸付、回収(持分法適用関連会社) ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱（注）６和歌山県和歌山市490,000化学品事業15.0債務の保証 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社であります。４．富士アミドケミカル㈱につきましては、2022年10月20日開催の当社取締役会において、会社清算に向けた固定資産の譲渡を決議し、2022年10月28日付けで不動産売買契約を締結いたしました。詳細は「第２ 事業の状況 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。５．㈱エヌエムソルトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（単位：百万円） 売上高 3,322 経常利益 200 当期純利益 130 純資産額 469 総資産額 2,034６．ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱については、議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)化学品事業218(44)各種塩事業34 (2)報告セグメント計252(46)全社(共通)53(3)合計305(49) （注）１．従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)21344.78.76,731 セグメントの名称従業員数(名)化学品事業160(43)各種塩事業－(－)報告セグメント計160(43)全社(共通)53(3)合計213(46) （注）１．従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、南海化学労働組合と称し、「ＪＥＣ連合」に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社男性労働者の育児休業取得率（％）（注）66.7 （注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。提出会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しています。特に、2013年にそれまでの親会社であった㈱中山製鋼所から独立したタイミングを機に、それまでの化学品のシナジーを生かしたプロダクトアウト型から、顧客のニーズをふまえ商品開発を行うマーケットイン型の企業へと大きく企業体質を転換しており、顧客に近接した工場立地と、硫黄、水素などの原料を自社製造できるコスト競争力を強みに、商品提案力に磨きをかけ、さらなる発展に繋げていく方針です。 (2) 経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へと移行し、社会・経済活動の正常化が進展したことに伴い、穏やかな回復傾向にありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、中国経済の減速、急速な円安の進行に伴う物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。円安の進行による原材料コストの不透明感や、人手不足による物流費の増加懸念が継続すると見込まれ、安定的な収益の確保が喫緊の課題となっています。このような環境のもと、当社グループは2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場を果たし、上場企業として相応しいガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底の下でステークホルダーの満足度向上に向けた施策を実施してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、事業の収益性と設備投資を効果的に実施しながら成長性を高めるため、主な経営指標(ＫＰＩ)として、売上高、経常利益及び資産効率を示すＲＯＥ（自己資本利益率）を掲げております。2024年度の目標値は売上高21,030百万円、経常利益1,200百万円、ＲＯＥ9.2％であります。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 経営上及び財務上の対処すべき課題当社は2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場を果たし、今後も引き続き上場企業として相応しいガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底の下でステークホルダーの満足度向上に向けた施策を実施してまいります。具体的には、2025年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画に基づいた各施策を実行してまいります。 ① 収益基盤の強化～強い事業を更に強く 事業ポートフォリオの入れ替え、並びにあらゆる効率化の推進による収益力向上に取り組んでまいりま す。加えて、当社の強みである地域立脚を活かし差別化が図れる事業へのリソース集中にも注力してまいり ます。 ② 環境リサイクル事業領域拡大～成長への布石造り 当社の環境リサイクル事業の中心である廃硫酸リサイクル事業を伸長させていくとともに、2023年10月 から当社土佐工場にて開始いたしました脱塩事業を拡大してまいります。加えて、当社の強みを活かした 新たなリサイクル事業の創出にも取り組んでまいります。 ③ サステナブル経営の推進～経済価値・社会価値・環境価値の同時実現 環境リサイクル事業は、その先駆者として事業拡大を通じて環境・社会に貢献してまいります。また、BCP も念頭に置いた安心・安全な持続的製販体制の強化に努めてまいります。加えて、人材育成、DE&I施策推進 により、人的資本投資も拡充していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。詳細については当社ホームページをご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」という企業理念のもとに事業活動を行っており、1906年の創業以来100年以上にわたり基礎化学品の製造をものづくりの基盤として、数々の技術を蓄積し、永きにわたって人々の快適な生活を支え、顧客の信頼に応えてきた歴史は、「水をつくり、土を活かし、人を育む」という現在の経営に生かされております。環境・社会課題の解決を志向した事業領域の拡大と事業構造の変革により成長軌道を築き、安定的かつ持続的な利益成長を通じて企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しており、1959年より開始した廃硫酸ばい焼による硫酸リサイクル事業では事業そのものがサステナビリティと直結しており、環境リサイクルの先駆者として今後も継続的、発展的に事業を行っていくことが、環境負荷の削減に寄与し、ステークホルダーの皆様にも評価していただけるものと考えております。 南海化学ホームページ「サステナビリティサイト」https://www.nankai-chem.co.jp/sustainability/ (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する課題について、中期経営計画においても、重要課題の１つとして掲げております。また、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループを含めた各組織から選出されたサステナビリティリーダーを中心に全社的な活動の推進と、年４回の委員会開催を経て、その内容は年２回、取締役会に報告され、取締役会の監督が適切に図られる体制を取っております。 (2) 戦略2024年度に向こう３か年の中期経営計画を策定し、「サステナブルな明日を創る」をスローガンに掲げ、サステナブル経営の推進を力強く後押しするために、主力事業である基礎化学品事業では基盤事業の強化に加え、いかなる環境下でも安定的に商品を供給できる体制を整え収益力を固める一方、中期経営計画の重点施策として「今後の成長をけん引するリサイクル事業の先駆者としての環境・社会への貢献」及び「人財の育成、DE＆I施策推進による人的資本投資の拡充」に戦略的に取り組む３年間と位置付けております。 (a) 気候変動への対応GHG（温室効果ガス）排出について、統一した評価方法を持つため算定会社と契約し、南海化学グループGHG排出量の評価を進めており、2024年度はSCOPE１，２の算定及び主要製品のLCA算定を実施して参ります。また、2025年度はSCOPE３の算定も実施して参ります。それらの算定に基づき、GHG排出量の見える化を進め、生産工程改善や省エネ機器活用に繋げることで排出量削減を進めて参ります。 (b) 人的資本・多様性への対応① 健康経営への取り組み当社は、2021年10月、社員の心身の健康づくりに取り組み、社員の働きがいと経済成長に貢献することを表明する「健康経営宣言」を策定し、社内外に公開し、従業員の健康意識の向上や生活習慣の改善、グループ全社員に対するストレスチェックの実施によるメンタルヘルス対策の強化といった施策に取り組み、2022年度から継続して「健康経営優良法人」の認定を受けております。社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。また、女性活躍推進については、2018年７月より組織横断的な会議体である「女性活躍推進タスクフォース」を発足し、これまで継続的な議論を通じて、働き方改革に資する制度改定提案、女性管理職の登用に向けた環境づくりと意識醸成などにも取り組んでおります。 ② 女性の活躍推進を含む社内の多様性への取り組み 当社グループは、サステナビリティの実現のために必要となる多様な人財の確保を目的に、性別や国籍等にかかわらず、採用活動を行っております。また、女性にとって働きやすい職場環境をつくることは、ジェンダーにかかわらず、多様な背景をもつ社員全員にとって働きやすい職場となることと考えており、女性活躍推進タスクフォースでは社員のニーズを把握し、社員一人ひとりに対し仕事と育児の両立支援、多様な働き方に対応した社内環境の整備に取り組んでおります。また、多様な人財が安心して存分に活躍できる職場環境を構築すべく、年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施し、継続的な人財の育成に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社グループは、事業活動に潜在する様々な内外リスクを全体的かつ適切に管理するために「リスクマネジメント基本規程」を定め、代表取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会においては、サステナビリティ委員会との連携を図り、サステナビリティの観点から当社及び当社グループ会社の業務に関連するリスクの抽出と評価を行ったうえで優先的に管理するリスクの特定を行い、リスクの予 防、軽減、移転及び回避措置を講じるなどの平時のリスク管理活動を推進しております。 (4) 指標と目標(a) 気候変動への対応 2050年のカーボンニュートラルに向けて、当社グループのGHG排出量を実質ゼロにすることを目指して、まずは2030年の排出削減目標（2013年基準39％削減）に取り組んでおります。現在、エネルギーロス削減のため電力使用量や都市ガス使用量の工程での見える化を実施し、運転最適化による省エネ活動を進めGHG排出削減に関して、目標の見直しを進めております。 (b) 人的資本・多様性への対応 上記「 (2)戦略」において記載した、人的資本・多様性への対応に関する人財確保、及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性割合2026年３月31日までに40％以上25.0％男性社員育児休業平均取得率2026年３月31日までに70％以上66.7％ なお、当連結会計年度における当社グループの管理職及びリーダーに占める女性の割合は7.8％、外国人の割合は1.3％であり、今後はこの比率をさらに高めるよう取組みを進めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略2024年度に向こう３か年の中期経営計画を策定し、「サステナブルな明日を創る」をスローガンに掲げ、サステナブル経営の推進を力強く後押しするために、主力事業である基礎化学品事業では基盤事業の強化に加え、いかなる環境下でも安定的に商品を供給できる体制を整え収益力を固める一方、中期経営計画の重点施策として「今後の成長をけん引するリサイクル事業の先駆者としての環境・社会への貢献」及び「人財の育成、DE＆I施策推進による人的資本投資の拡充」に戦略的に取り組む３年間と位置付けております。 (a) 気候変動への対応GHG（温室効果ガス）排出について、統一した評価方法を持つため算定会社と契約し、南海化学グループGHG排出量の評価を進めており、2024年度はSCOPE１，２の算定及び主要製品のLCA算定を実施して参ります。また、2025年度はSCOPE３の算定も実施して参ります。それらの算定に基づき、GHG排出量の見える化を進め、生産工程改善や省エネ機器活用に繋げることで排出量削減を進めて参ります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標と目標(a) 気候変動への対応 2050年のカーボンニュートラルに向けて、当社グループのGHG排出量を実質ゼロにすることを目指して、まずは2030年の排出削減目標（2013年基準39％削減）に取り組んでおります。現在、エネルギーロス削減のため電力使用量や都市ガス使用量の工程での見える化を実施し、運転最適化による省エネ活動を進めGHG排出削減に関して、目標の見直しを進めております。 (b) 人的資本・多様性への対応 上記「 (2)戦略」において記載した、人的資本・多様性への対応に関する人財確保、及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性割合2026年３月31日までに40％以上25.0％男性社員育児休業平均取得率2026年３月31日までに70％以上66.7％ なお、当連結会計年度における当社グループの管理職及びリーダーに占める女性の割合は7.8％、外国人の割合は1.3％であり、今後はこの比率をさらに高めるよう取組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (b) 人的資本・多様性への対応① 健康経営への取り組み当社は、2021年10月、社員の心身の健康づくりに取り組み、社員の働きがいと経済成長に貢献することを表明する「健康経営宣言」を策定し、社内外に公開し、従業員の健康意識の向上や生活習慣の改善、グループ全社員に対するストレスチェックの実施によるメンタルヘルス対策の強化といった施策に取り組み、2022年度から継続して「健康経営優良法人」の認定を受けております。社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。また、女性活躍推進については、2018年７月より組織横断的な会議体である「女性活躍推進タスクフォース」を発足し、これまで継続的な議論を通じて、働き方改革に資する制度改定提案、女性管理職の登用に向けた環境づくりと意識醸成などにも取り組んでおります。 ② 女性の活躍推進を含む社内の多様性への取り組み 当社グループは、サステナビリティの実現のために必要となる多様な人財の確保を目的に、性別や国籍等にかかわらず、採用活動を行っております。また、女性にとって働きやすい職場環境をつくることは、ジェンダーにかかわらず、多様な背景をもつ社員全員にとって働きやすい職場となることと考えており、女性活躍推進タスクフォースでは社員のニーズを把握し、社員一人ひとりに対し仕事と育児の両立支援、多様な働き方に対応した社内環境の整備に取り組んでおります。