財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Sanyo Special Steel Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮 本 勝 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 079(235)6008 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1935年１月1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立1939年９月大阪証券取引所に株式上場1954年１月東京証券取引所に株式上場1959年１月商号を山陽特殊製鋼㈱に変更1959年７月継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成1960年10月分塊圧延機および大形圧延機完成1963年４月大阪特殊製鋼㈱を吸収合併1965年３月会社更生法適用を申請1965年６月株式の上場廃止1970年４月継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成1973年10月60トン２号電気炉完成1973年12月会社更生手続終結1974年４月陽鋼物産㈱を設立1980年11月大阪証券取引所に株式再上場1982年５月山特工業㈱を設立1982年10月第２製鋼工場完成1983年４月3,000トン高速鍛造プレス機完成1985年11月東京証券取引所に株式再上場1986年４月第２棒線工場完成1987年４月サントク加工㈱を設立1987年７月サントク運輸㈱を設立1988年11月金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成1990年７月サントクコンピュータサービス㈱およびSKJ Metal Industries Co., Ltd.(タイ)を設立1992年12月1,500トン高速鍛造プレス機完成1996年１月SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.(米国)を設立1998年３月第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)2000年８月サントク精研㈱を設立2001年６月サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更2001年８月寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立2004年10月サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更2006年２月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意2006年６月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる2009年６月大阪証券取引所における株式の上場廃止2011年２月山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立2011年９月山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立2011年11月5,000トン自由鍛造プレス機完成2012年７月60トン連続鋳造設備完成2012年９月Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)(現 Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.)に出資2014年９月Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.(タイ)を設立2015年11月Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立2017年３月第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)2017年８月第２粉末工場完成2018年４月山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併 2018年６月Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)(現 Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.)を連結子会社化2019年３月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)の連結子会社となるTriako Holdco AB(現 Ovako Group AB)(スウェーデン)およびその子会社を連結子会社化2021年４月サントク保障サービス㈱を山特工業㈱に吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年６月Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)をSanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社１社）は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。 (鋼材事業)軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。(連結子会社) 事業内容該当会社特殊鋼製品の製造・販売Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.Ovako Group ABおよびその子会社19社特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買陽鋼物産㈱特殊鋼製品の加工・販売サントク精研㈱SKJ Metal Industries Co., Ltd.特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス山特工業㈱特殊鋼製品の販売等に関わる業務山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd. (粉末事業)金属粉末製品の製造および販売を行っております。(連結子会社) 事業内容該当会社粉末製品の販売陽鋼物産㈱ (素形材事業)特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。(連結子会社) 事業内容該当会社素形材製品の製造サントクテック㈱素形材製品の販売陽鋼物産㈱Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.素形材製品の製造・販売Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.寧波山陽特殊鋼製品有限公司 (その他)鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理サービスの提供を行っております。(連結子会社) 事業内容該当会社情報処理サービスの提供サントクコンピュータサービス㈱ 事業活動に係る系統図は次のとおりであります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容(親会社) 日本製鉄㈱ (注)３,４東京都千代田区419,799鉄鋼製品の製造・販売等 被所有53.17(0.10)①役員の兼任等同社執行役員１名が当社の役員を兼任しております。②営業上の取引鋼材生産の受委託③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等同社に対し資金の預け入れを行っております。また、同社より資金の借り入れを行っております。(連結子会社) 陽鋼物産㈱大阪市中央区80鋼材事業100.00①役員の兼任等当社役員１名・執行役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社製品の販売、製鋼原料、諸資材などの供給③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等同社に対し建物の一部を賃貸しております。山特工業㈱兵庫県姫路市80鋼材事業100.00①役員の兼任等当社役員１名・執行役員２名が同社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社構内作業の請負③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等同社に対し土地・建物の一部を賃貸しております。サントクテック㈱兵庫県姫路市80素形材事業100.00①役員の兼任等当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社製品の加工③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等同社に対し資金の貸付けを行っております。また、同社に対し土地・建物の一部を賃貸しております。サントク精研㈱千葉県市原市50鋼材事業55.00①役員の兼任等当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等同社に対し資金の貸付けを行っております。サントクコンピュータサービス㈱兵庫県姫路市20その他100.00①役員の兼任等当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任しております。②営業上の取引当社コンピュータソフトウェアの開発・運用③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等同社に対し建物の一部を賃貸しております。Sanyo Special SteelManufacturing deMéxico, S.A. de C.V. (注)５メキシコ合衆国グアナファト州千メキシコペソ 1,052,480素形材事業91.49①役員の兼任等当社役員１名・執行役員１名が同社の役員を兼任し、当社従業員１名を同社役員として派遣しております。②営業上の取引当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等同社の債務の一部を保証しております。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 寧波山陽特殊鋼製品有限公司 (注)６中華人民共和国浙江省 千中国元 321,510素形材事業94.48①役員の兼任等当社役員１名・執行役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任し、当社従業員１名を同社役員として派遣しております。