財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 春田 善和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3759-7182 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1949年６月 創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」 を設立 1953年12月 東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始 1956年４月 冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市)) 1957年３月 本店を東京都大田区下丸子に移転 1960年４月 大阪市西区に大阪営業所を開設 1960年12月 北九州市門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転 1962年１月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 1963年８月 大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年７月に閉鎖) 1967年５月 和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖) 1967年８月 栃木県佐野市に栃木出張所を開設(栃木営業所に改称、2023年11月に閉鎖) 1967年９月 神奈川県秦野市に秦野出張所を開設 1970年２月 三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖) 1973年11月 愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転 1975年３月 神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の 調整を開始 1978年10月 岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所) 1979年９月 富山県射水市に北陸営業所を開設(2023年10月に閉鎖) 1982年５月 福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場) 1987年４月 熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所) 2000年１月 マレーシア国ペナン州にペナン駐在員事務所開設 2001年１月 中国上海市に上海駐在員事務所を開設 2003年５月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖) 2003年11月 FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立 2004年12月 上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする 2006年４月 福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設 2007年12月 新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化 2009年３月 広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖) 2009年８月 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設(2023年11月に閉鎖) 2010年５月 PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立 2010年７月 宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖) 2012年３月 タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を チャチェンサオ県より移転 2012年10月 FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立 2012年12月 ペナン駐在員事務所を法人化し、FUJILLOY MALASIA SDN.BHD.（現連結子会社）とする 2014年10月 PT. FUJILLOY INDONESIAの新工場を、KIM工業団地（Mitra Karawang Industrial Estate）に 建設、移転 2015年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2017年４月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2017年５月 門司工場生産機能停止 2018年６月 愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転) 2019年８月 福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始 2021年７月 大阪工場を完全閉鎖し、大阪営業課は大阪府吹田市内で移転し、大阪営業所として営業開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年12月 埼玉県久喜市に北関東営業所を開設 2024年３月 中国広東省東莞市に富士模具貿易（上海）有限公司東莞支店を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。 なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制①当社グループの事業概要 当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。 超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。 超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。 当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。 また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼やセラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。 ②営業、生産及び研究開発の体制 顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。 (営業体制) 国内10箇所、アジア５ヶ国（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。 また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。 (生産体制) 当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。 その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。 生産拠点は、国内に７箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。 (研究開発体制) 研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。 特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。 (２) 事業系統図 (注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を 休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。 (３) 主要な製品とその主な用途 当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。製品区分主要製品具体的な用途例超硬製工具類ダイス、プラグ線材、パイプの生産用工具 溝付プラグ熱交換器用パイプの生産用工具 熱間圧延ロール鉄鋼素材の生産用工具 冷間フォーミングロール建材、パイプの生産用工具 超高圧発生用工具人工ダイヤモンド・ｃＢＮ等の生産用工具 混錬工具樹脂・セラミックス等の生産用工具 刃物類鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物超硬製金型類自動車部品生産用金型エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の生産用金型 製缶金型飲料缶、食用缶の生産用金型 電池関連金型電池ケース、電池部材の生産用金型、車載電池用金型 光学素子成形用金型ガラスレンズの生産用金型 粉末成形用金型磁石、焼結部品の生産用金型 半導体・電子部品用金型封止材生産用金型その他の超硬製品各種部品各種装置部品 超硬合金チップ各種金型・工具、刃物の素材超硬以外の製品鋼製品飲料缶、エンジン部品等の生産用金型 セラミックス製品機械工具、冶工具 ＦＨＲ製品耐熱用部材、鋳造用部材 ＫＦ２製品樹脂等の生産用工具、冶工具 銅タングステン合金放電加工用電極 電着砥石硬質材料の加工用砥石 固体潤滑複合材料（ＮＦメタル）真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受 引抜鋼管ベアリング、自転車部品の部材 (４) 主要製品の内容①ダイス、プラグ ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、あるいは押出し加工することで、寸法（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。 