また、多様な人財が安心して存分に活躍できる職場環境を構築すべく、年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施し、継続的な人財の育成に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に最善を尽くす方針としております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外にも予測が困難な事業等のリスクがあるものと考えられます。 (1) 突発的な事故や災害の発生 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし当社グループでは、全ての製造設備を対象とした定期的な点検や必要に応じての修繕を行うことにより、安全かつ安定的な工場設備の操業に努めておりますが、不具合や事故による製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製造拠点は主に和歌山県及び高知県に立地しており、南海トラフを震源とする地震災害の影響を受ける可能性があり、また台風による風水害の影響を受けやすいことからＢＣＰ策定ワーキンググループによる対策検討を実施し、その影響の最小化を図っておりますが、当該製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競争の激化 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：短期当社グループでは、総合化学メーカーとして苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、水処理剤など各種無機化学工業製品を取り扱う基礎化学品事業、酢酸ナトリウム、グルコサミン、染料及び電子材料製品など有機化学工業製品を取り扱う機能化学品事業、農薬を取り扱うアグリ事業及び廃硫酸のリサイクルなどを取り扱う環境リサイクル事業、塩製品を取り扱う各種塩事業を営んでおり、古くからの関西地区をターゲットとした地域密着型の事業展開によって一定の存在感を確立しているという強みを有しております。しかしながら、近年の原材料や燃料等の高騰により、販売価格への転嫁が急務となっております。市況及び他社動向を注視しつつ適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に実施しておりますが、調達価格と販売価格の価格変動にタイムラグが生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料及び製商品に係る相場変動並びに原材料の減耗 影響度：中、発生可能性：大、発生時期：短期当社グループでは、事業の特性上、恒久的に塩やニトロメタンを中心とした原材料の調達が必要となっております。このため、常時複数の調達チャネルを確保した上で調達価額の低廉化を主眼としつつ、全体最適を図りながら安定調達に努めておりますが、自助努力にてコントロールできない急激な為替変動や市況価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ原材料のうち塩につきましては、岸壁の貯塩場に大量に保管しており、シート掛けを行うなどの措置を講じておりますが、風雨により流出し減耗することで当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造の過程において電力を大量に使用することから、電力価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、電力の安定的な供給が達成されない場合には、生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製造拠点の稼働 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし当社グループでは、営業部門からの需要動向や原材料の調達状況を踏まえ、生産計画を策定のうえ、製造設備の稼働を実施しております。さらに計画的な保全計画を策定実施し安定稼働に取り組んでおりますが、製造設備のトラブル等により生産が停止した場合には、製品供給がされず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし当社グループでは、品質管理体制を整備し品質の維持に努めておりますが、予期できない品質トラブルが発生した場合には、顧客からの信用の低下や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらに対しては、製造物責任保険に加入し、影響額を最小限にとどめる取組みを行っているものの、損害賠償や補償の履行により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産の保護 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし当社グループでは、事業の優位性確保の観点から開発を通じて獲得した技術について、特許を出願するなど知的財産の保護に努めておりますが、開発した技術や各種ノウハウの外部への流出、知的財産権に係る係争案件や侵害の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、各種製品の研究開発段階において、当社研究開発本部にて他の者が所有する知的財産権を侵害していないか確認並びに調査を実施しておりますが、結果として他の者が所有する知的財産権を侵害するに至った場合やその他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、当社グループの製品の生産活動が制約を受けたり、損害賠償金の支払が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業の前提となる許認可、届出並びに法令や規則の遵守 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし当社グループでは、各種工業化学製品の製造・販売を営んでおり、事業を遂行するために以下のような法令や規則に基づく許認可等を取得し、当該法令や規則の遵守徹底を基本として事業活動を行っております。これらの許認可等については、各種法令にて定める手続きを適切に実施しなかった場合、その効力を喪失いたします。また、万が一各種法令に違反した場合、許認可等の取消や期間を定めて対象となる業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられる旨が定められております。当社グループにおいては、現時点では許認可等の取消や業務の停止となる事実は存在しないものと認識しておりますが、将来許認可等の取消や業務の停止が命ぜられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主な許認可等の取消や業務の停止事由）セグメント法令・許可証等許認可等の取消や業務停止事由化学品事業毒物及び劇物取締法・毒物劇物一般販売業登録・毒物劇物製造業登録製造業又は輸入業の登録は５年ごとに、販売業の登録は６年ごとに、更新を受けなければその効力を失う。また、都道府県知事は法令に定める基準に適合しなくなったと認めるときは登録の取消し、又は期間を定めて業務の停止を命ずることができる。(第４条第３項、第19条)消防法法令又は法令に基づく処分に違反したとき等の場合、市町村長等は、製造所等の許可の取消し、又は期間を定めて製造所等の使用の停止を命ずることができる。(第12条の２第１項)食品衛生法・食品添加物製造業営業許可法令又は法令に基づく処分に違反したとき等の場合、都道府県知事は、許可を取り消し、又は営業の全部若しくは一部を禁止し、若しくは期間を定めて停止することができる。(第60条及び第61条) （許認可等の有効期限 (注)）名称認証機関登録組織有効期限毒物劇物一般販売業登録大阪市長南海化学㈱営業本部2030年５月26日和歌山市保健所長南海化学㈱和歌山工場2027年12月31日高知市保健所長南海化学㈱土佐工場2029年２月９日毒物劇物製造業登録和歌山県知事南海化学㈱和歌山工場2026年11月30日高知県知事南海化学㈱土佐工場2026年５月31日食品添加物製造業営業許可和歌山市保健所長南海化学㈱和歌山工場2026年２月28日高知市保健所長南海化学㈱土佐工場2027年２月28日 （注）当社グループの主要な製造拠点（当社和歌山工場及び土佐工場）と販売拠点（当社本社）につき、記載しています。 (8) 法的規制 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし「(7) 事業の前提となる許認可、届出並びに法令や規則の遵守」にも記載のとおり、当社グループは法令や規則の遵守徹底を基本として事業活動を行っておりますが、過失あるいは政策、実務慣行、解釈変更により発生する事態が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において当該法令や規制が強化されることも想定され、このような場合には事業活動に対する制約の拡大やコストの増加が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 環境規制 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし当社グループでは、化学物質を製造し、又は取り扱う事業者として、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造・流通・使用・最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全・健康」を確保することを経営方針として公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自己管理活動である「レスポンシブル・ケア活動」を推進しておりますが、万が一、有害物質が当社グループ外に流出した場合には、損失補償や損害賠償の発生や生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、土壌汚染・大気汚染・水質汚濁・産業廃棄物処理等各種の環境規制を遵守のうえ、業務を行っておりますが、これらの規制の動向により、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関し、法的又は社会的責任の観点から対応を行う場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 借入金と金利変動について 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし当社グループは、設備投資資金、運転資金を銀行からの借入により賄っており、業容拡大等に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 情報セキュリティ 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし当社グループでは、コンピュータシステムによって、販売・受注・出荷・生産・在庫・購買・給与・財務・経理といった事業活動に必要な業務情報の一元管理を行っており、当該管理体制には万全を期しております。さらに、情報セキュリティを含めたコンプライアンス研修などを実施しておりますが、予期せぬコンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、又は外部からのサイバー攻撃などにより、業務運営に支障をきたし、あるいは重要情報の漏えいや紛失による対外的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 人材の採用及び育成 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし当社グループは、今後の事業展開に応じて、積極的な人材の採用及び育成に取り組む方針であり、新卒社員向けのメンター制度や階層別研修の実施などに取り組んでいるものの、人材の採用及び技術の継承が順調に進まなかった場合や、既存の人材が当社グループ外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (13) 労働災害 影響度：小、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし当社グループでは、多くの生産設備や製造装置を用いて業務を行っており、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。このため、各製造拠点単位で安全衛生委員会を定期的に開催し、従業員への安全教育や危険予知活動といった啓発活動並びにトップ自らが点検パトロールを行い、事故防止の安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な事故や労働災害が発生し、一時的な復旧費用や補償金等の負担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 内部管理体制 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし当社グループは、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」の企業理念のもと、企業価値の継続的な向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり、現時点では十分な体制を構築していると考えておりますが、将来において法規制等が厳格化された場合や、事業環境の変化により内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) 固定資産の投資 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし当社グループでは、各製造拠点から提出され、予算編成の過程での検討手続きを経た上で作成された設備投資計画に基づき、工場の建物や製造設備、工具器具備品に至るまで生産活動の維持・向上に必要な固定資産の投資を計画的かつ継続的に行っておりますが、何らかの要因により当該固定資産の投資がスケジュールどおりに完了しなかった場合、生産計画に影響を及ぼすため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 固定資産の減損 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額若しくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。 また、当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、製造拠点単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。このため、当該資産又は資産グループが属する製造拠点の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 経営成績の季節変動 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし当社グループの事業は、融雪などに用いられる各種塩や、農薬などの取扱製品の特性上、冬期から春先（11月から翌年５月頃）にかけて売上高及び利益が計上される結果、第１四半期（４～６月期）、第３四半期（10～12月期）及び第４四半期（翌１～３月期）が堅調に推移する一方で、夏場である第２四半期（７～９月期）は一時的に売上高及び利益が落ち込む傾向となっております。これに対応するため、夏場に需要の高まる水処理剤の営業強化に努め、年度を通じて売上高及び利益が安定するよう取り組んでおりますが、特定の四半期業績のみによって通期の経営成績を判断することは困難であります。さらに、先に述べた取扱製品の需要動向については、各年の気象条件にも左右されることから、特定の年度の四半期の経営成績をもって通期の業績見通しを判断することは困難であります。なお、第73期（2024年３月期）連結会計年度の当社グループの経営成績は以下のとおりであります。