財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | KYOKUYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井 上 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5545)0703 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1937年９月当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立1949年５月東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場1970年６月八戸市に冷凍工場を新設1971年１月株式会社極洋に商号変更 水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立1971年11月秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出1973年７月冷蔵運搬船事業に本格的進出1976年５月大井冷蔵庫(東京都)営業開始1976年６月捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡1979年３月福岡市に冷蔵庫を新設1980年11月冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立1984年10月冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立1988年１月決算期を10月31日から３月31日に変更1991年２月塩釜市に塩釜研究所(現：研究所)を新設1996年１月水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立1997年３月海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立1997年５月本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転1997年10月極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡1998年８月チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立1999年３月秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更 現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡1999年11月海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社 極洋水産株式会社)2000年４月冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡2001年10月効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)2002年12月本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得2004年12月関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得2005年10月中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立2006年８月オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立2007年７月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立 年月概要2008年９月海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2010年５月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立2010年６月マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立2010年８月サケ製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化2013年６月市販商品事業の拡大を目指し、市販用ブランド「シーマルシェ」を発表2014年９月ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2015年７月マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立2015年12月極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設2016年３月水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2016年９月冷蔵運搬船事業から撤退2019年４月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立2019年９月マダイその他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月ベトナムに食品の製造等を目的にKyokuyo Vina Foods Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立2023年４月米国にカニ風味かまぼこの製造、販売を目的にOcean's Kitchen Corporation(現:連結子会社)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社28社、関連会社４社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産事業…当社及びKyokuyo America Corporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。生鮮事業…当社他において寿司種や刺身などの生食商材の加工及び販売を行っております。カツオ・マグロ等については、当社及び極洋水産㈱他において漁獲、養殖、買付、販売を行っております。食品事業…当社、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。物流サービス…キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業等を行っております。その他事業…キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称 住 所 資本金 関 係 内 容主要な事議決権の役員の兼任等資金 設備業の内容所有割合当社当社の 取引の内容の 役員従業員援助 賃貸（連結子会社） 百万円 ％名名 キョクヨー秋津冷蔵株式会社東京都大田区 80冷蔵倉庫業100.01転籍 3兼務 1なし当社及び子会社の製商品を保管なし極洋商事株式会社東京都港区 60水産物・農畜産物等の買付販売100.02出向 1転籍 2兼任 1短期貸付あり当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れなし極洋食品株式会社宮城県塩釜市100冷凍食品・チルド食品の製造100.0(10.0)1出向 2転籍 1兼務 2短期貸付あり当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ当社は製造設備の一部を賃貸極洋水産株式会社静岡県焼津市192海外まき網漁業、カツオ・マグロの加工及び冷蔵倉庫業100.0－転籍 2出向 2兼務 2なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ当社は製造設備の一部を賃貸キョクヨー総合サービス株式会社東京都港区 