超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当社の社名の由来にもなっている製品であります。 ②自動車部品生産用金型 自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主力製品となっております。 ③製缶金型 アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品となっております。 ④超硬合金チップ 丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。 ⑤鋼製品 当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。 ＜用語解説＞ １．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。 ２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に 用いられる工具の総称です。 ３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。 耐摩耗工具の中には金型も含まれています。 ４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。 ５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。 ６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒 形の工具の総称です。 ７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。 ８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。 ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工 具・金型）に加工する際のコストを削減できます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ①営業上の取引当社より工具を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。新和ダイス株式会社山梨県甲州市10耐摩耗工具等の製造100.00冨士シャフト株式会社 (注)３福島県二本松市20引抜鋼管の製造販売100.00①営業上の取引当社より工具を購入しております。FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD. (注)３タイ国チョンブリ県145,000千THB 耐摩耗工具等の製造販売100.00 〔0.14〕①営業上の取引当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。富士模具貿易（上海）有限公司 (注)３中国 上海市3,994千元耐摩耗工具等の販売100.00①営業上の取引当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。PT.FUJILLOY INDONESIA (注)３インドネシア共和国西ジャワ州53,645百万IDR耐摩耗工具等の製造販売100.00〔0.02〕①営業上の取引当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。②債務保証しております。③資金を貸付けております。FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED (注)３インド共和国ハリヤーナー州90,000千INR 耐摩耗工具等の販売100.00〔1.00〕 (注)５FUJILLOY MALAYSIASDN.BHD. (注)３マレーシア国ペナン州1,000千MYR耐摩耗工具等の販売100.00①営業上の取引当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。 (注) １．当社グループは、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであります。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３．冨士シャフト株式会社、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOYINDONESIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.は、特定子会社に該当しております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)耐摩耗工具関連事業1,106合計1,106 (注) １．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)86943.320.55,470,164 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありません。 なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.941.264.669.872.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視しております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生、長引く円安や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業においてＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への流れが着実に進んでおり、当社グループとしてもその変化への対応として次世代自動車への対応・拡販を成長戦略とし、対応を進めております。また生成ＡＩをはじめとしたＡＩの普及やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により当社グループが関連する半導体等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。社会的な環境としましては持続可能で強靱な社会の構築のため「脱炭素社会」、「循環型社会」の形成が強く求められており、企業においても持続的な成長のためその実現に向けた責任ある取り組みが求められております。日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人財確保の競争激化、コロナ禍を契機とした事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。このような変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」を策定しました。この中期方針のもと国内事業は成長の基盤（安定的に成長）とし、成長を牽引するのは海外事業、将来の成長基盤の育成として新事業の実現という方向性を定め、１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新事業の確立を成長戦略として持続的に取り組んでまいります。 １．経営基盤の強化 当社グループは様々な環境・社会課題の解決と事業の持続的な成長の両立を実現するため、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。脱炭素・循環型社会の実現に向けた高付加価値製品・技術の開発を進めるとともに温室効果ガス排出量の削減や省資源化への取り組みを実施してまいります。また、変化に対応できる自立型人財の育成を目指し、エンゲージメントの向上施策、教育制度の整備、新しい働き方への職場環境整備等を実施してまいります。これらのサステナビリティ経営の実現のため、ガバナンスの充実にも努めてまいります。 当社グループは直販体制による顧客ニーズの把握を強みとしておりますが、変化の激しい環境のもと顧客ニーズを的確に捉え、深耕を図るためには「あらゆる情報の見える化」、「お客様との接点強化」が喫緊の課題と捉えており、ＩＴ活用を含めた営業活動の強化を進めこれを実現してまいります。 