②営業上の取引当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。Siam Sanyo SpecialSteel Product Co.,Ltd.タイ王国サムットプラカーン県千タイバーツ 418,000鋼材事業100.00①役員の兼任等当社従業員１名が同社の役員を兼任し、当社従業員１名を同社役員として派遣しております。②営業上の取引当社製品の販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。SANYO SPECIAL STEELU.S.A., INC.アメリカ合衆国テキサス州千米ドル 6,800鋼材事業100.00①役員の兼任等当社役員１名が同社の役員を兼任し、当社従業員１名を同社役員として派遣しております。②営業上の取引当社製品の販売等に関する情報収集③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。SKJ Metal IndustriesCo., Ltd.タイ王国サムットプラカーン県千タイバーツ 145,001鋼材事業83.07①役員の兼任等当社役員１名が同社の役員を兼任し、当社従業員２名を同社役員として派遣しております。②営業上の取引当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd. (注)７インド共和国マハラシュトラ州千インドルピー 197,502鋼材事業84.57(0.00) ①役員の兼任等当社執行役員１名が同社の役員を兼任しております。②営業上の取引記載すべき事項はありません。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等同社の債務の一部を保証しております。山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司 (注)６中華人民共和国上海市千中国元 1,586鋼材事業100.00①役員の兼任等当社従業員３名が同社の役員を兼任し、当社従業員１名を同社役員として派遣しております。②営業上の取引当社製品の販売等に関する情報収集③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。Ovako Group AB (注)８スウェーデン王国ストックホルム市千ユーロ 16鋼材事業100.00①役員の兼任等当社役員２名・執行役員２名が同社の役員を兼任しております。②営業上の取引記載すべき事項はありません。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。 (注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載した名称を記載しております。２ 上記以外の連結子会社数は21社、持分法適用関連会社数は１社であります。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有または間接被所有割合を内数で記載しております。５ 特定子会社に該当しております。６ 寧波山陽特殊鋼製品有限公司および山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司の「議決権の所有または被所有割合」は、出資比率を記載しております。７ 当社は、三井物産㈱が保有するSanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.(以下、「SSMI」)の全株式(3,046,821株)を2024年５月24日付で追加取得いたしました。これにより、当社のSSMIに対する議決権の所有割合は100.00％となりました。 ８ Ovako Group ABの子会社の内、Ovako Sweden ABについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 Ovako Sweden AB主要な損益情報等(1) 売上高 60,918百万円 (2) 経常利益 6,143 〃 (3) 当期純利益 2,540 〃 (4) 純資産額 53,638 〃 (5) 総資産額 80,653 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鋼材事業5,316（1,282）粉末事業66（3）素形材事業840（27）その他77（1）全社(共通)98（20）合計6,397（1,333） (注) １ 「従業員数」は、就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,62341.017.87,250 セグメントの名称従業員数(名)鋼材事業1,423（80）粉末事業66（3）素形材事業36全社(共通)98（20）合計1,623（103） (注) １ 「従業員数」は、就業人員であります。２ 「平均年間給与」は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、山陽特殊製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％） (注)４男性労働者の育児休業取得率 (注)２男性の育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者山陽特殊製鋼㈱6.08811468.666.5128.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりであります。総合職 100 ％、一般職該当なし、技術職 78 ％３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。取得率は、「当事業年度中に新たに育児休業が取得可能となった労働者数」に対する「当事業年度中に配偶者の出産による特別休暇を取得した労働者または新たに育児休業を取得した労働者の人数（2020～2022年度に取得可能となった労働者数を含む）」の割合のため、100％を超えております。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。正社員においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、社員区分を５つに分けており、区分別の給与制度を設定しております。５つの社員区分は、総合職(管理職)、総合職(一般)、一般職、技術職および特務職であります。各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、同一社員区分の中での平均勤続年数が異なることや、男女それぞれの社員数に占める各社員区分の構成比が異なること、勤務形態（三交替勤務者の比率）が異なることが主な要因であります。パート・有期労働者の女性には高度専門業務従事者が含まれております。 ② 主要な連結子会社当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率男性の育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者山特工業㈱－－－77.976.989.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。各社員区分の給与体系および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、主に勤務形態（三交替勤務）、社員区分構成の違いにより生じております。２ 「－」は、当該指標を開示していないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の判断に基づくものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 (1) 経営方針当社グループは、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人の信頼”を確立することを目指す「信頼の経営」を経営理念としております。この経営理念のもと、当社グループは、特殊鋼製品の製造・販売を通じた「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の更なる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆様、需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題特殊鋼は、鋼にクロムやニッケルなどの元素を添加することで、硬度、強度、粘り強さ、耐磨耗性、耐熱性、耐食性等、用途に応じた特殊な性能を持たせた鋼であり、自動車、鉄道、建設機械、エレクトロニクス製品や情報通信機器など、様々な工業製品の重要部品・基幹部品として使用されるため、高い品質と信頼性が求められる素材であります。特殊鋼に対するニーズは、最終製品の機能向上や環境負荷の低減などを背景に多様化・高度化の一途をたどっております。当社グループは、長年にわたって培ってきた「高清浄度鋼製造技術」をベースに、それらのニーズに的確に応える高品質の特殊鋼製品を提供してまいりました。当社グループは、電気炉による製鋼から最終製品までの一貫生産を行う事業拠点を日本、欧州、インドに有しております。当社の直接輸出比率は約２割ですが、当社製品の間接輸出等や海外事業拠点における製造・販売分を含めますと、当社グループ製品の多くは海外で使用されております。当社グループの主力製品は、ベアリングの素材となる軸受用鋼であります。軸受用鋼は機械の回転運動を支えるため、特に厳しい品質が求められます。ベアリングの寿命を左右するのは鋼の清浄度の高さとされており、ここに当社が強みとする「高清浄度鋼製造技術」が生かされております。当社グループの主要な最終需要先は、自動車、産業機械、建設機械業界等であり、当社グループの製品には、自動車メーカー等に直接販売されるものとベアリングメーカーや部品メーカー等へ販売され、各サプライチェーンにおいて各種の部品に加工された後、最終的に自動車メーカー等へ納入されるものがあります。近年、競合他社の生産能力の増強や品質・技術力の向上等により、特殊鋼業界における国際競争は激しさを増しております。今後の特殊鋼需要に関しましては、2024年度後半からの回復が期待されるものの、通期の売上数量は当連結会計年度並みの水準にとどまると予想されます。また、原燃料価格は当連結会計年度比では低下するものの依然として高位で推移し、物流費等へのインフレの影響も見込まれます。このような中、当社グループといたしましては、外注・物流面を含む労務費の上昇も踏まえた販売価格の改定を進めるとともに、コストダウンにも取り組むことによりマージンを維持・拡大してまいります。