10保険代理店業100.0－転籍 1兼務 3なし当社及び子会社が保険関係業務等を委託なしキョクヨーフーズ株式会社愛媛県北宇和郡松野町 30冷凍食品・チルド食品の製造100.02転籍 1短期貸付あり当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなし極洋フレッシュ株式会社東京都江戸川区 90マグロその他水産物等の加工及び販売100.01出向 1転籍 1兼務 3なし当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ当社は製造設備の一部を賃貸キョクヨーマリン愛媛株式会社愛媛県南宇和郡愛南町 60マグロその他水産物の養殖・加工及び販売100.02兼務 2転籍 1短期貸付あり当社は製品を仕入れ当社は養殖設備の一部を賃貸キョクヨーマリンファーム株式会社高知県幡多郡大月町 30マグロその他水産物の養殖・加工及び販売 100.0(16.7)2出向 2転籍 1短期貸付あり当社は製品を仕入れ当社は養殖設備の一部を賃貸指宿食品株式会社鹿児島県指宿市 50マグロその他水産物等の加工及び販売95.0（10.0）－出向 1兼務 2なし当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなしインテグレート・システム株式会社東京都中央区 50ソフトウェアの開発及び保守55.0－出向 1兼務 2なし当社及び子会社のシステム関連の開発及び保守なし株式会社エィペックス・キョクヨー兵庫県姫路市 50水産加工品・惣菜品の製造及び販売100.01転籍 1出向 1兼務 1なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなし海洋フーズ株式会社茨城県神栖市 40サケその他水産物等の加工及び販売100.0－出向 1兼務 3なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ当社は製造設備の一部を賃貸株式会社クロシオ水産高知県幡多郡大月町 ５マダイその他水産物等の養殖及び販売70.0－転籍 1兼務 1短期貸付あり当社は製品を仕入れなし 名 称 住 所 資本金 関 係 内 容主要な事議決権の役員の兼任等資金 設備業の内容所有割合当社当社の取引の内容の 役員従業員援助 賃貸（連結子会社） ％名名 株式会社ジョッキ東京都練馬区 百万円60海産物珍味の製造及び販売100.01出向 1転籍 2兼務 2短期貸付あり当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなしKyokuyo AmericaCorporation※１Seattle,Washington,U.S.A.千米ドル15,600水産物等の買付販売100.0－出向 2なし当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れなし青島極洋貿易有限公司中国青島市千米ドル 200水産物等の買付販売100.01兼務 2なし当社は商品を販売し、又当社は商品を仕入れなしKyokuyo Europe B.V.LuchthavenSchiphol,The Netherlands千ユーロ 250水産物等の買付販売100.01出向 1兼務 1短期貸付あり当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れなしKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd. ※１Samut Sakhon,Thailand百万バーツ350冷凍食品の製造及び販売100.01出向 2兼務 2なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなしKyokuyo Vina Foods Co., Ltd.※１Long An Province, Vietnam百万ドン225,000食品の製造等100.0－兼務 1出向 1なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなし他8社 （持分法適用関連会社） 百万円 ％名名 株式会社イチヤママル長谷川水産 北海道二海郡八雲町 25水産物の加工及び販売20.0－－なし当社は製品を仕入れなし他2社 (注)※１ 特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)水産事業305[117]生鮮事業720[1,270]食品事業826[428]物流サービス78[22]その他83[6]全社(共通)77[3]合計2,089[1,846] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 (2024年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)711[75]41.316.68,460,725 (注) １ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 セグメントの名称従業員数(名)水産事業229[18]生鮮事業118[9]食品事業260[41]物流サービス19[4]その他8[0]全社(共通)77[3]合計711[75] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループは、職員は極洋労働組合を組織し、日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)に加盟し、船員は全日本海員組合に加盟しております。なお、労使関係は概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.386.753.556.966.2 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）一月あたりの労働者の平均残業時間（時間）課長係長主任全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者極洋食品㈱20.00.028.183.075.2100.227.4 当事業年度名称労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）一月あたりの労働者の平均残業時間（時間）正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者正社員（技術系）正社員（事務系）嘱託社員準社員パート社員㈱ジョッキ26.891.09.541.276.067.317.46.717.01.11.3 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。 (2) 対処すべき課題①前中期経営計画（2021年度～2023年度）の振り返り 中期経営計画「Build Up Platform 2024」では、食品事業は自社工場製品の拡販などにより、高収益構造へと変革してきました。また、海外まき網船建造による資源アクセスの強化、新テレビCM放映によるブランドの強化、公募増資による財務基盤の強化などにおいて、一定の成果を上げました。一方で、海外事業は生産拠点の整備に注力したものの、コロナ禍の長期化や欧米でのインフレによる消費減退などにより、当初計画には及びませんでした。 ②新中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要 企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf） 2025年３月期の各セグメントの施策は次のとおりであります。水産事業セグメントでは、調達・営業部門の連携強化による販売量の拡大に努めるとともに、新規調達先の開拓による資源アクセス強化を図ります。また、注力する海外事業の拡大に向けてM＆Aの検討を進めます。 生鮮事業セグメントでは、前年度に同一セグメントにした、生食・鰹鮪事業の一体化の強みを活かし、販路拡大を目指します。