また、営業部門のＩＴ活用に加えて基幹システムの刷新等によるデジタル化を進め、データに基づいた意思決定の高度化を図ってまいります。 ブランドイメージの社外浸透やインナーブランディングの強化のためのコーポレートブランディングにも着手し、経営基盤の強化に努めてまいります。 ２．生産性向上・業務効率化 国内営業部門におきましては、営業活動の分業化の推進や各営業拠点における人員配置の見直し等により営業活動の効率化を目指します。 国内生産部門におきましては、生産効率改革第１フェーズ（前中期経営計画）より実施してきた多品種少量生産における標準時間の設定や工程の見える化等を通じた生産管理の強化、現場改善等を組み合わせた生産性の向上を更に推し進めるとともに、生産効率改革第２フェーズとして本中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）においては多品種少量の生産工程におけるロボットの導入等による自動化、省人化を進めてまいります。 また営業部門でのＩＴ活用や新基幹システムの刷新、ワークフローシステム導入等でのデジタル化による業務効率化や不採算製品の収益改善なども進めてまいります。 ３．海外事業の飛躍 海外事業につきましては海外売上高比率25％以上（2027年３月期）を目指し、売上高拡大による成長を積極的に目指してまいります。 中国では電池、モーターコアなどの次世代自動車関連製品の積極的な展開や現地加工メーカーとの協業による競争力の確保、2024年３月に開設した東莞支店での顧客開拓等により売上高を拡大してまいります。 タイ、インドネシアでは製造拠点がある強みを生かし、生産性向上による競争力向上等により売上高を拡大してまいります。 またインドでは現地加工メーカーとの協業等により現在休眠中である拠点の再開を目指し、北米においては現地法人設立を視野に入れた市場調査を進める等活動を強化してまいります。 ４．脱炭素・循環型社会への貢献 当社グループは環境・社会の課題解決を事業機会と捉え、脱炭素・循環型社会の形成に貢献する製品を積極的に開発、市場投入してまいります。 脱炭素社会への貢献としましては、モータコア金型用材種のラインナップ拡充や次世代エネルギー分野に向けた触媒関連製品の開発を進めてまいります。 当社グループの温室効果ガス排出量につきましては、2030年度に2018年度比で38％以上削減することを目標として掲げ、自社設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入等の施策を実施してまいります。 循環型社会への貢献としましては、省タングステン・コバルト合金の拡販によりレアメタル使用量の低減を図るとともに、熱エネルギーの循環に貢献できる製品の開発にも取り組んでまいります。 また当社グループにおいて超硬工具・金型のリサイクル強化を進めるなど、循環型社会に貢献してまいります。 ５．新事業の確立 当社グループは「既存事業」と「新規事業」が独立しながら両輪で走ることが企業価値の向上に繋がるとの観点から、中長期の成長基盤の創出としてプロジェクトチームによる新事業の検討を進めてまいりました。本中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）において新たな事業の柱となる新規事業の実現及び事業創出サイクルの短縮化を目指して新規事業組織を2024年７月に発足いたします。 また、新規事業の早期実現に向けてＭ＆Ａや業務提携を積極的に進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針について ①サステナビリティ基本方針の考え方 当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」、「人間尊重、人間中心の経営」の企業理念のもと、世界中の人々から信頼される品性ある企業グループ並びに企業人となることを目指しております。 そして、当社グループの基本的な考え方（私たちが大切にする価値観）である「報恩感謝」「和」「創造と革新」「誠実」「質実剛健」を基礎とし、当社グループの製品を提供し続けることで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献することを基本的な方針としております。 ②サステナビリティ基本方針 a.環境 ［自然環境配慮］ 私たちは、事業活動が自然の恩恵を受け成立していることに感謝し、 ・新たな技術・製品の創造と革新で、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。 ・持続可能な社会の実現にむけて温室効果ガスの削減に努めます。 ・資源利用と環境影響の削減を両立させるため、資源を大切に使います。 b.社会 ［人権］ 私たちは、企業理念である人間尊重と私たちが大切にする価値観である和の考えのもと、 ・企業活動で関わる全ての人々の人権を尊重し、直接的間接的にも人権侵害に加担しません。 ・あらゆる形態の強制労働や児童労働の排除、また雇用と職業における差別をしません。 ［労働環境］ 私たちは企業理念である人間中心の経営を実践すべく、 ・生産性・働きがい向上に繋がる柔軟な働き方、職場環境を築きます。 ・多様性を尊重し、国籍・性別・年齢などの区別なく活躍できる企業を目指します。 ・結社の自由を含め、従業員の権利を最大限尊重します。 c.ガバナンス ［ガバナンス強化］ 私たちは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に沿って、 ・ステークホルダーとの充実したコミュニケーションを通じて経営の透明性を確保し、信頼度を高めます。 ［腐敗防止］ 私たちは、誠実な企業グループ・企業人としての責任を果たし ・強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。 ③サステナビリティ全般に関するガバナンス サステナビリティに関する基本方針等の大きな枠組みについては、取締役会での議論を経て決定されております。また、サステナビリティに関する活動を強化する目的で、サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置しております。さらに、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 ④サステナビリティ全般に関する戦略当社は、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組むべき10項目の優先課題（マテリアリティ）を特定しました。その達成に向けて社内外に周知し、取り組みを進めてまいります。 優先課題指標具体的な活動内容環境 自然環境配慮高付加価値製品・技術の開発市場投入件数脱炭素・循環型経済へ貢献する製品の開発、提案（次世代自動車関連製品等）カーボンニュートラルへの取り組み温室効果ガス排出量省エネ設備等の導入の検討再生可能エネルギー利用の検討省資源化への取り組み超硬原材料リサイクル率超硬原材料のリサイクル率向上市場投入件数省レアメタル新開発材料の市場展開環境負荷物質の取扱量環境負荷物質の管理（ＰＲＴＲ対象化学物質）廃棄物のリサイクル率廃棄物削減、リサイクル率向上社会 人権/労働環境人権の尊重ＲＭＩ※１認定製錬所・精製所総数およびその比率紛争鉱物調査の管理研修実施件数国籍等に関係なく、公平な人材育成機会の提供（自立型人材の育成）労働環境の整備作業環境管理区分１の拠点数作業環境測定の実施労働災害件数安全教育、リスクアセスメントの実施ストレスチェック実施率従業員の健康管理（ストレスチェック、健康増進プログラムの実施等）健康診断の実施率多様性を活かした働き方改革フレックスタイム制度の利用率多様なライフスタイルに応じた社内制度の充実（フレックスタイム制度等）女性管理職の比率女性活躍推進の取り組みの強化女性採用比率従業員との良好な関係性の確保労使間の教育実施日数社内報等を利用した労使間の経営理念、経営方針等の共有ガバナンス ガバナンス強化/腐敗防止ガバナンスの強化コンプライアンス、リスクマネジメント委員会で検討したテーマ件数コンプライアンス、リスクマネジメント体制の充実サステナビリティ委員会で検討したテーマ件数サステナビリティ経営の推進危機管理対応の強化知的財産教育の実施件数知的財産基本方針に則った取り組みの強化（保有する特許や技術、ノウハウなどの保護や流出防止等）特許取得件数国内外特許取得促進、自社権利正当行使及び他社権利の尊重情報セキュリティ教育実施件数情報セキュリティ教育の実施コンプライアンス体制及び教育の充実コンプライアンス教育実施件数コンプライアンス教育の実施 ※１ ＲＭＩ（Responsible Minerals Initiative）：紛争非関与鉱物など責任ある調達を企業と連携して促進する国際団体。ＲＭＩが提唱する「責任ある鉱物保証プロセス（ＲＭＡＰ：Responsible Minerals Assurance Process）の監査を経て、認定。 ⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理 当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めております。また、リスクマネジメントについて、効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は定期的に開催され、重要リスクの特定・評価を行っております。 