第73期(2024年３月期)連結会計年度第１四半期連結会計期間(４～６月期)第２四半期連結会計期間(７～９月期)第３四半期連結会計期間(10～12月期)第４四半期連結会計期間(翌１～３月期)通期売上高(百万円)4,8764,2655,2805,56419,987構成比(％)24.421.326.427.8100.0営業利益(百万円)5713203972741,564 (18) 訴訟等 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：短期当社グループは、事業又は企業活動に関連して、製造物責任、環境、労務、商取引等、様々な訴訟や紛争その他法的手段（以下、「訴訟等」という。）が提起される可能性があります。これに対応するため、当社グループではコンプライアンスの徹底が最重要かつ第一義であると役職員が認識した上で各自の職務にあたっております。具体的には、取引先と「取引基本契約書」を締結し、商取引のルールを明確化することにより、無用の訴訟等を生じさせない取組みを講じており、また不測の事態に備えて各種保険の付保を実施し、損失を最小限にとどめるよう努めておりますが、訴訟等が提起された場合は、その対応により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 新株予約権（ストック・オプション）による希薄化 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし当社グループは、当社及び当社グループの役員及び従業員などに対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株予約権を発行することがあります。当該新株予約権の発行については、必要最小限にとどめるなど、その影響を考慮した各種検討や取組みを実施しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権の潜在株式数は48,300株にて、発行済株式総数2,330,330株の2.1％に相当しております。 (20) 繰延税金資産の取崩し 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり、回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へと移行し、社会・経済活動の正常化が進展したことに伴い、穏やかな回復傾向が見られました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、中国経済の減速、急速な円安の進行に伴う物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループは中期経営計画「Fly Higher Nankai」の最終年度として、引き続き経営指針である、「想定力の向上で守りの成長と攻めの成長を実現する」の達成に向け、コア事業の基盤強化、適正な価格設定、効率経営による生産性向上、成長分野への経営資源（ヒト・モノ・カネ）の重点配分の諸施策を適切に実施いたしました。また、当連結会計年度において補助金収入を営業外収益に計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は19,987百万円（前期比2.0％増）となり、損益面につきましては、営業利益は1,564百万円（前期比96.4％増）、経常利益は1,780百万円（前期比101.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,158百万円（前期比129.9％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜化学品事業＞基礎化学品につきましては、地域に根ざした販売体制のさらなる強化と、シェア拡大による殺菌剤の増加、電解製品（苛性ソーダ誘導品、塩素誘導品）の価格是正の浸透や、輸出商材の販売国多角化、価格是正、円安効果等により、売上高は前連結会計年度実績を上回りました。機能化学品につきましては、連結子会社である富士アミドケミカル㈱操業停止の影響により、売上高は前連結会計年度実績を下回りました。アグリにつきましては、安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備の継続に努めましたが、売上高は前連結会計年度実績を下回りました。環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進に努めましたが、売上高は前連結会計年度実績を下回りました。以上の結果、化学品事業における当連結会計年度の売上高は16,779百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は2,418百万円（前期比53.3％増）となりました。 ＜各種塩事業＞各種塩事業には、塩の製造や加工、販売が含まれております。暖冬の影響により、冬季の融雪塩の出荷量は減少しましたが、価格是正の浸透により、売上高は3,207百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益204百万円（前期比91.1％増）となりました。 (2) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は20,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,912百万円増加しました。流動資産につきましては、現金及び預金が408百万円、商品及び製品が136百万円、原材料及び貯蔵品が139百万円増加しましたが、売掛金が385百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し9,096百万円となりました。また固定資産につきましては、建物及び構築物が550百万円、機械装置及び運搬具が262百万円、建設仮勘定が839百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,668百万円増加し11,144百万円となりました。繰延資産につきましては、16百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は12,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少しました。流動負債につきましては、買掛金が573百万円、未払法人税等が331百万円増加しましたが、短期借入金が376百万円、未払金が381百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し7,990百万円となりました。また固定負債につきましては、リース債務が348百万円増加しましたが、長期借入金が751百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し4,766百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,310百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,048百万円増加したことや、株式上場による自己株式の処分等1,258百万円によるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりとなりました。 （売上高）当連結会計年度の売上高は19,987百万円（前期比2.0％増）となりました。シェア拡大による殺菌剤の増加、電解製品（苛性ソーダ誘導品、塩素誘導品）の価格是正の浸透や、輸出商材の販売国多角化等により、増収となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は14,482百万円（前期比4.1％減）、売上総利益は5,504百万円（前期比22.2％増）となりました。