また、クロマグロやマダイなどの養殖事業の収益性向上を図ります。 食品事業セグメントでは、自社工場製品の販売を核とした、安定的な収益確保に努め、消費者ニーズを捉えた商品力の強化を図ります。 物流サービスセグメントでは、2024年問題対応として、貨物集約による配送効率化と貨物回転率の向上による売上の拡大に注力します。 財務基盤強化策としては、安定的な利益の積み上げによる資本増強のほか、資金調達手段の多様化を図ることで、積極的な成長投資に対応できる体制を整えてまいります。また、事業活動に欠かせない、ステークホルダーとのコミュニケーションによるパートナーシップ強化やサステナビリティを意識した経営に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15％以上、ROIC(投下資本利益率)６％以上、DOE(株主資本配当率)３％以上としております。なお当期(2024年３月期）実績は、海外売上高比率8.3％、ROIC(投下資本利益率)5.1％、DOE(株主資本配当率)2.3％でした。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループでは、環境保全、気候変動、責任ある調達、人権尊重など様々なサステナビリティ活動を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。㈱極洋の代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会は、委員である取締役、本部長、各部署長、支社長、関係会社社長の出席のもと年２回開催し、気候変動を含む社会課題の解決に向けた対応について審議・決定、推進するとともに、取締役会に重要事項や取組みの進捗状況を報告しています。取締役会は報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。 また、持続的成長と中長期的な企業の価値向上において、重要な経営課題であるサステナビリティの取組みを当社グループ全体で推進するため、「キョクヨーグループサステナビリティ基本方針」に基づいた事業活動を展開しております。 ＜キョクヨーグループサステナビリティ基本方針＞１．価値の創出と共有安心・安全な商品・サービスの提供を通じて社会に価値を創出し共有することで、さまざまな社会課題を解決し、健康で心豊かな生活と食文化に貢献します。 ２．社会とのコミュニケーションさまざまなステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを推進し、社会の要請や期待に応え社会的責任を果たすことで、豊かな社会づくりに貢献します。 ３．多様な人材が活躍できる環境新たな価値の創出の源泉である人材の多様性を尊重し、一人ひとりが活躍できる環境づくりに努めます。 ４．環境との調和地球環境への負荷低減や気候変動の緩和、生物多様性と生態系の保全などに配慮した、環境と調和した事業活動に努めます。 ５．コーポレートガバナンスの充実迅速かつ透明性の高い経営のもと、公正な事業活動を行うとともに、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化に努めます。 (2)リスク管理①気候変動リスクについて キョクヨーグループサステナビリティ基本方針の「４．環境との調和」の考えのもと、サステナビリティ推進委員会において、リスクのインパクトの大きさおよび発生する可能性の高さ・頻度から重要リスクの特定・評価を行い、未然防止・回避・低減・最小化等の対応策を検討し、進捗状況をモニタリングしています。モニタリングの結果は、取締役会に報告され、取締役会がリスク管理を監督しています。 ②人的資本についてキョクヨーグループサステナビリティ基本方針の「３．多様な人材が活躍できる環境」の考えのもと、会社と従業員の双方向での丁寧なコミュニケーションを重視し、提出会社の社員を対象に、毎年、人事部による個別面談を実施することで、様々な声を聞き取っています。また、ハラスメントのない、全ての従業員が互いに尊重し合える、職場づくりのため、毎年事業年度の初めに、従業員へハラスメント防止に関する通達を行うとともに、万が一に備えた対策として、臨床心理士や精神保健福祉士等の資格を持つ専門家と契約し、ハラスメント全般に関する外部の相談窓口を設置しています。 （3）戦略①気候変動リスクについて当社グループでは、気候変動は事業基盤である海洋環境の変化や異常気象を引き起こし、当社グループや社会に様々な影響を及ぼすことから、重要な経営課題として認識しています。一方で、当社グループの事業は多様であるため、新たな事業機会の獲得にもつながると考えています。2022年５月に「気候関連情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を表明した当社では、TCFD提言に沿って今後起こりうるさまざまな事象を想定し、対策を検討しています。その対象範囲は当社グループの事業全般であり、国際エネルギー機関（IEA）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による複数のシナリオを参照し、気温上昇によるリスクおよび機会への対応策（緩和策・適応策）を検討しています。今後は、定期的にリスクおよび機会への対応策の見直しを行っていきます。 ＜主なリスクと対応策＞ リスク・インパクト対応策移行リスク・各国の温室効果ガス排出量削減の 規制強化・漁獲規制の強化・消費者の行動変化・再生可能エネルギーへの切り替え・包材のプラスチック使用量削減・養殖魚による代替・環境配慮商品の開発や認証商品の 取り扱い拡大物理的リスク・海洋環境の変化 （海水温上昇、海水面上昇）・異常気象・陸上養殖・代替タンパク商品の開発・物流拠点の分散・見直し・防災対策の強化 （注）１ 移行リスク：脱炭素社会への移行に伴う、法律や市場の変化に起因するリスク ２ 物理的リスク：気候変動自体により発生する物理的事象が資産に損害を及ぼすリスク ②人的資本について 当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 当社グループでは、働きやすい職場環境づくりを進めることが仕事に対するモチベーションを高め、従業員が能力を発揮し、結果として生産性の向上や効率的な経営の実現、メンタルヘルスの不調の予防などにもつながると考えています。そのために、企業理念である「人間尊重」に基づいた施策や法令に則った制度の導入・整備を進めています。 主な戦略は以下のとおりです。 なお、連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。 ア．若手社員の育成 各階層別の教育・研修を実施していますが、特に食品事業の拡大を重要な事業課題として捉えており、食品メーカーとしての将来を担う若手社員の育成に力を入れています。新入社員に対しては入社後、当社グループの国内主力工場において約８ヵ月間の現場研修を実施しています。生産現場を体験しながら、様々な食品製造に関するプログラムを履行することで、食品事業に知見の深い社員を養成しています。 イ．主体的な学びのサポート 社員が自発的に学び、成長することをサポートするための通信教育講座を充実させています。また、各講座の修了時に奨励金を支給するなどの支援制度を設け、積極的な受講を促す体制を整えています。 ウ．女性活躍の推進 女性活躍の推進については、「女性管理職比率の向上」、「女性が働きやすい環境の整備」、「人材育成」を目指し、将来の女性リーダー候補を対象とした研修や座談会の実施、ジョブローテーションによる幅広いキャリアの蓄積とモチベーションの向上、育児等で一時退職した従業員を再雇用するキャリアリターン制度の導入等、様々な施策に取り組んでいます。 また、産休・育休中の社員に対しては、社内報を送付するほか、社内規則や組織の改正などの社内情報をスマートフォンで手軽に確認できるイントラネットを設置し、スムーズな職場復帰に向けた支援を行っています。 エ．