重要リスクは、影響度と発生可能性の２軸から、リスクマップを作成し、決定されております。決定された重要リスクは、取締役会にて承認された後、その対応のために、所管部署によって必要に応じて事業所及び子会社へ指示が出されています。サステナビリティに関するリスクについても、このような全社的なリスク管理方法に統合され、管理されております。 （２）気候変動に関する取組について ①ガバナンス 当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」ことを掲げ、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、環境（Environment)、社会(Social）、ガバナンス（Governance）に対する活動を積極的に進めております。サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置し、サステナビリティに関する課題を経営層と共有し、その解決のための検討及び有効性評価の場として、「サステナビリティ委員会」を年４回（４月、７月、10月、１月）開催しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、各部門の担当者で構成され、別途、取締役会にて実効的な監督を行う体制を整備しております。 今後、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの更なる強化、推進を図ってまいります。 図１ ガバナンス体制 ②戦略 a.気候変動による事業への影響の分析 気候変動による事業への影響を明らかにするため、２つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む４℃シナリオを採用いたしました。 各シナリオにて、分析のために参考にしたシナリオは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオになります。ＲＣＰシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために参考にし、ＩＥＡのシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために参考にいたしました（表１）。また、分析における時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するために重要な時点とされている2030年を設定いたしました。 表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ 政策により気温上昇が抑えられる世界気温上昇・気候変動が進む世界1.5℃シナリオ４℃シナリオ概要2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑えられるシナリオ。炭素税など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）を受ける。物理リスクの影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さい。2100年の気温上昇が19世紀後半から４℃上昇するシナリオ。災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）を受ける。気候変動に関する規制強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。参考シナリオ移行IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）IEA Sustainable Development Scenario（SDS）IEA Stated Polices Scenario（STEPS）物理IPCC RCP 2.6IPCC RCP 8.5 ※1.5℃シナリオの情報がない場合は、２℃シナリオに分類される参考シナリオを使用 b.分析結果と対応 〈1.5℃シナリオ〉 1.5℃シナリオでは、炭素税など気候変動に対する政策・法規制の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されております。当社事業へのリスクとしては、炭素税の導入やレアメタル価格の上昇による調達コストの増加が挙げられました。そのため、再生可能エネルギーの導入や設備の省エネルギー化などＧＨＧ排出量削減のための取り組み、および製品設計による省資源化や新規合金の開発など資源価格高騰への対応を進めております。一方で、機会としては、電気自動車をはじめとする次世代自動車関連製品の売上増加が挙げられました。現在、中期経営計画における重点施策の１つとして、脱炭素・循環型社会への貢献を掲げており、次世代自動車用の製品の販売計画や、国内循環型の超硬粉末のリサイクルの取り組みを策定しております。 〈４℃シナリオ〉 ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されております。当社のリスクとしても、異常気象がもたらす災害発生時における製造所の被災による製品販売の停止や、サプライヤーと顧客の被災による影響が挙げられました。現状、当社としては、海岸付近の製造所における防潮堤の設置や、ＢＣＰ対応の強化を進めており、異常気象による事業へのリスク低減を進めております。 表２：シナリオ分析結果気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価自社の対応1.5℃シナリオ４℃シナリオ脱炭素社会への移行に伴う影響リスク炭素価格の導入・炭素税や排出量取引など、炭素価格の導入 により、ＧＨＧ排出量に応じて、課税や排 出枠購入などのコストが発生する。大小・再生可能エネルギーの導入・空調の省エネタイプへの更新・ＬＥＤ照明の導入・工場外壁での断熱材の利用・室外機への遮熱塗料の塗布・生産効率向上による電力消費の削減・生産条件の見直し（積層造形による生産）・インターナルカーボンプライシングの導入・カーボンオフセットの活用再エネ・省エネ政策の導入・再エネ調達に係る費用が増加する。・省エネ政策の強化に伴い、設備の高効率化 が必要となった場合、設備の更新などによ って支出が増加する。大小情報開示義務・自動車や電池関連の製品について、製品あ たりのＣＯ₂排出量の算定（ＣＦＰ）が要 請され、対応費用が発生する。・ＣＦＰ算定要請未対応の場合に商品選好か ら除外され売上が減少する。中小・サステナビリティ推進室の設置・効率的なデータ取集体制の確立省エネ・低炭素技術の拡大・内燃機関自動車の需要低下により売上が減 少する。大小・次世代自動車用製品の拡販次世代技術の進展・製造工程を大幅短縮し省エネに資する３Ｄ プリンタ技術の進展により、部品製造にお ける金型の需要が低下し、売上が減少す る。中小・新規事業の探索原材料コストの変化・脱炭素製品の需要増加に伴う資源価格の高 騰により、超硬合金の原材料コストが高騰 する。大小・脱タングステン合金など新規材料の開発・省レアメタルに資する製品設計の検討・金属屑やスクラップの回収調達先からの評判変化・環境への取組が消極的な場合に、調達先が 取引へ消極的な態度をとることが想定さ れ、原材料の調達が難航する可能性が発生 する。中小・ＣＤＰなどのＥＳＧ評価結果の開示に よる自社取り組みの公開機会低炭素技術の進展・ＥＶの普及により、ＥＶ関連製品の売上が 増加する。大小・次世代自動車用の製品の販売計画の策定次世代技術の進展・３Ｄプリンタ技術の活用による金型製作時 の省資源化が進むことで、収益率が向上す る。中小・３Ｄプリンタ導入の検討原材料コストの変化・脱タングステン合金など新規材料の開発を 実現した場合、資源価格高騰に対するレジ リエンス性を発揮することができる。中小・原料に対するリサイクルへの取り組み顧客・投資家の評判変化・環境への取組が積極的な場合、新規顧客の 増加や投融資機会の増加につながる。大小・ＣＤＰなどのＥＳＧ評価結果の開示に よる自社取り組みの公開 気候変動による物理的な影響リスク異常気象の激甚化海面上昇・台風や洪水など自然災害の増加により、自 社設備が被災する可能性が増加する。・調達先の被災により、納期の遅延や代替品 確保などの対応が発生する。・顧客の被災による購買力の低下により、売 上が減少する。大大・自社のＢＣＰ対応・防潮堤の設置・分散型調達平均気温の上昇・気温上昇により、夏季における空調費が増 加する。中中・工場外壁での断熱材の利用・室外機への遮熱塗料の塗布 ③リスク管理 当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めており、「（１）サステナビリティ基本方針について ⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理」に記載の方法でリスク管理を行っております。 ④指標と目標 当社は、サステナビリティの観点を踏まえた経営の進捗や、気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2018年度比で38%以上削減することを目標として掲げております。今後は、目標達成にむけて、自社設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。 