また、引き続き経営理念「信頼の経営」の実践を通じて、大きく変化する経営環境下においても、人・技術・利益の持続的成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、当社グループは、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目指し、2021年度～2025年度を実行期間とする、2025年中期経営計画を策定し実行してまいりましたが、当初の2025年中期経営計画策定後、資源価格のインフレ(鉄鋼需給とのデカップリング)、人的資源の制約拡大、ＥＶ化・カーボンニュートラルの加速化など、大きな環境変化が起こっていることなどを踏まえ、2023年７月に2025年中期経営計画の見直しを行いました。 その内容は以下のとおりであります。 ①2025年中期経営計画の基本方針（ⅰ）グローバルな特殊鋼市場での企業価値・プレゼンスの更なる向上・人的資本の確保や設備投資等により企業基盤を強化する。・需要動向の不透明さや原燃料等のコストプッシュが持続することが想定される中、マージン・販売構成改善を継続的に実施する。・グローバルに、事業基盤を強化するとともに、企業価値・プレゼンスの更なる向上に資する機会を探索する。・資本コストや株価を意識した経営を実施し、ＰＢＲ１倍を目指す。（ⅱ）国内・海外事業の収益力強化・単独鋼材事業は、市場および顧客が異なる軸受・機械構造用鋼分野（軸受営業部、自動車・産機営業部、海外営業部）と、高合金鋼分野（特品営業部）各々の営業基盤強化により、適正マージンを確保する。・OVAKOは、カーボンニュートラルにおける優位性の更なる活用や固定費の持続的なコントロール等により、安定的な収益構造の維持・強化を目指す。・Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.（以下、「SSMI」）は、コスト競争力や営業力の強化を通じ、インド市場でのプレゼンスを更に高める。・素形材事業は、グローバルなサプライチェーン一貫での競争力を活かし、収益基盤を一層強化する。・粉末事業は、今後需要増が見込まれる高収益アイテム（３Ｄプリンター、半導体、ＤⅩ・カーボンニュートラル対応）の販売拡大、新規アイテムの発掘などを通じ、更なる利益成長を目指す。（ⅲ）ＥＳＧの取組み強化・ガバナンス体制やＥＳＧの取組みを強化し、適切な開示を積極的に行う。・ダイバーシティや健康経営に加え、グローバルも含めた人材の確保・育成および社員のエンゲージメント向上に資する取組みに注力する。・従来の数値指標に加え、５つのＥＳＧ指標(ＣＤＰ気候変動スコア、健康経営度評価、安全指標、女性管理職比率、社外取締役による取締役会実効性評価)を役員報酬へ反映する。（ⅳ）2050年カーボンニュートラルの実現・グループ全体で、「エコプロセス（省エネ・高効率）」「グリーンエネルギー活用」「エコプロダクト（長寿命軸受鋼：自動車・風力発電・鉄道、３Ｄ粉末）」「エコソリューション（OVAKO・SSMI：省エネ技術・生産性向上の展開）」を推進する。・エネルギーインフラに恵まれ、顧客からの認知度も高いOVAKOは、グリーン水素の製造・活用開始を含め、カーボンニュートラル分野でのリーダーシップを加速させる。・グローバルな成長が見込まれる「ＥＶ（駆動系新機構等）」「風力発電（大型向け高品質材等）」「鉄道（グローバル高速鉄道軸受等）」「水素社会（水素関連設備等）」等の分野での更なる高信頼性ニーズに応える新商品（ECOMAXⓇシリーズ、TOUGHFITⓇ等）を拡大し、技術を深化させる。・代表取締役社長を委員長とした「カーボンニュートラル推進委員会」を中心に多岐にわたる重点課題に対して、グループ横断的な取組みを強化する。（ⅴ）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進・代表取締役社長をリーダーとするＤＸ推進プロジェクトチームを設置し、「業務改革」と「工場改革」の取組みの２本柱として業務・操業効率化とプロセス改革を図る。・業務・操業の棚卸しを実施し、社員のお困り事を解決するためにＤＸを活用する。・統合データベースを構築し、業務システム間で必要なデータの共有化を図る。・最新のデジタル技術を活用し、情報の見える化・リアルタイム化、業務の自動化、省力等を図る。・業務変革に繋がるＤＸを実施する事で、事業構造を高度化し、企業価値を向上させていく。 ②財務目標・経営資源投入（連結）（ⅰ）2025年度財務目標・売上高 ：4,200億円程度（当初計画：2,800億円程度）・経常利益 ：220億円程度（当初計画：140億円程度）・ＲＯＥ ：７％程度（当初計画：５％程度）・ＲＯＥ（のれん償却除き） ：８％程度（当初計画：６％程度）（ⅱ）経営資源投入・設備投資（2023～2025年度）：160億円程度/年（当初計画：120億円程度/年）カーボンニュートラル（省エネ）・ＤⅩ中心に積極的な設備投資を実施する。・従業員数（2025年度末） ：6,500人程度（当初計画：6,400人程度）グローバルも含めた人材を確保する。③ＰＢＲ１倍に向けた取組み（ⅰ）改善計画・中期経営計画の諸施策の実施により、収益・ＲＯＥを改善。・政策保有株式の相互売却を通じた流通株式比率の向上により、資本コストを低減。・投資家との継続的な対話を通じ、カーボンニュートラル・ＥＳＧ取組みへの適正な評価を獲得。(株価への反映)・配当方針を改定。(配当性向、１株当たり配当額水準および成長投資等の所要資金などを総合的に勘案。通常の連結配当性向35％程度、のれん償却除き30％程度) (参考)株主・投資家との対話の実施状況等（ⅰ）対話方針等・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主・投資家との建設的な対話を促進するための諸施策に取り組む。・株主・投資家との対話全般については、役員および財務部・総務部をはじめとする社内各部門が連携して施策の充実に努める。（ⅱ）2023年度の対話実績・対話実績四半期または期末決算発表当日の説明会(※１) ４回個別面談(※２) 103回機関投資家向けＥＳＧ説明会(※３) １回(※１)第２四半期および期末決算時は代表取締役社長が参加。説明用資料は日本語、英語版を同時開示。説明会議事録を当社ウェブサイトに掲載。(※２)個別面談による対話を行った株主・投資家は延べ184名、うち海外の株主・投資家が延べ50名。(※３)機関投資家向けにＥＳＧについての取組みを説明。代表取締役社長、取締役常務執行役員、常務執行役員が説明者として登壇。説明会の動画、資料および議事録は当社ウェブサイトに掲載。・対話の主なテーマ当社および連結子会社の業績主要需要業界の動向原燃料価格・固定費コスト上昇への対応カーボンニュートラルへの取組み など |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。 当社グループは、再生資源である鉄スクラップを原料とした特殊鋼製造で資源循環型社会の一翼を担うとともに、信頼性の高い特殊鋼製品を社会の様々な分野に提供することで産業・経済の発展に貢献しております。また、特殊鋼マーケットのグローバル化に先駆けて対応し、現在では、日本、欧州、インドに特殊鋼の一貫製造拠点を構え、グローバルな特殊鋼需要を捕捉できる体制を整えております。カーボンニュートラル（以下、ＣＮ）をはじめとする大きな社会・産業の変化においても、信頼性の高い当社の特殊鋼製品は社会の発展を支える重要な素材として、世界中でそのニーズはさらに高まっております。こうしたなか、当社グループは、事業基盤の強化と時代の先を見据えた技術の革新に挑み、需要家のニーズに応えることで「高信頼性鋼の山陽」ブランドの信頼をさらに積み上げていくとともに、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人との信頼”の確立を目指す経営理念「信頼の経営」の実践を通じて、経済的価値と社会的価値の創出を図り、持続可能な社会の実現に貢献し続けてまいります。サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別および評価については、当社のＣＮ推進委員会および安全衛生管理委員会等の各委員会などにおいて検討され、各分野のリスク管理を担当する機能部署が中心となって対応を行っております。また、独立社外取締役を含む全取締役および機能部署担当役員で構成されたリスクマネジメント委員会において、サステナビリティリスクも含むリスク管理について、総括的に議論・意見交換を行っております。リスクマネジメント委員会で議論、意見交換された内容については取締役会にて報告されております。 (1) 気候変動当社グループは、気候変動が人類の存続に影響を与える重要な課題であるとの認識のもと、2021年４月に「2050年ＣＮの実現を目指す」方針を取締役会で決議し、同年７月に、その実現に向けたロードマップを策定・公表いたしました。また、同年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言への賛同を表明し、それ以降、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションがとれるように、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進めております。 ①ガバナンス2050年ＣＮの実現に向けた基本戦略やその推進に係る短期・長期テーマの審議等を行うため、代表取締役社長を委員長とする「ＣＮ推進委員会」を年４回開催しております。そこでは、これまで2050年ＣＮの実現に向けたロードマップやTCFD提言に基づく気候変動情報開示の対応等を審議し、議論の主要な内容について取締役会で審議・報告いたしております。 ②気候変動防止への取組みＣＯ2排出削減への取組みとして、製造工程における省エネとグリーンエネルギーの活用およびエコプロダクト・エコソリューションによる貢献で、自社の製造工程だけでなく、社会のあらゆる段階でのＣＯ2排出削減を目指しております。・エコプロセス（製造工程でのＣＯ2排出削減）の推進当社は、気候変動防止への取組みとして、温室効果ガス（GHG）の一つであるＣＯ2排出量削減に取り組んでおります。2022年度のエネルギー起源ＣＯ2排出量は2013年度比30万t減の54万tとなりました。加熱炉のリジェネバーナー化や大型モーターのインバーター化、工場照明のLED化等のエコプロセスを推進しており、今後も更なるエコプロセスの推進、グリーンエネルギーの活用等、2050年ＣＮの実現に向けた取組みを継続してまいります。 ・エコプロダクトによるＣＯ2排出削減貢献当社は、自社の製造工程におけるＣＯ2排出削減だけでなく、需要家での部品製造や最終製品としての使用段階におけるＣＯ2排出削減に貢献するエコプロダクトの開発に注力しております。ＣＮ社会の実現に向けて、風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大や、自動車のＥＶ化進展等に伴う部品の小型・軽量化など、環境負荷低減につながる製品・技術へのニーズがさらに高まってくることが想定されます。