価格是正の浸透、輸出品の増加等により、売上原価は減少しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,940百万円（前期比6.3％増）、営業利益は1,564百万円（前期比96.4％増）となりました。主に賞与引当金繰入額等の増加による人件費が増加しました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の経常利益は1,780百万円（前期比101.0％増）となりました。営業外損益におきましては、営業外収益は補助金収入229百万円の計上などにより前期比184百万円の増加、営業外費用は連結子会社である富士アミドケミカル㈱操業停止に関わる費用を休止固定資産費用として85百万円計上したことなどにより前期比57百万円の増加となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,662百万円（前期比150.5％増）となりました。特別損益におきましては、特別利益は投資有価証券売却益76百万円の計上などにより前期比81百万円の増加、特別損失は固定資産除却損が増加したものの、減損損失やその他に含まれている事業整理損の減少等により、前期比22百万円の減少となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,158百万円（前期比129.9％増）となりました。法人税、住民税及び事業税429百万円、法人税等調整額55百万円の計上により法人税等合計は前期比331百万円増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して408百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は2,654百万円（前年同期は1,769百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,662百万円、減価償却費1,022百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は1,944百万円（前年同期は371百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,067百万円、投資有価証券の売却による収入102百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は327百万円（前年同期は1,404百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の処分よる収入1,918百万円、短期借入金の純増減額の減少376百万円、長期借入金の返済による支出851百万円などによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）化学品事業9,79197.6各種塩事業1,338112.4報告セグメント計11,12999.2合計11,12999.2 （注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績当社グループは見込生産を行っていることから、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）化学品事業16,779101.7各種塩事業3,207103.4報告セグメント計19,987102.0合計19,987102.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況につきましては、「 (2) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「 (2) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループは、化学工業薬品の製造・販売業務を営んでおり、原材料の仕入れから製造工程を経て販売に至るまでにおいて支払と売上代金回収の間には一定期間タイムラグが生じることから、運転資金が必要となっております。また、製造においては設備投資が発生するため設備資金が必要となっており、これらの所要資金については、銀行からの借入を基本としております。運転資金については、毎月月末に資金繰りを勘案した上で当座貸越により調達しております。また設備資金については、大規模な設備投資が発生した場合に設備投資の支払時期に長期借入金にて調達することを基本としております。上記記載のとおり、当社グループの事業運営を円滑に遂行するための資金調達チャネルは十分に確保されており、適正な水準の資金の流動性を維持・確保できているものと認識しております。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、環境対策引当金等の検討や見積りについては、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処することが必要であると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約相手先契約当事者契約締結日契約期間契約内容中外製薬㈱富士アミドケミカル㈱2022年10月28日―不動産売買契約(1) 売主：富士アミドケミカル㈱ (2) 買主：中外製薬㈱(3) 連帯保証人：南海化学㈱(4) 売却額：6,500百万円 (注) 中外製薬㈱との契約締結日に手付金20％が入金済みで、2025年９月30日の引渡しと引換えに残代金が入金される予定であります。当社として、一切の契約不適合責任は負わず、契約不履行による契約解除の場合は手付金相当額の売買代金20％を請求できることとなっております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発は、当社研究開発本部及び土佐工場品質技術部にて実施しております。研究開発本部は、環境リサイクル事業を中心とする新規事業に関する調査・企画・研究、受託品の合成検討・中規模試作、既存製品の改善及び製品分析を主業務とし、当社グループの成長及び、当社グループの顧客の要望にいち早く応えるべく、スピーディーな対応に努めております。また当社土佐工場については、顧客へのよりスピーディーな対応と研究開発業務のさらなる効率化を目的として品質技術部技術開発グループを設置し、対応力の向上を図っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は218百万円でありますが、研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。 当社グループは、既存事業の強化と事業領域の拡大を図る目的で、既存事業の周辺領域への展開も含めた以下の研究開発テーマに取り組んでおります。 (1) 廃硫酸・硫酸リサイクル領域への展開（新技術導入） 石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引き取り、硫酸を精製し、各種メーカーへ販売する現行のリサイクル事業に対し、新技術導入による処理量並びに受入れ廃硫酸の種類の拡大、さらには廃硫酸以外の含硫黄廃棄物からの硫酸産出など、さらなるリサイクル源の拡大に向けた研究開発を進めております。また、受け入れる廃棄物の種類拡大だけでなく、再生硫酸の純度向上による用途拡大を目的とした研究開発にも取り組んでいます。 (2) 既存製品の抜本的なコスト低減技術・安定製造化技術の開発 塩水の電気分解により生成される苛性ソーダ、併産される塩素や水素の生成比率に応じた高付加価値機能化学品製造技術の研究を進めております。 (3) ニッチ市場に特化した事業の強化・新製品開発 工場排水や下水排水に利用されている水処理凝集剤について、水処理凝集剤の安定性向上や、高凝集性の付与により顧客側で使用量を削減できることを提供価値とした製品開発に向けた研究開発を進めております。また、健康食品関連食品用の日持ち向上剤分野においては、利用対象食品の拡大の観点での顧客価値向上を目指した研究開発を進めております。加えて、他社からの製造開発委託案件の事業化に向けた研究開発にも取り組んでおります。 (4) 脱塩素セメント原料リサイクル事業の開始 セメント工場から排出される焼却飛灰の塩素・重金属を除去し、セメント原料としてリサイクルするための脱塩事業を2023年３月期に開始いたしましたが、これに加えて、地方公共団体から排出される一般廃棄物由来の飛灰をリサイクルする技術を確立すべく、研究開発を進めております。 (5) 当社製造製品販売後の回収・再利用検討 当社製造品目として販売を行っている水硫化ソーダ・水酸化アルミ・酢酸ナトリウムについて、顧客側で廃棄される廃棄物を引き取り、当社での製造時の原料としてリサイクルするための研究開発を進めております。現時点においてはラボベースではありますが、一部製品はリサイクルを実証済みであり、事業化の可能性検討とマーケティングを並行して実施しております。 (6) 次世代電池領域でのリサイクル 次世代電池の開発時及び普及後に排出される廃棄物の処理には、硫黄化合物やナトリウム化合物の処理が課題となるため、現在、電池一般のリサイクルの将来像調査、レアメタル回収事業の可能性調査、事業化に向けた研究開発を産学連携のもとで進めております。 (7) 各種塩事業における生産性向上技術検討、新用途の開発支援 品揃え充実を目指し、微粒塩や飼料塩等の製造技術確立に向けた研究開発を進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、増産や省力化、効率化を目的とした生産設備の増強及び維持更新、新規事業の展開に伴う構築物などの建設や機械装置等の新設、及び研究開発機能の充実や強化を目的とした各種機器の取得を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は2,123百万円であり、セグメントごとの設備投資については以下のとおりであります。 (1) 化学品事業化学品事業については、脱塩事業用設備、排水処理設備、電解槽エレメント及び電解膜更新等の設備投資を中心に総額1,715百万円の設備投資を実施いたしました。 (2) 各種塩事業各種塩事業については、融雪ライン増築による設置工事や、その他増産体制の確立を目的とした設備投資を中心に総額97百万円の設備投資を実施いたしました。 (3) 全社資産全社資産については、次期基幹システムの開発設備を中心に総額310百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計和歌山工場(和歌山県和歌山市)全社共通化学品事業生産設備研究施設1,1891,011401(96,421)24513,05481土佐工場(高知県高知市)全社共通化学品事業生産設備研究施設1,3405838(57,752)―651,99652石巻工場内設備(宮城県石巻市)(注３)全社共通化学品事業賃貸設備4152―( ― )―0156―本社(大阪府大阪市)全社共通本社機能・基幹システム16――( ― )4171644953 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。３．連結子会社以外に当社設備を賃貸しております。４．「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。５．新設した電解槽エレメント及び膜更新は、和歌山工場の「機械装置及び運搬具」に含んでおります。６．新設した脱塩事業用設備は、土佐工場の「建物及び構築物」に含んでおります。７．新設中の基幹システムは、本社の「リース資産」に含んでおります。８．新設中の排水処理設備は、和歌山工場の「その他」に含んでおります。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計エヌシー環境㈱本社・青岸工場(和歌山県和歌山市)化学品事業本社機能生産設備632403―( ― )―391,07437富士アミドケミカル㈱本社(東京都北区)化学品事業本社機能生産設備――601(14,107)―9301,5311㈱エヌエムソルト本社・西浜工場(和歌山県和歌山市)各種塩事業本社機能生産設備500399―( ― )23693734 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。３．富士アミドケミカル㈱は清算手続き中であります。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡) (注)１リース資産その他 (注)１合計如皋市四友合成化工有限公司本社(中華人民共和国)化学品事業製造拠点00―(10,600)―48481如皋南海水処理剤有限公司本社(中華人民共和国)化学品事業製造拠点00―(22,515)―979719 (注) １．「その他」は土地の使用権であり、「無形固定資産」に計上しております。また「土地」に記載している面積は当該使用権にて中華人民共和国政府から使用許可を受けている面積であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名 (所在地)セグメントの 名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定 年月完成後の 増加能力総額 (千円)既支払額 (千円)南海化学㈱和歌山工場(和歌山県 和歌山市)化学品事業排水処理設備更新355,000142,915自己資金2022年12月2024年６月 (注)南海化学㈱土佐工場(高知県高知市)化学品事業高度晒粉造粒設備179,540―自己資金2024年４月2024年12月生産能力15％増南海化学㈱青岸工場(和歌山県 和歌山市)化学品事業新事務所棟新設530,000―自己資金借入金2024年９月2025年４月 (注) (注) 品質の向上を図るためであり、完成後の増加能力は殆どありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 218,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 310,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,731,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式（純投資株式）として区分し、それ以外の投資株式については政策投資目的である投資株式（政策投資株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策投資株式については、「経営戦略上の必要性」、「営業戦略上の必要性」、「財務戦略上の必要性」及び取引の採算性等から保有することがあります。当該株式の保有意義が認められなくなった場合は、取引先企業との十分な協議を経た上で、売却を進めていく方針としております。 また、取締役会は、すべての政策投資株式について、「資本コストやリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性」や「総合的な取引関係」等の保有意義を定期的に検証した上で、個社別の保有方針を決定しております。なお、当該株式に係る議決権行使は、相手企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の観点から各社の状況を多面的かつ総合的に勘案し、議案ごとに賛否を判断して行います。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式62,113非上場株式以外の株式6237,004 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1120取引関係維持強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1102,500非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三和油化工業㈱46,00046,000愛知県における産廃業者大手にて、当社出資サンワ南海リサイクル㈱のＪＶパートナーであり、同社とのさらなる事業展開を目的として株式を保有しております。 (注) 有115,874150,880ソーダニッカ㈱78,29078,290苛性ソーダ業界老舗商社にて当社苛性ソーダ等の取引関係を維持・強化するために同社株式を保有しております。