表３：温室効果ガス排出量（t-CO2） 2018年度2023年度自社の活動によるGHG排出（Scope1+Scope2）18,83815,749（内訳）Scope1（燃料の使用による直接排出）2,0311,717Scope2（電力の使用による間接排出）16,80714,032 対象範囲：冨士ダイスグループ ※2023年度の排出量に関しては、2024年５月時点の排出係数を使用しております。 今後、排出係数は更新される可能性があります。 （３）人的資本に関する取組について ①人的資本に関する戦略（人財育成方針、社内環境整備の方針） 当社グループは人の成長が企業の成長の源泉であるという考えのもと、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念として掲げ、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人財を育てることを目指しております。 このような企業理念に沿った人財を育成することに加え、これからの不確実な環境において中長期における持続的な成長を果たすため、当事者意識を持ち、環境の変化に対応できる人財を継続的に輩出するために自立型人財の育成を目指しております。 これらの人財育成を達成するため、教育研修の提供、自主性・チャレンジ精神の重視、安全で健康的な職場環境の整備をしております。 [人財育成方針] a.企業理念に沿った人財の育成 b.自立型人財（やることを決める、決めたことをやる、チームとして働く）の育成 [社内環境整備の方針] 企業理念に沿った人財の育成及び自立型人財の育成を可能とするため、具体的には以下の環境を整備しております。 また、当社グループでは、性別・経歴・国籍・文化的背景等を区別せず、知識や資質、業績、経験等を総合的に勘案し、経験者や外国人等の人財を登用しており、当社グループ内の多様性の確保を図ることとしております。 a.教育研修の提供 従業員が企業理念を理解するための教育研修や、自らのキャリアを描き、自身の能力や技術を磨いて、成長へとつなげられるよう能力を向上するための教育研修の機会を提供します。 b.自主性・チャレンジ精神の重視 従業員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。またチャレンジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保します。 c.安全・安心で働きがいのある職場環境の整備 従業員の安全と健康を確保し、働きがいのある職場を重視します。また職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。 ②指標と目標 当社グループでは、上記「人財育成方針」、「社内環境整備の方針」について、次の指標を用いております。また当該指標に関する目標は次のとおりであります。 なお、これらの指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）企業理念研修（集合研修）年80回75回管理職に占める女性労働者の割合3.6％3.9％スキルアップ研修の実施延べ335人延べ522人自立型人財育成研修延べ72人延べ52人ストレスチェック高受検率維持90％99.3％労働災害発生件数0件19件 |
| 戦略 | ④サステナビリティ全般に関する戦略当社は、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組むべき10項目の優先課題（マテリアリティ）を特定しました。その達成に向けて社内外に周知し、取り組みを進めてまいります。 優先課題指標具体的な活動内容環境 自然環境配慮高付加価値製品・技術の開発市場投入件数脱炭素・循環型経済へ貢献する製品の開発、提案（次世代自動車関連製品等）カーボンニュートラルへの取り組み温室効果ガス排出量省エネ設備等の導入の検討再生可能エネルギー利用の検討省資源化への取り組み超硬原材料リサイクル率超硬原材料のリサイクル率向上市場投入件数省レアメタル新開発材料の市場展開環境負荷物質の取扱量環境負荷物質の管理（ＰＲＴＲ対象化学物質）廃棄物のリサイクル率廃棄物削減、リサイクル率向上社会 人権/労働環境人権の尊重ＲＭＩ※１認定製錬所・精製所総数およびその比率紛争鉱物調査の管理研修実施件数国籍等に関係なく、公平な人材育成機会の提供（自立型人材の育成）労働環境の整備作業環境管理区分１の拠点数作業環境測定の実施労働災害件数安全教育、リスクアセスメントの実施ストレスチェック実施率従業員の健康管理（ストレスチェック、健康増進プログラムの実施等）健康診断の実施率多様性を活かした働き方改革フレックスタイム制度の利用率多様なライフスタイルに応じた社内制度の充実（フレックスタイム制度等）女性管理職の比率女性活躍推進の取り組みの強化女性採用比率従業員との良好な関係性の確保労使間の教育実施日数社内報等を利用した労使間の経営理念、経営方針等の共有ガバナンス ガバナンス強化/腐敗防止ガバナンスの強化コンプライアンス、リスクマネジメント委員会で検討したテーマ件数コンプライアンス、リスクマネジメント体制の充実サステナビリティ委員会で検討したテーマ件数サステナビリティ経営の推進危機管理対応の強化知的財産教育の実施件数知的財産基本方針に則った取り組みの強化（保有する特許や技術、ノウハウなどの保護や流出防止等）特許取得件数国内外特許取得促進、自社権利正当行使及び他社権利の尊重情報セキュリティ教育実施件数情報セキュリティ教育の実施コンプライアンス体制及び教育の充実コンプライアンス教育実施件数コンプライアンス教育の実施 ※１ ＲＭＩ（Responsible Minerals Initiative）：紛争非関与鉱物など責任ある調達を企業と連携して促進する国際団体。ＲＭＩが提唱する「責任ある鉱物保証プロセス（ＲＭＡＰ：Responsible Minerals Assurance Process）の監査を経て、認定。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本に関する戦略（人財育成方針、社内環境整備の方針） 当社グループは人の成長が企業の成長の源泉であるという考えのもと、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念として掲げ、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人財を育てることを目指しております。 このような企業理念に沿った人財を育成することに加え、これからの不確実な環境において中長期における持続的な成長を果たすため、当事者意識を持ち、環境の変化に対応できる人財を継続的に輩出するために自立型人財の育成を目指しております。 これらの人財育成を達成するため、教育研修の提供、自主性・チャレンジ精神の重視、安全で健康的な職場環境の整備をしております。 [人財育成方針] a.企業理念に沿った人財の育成 b.自立型人財（やることを決める、決めたことをやる、チームとして働く）の育成 [社内環境整備の方針] 企業理念に沿った人財の育成及び自立型人財の育成を可能とするため、具体的には以下の環境を整備しております。 また、当社グループでは、性別・経歴・国籍・文化的背景等を区別せず、知識や資質、業績、経験等を総合的に勘案し、経験者や外国人等の人財を登用しており、当社グループ内の多様性の確保を図ることとしております。 a.教育研修の提供 従業員が企業理念を理解するための教育研修や、自らのキャリアを描き、自身の能力や技術を磨いて、成長へとつなげられるよう能力を向上するための教育研修の機会を提供します。 b.自主性・チャレンジ精神の重視 従業員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。またチャレンジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保します。 c.安全・安心で働きがいのある職場環境の整備 従業員の安全と健康を確保し、働きがいのある職場を重視します。また職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標 当社グループでは、上記「人財育成方針」、「社内環境整備の方針」について、次の指標を用いております。また当該指標に関する目標は次のとおりであります。 なお、これらの指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）企業理念研修（集合研修）年80回75回管理職に占める女性労働者の割合3.6％3.9％スキルアップ研修の実施延べ335人延べ522人自立型人財育成研修延べ72人延べ52人ストレスチェック高受検率維持90％99.3％労働災害発生件数0件19件 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （１）当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメントの効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会はリスクマネジメント基本規程に基づき定期的に開催され、重要リスクの特定・分析・評価・見直し、年間の活動計画（対応策）の策定及び活動状況の確認・評価、新規に発生したリスクのモニタリング等を行っております。 [リスクマネジメント基本方針]当社グループは、次に示す方針のもと、リスクマネジメントに取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献する。１．社会的責任を果たすために、可能な限り危機の未然防止を図り、リスクの組織的な監視体制を構築する。２．リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの識別・評価・低減等の活動を推進し、リスク対応力の強化を図 る。３．危機発生時には、ステークホルダーの安全確保を第一とし、経営資源の保全及び被害・損失の極小化を図る。 また、早期復旧と継続操業に向け組織的に対応する。４．教育、訓練、研修及びリスク情報の共有化により、リスクに対する認識を高め、対応能力の向上を図る。５．定期的にリスクマネジメント体制の見直しを行い、リスクマネジメントが有効に機能するよう継続的な改善を 行う。 [リスクマネジメント体制]※リスクマネジメント委員会は、当社より各本部長、副本部長、内部監査室長、各事業所長及び総務課長、国内子 会社（２社）より子会社社長及び総務課長、在外子会社（４社）より子会社社長のメンバーで構成されておりま す。なお、事務局は当社の総務部が担当しております。 （２）リスクマネジメントプロセス①リスクマネジメントプロセスの概要当社グループにおける重要リスクの選定は年１回実施しており、そのプロセスの概要は次のとおりであります。・リスクマネジメント委員会で当社グループの重要リスクになり得るリスクを「リスク候補」として選定。これら のリスク候補ごとに所管部署を決定し、リスク候補に対する年間の活動計画（対応策）を策定。・定期的に開催されるリスクマネジメント委員会にて、活動計画（対応策）に対する活動状況の確認・評価、新規 に発生したリスクのモニタリング等を実施。・リスクマネジメント委員会の年間の活動等を踏まえ、事務局がリスク候補ごとに影響度及び発生可能性の面から 分析・評価を実施し、当社グループのリスクマップを作成。・リスクマネジメント委員会の事務局が実施した分析・評価結果及び当社グループのリスクマップをリスクマネジ メント委員会で審議。リスク値の高いリスクを当社グループの「重要リスク」として選定。・リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクは取締役会へ報告し、承認を得る。・影響度及び発生可能性は以下の目安をもとに評価を行っております。影響度の目安 発生可能性の目安1小さい 1低い2やや小さい 2やや低い3中 3中4やや大きい 4やや高い5大きい 5高い ②当連結会計年度の当社グループのリスク候補及び重要リスクリスク候補評価大分類中分類小分類No.影響度発生可能性※重要リスク外部環境自然災害 1大きい高い①環境問題環境規制2やや小さいやや高い 気候変動3やや大きいやや高い②経済環境景気変動（国内・海外）4やや大きい中③為替変動5中中 制度変更（会計・税務等）6やや小さいやや高い 市場の変化市場の縮小7やや大きいやや高い④新素材・新製品の出現8小さいやや低い 既存製品の陳腐化9小さいやや低い パンデミック感染症・伝染病10小さいやや低い 地政学リスク 11やや大きいやや高い⑤内部環境戦略リスク新規事業への投資（Ｍ＆Ａ含む）12大きい中⑥プライム市場上場維持基準13中中 原材料調達 14大きいやや高い⑦協力会社 15中やや高い⑧人財の育成及び確保16大きい高い⑨財務リスク棚卸資産の価値下落17中高い⑩投資有価証券の時価下落18中やや低い 繰延税金資産の計上19やや大きいやや低い 固定資産の価値下落20やや大きいやや高い⑪生産拠点の集約 21小さい低い オペレーショナルリスクシステムシステム障害22小さい高い 情報セキュリティ23やや大きいやや高い⑫事故製品事故24中やや低い 火災・爆発事故25中やや低い 電気的・機械的事故26中やや高い⑬労災・交通事故27中高い⑭コンプライアンス人権問題28中やや高い⑮知的財産権29中中 法令違反30中やや高い⑯不正行為31やや大きいやや低い 社内規程違反32やや小さい高い （注）当連結会計年度において当社グループが重要リスクと選定したリスクについては、（３）事業等のリスクに詳細を記載しております。 （３）事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、予見できないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも存在し、将来的にそれらのリスクが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①災害に関するリスク影響度：大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループでは、自然災害への対応として各種対策を講じております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、地震、台風等の自然災害により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じております。災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携する仕組みを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）が実行できる体制を整えております。 ②気候変動に関するリスク影響度：やや大きい発生可能性：やや高い 気候変動に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動に関する取組について」に記載しております。 ③景気変動に関するリスク影響度：やや大きい発生可能性：中[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、幅広い業種との安定かつ多くの顧客との取引実績（取引社数約3,000社）がございますが、当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域において、景気後退や経済危機が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、日本国内の状況に関しては、与信管理の徹底に加え、当社グループに影響があると思われる事象・事案が発生した場合には、影響度調査、顧客の生産動向等の状況確認を迅速に行い、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としております。これらの活動により、国内外の景気動向を注視するとともに、当社グループ全体で課題を認識・共有し、迅速に対応できる体制を構築しております。 ④市場動向の変化に関するリスク影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。 当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、日本機械工具工業会から配信される情報等をもとに国内の市場動向を把握するとともに、営業活動から得られた顧客情報、各種課題、競合する他社の情報等を明確化し全社的に共有・分析することで、市場動向の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。また、当連結会計年度においては、海外事業の強化を実現することを目的とし、当社に海外事業本部を新設いたしました。海外事業本部では、国内営業と情報を共有化するとともに、海外の市場動向の変化等にも迅速に対応できる体制の構築に注力しております。[機会] 当社グループでは、自然環境に配慮した市場ニーズに応えるため、粉末冶金技術及び超精密加工技術を活かした、新材料・高付加価値製品の開発が、持続可能な事業運営の実現につながるものと考えております。特に、低炭素技術関連では、ＥＶ（電気自動車）の普及により、ＥＶ関連製品の需要拡大が見込まれ、次世代技術関連では、３Ｄプリンタ技術の活用による金型製作時の省資源化を実現することで、持続的な事業成長の機会が得られるものと考えております。 ⑤地政学リスク影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。これらの国・地域において政治・経済情勢等の変化や社会的混乱により、生産の停止、物流の停滞等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、地政学リスクは当社グループの原材料調達にも大きく関連するリスクであると認識しております。詳細については「⑦原材料の調達に関するリスク」に記載しております。[リスクへの対応] 当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、当連結会計年度においては、海外事業の強化を実現することを目的とし、当社に海外事業本部を新設いたしました。今後は海外事業本部を中心に、当社グループ全体で地政学リスクの影響を低減するための施策等を検討してまいります。 ⑥新規事業への投資（Ｍ＆Ａを含む）に関するリスク影響度：大きい発生可能性：中[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、中長期の成長基盤の構築として新成長エンジンの創出を目指し、新規事業を開始する可能性があります。新規事業への投資を行う際は、これらのリスクへの対応として各種対策を講じる予定ですが、不確定要素も多く成功する保証はありません。