当社は、強みである高清浄度鋼の製造技術を軸に、部品の長寿命化や部品製造工程の省略・簡略化等の材料特性をさらに強化したエコプロダクトの実装と一層の普及を図ることで、社会のあらゆる段階でのＣＯ2排出削減とＣＮ社会の実現に貢献してまいります。・エコソリューションによるＣＯ2排出削減貢献当社は、OVAKOやSSMIなど海外で特殊鋼製品を製造するグループ会社に、電気炉での迅速溶解技術や、圧延工程における歩留り・生産性向上等、省エネやエネルギー原単位低減に資する当社技術を展開し、日本国内だけでなく、グローバルな製造拠点でのＣＯ2排出削減を推進しております。 ③想定されるリスクおよび当社の対応・戦略当社は、気候変動に関するリスクといたしまして、ＥＶ化進展に伴う自動車１台当たりの特殊鋼使用原単位の減少を想定しておりますが、その一方で、ＥＶ化進展による自動車部品等の小型化・軽量化ニーズに貢献する特性を持つ当社特殊鋼製品の需要増につながる機会とも考えております。当社といたしましては、強みである高清浄度鋼を軸に、社会・産業構造の変化に伴う新たな顧客要求や環境問題への的確な対応を行うとともに、需要家との連携強化によるサプライチェーン競争力の強化を図ってまいります。電力・蓄電池需要の増加等に伴う鉱物資源（合金鉄）の獲得競争激化というリスクに対しましては、合金鉄調達ソースの確保・拡大、調達サプライチェーン管理の更なる充実を図るとともに省希少資源高機能商品の開発・提供を推進してまいります。炭素税等のカーボンプライシングの導入に伴う電力や燃料等に対するコスト負担増懸念に対しましては、上述、エコプロセス（グリーンエネルギーの活用含む）、エコソリューションにより当社グループのＣＯ2排出量削減を推進するほか、安価なカーボンフリー電力等の調達推進および鋼材の低（脱）炭素化価値やそのために必要なコストについて需要家の理解を得て販売価格に反映し適正マージンを確保するなどの取組みを進めてまいります。鉄鋼生産が電炉法へシフトすることによるグローバルでの上級スクラップ獲得競争激化懸念に対しましては、鉄スクラップ調達ソースの確保・拡大および原料配合最適化等の施策を実施してまいります。また、気象災害の多発、激甚化による生産設備への影響懸念等に対しましては、損害保険の加入やグループCMS活用による復旧資金調達策を講じるとともに防災管理の充実や自然災害対策を含むBCM（事業継続マネジメント）の継続的な改善を進めてまいります。 ④指標及び目標当社は、気候変動に関する取組みを管理するための指標として、ＣＯ2排出量（Scope１、２、３）を指標と定め、中長期的なＣＯ2排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。項目基準年基準年実績目標年目標値ＣＯ2排出量(Scope１、２)2013年度84万t2030年度2013年度比50％以上削減（42万t未満）2050年度ＣＮ（実質ゼロ）ＣＯ2排出量(Scope３)2021年度140万t2030年度2021年度比25％削減（105万t） また、上記の外数として、エコプロダクトおよびエコソリューションの取組みによって、2030年度において2013年度のＣＯ2排出量の約４割の削減貢献を目指してまいります。 (2) 人的資本（人材の多様性の確保を含む）①戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 (イ)人材育成方針当社グループでは、「人を育て、人を活かす」を基本方針に、きめ細やかな教育・研修制度を整備しております。解決すべき課題を自ら設定し解決する能力といった主体性とチャレンジ精神を持つ「自律考動型」の人材の育成に向け、日常業務を通じた教育に加え勤続年数・役職に応じた階層別研修や、女性活躍推進に向けた教育ならびに社内の意識改革を実施しております。また、社員の視野拡大や結束力強化を図るべく、顧客工場の見学や各種外部研修への派遣等を通じて外部と交流する機会を提供するとともに、他職場との意見交換会や社員同士による職場見学会、中堅社員と経営者との交流会などを通じて相互コミュニケーションの活性化に取り組んでおります。そのほか、資格・免許を取得した場合の報奨金制度や多岐にわたる通信教育など、自己啓発のための支援制度や各種研修も実施しております。加えて、事業環境のグローバル化に伴い、国際舞台で活躍できる人材の育成を加速しており、総合職新入社員を対象とした海外語学研修や、選抜型の短期語学留学等によりグローバル志向の醸成を図るとともに、海外グループ会社との技術連携や人材の相互派遣等を通じた国際交流やイノベーションの促進、育成モデルに基づいた海外グループ会社への赴任や海外留学を実施しております。人事考課制度においては、社員一人ひとりが能力を積み上げ、入社から定年を迎えるまで能力をフルに発揮し、「誇り」と「やりがい」をもって活躍することを下支えしながら、課題に果敢にチャレンジし成果を出した人材に報いるものとし、人材面の総合力を高めております。結果としての成果はもちろんのこと、それ以上に「高い目標を掲げ、その達成に向けて果敢に挑戦したか」あるいは「目標達成のためのプロセスを確実に実行したか」に重点を置いて評価し、社員の主体性とチャレンジ精神を育んでおります。加えて、「部下・後輩の育成・マネジメント」や「働きやすい職場づくり」を評価項目とし、人材育成の重要性を社内に示すとともに社員のエンゲージメント向上にも努めております。さらに、スキルアップのテーマや課題を明確にするための上司との対話や、人事担当者による長期的な視点でのキャリア面談等を通じて、社員一人ひとりの自己実現を支援しております。 (ロ)社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人による共創であります。当社グループでは専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティに積極的に取り組むことが必要となると考えております。また、社員がワーク・ライフ・バランスを実現し、一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりや、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。具体的には以下の環境を整備しております。 (女性活躍の推進)当社は、女性社員比率を25%に引き上げることを目標に掲げ、女性社員の計画的な採用や職域の拡大により活躍できる職場を増やすとともに、育児休業、短時間勤務など、ライフイベント期の負担を軽減し、女性が継続して働くことができる支援制度を導入しております。また、社内外での研修等を通じて女性社員のみならず全社員への意識づけや、活躍しやすい組織風土作りを推進しております。 (シニア世代の活躍推進)当社は、2021年４月から定年年齢を満60歳から満65歳に引き上げました。あわせて、65歳到達者の雇用延長制度として「シニアパートナー制度」を設けております。65歳到達時に業務遂行や技術・技能伝承の観点から必要とされた社員を「シニアパートナー」として雇用延長しております。当社グループでは、技術・技能伝承や後進育成を推進する環境を一層充実し、モノづくり力の維持向上による競争力強化を図っております。 (障害者の安定雇用)誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、当社および国内グループ会社では障害者雇用を推進しております。ハローワークや特別支援学校などと連携した採用活動を進めるとともに、障害者の就労を支援するため、障害者職業生活相談員が中心となってハード・ソフト両面の環境改善にも継続的に取り組んでおります。また、入社後に障害者認定を受けた社員についても、業務内容・時間の配慮を行い、働き続けるための支援を行っております。 (ワーク・ライフ・バランスの推進)フレックスタイム制や短時間勤務制度、在宅勤務制度の導入による働き方の多様化への柔軟な対応をはじめ、毎週水曜日の「ノー残業デー」、残業時間削減に向けた生産性向上のほか、有給休暇取得率向上にも取り組んでおります。また、連続有給休暇やリフレッシュ休暇の取得を促進し、産休・育休・介護休業など法定水準を上回る制度を設けるとともに、これらの休暇が取得しやすい職場環境・風土を作ることで、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現を支援しております。 (健康経営の推進)社員の安全と健康が事業活動の大前提であり、経営上の重要課題であるとの認識のもと、2021年８月に「山陽特殊製鋼 健康経営宣言」を策定し、代表取締役社長を最高健康責任者とする健康経営体制を整備いたしました。運動習慣の定着を支援するウォーキングイベントなど社員の生活習慣改善やメンタルヘルス不調の未然防止に向けた取組みを推進し、社員一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環境づくりに取り組んでおります。 ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。指標目標実績(2023年４月１日から 2024年３月31日まで)管理職に占める女性社員の割合2026年３月までに１ポイント増加（2023年３月比）6.0％(0.7ポイント増加)（2023年３月比）配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率2026年３月までに50％以上88％女性社員の育児休業取得率 (注)2026年３月までに80％以上128％年次有給休暇取得率2026年３月までに80％以上83.3％ (注) 女性社員の育児休業取得率は、「前事業年度中に出産し、産後休業取得後、当事業年度中に育児休業の取得を開始した労働者」を含むため、100％を超えております。 |