当社グループの同社への売上高は１％以下ですが、当社グループ業績進展に同社情報力は寄与しております。有89,64263,571㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,1008,100資金調達取引等の安定的な銀行取引と関係強化のために同社株式を保有しております。 (注)無12,6116,867昭栄薬品㈱9,0009,000水処理剤、水処理殺菌剤、無機薬品、健食剤、塩等当社製品を幅広く扱う商社にて、同社との取引関係を維持・強化するために同社株を保有しております。 (注)無12,5468,910シライ電子工業㈱9,8709,658当社京都支店の古くからの販売先にて、同支店売上の３％を占めており、同社との取引関係の維持・強化をするため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由)同社との取引関係を強化するため。無5,6358,123㈱四国銀行568568資金調達取引等の安定的な銀行取引及び当社土佐工場における地域連携の円滑化を目的として同社株式を保有しております。 (注)有695494 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況等を精査し、保有することの合理性を確認しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,113,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 237,004,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 120,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 568 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 695,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係維持強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱四国銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達取引等の安定的な銀行取引及び当社土佐工場における地域連携の円滑化を目的として同社株式を保有しております。 (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号270,40012.41 南海化学従業員持株会大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号88,4004.06 東亞合成株式会社東京都港区西新橋一丁目14番1号70,0003.21 ソーダニッカ株式会社東京都中央区日本橋三丁目６番２号63,0002.89 大中物産株式会社大阪府大阪市西区江戸堀一丁目25番29号54,5162.50 不動恒産株式会社大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号52,8002.42 根岸運送株式会社和歌山県和歌山市土佐町一丁目20番地50,0002.30 尼崎製罐株式会社兵庫県尼崎市大島一丁目41番地１号49,5002.27 協和商事株式会社大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号46,9922.16 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号46,0002.11計－791,60836.34 （注）当社は自己株式152,026株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式152,026株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が所有する当社株式180,000株を含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4542256,173△2,4204,432当期変動額 剰余金の配当 △19 △19親会社株主に帰属する当期純利益 504 504自己株式の取得 -自己株式の処分 -連結子会社の清算による増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--484-484当期末残高4542256,658△2,4204,916 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高13358192514,676当期変動額 剰余金の配当 △19親会社株主に帰属する当期純利益 504自己株式の取得 -自己株式の処分 -連結子会社の清算による増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△113423630当期変動額合計△1134236515当期末残高12293215585,191 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4542256,658△2,4204,916当期変動額 剰余金の配当 △48 △48親会社株主に帰属する当期純利益 1,158 1,158自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △49△611,2601,149連結子会社の清算による増減 1 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△471,0481,2582,259当期末残高4541787,706△1,1617,176 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高12293215585,191当期変動額 剰余金の配当 △48親会社株主に帰属する当期純利益 1,158自己株式の取得 △1自己株式の処分 1,149連結子会社の清算による増減 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△132311950当期変動額合計△13231192,310当期末残高120126247777,501 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 1,788 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 1,905 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京短資株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3431,103,421当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,330,330－－2,330,330 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,044,283343712,600332,026 (注)１．当連結会計年度末の自己株式数（普通株式）には、役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託が所有している当社株式180,000株が含まれております。２．変動事由の概要普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取り343株普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。株式上場にあたり実施した公募による自己株式の処分600,000株、第三者割当による自己株式の処分93,900株新株予約権の権利行使18,700株。 |