当初期待した効果が得られず目的が達成できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 新規事業については、ゼロからのスタートではなく、その領域において実績のある企業とのＭ＆Ａや業務提携を主な手段とする等でリスクを低減してまいります。また、選択肢の一つであるＭ＆Ａを行う場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、十分にリスクを検討した上で決定する方針であります。 ⑦原材料の調達に関するリスク影響度：大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 ・原料相場が大きく高騰した場合のリスク ・為替が大きく変動した場合のリスク ・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱 タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安になった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、タングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、原材料の調達に関するリスクへの対応として、一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、原材料調達連絡会を定期的に開催し、関連部署間による各種課題の情報共有や具体的な対応策の検討等を行っております。また、原料相場の高騰や為替の変動、調達リスクへの対策及び環境への配慮等も踏まえ、リサイクル原料の購入も計画的に実施しております。さらに、原材料の調達先を対象にＣＳＲ調査を実施し、紛争鉱物への対応や環境への配慮等の社会的責任の観点も踏まえ、調達先との連携を強化するとともに、継続的な新規調達先の検討等、原材料の安定調達に向けた活動を行っております。[機会] 当社グループの製品に使用される鉱物資源が、コンフリクト・フリーであることを常にモニタリングし、安全性の高い製品を提供することで、当社グループの競争力向上につながる可能性があると考えております。また、脱タングステン合金など新規材料の開発を実現した場合、資源価格高騰に対するレジリエンス性を発揮することができるものと考えております。 ⑧協力会社に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約１割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化による設備投資の増加や製造原価の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、協力会社に関するリスクへの対応として、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。なお、当連結会計年度においては、事前に廃業の連絡を受けていた協力会社と連携し、一部の委託品の内製化を実現しております。 ⑨人財の育成及び確保に関するリスク影響度：大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは人を中心とした経営を実践しており、中長期的な成長は優秀かつ多様な人財を確保・育成し、適材適所の配置を実現することに大きく依拠しております。当社グループでは事業運営上必要な人財を採用し、その雇用の継続に努めていますが、 ・適切な時期に優秀な人財を必要な事業領域において計画通り採用することができない ・事業活動を進める上で必要となる知識・スキル・能力を有した人財を適切な時期及び規模で育成できない ・優秀な人財が社外に流出してしまう等により、中長期的な視点から当社グループの事業目的の達成が困難となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の基本コンセプトとして「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げていますが、これらを実現するためには自立型人財の育成が不可欠であると考えております。そのため、階層別教育研修プログラムを導入し、各階層のスキルマップに沿った研修の充実を図り、体系的かつ継続的な人財育成に取り組んでおります。 また、多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現に向け、継続的に各種労働環境の整備等を進めており、多様な人財を確保するための活動を推進しております。 なお、人的資本に関する取組については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組」に記載しております。 ⑩財務リスク－（１）棚卸資産の価値下落影響度：中発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループが保有している棚卸資産については、主として、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。従って、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価を上回る可能性があり、この場合、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪財務リスク－（２）固定資産の価値下落影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を10,246百万円計上しております。当該有形固定資産については固定資産の減損に係る会計基準等に従い、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行い、当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識しております。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫情報セキュリティに関するリスク影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、情報セキュリティ対策として各種対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報流出や破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報については、外部流出や破壊、改ざん等が発生しないよう厳格な管理体制を構築し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策、情報の取扱い等に関する規程類の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。また、当連結会計年度においては、上記の各種対策に加え、更なる情報セキュリティを強化すべく、ＩＴリテラシー教育の導入やインシデント対応への体制構築に向けた検討を開始し、活動を推進しております。 ⑬電気的又は機械的事故に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループの主たる事業である超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金のチップの生産活動は、重要設備に依存しております。これらの重要設備において、電気的又は機械的事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたし、また操業の停止により顧客への製品供給が停止する等といった事態も想定されます。それらに加え、破損・故障設備の復旧に伴う費用等も発生することから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、電気的又は機械的事故に関するリスクへの対応として、生産設備の定期点検に加え、特に重要な設備については第三者立会のもとで実施する点検も導入し、生産設備の管理体制を強化しております。また、重要設備の一つである焼結炉の管理についてはメンテナンスチームを立ち上げ定期的に会議を開催し、設備の更新計画や消耗品の更新計画の策定、各事業所間で課題を共有する等、電気的又は機械的事故の未然防止に努めております。 ⑭労働災害及び事故に関するリスク影響度：中発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、生産活動においては多くの生産設備を用いた業務、また営業活動においては自動車を使用しての顧客訪問等が主であります。労働災害や交通事故は、従業員の健康や人命に係わる重大なリスクであり、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。しかしながら、万一重大な労働災害や交通事故等が発生した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、また補償金等の負担等も生じることが想定されることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、労働災害及び事故に関するリスクへの対応として、各事業所ごとに実施しているリスクアセスメント活動や安全衛生防火委員会の活動を推進し、安全な職場環境の整備に努めております。