男性の家事・育児への積極的な参画 男性の家事・育児への積極的な参画に向け、社内報等での啓発を通じて、男性が育休を取得しやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。 （4）指標及び目標①気候変動リスクについて 当社グループは、中期経営計画「Gear Up Kyokuyo 2027」において、サステナビリティを意識した経営に基づく、カーボンニュートラルへの貢献など、事業を通じた社会課題解決への積極的な取組みの推進を掲げています。 この方針のもと、温室効果ガス排出量と包材のプラスチック使用量の削減に取り組んでいます。 気候変動に関するリスクの緩和・評価・管理をするために定めた指標と目標は以下のとおりです。なお、目標に対する施策の精緻化のため、対象範囲及び指標を見直しました。目標対象範囲指標対応CO2排出量削減(Scope１・２）※１下記※２2023年度実績値比で毎年1％以上削減（原単位）・点検等、日常の事業活動を通じた省資源活動・設備更新時の省エネ機器への切り替え・太陽光パネルの設置・ハイブリッド車・電気自動車の活用2026年度末時点で、2023年度実績値比5％程度削減（原単位）包材のプラスチック使用量削減関係会社工場2030年までに包材に使用するプラスチック使用量30％削減（原単位、基準年：2019年）・CO2排出量の少ない素材への材質変更・ノントレー包装・包材のダウンサイジング等 ※1：Scope１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセスからの排出） Scope２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（電力会社からの買電など）※2：㈱極洋（商品開発本部研究所）、キョクヨー秋津冷蔵㈱（城南島事業所・東京事業所・福岡事業所）、極洋食品㈱（塩釜工場・八戸工場・ひたちなか工場）、極洋水産㈱（大井川工場・惣右衛門工場）、キョクヨーフーズ㈱、極洋フレッシュ㈱、指宿食品㈱、海洋フーズ㈱、㈱エィペックス・キョクヨー、㈱ジョッキ ②人的資本について当社では、上記「（３）戦略 ②人的資本について」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）女性の継続雇用の割合2026年３月31日までに入社９～11年目の女性の継続雇用割合を男性と同水準の60％以上とする57％退職者の再雇用2026年３月31日までに退職した女性の再雇用実績を1名以上とする1名男性社員の育児休業取得率及び育児を目的とした休暇利用者の割合、人数2026年３月31日までに50％以上、かつ、育児休業等を取得した者を１名以上とする86.7％13名 ※連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | （3）戦略①気候変動リスクについて当社グループでは、気候変動は事業基盤である海洋環境の変化や異常気象を引き起こし、当社グループや社会に様々な影響を及ぼすことから、重要な経営課題として認識しています。一方で、当社グループの事業は多様であるため、新たな事業機会の獲得にもつながると考えています。2022年５月に「気候関連情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を表明した当社では、TCFD提言に沿って今後起こりうるさまざまな事象を想定し、対策を検討しています。その対象範囲は当社グループの事業全般であり、国際エネルギー機関（IEA）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による複数のシナリオを参照し、気温上昇によるリスクおよび機会への対応策（緩和策・適応策）を検討しています。今後は、定期的にリスクおよび機会への対応策の見直しを行っていきます。 ＜主なリスクと対応策＞ リスク・インパクト対応策移行リスク・各国の温室効果ガス排出量削減の 規制強化・漁獲規制の強化・消費者の行動変化・再生可能エネルギーへの切り替え・包材のプラスチック使用量削減・養殖魚による代替・環境配慮商品の開発や認証商品の 取り扱い拡大物理的リスク・海洋環境の変化 （海水温上昇、海水面上昇）・異常気象・陸上養殖・代替タンパク商品の開発・物流拠点の分散・見直し・防災対策の強化 （注）１ 移行リスク：脱炭素社会への移行に伴う、法律や市場の変化に起因するリスク ２ 物理的リスク：気候変動自体により発生する物理的事象が資産に損害を及ぼすリスク ②人的資本について 当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 当社グループでは、働きやすい職場環境づくりを進めることが仕事に対するモチベーションを高め、従業員が能力を発揮し、結果として生産性の向上や効率的な経営の実現、メンタルヘルスの不調の予防などにもつながると考えています。そのために、企業理念である「人間尊重」に基づいた施策や法令に則った制度の導入・整備を進めています。 主な戦略は以下のとおりです。 なお、連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。 ア．若手社員の育成 各階層別の教育・研修を実施していますが、特に食品事業の拡大を重要な事業課題として捉えており、食品メーカーとしての将来を担う若手社員の育成に力を入れています。新入社員に対しては入社後、当社グループの国内主力工場において約８ヵ月間の現場研修を実施しています。生産現場を体験しながら、様々な食品製造に関するプログラムを履行することで、食品事業に知見の深い社員を養成しています。 イ．主体的な学びのサポート 社員が自発的に学び、成長することをサポートするための通信教育講座を充実させています。また、各講座の修了時に奨励金を支給するなどの支援制度を設け、積極的な受講を促す体制を整えています。 ウ．女性活躍の推進 女性活躍の推進については、「女性管理職比率の向上」、「女性が働きやすい環境の整備」、「人材育成」を目指し、将来の女性リーダー候補を対象とした研修や座談会の実施、ジョブローテーションによる幅広いキャリアの蓄積とモチベーションの向上、育児等で一時退職した従業員を再雇用するキャリアリターン制度の導入等、様々な施策に取り組んでいます。 また、産休・育休中の社員に対しては、社内報を送付するほか、社内規則や組織の改正などの社内情報をスマートフォンで手軽に確認できるイントラネットを設置し、スムーズな職場復帰に向けた支援を行っています。 エ．男性の家事・育児への積極的な参画 男性の家事・育児への積極的な参画に向け、社内報等での啓発を通じて、男性が育休を取得しやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標①気候変動リスクについて 当社グループは、中期経営計画「Gear Up Kyokuyo 2027」において、サステナビリティを意識した経営に基づく、カーボンニュートラルへの貢献など、事業を通じた社会課題解決への積極的な取組みの推進を掲げています。 この方針のもと、温室効果ガス排出量と包材のプラスチック使用量の削減に取り組んでいます。 気候変動に関するリスクの緩和・評価・管理をするために定めた指標と目標は以下のとおりです。なお、目標に対する施策の精緻化のため、対象範囲及び指標を見直しました。