| 戦略 | ①戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 (イ)人材育成方針当社グループでは、「人を育て、人を活かす」を基本方針に、きめ細やかな教育・研修制度を整備しております。解決すべき課題を自ら設定し解決する能力といった主体性とチャレンジ精神を持つ「自律考動型」の人材の育成に向け、日常業務を通じた教育に加え勤続年数・役職に応じた階層別研修や、女性活躍推進に向けた教育ならびに社内の意識改革を実施しております。また、社員の視野拡大や結束力強化を図るべく、顧客工場の見学や各種外部研修への派遣等を通じて外部と交流する機会を提供するとともに、他職場との意見交換会や社員同士による職場見学会、中堅社員と経営者との交流会などを通じて相互コミュニケーションの活性化に取り組んでおります。そのほか、資格・免許を取得した場合の報奨金制度や多岐にわたる通信教育など、自己啓発のための支援制度や各種研修も実施しております。加えて、事業環境のグローバル化に伴い、国際舞台で活躍できる人材の育成を加速しており、総合職新入社員を対象とした海外語学研修や、選抜型の短期語学留学等によりグローバル志向の醸成を図るとともに、海外グループ会社との技術連携や人材の相互派遣等を通じた国際交流やイノベーションの促進、育成モデルに基づいた海外グループ会社への赴任や海外留学を実施しております。人事考課制度においては、社員一人ひとりが能力を積み上げ、入社から定年を迎えるまで能力をフルに発揮し、「誇り」と「やりがい」をもって活躍することを下支えしながら、課題に果敢にチャレンジし成果を出した人材に報いるものとし、人材面の総合力を高めております。結果としての成果はもちろんのこと、それ以上に「高い目標を掲げ、その達成に向けて果敢に挑戦したか」あるいは「目標達成のためのプロセスを確実に実行したか」に重点を置いて評価し、社員の主体性とチャレンジ精神を育んでおります。加えて、「部下・後輩の育成・マネジメント」や「働きやすい職場づくり」を評価項目とし、人材育成の重要性を社内に示すとともに社員のエンゲージメント向上にも努めております。さらに、スキルアップのテーマや課題を明確にするための上司との対話や、人事担当者による長期的な視点でのキャリア面談等を通じて、社員一人ひとりの自己実現を支援しております。 (ロ)社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人による共創であります。当社グループでは専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティに積極的に取り組むことが必要となると考えております。また、社員がワーク・ライフ・バランスを実現し、一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりや、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。具体的には以下の環境を整備しております。 (女性活躍の推進)当社は、女性社員比率を25%に引き上げることを目標に掲げ、女性社員の計画的な採用や職域の拡大により活躍できる職場を増やすとともに、育児休業、短時間勤務など、ライフイベント期の負担を軽減し、女性が継続して働くことができる支援制度を導入しております。また、社内外での研修等を通じて女性社員のみならず全社員への意識づけや、活躍しやすい組織風土作りを推進しております。 (シニア世代の活躍推進)当社は、2021年４月から定年年齢を満60歳から満65歳に引き上げました。あわせて、65歳到達者の雇用延長制度として「シニアパートナー制度」を設けております。65歳到達時に業務遂行や技術・技能伝承の観点から必要とされた社員を「シニアパートナー」として雇用延長しております。当社グループでは、技術・技能伝承や後進育成を推進する環境を一層充実し、モノづくり力の維持向上による競争力強化を図っております。 (障害者の安定雇用)誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、当社および国内グループ会社では障害者雇用を推進しております。ハローワークや特別支援学校などと連携した採用活動を進めるとともに、障害者の就労を支援するため、障害者職業生活相談員が中心となってハード・ソフト両面の環境改善にも継続的に取り組んでおります。また、入社後に障害者認定を受けた社員についても、業務内容・時間の配慮を行い、働き続けるための支援を行っております。 (ワーク・ライフ・バランスの推進)フレックスタイム制や短時間勤務制度、在宅勤務制度の導入による働き方の多様化への柔軟な対応をはじめ、毎週水曜日の「ノー残業デー」、残業時間削減に向けた生産性向上のほか、有給休暇取得率向上にも取り組んでおります。また、連続有給休暇やリフレッシュ休暇の取得を促進し、産休・育休・介護休業など法定水準を上回る制度を設けるとともに、これらの休暇が取得しやすい職場環境・風土を作ることで、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現を支援しております。 (健康経営の推進)社員の安全と健康が事業活動の大前提であり、経営上の重要課題であるとの認識のもと、2021年８月に「山陽特殊製鋼 健康経営宣言」を策定し、代表取締役社長を最高健康責任者とする健康経営体制を整備いたしました。運動習慣の定着を支援するウォーキングイベントなど社員の生活習慣改善やメンタルヘルス不調の未然防止に向けた取組みを推進し、社員一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環境づくりに取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。指標目標実績(2023年４月１日から 2024年３月31日まで)管理職に占める女性社員の割合2026年３月までに１ポイント増加（2023年３月比）6.0％(0.7ポイント増加)（2023年３月比）配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率2026年３月までに50％以上88％女性社員の育児休業取得率 (注)2026年３月までに80％以上128％年次有給休暇取得率2026年３月までに80％以上83.3％ (注) 女性社員の育児休業取得率は、「前事業年度中に出産し、産後休業取得後、当事業年度中に育児休業の取得を開始した労働者」を含むため、100％を超えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (イ)人材育成方針当社グループでは、「人を育て、人を活かす」を基本方針に、きめ細やかな教育・研修制度を整備しております。解決すべき課題を自ら設定し解決する能力といった主体性とチャレンジ精神を持つ「自律考動型」の人材の育成に向け、日常業務を通じた教育に加え勤続年数・役職に応じた階層別研修や、女性活躍推進に向けた教育ならびに社内の意識改革を実施しております。また、社員の視野拡大や結束力強化を図るべく、顧客工場の見学や各種外部研修への派遣等を通じて外部と交流する機会を提供するとともに、他職場との意見交換会や社員同士による職場見学会、中堅社員と経営者との交流会などを通じて相互コミュニケーションの活性化に取り組んでおります。そのほか、資格・免許を取得した場合の報奨金制度や多岐にわたる通信教育など、自己啓発のための支援制度や各種研修も実施しております。加えて、事業環境のグローバル化に伴い、国際舞台で活躍できる人材の育成を加速しており、総合職新入社員を対象とした海外語学研修や、選抜型の短期語学留学等によりグローバル志向の醸成を図るとともに、海外グループ会社との技術連携や人材の相互派遣等を通じた国際交流やイノベーションの促進、育成モデルに基づいた海外グループ会社への赴任や海外留学を実施しております。人事考課制度においては、社員一人ひとりが能力を積み上げ、入社から定年を迎えるまで能力をフルに発揮し、「誇り」と「やりがい」をもって活躍することを下支えしながら、課題に果敢にチャレンジし成果を出した人材に報いるものとし、人材面の総合力を高めております。結果としての成果はもちろんのこと、それ以上に「高い目標を掲げ、その達成に向けて果敢に挑戦したか」あるいは「目標達成のためのプロセスを確実に実行したか」に重点を置いて評価し、社員の主体性とチャレンジ精神を育んでおります。加えて、「部下・後輩の育成・マネジメント」や「働きやすい職場づくり」を評価項目とし、人材育成の重要性を社内に示すとともに社員のエンゲージメント向上にも努めております。さらに、スキルアップのテーマや課題を明確にするための上司との対話や、人事担当者による長期的な視点でのキャリア面談等を通じて、社員一人ひとりの自己実現を支援しております。 (ロ)社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人による共創であります。当社グループでは専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティに積極的に取り組むことが必要となると考えております。また、社員がワーク・ライフ・バランスを実現し、一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりや、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。具体的には以下の環境を整備しております。 (女性活躍の推進)当社は、女性社員比率を25%に引き上げることを目標に掲げ、女性社員の計画的な採用や職域の拡大により活躍できる職場を増やすとともに、育児休業、短時間勤務など、ライフイベント期の負担を軽減し、女性が継続して働くことができる支援制度を導入しております。また、社内外での研修等を通じて女性社員のみならず全社員への意識づけや、活躍しやすい組織風土作りを推進しております。 (シニア世代の活躍推進)当社は、2021年４月から定年年齢を満60歳から満65歳に引き上げました。あわせて、65歳到達者の雇用延長制度として「シニアパートナー制度」を設けております。65歳到達時に業務遂行や技術・技能伝承の観点から必要とされた社員を「シニアパートナー」として雇用延長しております。当社グループでは、技術・技能伝承や後進育成を推進する環境を一層充実し、モノづくり力の維持向上による競争力強化を図っております。 (障害者の安定雇用)誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、当社および国内グループ会社では障害者雇用を推進しております。ハローワークや特別支援学校などと連携した採用活動を進めるとともに、障害者の就労を支援するため、障害者職業生活相談員が中心となってハード・ソフト両面の環境改善にも継続的に取り組んでおります。また、入社後に障害者認定を受けた社員についても、業務内容・時間の配慮を行い、働き続けるための支援を行っております。 (ワーク・ライフ・バランスの推進)フレックスタイム制や短時間勤務制度、在宅勤務制度の導入による働き方の多様化への柔軟な対応をはじめ、毎週水曜日の「ノー残業デー」、残業時間削減に向けた生産性向上のほか、有給休暇取得率向上にも取り組んでおります。また、連続有給休暇やリフレッシュ休暇の取得を促進し、産休・育休・介護休業など法定水準を上回る制度を設けるとともに、これらの休暇が取得しやすい職場環境・風土を作ることで、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現を支援しております。 (健康経営の推進)社員の安全と健康が事業活動の大前提であり、経営上の重要課題であるとの認識のもと、2021年８月に「山陽特殊製鋼 健康経営宣言」を策定し、代表取締役社長を最高健康責任者とする健康経営体制を整備いたしました。