目標対象範囲指標対応CO2排出量削減(Scope１・２）※１下記※２2023年度実績値比で毎年1％以上削減（原単位）・点検等、日常の事業活動を通じた省資源活動・設備更新時の省エネ機器への切り替え・太陽光パネルの設置・ハイブリッド車・電気自動車の活用2026年度末時点で、2023年度実績値比5％程度削減（原単位）包材のプラスチック使用量削減関係会社工場2030年までに包材に使用するプラスチック使用量30％削減（原単位、基準年：2019年）・CO2排出量の少ない素材への材質変更・ノントレー包装・包材のダウンサイジング等 ※1：Scope１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセスからの排出） Scope２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（電力会社からの買電など）※2：㈱極洋（商品開発本部研究所）、キョクヨー秋津冷蔵㈱（城南島事業所・東京事業所・福岡事業所）、極洋食品㈱（塩釜工場・八戸工場・ひたちなか工場）、極洋水産㈱（大井川工場・惣右衛門工場）、キョクヨーフーズ㈱、極洋フレッシュ㈱、指宿食品㈱、海洋フーズ㈱、㈱エィペックス・キョクヨー、㈱ジョッキ ②人的資本について当社では、上記「（３）戦略 ②人的資本について」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）女性の継続雇用の割合2026年３月31日までに入社９～11年目の女性の継続雇用割合を男性と同水準の60％以上とする57％退職者の再雇用2026年３月31日までに退職した女性の再雇用実績を1名以上とする1名男性社員の育児休業取得率及び育児を目的とした休暇利用者の割合、人数2026年３月31日までに50％以上、かつ、育児休業等を取得した者を１名以上とする86.7％13名 ※連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本について 当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 当社グループでは、働きやすい職場環境づくりを進めることが仕事に対するモチベーションを高め、従業員が能力を発揮し、結果として生産性の向上や効率的な経営の実現、メンタルヘルスの不調の予防などにもつながると考えています。そのために、企業理念である「人間尊重」に基づいた施策や法令に則った制度の導入・整備を進めています。 主な戦略は以下のとおりです。 なお、連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。 ア．若手社員の育成 各階層別の教育・研修を実施していますが、特に食品事業の拡大を重要な事業課題として捉えており、食品メーカーとしての将来を担う若手社員の育成に力を入れています。新入社員に対しては入社後、当社グループの国内主力工場において約８ヵ月間の現場研修を実施しています。生産現場を体験しながら、様々な食品製造に関するプログラムを履行することで、食品事業に知見の深い社員を養成しています。 イ．主体的な学びのサポート 社員が自発的に学び、成長することをサポートするための通信教育講座を充実させています。また、各講座の修了時に奨励金を支給するなどの支援制度を設け、積極的な受講を促す体制を整えています。 ウ．女性活躍の推進 女性活躍の推進については、「女性管理職比率の向上」、「女性が働きやすい環境の整備」、「人材育成」を目指し、将来の女性リーダー候補を対象とした研修や座談会の実施、ジョブローテーションによる幅広いキャリアの蓄積とモチベーションの向上、育児等で一時退職した従業員を再雇用するキャリアリターン制度の導入等、様々な施策に取り組んでいます。 また、産休・育休中の社員に対しては、社内報を送付するほか、社内規則や組織の改正などの社内情報をスマートフォンで手軽に確認できるイントラネットを設置し、スムーズな職場復帰に向けた支援を行っています。 エ．男性の家事・育児への積極的な参画 男性の家事・育児への積極的な参画に向け、社内報等での啓発を通じて、男性が育休を取得しやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本について当社では、上記「（３）戦略 ②人的資本について」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）女性の継続雇用の割合2026年３月31日までに入社９～11年目の女性の継続雇用割合を男性と同水準の60％以上とする57％退職者の再雇用2026年３月31日までに退職した女性の再雇用実績を1名以上とする1名男性社員の育児休業取得率及び育児を目的とした休暇利用者の割合、人数2026年３月31日までに50％以上、かつ、育児休業等を取得した者を１名以上とする86.7％13名 ※連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 食品の安全性の問題当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っております。また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また原材料の調達や当社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支障をきたし、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外事業に関するリスク当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおり、調達リスクに応じた適正在庫を保有しております。しかしながら、海外における物流システムの不備、ALPS処理水への対応など予期しない法律または規制の変更、紛争、テロ、暴動、世界的感染症拡大などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の変動当社グループは国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しており、将来の原材料市況を想定したうえで在庫を保有しております。しかしながら、漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。(4) 養殖事業におけるリスク当社グループは、漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的に養殖事業を行っております。施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めておりますが、予防困難な魚病、台風や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損する場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(5) 為替レートの変動当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。 (6) 原油価格の変動当社グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。効率的な事業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産の減損リスク当社グループは、有形固定資産等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 自然災害への対応当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムに関するリスク当社グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(10) サステナビリティに関するリスク「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きがみられた一方で、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、ガザ紛争の勃発などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。 水産・食品業界におきましては、インバウンド需要の拡大などにより、外食・観光産業の状況が改善したものの、物価高騰に伴う消費者の節約志向の動きや、エネルギーや原材料価格、物流費の高止まりによる生産コスト上昇など、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の最終年度として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は、水産事業、生鮮事業の各セグメントで前年実績を下回りましたが、食品事業、物流サービスの各セグメントで前年実績を上回りました。その結果、2,616億４百万円と前期比105億63百万円減少（前期比3.9％減）しました。営業利益は、生鮮事業セグメントは前年実績を下回りましたが、水産事業セグメントでは夏場以降に水産物相場が強含み、食品事業セグメントではコスト上昇を反映した適正な価格の浸透したこと等により収益が大幅に改善し、保管料が増加したことで物流サービスセグメントも前年実績を上回りました。その結果、88億６百万円と前期比７億円増加（前期比8.6％増）しました。経常利益は88億56百万円と前期比６億73百万円増加（前期比8.2％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は、59億36百万円と前期比１億53百万円増加（前期比2.7％増）しました。また、当社グループが重視しております経営指標の当期実績は海外売上高が218億円（前期比14.2％減）、有利子負債資本倍率が1.4倍(前期比0.2ポイント改善)、営業利益率が3.4％（前期比0.4ポイント上昇）、経常利益率が3.4％（前期比0.4ポイント上昇）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「水産商事」、「食品」、「鰹・鮪」、「物流サービス」、「その他」としていたセグメント区分を、「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」に変更しております。このため、前期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。 水産事業セグメント 米国等の物価上昇に伴う消費の減退から水産物市況が不透明な中、夏場までは流通・加工業者が当用買いに徹したために、主要魚種のサケ、エビを中心に全体として販売は減少しました。一方で、利益面では夏場以降、国内在庫の減少により全般的に相場が強含んだことや、一昨年末に相場が急落したカニや魚卵などの高額商品が年末商戦に向けて荷動きが活発となったことなどから、収益は大幅に改善しました。 海外事業については、輸出販売では円安を背景に青物が増加したものの、中国政府が日本産水産物を輸入禁止とした影響でホタテの輸出が大幅に減少しました。海外現地販売においては、欧米は消費減退により販売数量は落ち込んだものの、円安により前期並みの売上を確保しましたが、中国は加工用原料の在庫が滞留したことにより売上が前年を下回りました。 この結果、売上は前期を下回りましたが、利益は前期を上回りました。水産事業セグメントの売上高は1,276億94百万円（前期比8.2%減）、営業利益は50億１百万円（前期比82.5％増）となりました。 生鮮事業セグメント 寿司種を中心とした生食商材は、値上げにより販売数量が減少したものの、コスト上昇を反映した価格改定効果と外食需要の増加により、収益は改善しました。マグロは一昨年来の高値疲れによる消費減退から、冷凍品全般の販売が大幅に減少したところに相場下落が重なり、収益も悪化しました。海外まき網事業は、水揚げ量の減少により、売上・利益とも減少しました。国産養殖クロマグロについては、売上は前期比で伸長したものの、飼料費などのコスト増加が収益を圧迫しました。 この結果、売上・利益とも前期を下回りました。生鮮事業セグメントの売上高は661億47百万円（前期比8.9％減）、営業利益は24億85百万円（前期比54.0％減）となりました。 食品事業セグメント 自社工場製品の販売に注力した結果、業務用冷凍食品は、エビフリッターやカニ風味かまぼこなどの売上が拡大し、市販用冷凍食品は、煮魚・焼魚や弁当用のフライ製品などの販売が伸長しました。常温食品においては、缶詰は不漁を背景としたサバ缶の価格上昇による販売の減少がありましたが、おつまみ・珍味製品は高付加価値商品を中心とした販売で、売上は前期並みを確保しました。 全体として、大幅なコスト上昇を反映した適正な価格の浸透により、収益は大幅に改善したものの、値上げによる販売数量減少の動きが見られました。 この結果、売上・利益とも前期を上回りました。食品事業セグメントの売上高は656億34百万円（前期比11.8％増）、営業利益は26億13百万円（前期比226.0％増）となりました。 物流サービスセグメント 冷蔵倉庫事業においては、庫腹率が高い状態が続き保管料が増加するとともに、コスト上昇を反映した価格改定により売上が拡大しました。利用運送事業においては、外部取引先からの受注増加により、売上が伸長しました。 この結果、売上・利益とも前期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は15億99百万円（前期比17.4％増）、営業利益は２億89百万円（前期比42.2％増）となりました。 生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産・仕入実績当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産事業153,076△3.9生鮮事業44,364△26.4食品事業49,84110.6物流サービス－－その他70514.5合計247,989△6.5 （注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績 受注生産は行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産事業127,694△8.2生鮮事業66,147△8.9食品事業65,63411.8物流サービス1,59917.4その他52711.5合計261,604△3.9 （注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べ144億19百万円増加し、1,607億20百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ100億94百万円増加し、1,242億97百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ43億24百万円増加し、364億22百万円となりました。 負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25億25百万円増加し、1,018億59百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加や公募増資などにより、前連結会計年度末に比べ118億94百万円増加し、588億60百万円となりました。 この結果、自己資本比率は36.7％（前連結会計年度末比4.2ポイント増）となりました。 (3) キャッシュ・フロー(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高△6,243△2,3389,011735026,5397,042△1,721△5,7078,5243141,4097,0428,4524,521△3,368△4872409075021,409 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産や法人税等の支払額の増加などにより、17億21百万円の支出となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、57億７百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及び株式の発行による資金調達などにより、85億24百万円の収入となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より14億９百万円増加し、84億52百万円となりました。 当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用し、生物多様性の保全に努めながら、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。(1) 魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の基礎的研究。 (2) 食品衛生及び安全性の確認に関する研究。(3) 冷凍食品、缶詰、健康食品等の新製品開発。(4) 国内外工場と協力した製造ラインの設計や改善。(5) 生産性向上活動およびDX活用工場の拡大・拡充。(6) 大学や研究機関と連携した、新規性を持つ技術や装置の開発。(7) 包装プラスチック資材をはじめ、生産現場のあらゆるロス低減に努め、ローコストオペレーションの確立と、その指導。 (8) 養殖場の効率化と魚の品質向上に関する研究。 当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は365百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、当社グループ全体で5,623百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。水産事業 設備投資金額は 861百万円であります。生鮮事業 設備投資金額は 822百万円であります。食品事業 設備投資金額は 3,315百万円であります。物流サービス 設備投資金額は 73百万円であります。その他及び全社 設備投資金額は 489百万円であります。 (注） 数値は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 （2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び支社(東京都港区ほか)水産事業加工・販売設備220－259(18)3022336229 生鮮事業養殖・加工・販売設備515313291,159(18)91172,144118 食品事業加工・販売設備2,162818－462(25)24643,533260 物流サービス物流設備－－－－－0019 その他・全社本社建物他226－－120(2,577)2719356885 (注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 (2) 国内子会社 （2024年３月31日現在)会社名事業所名(主な所在地) セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶土地(面積千㎡)リース資産その他合計キョクヨー秋津冷蔵㈱本社及び事業所(東京都大田区)物流サービス物流設備165229－105（6)62052663極洋食品㈱八戸工場(青森県八戸市)水産事業加工設備124113－－－424227極洋食品㈱本社工場及びひたちなか工場(宮城県塩釜市)食品事業加工設備2538－371(17)－1745286極洋水産㈱本社及び工場(静岡県焼津市)生鮮事業漁撈・加工設備5401732,505158(8)41283,447155キョクヨーフーズ㈱本社(愛媛県北宇和郡松野町)食品事業加工設備357560－104(12)32281,083100指宿食品㈱本社(鹿児島県指宿市)生鮮事業加工設備9271－56(3)1022235㈱エィペックス・キョクヨー本社及び工場(兵庫県姫路市)食品事業加工設備377124－209(6)－1973117㈱ジョッキ本社及び工場(東京都練馬区)食品事業加工設備843207－793(19)65211,932374 （注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 (3) 在外子会社 （2023年12月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称 設備 の 内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計KYOKUYO GLOBALSEAFOODS Co.,Ltd.(Samut Sakhon,Thailand）生鮮事業加工設備2,076890396 (28)－173,380304 （注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 上記の他、連結会社以外から賃借している主要設備としては、以下のものがあります。 (1) 提出会社 (2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社(東京都港区ほか)全社事務所他447本社( 〃 )物流サービス冷蔵倉庫他440支社(大阪府大阪市ほか)水産事業事務所他46支社( 〃 )食品事業事務所他37支社( 〃 )生鮮事業事務所他6 (2) 国内子会社（2024年３月31日現在）会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容 年間賃借料(百万円)キョクヨーフーズ㈱(愛媛県北宇和郡松野町)食品事業冷蔵倉庫他103 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度後１年間における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。会社名事業所名 （所在地）セグメントの名称投資予定額（億円） 設備の内容Kyokuyo VinaFoods Co.,Ltd. 生産工場 （Vietnam）水産事業（注1）食品事業（注1）29食品の製造工場Ocean's Kitchen Corporation（注2） 生産工場 （U.S.A.）水産事業（注1）14カニ風味かまぼこの製造工場 （注1）2025年３月期より当社グループ内の管理区分の見直しに伴うセグメント区分の変更を予定しており、変更後の区分で記載しております。 （注2）Ocean's Kitchen Corporation（Ocean's Kitchen 社）は、その親会社である当社連結子会社（米国 Ocean's Kitchen Property Management LLC）より当該製造設備を賃借します。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 365,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 489,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,460,725 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりませんが、取引関係の維持・安定化や、お互いの信頼関係の醸成など保有目的の合理性を総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会では、純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年個別に「保有目的」「取引状況」「配当」「資本コスト」などを精査し、保有または縮減を判断することとしております。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16360非上場株式以外の株式3610,753 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1540取引関係の維持・安定化及び取引拡大を目的として追加取得を行ったため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式120 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱FOOD&LIFE COMPANIES1,110,8001,110,800フードサービス事業等を営む同社は、生鮮事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無3,1963,821㈱STIフードホールディングス500,000500,000水産原料を中心とした食品の製造・販売事業を行う同社は、水産事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無2,1401,498㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ794,300794,300当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有1,236673中央魚類㈱214,123214,123水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有676641㈱りそなホールディングス560,100525,900当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。