運動習慣の定着を支援するウォーキングイベントなど社員の生活習慣改善やメンタルヘルス不調の未然防止に向けた取組みを推進し、社員一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環境づくりに取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績(2023年４月１日から 2024年３月31日まで)管理職に占める女性社員の割合2026年３月までに１ポイント増加（2023年３月比）6.0％(0.7ポイント増加)（2023年３月比）配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率2026年３月までに50％以上88％女性社員の育児休業取得率 (注)2026年３月までに80％以上128％年次有給休暇取得率2026年３月までに80％以上83.3％ (注) 女性社員の育児休業取得率は、「前事業年度中に出産し、産後休業取得後、当事業年度中に育児休業の取得を開始した労働者」を含むため、100％を超えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。 (1) 景気や主要需要業界の動向当社グループが製造する特殊鋼製品の多くは、直接的あるいは間接的に自動車・産業機械・建設機械業界に納入されております。世界経済の動向等により、これら主要需要業界の生産水準が低下した場合、当社グループの受注量が減少することなどにより、経営成績等に影響が生じる可能性があります。 (2) 事業拠点およびその周辺地域における災害・事故・紛争・テロ・感染症などの発生当社グループの事業拠点ならびにその周辺地域において、地震・火災などの大規模な災害や設備事故、紛争、テロ行為、感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当該拠点の事業活動を制限もしくは停止せざるを得ない事態が起きた場合、その復旧費用も含め、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。 (3) 原燃料・諸資材などの仕入価格上昇当社グループでは、鉄スクラップ、ニッケル・クロム・モリブデン等の合金鉄、電力・ＬＮＧのエネルギー、電極・レンガ等の諸資材を購入しております。鉄スクラップ、合金鉄および電力等につきましては、多くの需要家との間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制を導入しておりますが、それ以外の原燃料・諸資材につきましては、それらの仕入価格が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。 (4) 特定供給業者等への依存当社グループは、電力、ＬＮＧなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故または感染症の流行などにより、当該供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に影響が生じる可能性があります。また、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、災害・事故・テロまたは感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当該調達先からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に影響が生じる可能性があります。 (5) 外注加工受託業者の生産活動の停止当社グループは、一部の生産工程を外注加工受託業者に委託しておりますが、災害・事故または感染症の流行などにより、当該外注加工受託業者の生産活動が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に影響が生じる可能性があります。 (6) 為替相場の変動当社グループは、製品の輸出や原料の輸入等において外貨建取引を行っており、また、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により、経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により、国際競争力や事業展開力に影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。 (7) 保有株式等の時価の下落当社グループが保有する株式の時価が下落した場合、当該株式の減損処理が必要となる可能性があります。また、従業員の退職給付に関して拠出している株式の時価が下落した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。 (8) 有形固定資産、無形固定資産の減損損失のリスク当連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表には、有形固定資産(123,487百万円)、無形固定資産(36,984百万円)が計上されております。当該固定資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。 (9) 気候変動に関するリスク当社は、2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと機会を分析・開示するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動への対応を図っておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等による原材料の調達不全やコスト増、生産停止など事業活動に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素への対応が不足または遅延することにより、生産コストの上昇や新たな税負担、事業活動の制限等の影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。 (1) 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 (2) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が続く中、新型コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境の改善を受けて、緩やかな回復が続きましたが、後半にかけて生産活動等に弱さがみられました。各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めの継続等による海外景気の下振れの影響が懸念されます。半導体不足の緩和により自動車生産は緩やかに回復しているもののメーカー間の跛行性や生産・出荷停止影響などがあることに加えて、中国経済の回復の遅れや設備投資マインドの低下等から建設・産業機械向けにおいて需要が減少するとともに在庫調整が拡大したことなどにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を下回りました。当社グループの売上高は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、需要家の在庫調整の拡大を受けた売上数量の減少などにより、前連結会計年度比400億33百万円減の3,538億10百万円となりました。利益面では、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の減少や販売構成の悪化、原燃料価格の上昇や諸資材等へのインフレ影響に加えて、スウェーデンの連結子会社OVAKOの売上数量の減少や前期に発生した一過性増益影響の縮小などにより、経常利益は、前連結会計年度比167億36百万円減の121億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比116億87百万円減の90億56百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 （鋼材事業）当連結会計年度の売上高は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、需要家の在庫調整の拡大を受けた売上数量の減少などにより、前連結会計年度比384億８百万円減の3,386億46百万円となりました。営業利益は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の減少や販売構成の悪化、原燃料価格の上昇や諸資材等へのインフレ影響に加えて、OVAKOの売上数量の減少や一過性影響の縮小などにより、前連結会計年度比161億51百万円減の108億31百万円となりました。 （粉末事業）当連結会計年度の売上高は、電子材分野向けの需要減の影響はありましたが、自動車生産の回復などにより、前連結会計年度比25百万円増の53億37百万円となりました。営業利益は、売上数量は増加しましたが、販売構成の悪化などにより、前連結会計年度比72百万円減の９億31百万円となりました。 （素形材事業）当連結会計年度の売上高は、売上数量の減少や販売構成の悪化などにより、前連結会計年度比14億71百万円減の183億88百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少や販売構成の悪化、原燃料価格の上昇や諸資材等へのインフレ影響などにより、４億91百万円の赤字(前連結会計年度は３億66百万円の黒字)となりました。 （その他）子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比73百万円増の15億６百万円、営業利益は前連結会計年度比７百万円増の37百万円となりました。 (3) 生産、受注および販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鋼材事業325,240△13.8粉末事業5,259△0.9素形材事業18,251△7.9合計348,751△13.3 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。３ 「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。 ② 受注実績当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鋼材事業329,985△10.5粉末事業5,3370.5素形材事業18,388△7.4その他98△39.5合計353,810△10.2 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (4) 財政状態当社グループの当連結会計年度末の総資産残高は、円安による海外連結子会社資産等の円換算額の増加や棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比25億11百万円減の3,987億６百万円となりました。負債残高は、コマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比150億84百万円減の1,701億９百万円となりました。純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や円安等に伴うその他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末比125億72百万円増の2,285億97百万円となりました。この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.23（前連結会計年度末は0.31）となりました。 (5) キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で406億44百万円の収入、投資活動で159億24百万円の支出、財務活動で274億46百万円の支出となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、306億57百万円（前連結会計年度末比３億29百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益（130億24百万円）、減価償却費（137億44百万円）、のれん償却費（32億46百万円）などに対し、棚卸資産の減少（152億75百万円）、法人税等の支払（△75億83百万円）などにより、406億44百万円の収入（前連結会計年度比284億89百万円の収入増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出（△172億94百万円）、投資有価証券の売却による収入（19億21百万円）などにより、159億24百万円の支出（前連結会計年度比31億58百万円の支出増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）コマーシャル・ペーパーの減少(△309億99百万円)、短期借入金の増加（150億54百万円）、長期借入金の返済（△86億10百万円）、配当金の支払（△43億52百万円）などにより、274億46百万円の支出（前連結会計年度は85億25百万円の収入）となりました。 (6) 資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資本政策は、企業価値の持続的な向上を目的として、「財務健全性の確保」「戦略的投資」「株主還元」の３つのバランスを取りながら行うことを基本方針としております。運転資金などの短期資金は、主に自己資金、コマーシャル・ペーパー、金融機関等からの借入金を財源とし、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、社債、金融機関からの借入金を財源としております。また、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関５社と総額136億32百万円の特定融資枠契約を締結しております。戦略的投資につきましては、当連結会計年度において、原価低減、省エネや省力、生産設備の健全化のための老朽更新など177億３百万円の設備投資を実施し、また、研究開発費は総額22億28百万円を計上いたしました。2024年３月期以降の重要な設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向35％程度（のれん償却費を除く連結配当性向30％程度）を目安として、剰余金の配当を実施することとしております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 合弁事業等契約会社名相手方当事者国名契約内容契約日契約期限山陽特殊製鋼㈱(当社)三井物産㈱日本中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体 寧波山陽特殊鋼製品有限公司)2001年８月24日―山陽特殊製鋼㈱(当社)三井物産㈱ (注)１，２日本インドにおける特殊鋼の製造・販売を行う合弁事業(事業主体 Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.)2011年11月11日―山陽特殊製鋼㈱(当社)伊藤忠丸紅鉄鋼㈱㈱メタルワン日本日本メキシコにおける特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体 Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.)2016年６月24日2026年６月24日山陽特殊製鋼㈱(当社)新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)㈱神戸製鋼所日本日本国内向け軸受用小径シームレス鋼管に関して当社が所有する圧延設備に係る持分および新日鐵住金㈱および当社の商権の㈱神戸製鋼所への一部譲渡および操業生産受託2018年12月12日― (注) １ 2022年４月20日、当社はインドの連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.（以下、「SSMI」）の少数株主であるMahindra and Mahindra Limited（以下、「M&M」）から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。M&Mと交渉・協議を重ねた結果、2023年４月27日、当社は同社が保有するSSMIの全株式（3,475,264株）を追加取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 ２ 2023年３月９日、当社はインドの連結子会社SSMIの少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。三井物産㈱と交渉・協議を重ねた結果、2024年５月24日、当社は同社が保有するSSMIの全株式（3,046,821株）を追加取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 (2) 特定融資枠契約当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関５社と特定融資枠契約を締結しております。特定融資枠契約の総額13,632百万円借入実行残高―差引額13,632 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、カーボンニュートラル（以下、ＣＮ）やグローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上に向け、研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる拡大を推進しております。このため、商品開発、プロセス開発および基盤研究の機能を明確化するとともに、研究開発の企画機能を強化することで、市場構造の変化や将来的なニーズに応える新商品・技術開発を推進してまいります。また、2050年ＣＮに向けたエコプロダクトの創出を念頭に、更なる市場の拡大が見込まれる「ＥＶ」「風力発電」「鉄道」等の分野での多様なニーズに応える技術開発の深化を追求しております。さらに、グループ会社間の連携による相乗効果の発現への取組みを加速させております。当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,228百万円であります。セグメントごとの主要な研究課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 (鋼材事業)当事業に係る研究開発費は1,780百万円であります。当事業では、風力発電、自動車、鉄道、環境・エネルギーを中心に、成長が期待される分野に投入する軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼等、主力製品の製造プロセス、熱処理プロセスにＤⅩを活用することによる品質・コスト競争力の強化、顧客プロセスでＣＮに貢献するエコプロダクトの開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・当社はＣＮ社会に貢献できる高炭素鋼「TOUGHFITⓇ」（タフィット）を商品化し、自動車、建設機械、産業機械メーカー等のお客様に対してＰＲ活動を進めております。「TOUGHFITⓇ」は、合金成分と熱処理条件の最適化によって高炭素鋼の弱点とされていた“硬い一方で脆くなる”というトレードオフを克服し、高硬度と高靭性を併せ持つことに成功した革新的な高炭素鋼であります。高強度や長寿命が要求される動力伝達部品や耐摩耗部品の素材として「TOUGHFITⓇ」を適用することで、硬化熱処理の省略や簡素化、部品の小型軽量化を通じたＣＯ2排出の削減に寄与します。当社は今後、「TOUGHFITⓇ」等の開発鋼の多様な分野への展開を図り、ＣＮを目指す需要家の皆様からのニーズにお応えしてまいります。 (粉末事業)当事業に係る研究開発費は412百万円であります。当事業では、今後成長が期待できる分野として、情報記録・処理関連製品、３Ｄプリンター（以下、ＡＭ）用粉末等を中心に新規製品開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・当社は、ＡＭに適する合金粉末の製品群として「NOVASHAPEⓇ」の登録商標を取得し、ＰＲ活動を行っております。2023年９月には優れた造形性と高い熱伝導性を兼ね備えた金型用ＡＭ粉末「S-MECⓇ」シリーズ３品番についてプレスリリースいたしました。S-MECⓇシリーズは成分改良により、金型を３Ｄ造形する際の課題のひとつであった割れの発生を抑制。従来は困難であった大型金型への３Ｄ造形適用も可能にしております。さらにS-MECⓇシリーズは高い熱伝導性により、金型使用時の冷却サイクル改善による生産性向上や金型の長寿命化にも寄与できる材料となっております。ＡＭは従来の鋳造法による部品作製と比較し、ニアネット成形、複雑形状の作製、納期短縮が可能であることから様々な分野での利用が拡大しており、ＣＮにも貢献できる技術として注目されております。当社は今後も、NOVASHAPEⓇシリーズのブランド化とともに、ＡＭに適した粉末の供給および開発を推進し、各種業界のニーズにお応えしてまいります。 (素形材事業)当事業に係る研究開発費は35百万円であります。当事業では、素形材における新規受注品に関する製造技術の開発およびコスト競争力の強化を目的とし、最適金型の迅速設計技術やリングローリングの解析技術の確立、省人化に向けた製造技術の開発等を行っております。また、これらを通じ導き出した最適な製造工法は、製品のニアネットシェイプ化につながり、投入エネルギーのミニマム化によるＣＯ2削減効果も期待できるものとなります。当連結会計年度の主な成果は、鉄道用ベアリングの優位性維持へ向けたＣＡＥ解析技術を駆使した鍛造技術の改善、大型ＨＵＢベアリングの鍛造方案の改善等であります。当社は今後も、需要家の皆様からのニーズにお応えしてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、事業基盤の強化を目的とし、投資効率を重視した設備投資を実施しております。