有532336三井住友トラスト・ホールディングス㈱157,38078,690当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は、株式分割によるもの。有520357横浜丸魚㈱497,883497,883水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有485378㈱大水1,180,4591,180,459水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有382301中部水産㈱120,165120,165水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有310293ニチモウ㈱100,00050,000水産加工品、漁具の製造・販売事業等を営む同社は、生鮮事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は、株式分割によるもの。有241158㈱いよぎんホールディングス150,813150,813四国にある当社連結子会社の取引先金融機関として、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有176113元気寿司㈱41,28520,367フードサービス事業を営む同社は、生鮮事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無13362イオン㈱24,84924,771食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無8963㈱七十七銀行20,00020,000宮城県にある当社連結子会社の取引先金融機関として、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有8243 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)築地魚市場㈱21,00021,000水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有7257 ㈱アークス20,33719,739食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無6344㈱サトー商会28,80028,800食品の卸売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無5434㈱三井住友フィナンシャルグループ5,0005,000当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。有4426カネ美食品㈱11,35910,882食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無3730セントラルフォレストグループ㈱13,93013,088食品の卸売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無2923㈱ライフコーポレーション6,5706,570食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無2516㈱ほくほくフィナンシャルグループ12,80010,000当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。有249㈱トーホー8,0008,000食品の仕入・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無2417㈱マルイチ産商17,84817,047水産物・水産加工品の卸売事業等を営む同社は、水産事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無2218㈱ヤオコー2,2002,200食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無2015ヤマエグループホールディングス㈱6,8296,548食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無1911㈱ローソン1,7491,749コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン展開事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無189尾家産業㈱10,00010,000食品の仕入・販売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無1711 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱食品㈱3,0003,000食品の卸売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無169㈱マミーマート3,0003,000食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無146㈱フジオフードシステム9,0007,641フードサービス事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無1210㈱木曽路4,7754,608フードサービス事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無1210㈱ショクブン36,46133,636食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。無98ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱3,5703,570食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無33理研ビタミン㈱1,3401,150食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。有32㈱Olympicグループ3,0003,000食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。無11㈱いなげや―19,541―無―25 (注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含まれていますが、所有銘柄が60銘柄以下であるため、全銘柄について記載しております。 ２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。 ３ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、2023年９月22日開催の取締役会において検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 360,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,753,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 82,000,000 |