当連結会計年度は、主に鋼材事業において原価低減、省エネや省力、生産設備の健全化のための老朽更新など、グループ会社分を合わせ総額17,703百万円の設備投資を行いました。所要資金につきましては、自己資金および借入金等を充当いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社工場(兵庫県姫路市)鋼材事業粉末事業素形材事業鋼材製造設備粉末製造設備素形材製造設備12,29540,38810,248(813)3,07066,0041,497 (注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３ 上記のほか、賃借している土地(59千㎡)があります。４ 現在、休止中の主要な設備はありません。 (2) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計OVAKOOVAKO (注)４ホーフォーシュ工場(スウェーデン王国ホーフォーシュ市)等鋼材事業鋼材製造設備5,45328,9491,991(7,065)6,49642,8912,753 (注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。２ 土地には、賃貸している土地(66千㎡)を含めております。３ 現在、休止中の主要な設備はありません。４ Ovako Group ABおよびその子会社19社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Sanyo Special SteelManufacturing India Pvt. Ltd.本社工場(インド共和国マハラシュトラ州)鋼材事業鋼材製造設備2467983,707(369)1044,857847Sanyo SpecialSteel Manufacturingde México, S.A. de C.V.本社工場(メキシコ合衆国グアナファト州)素形材事業素形材製造設備2,1503,676584(105)166,428317 (注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３ 現在、休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末（2024年３月31日）現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社工場(兵庫県姫路市)鋼材事業粉末事業製鋼設備2,948782自己資金および借入金等2022年５月2026年４月条鋼設備5,6121,984自己資金および借入金等2021年３月2025年10月鋼管設備1,289141自己資金および借入金等2022年３月2026年10月安全・環境設備547178自己資金および借入金等2022年５月2025年５月その他1,464215自己資金および借入金等2022年９月2025年10月 (注) 上記の設備投資計画は、主に原価低減(省エネ)、環境改善、省力、安全対策、品質向上、既存設備の更新などを目的としたものであります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 35,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,703,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,250,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式（当社関係会社株式以外のすべての株式）を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式について、毎年取締役会で、保有の目的、取引状況等を踏まえて保有の合理性を検証し、保有の妥当性が認められないと判断する株式については、取引先との対話・交渉を実施しながら縮減の方向で進めます。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11463非上場株式以外の株式123,752 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1199 取引先との関係維持・強化のための新規取得非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式91,924 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)佐藤商事㈱499,282499,282特殊鋼製品の販売における商社機能を担う取引先との関係の維持・強化有883709㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）１81,520108,820取引金融機関との関係維持・強化無726576いすゞ自動車㈱275,000275,000特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化無565434日本トムソン㈱655,000655,000特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化有420380㈱不二越100,000100,000特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化有349395㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ（注）２140,620187,620取引金融機関との関係維持・強化無218159大東港運㈱200,000200,000特殊鋼製品の販売における物流機能を担う取引先との関係の維持・強化有156141㈱ＮＩＴＴＡＮ314,656314,656特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化無11779㈱ＵＥＸ96,00096,000特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化有113121住友重機械工業㈱20,80020,800特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化有9867三井住友トラスト・ホールディングス㈱（注）３21,71414,557取引金融機関との関係維持・強化無7166京都機械工具㈱11,44011,440特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化有3222ＮＴＮ㈱―2,062,000特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化無―694㈱ジェイテクト―501,217特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化無―511㈱いよぎんホールディングス―198,000取引金融機関との関係維持・強化無―148日鉄物産㈱―7,700特殊鋼製品の販売における商社機能を担う取引先との関係の維持・強化無―71㈱百十四銀行―36,200取引金融機関との関係維持・強化有―66第一生命ホールディングス㈱（注）４―3,300取引金融機関との関係維持・強化無―8 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本トムソン㈱345,000345,000特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化（注）５ 有221200スズキ㈱―436,000特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化（注）５ 無―2,094㈱小松製作所―535,000特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化（注）５ 無―1,753日本精工㈱―1,719,600特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化（注）５ 無―1,300ＮＴＮ㈱―1,770,000特殊鋼製品の販売先との取引関係の維持・強化（注）５ 無―596 (注) １ ㈱三井住友フィナンシャルグループについては、同社の子会社である㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、同社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱については、同社の子会社である三井住友信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。なお、三井住友トラストホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株に つき２株の割合で株式分割を行っております。４ 第一生命ホールディングス㈱については、同社の子会社である第一生命保険㈱が当社の株式を保有しております。５ みなし保有株式については、当社が取引先との関係維持・強化のために保有していた株式を退職給付信託として拠出したものであり、議決権行使権限を有しております。６ 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。７ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有の目的、取引状況等を踏まえて検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 463,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,752,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,924,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,440 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 345,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 221,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係維持・強化のための新規取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱（注）４ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 特殊鋼製品の販売における物流機能を担う取引先との関係の維持・強化 |