また、産業医による職場巡視時の助言や指導があった場合には、早急に改善策を検討する等、労働災害や交通事故等の未然防止に努めております。なお、労働災害や交通事故等が発生した場合には、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、再発防止にも努めております。 ⑮人権問題に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて、各種ハラスメント及び差別並びに強制労働や児童労働等の人権問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、人財の流出、損害賠償等の費用の発生、生産活動や調達への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、2022年10月に「パワーハラスメント防止宣言」を行い当社グループ全体に周知するとともに、ハラスメント教育の充実、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、人権問題の未然防止及び早期把握に努めております。当連結会計年度においては、役員及び管理職従業員を対象に「ハラスメント防止＆ラインケア研修」を実施いたしました。また、事業活動を通じて社会的責任を果たすため、「責任ある鉱物調達方針」を策定し、方針に沿った原材料の調達を推進しております。 ⑯法的規制等に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、様々な国の法令・規則の適用を受けております。法的規制等に関するリスクへの対応として各種対策を講じておりますが、グローバルに事業を展開するなか、これらのリスクを完全に回避することは困難であります。また、当社グループの役員及び従業員によるコンプライアンス違反等の不祥事も懸念されます。これらの法令違反や不祥事等が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、事業活動の制限による影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、コンプライアンス教育を継続的に実施しております。また、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、法令違反や不祥事等の未然防止及び早期把握にも努めております。当連結会計年度においては、海外事業の強化を実現することを目的とし、当社に海外事業本部を新設いたしましたので、国内でのコンプライアンス関連の教育に加え、在外子会社におけるコンプライアンス関連の教育にも注力いたしました。なお、法令違反や不祥事等が発生した場合には、コンプライアンス委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、再発防止にも努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生、長引く円安や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした状況の中、当社グループは「革新（勇猛果敢）」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。 また、「筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築」を目指し、2022年３月期から３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化、を重点施策に掲げ、最終年度となる2024年３月期も諸施策に取り組んでまいりました。 また、上記４つの重点施策の実施に加えて、機関投資家・個人投資家向け説明会の実施、各種メディアやホームページを通じた積極的な情報発信、増配を含めた株主還元の充実、当社の課題や今後の取り組みに関する理解促進等を目的とした株主様とのコミュニケーションの強化等に取り組んだ結果、2023年12月末時点において、プライム市場の全ての上場維持基準に適合することができました。 中期経営計画の４つの重点施策の実施につきましては、具体的には「１．生産性向上・業務効率化」として、原価率低減目標を4.4％（2020年３月期第２四半期比）に設定し、自動搬送装置や自動化ロボットの導入拡大、熊本製造所における冶金棟や岡山製造所におけるＣＩＰ装置のリニューアル、各生産拠点における加工条件や設備レイアウトの最適化等を進めてまいりました。 また「２．次世代自動車への対応」としては、車載用モーターコアの抜き金型向けとして市場投入した新素材（ＶＧ48）の販売の拡大や、材料ラインナップを拡充するための新素材開発に注力してまいりました。「３．新成長エンジンの創出」については、高性能レンズ成型に適した高熱膨張合金「ＴＲ05／ＴＲ30」の拡販が本格化し、日本機械工具工業会において「技術功績大賞」を受賞、更に、「2023年 第66回十大新製品賞（日刊工業新聞社主催）」において「モノづくり賞」も受賞いたしました。また超硬合金の主原料であるタングステンやコバルトの使用量を大幅に削減した新素材「サステロイ（ＳＴ60）」が、「2023年超モノづくり部品大賞（モノづくり日本会議／日刊工業新聞社主催）」において「奨励賞」を受賞しております。 「４．海外事業の強化」については、より機動的な施策実施体制を構築するため、2023年７月に海外事業本部を設置するとともに担当役員を擁立し、2024年３月には中国華南エリアの東莞に同国で二つ目の営業拠点を開設いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,678百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。超硬製工具類では、海外向け溝付きロールや一部の鋼管用引抜工具の販売が好調に推移した結果、売上高は4,788百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。超硬製金型類では、モーターコア用金型の販売が好調に推移したものの、顧客の生産地変更により二次電池向け金型の販売が大幅に減少したほか、自動車部品メーカーの在庫調整の影響を受け、関連する金型の販売が低調に推移した結果、売上高は3,920百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。その他の超硬製品では、半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したものの、景気低迷が継続している中国市場の影響を受け、中国向け素材販売が低調に推移した結果、売上高は4,004百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。超硬以外の製品では、一部の鋼製自動車部品用工具・金型の販売が堅調に推移したものの、引抜鋼管の売上が低調に推移した結果、売上高は3,964百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。 また利益につきましては、生産性向上・業務効率化の施策や原材料等の高騰に伴う価格改定等に一定の成果があったものの、売上高の減少や、熊本製造所冶金棟建設に伴う一時的な費用増の影響を受け、営業利益は809百万円（前連結会計年度比29.7％減）、経常利益は882百万円（前連結会計年度比28.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度における固定資産（土地）の譲渡益の反動減により709百万円（前連結会計年度比45.1％減）となりました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （資産の部）当連結会計年度末の資産の部は、26,138百万円（前連結会計年度末26,253百万円）となり114百万円減少いたしました。流動資産は15,024百万円（前連結会計年度末15,724百万円）となり、700百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が191百万円減少、受取手形が209百万円減少、原材料及び貯蔵品が226百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,114百万円（前連結会計年度末10,528百万円）となり、585百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が1,172百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が1,413百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が198百万円増加したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債の部は、5,491百万円（前連結会計年度末5,860百万円）となり、369百万円減少いたしました。流動負債は3,871百万円（前連結会計年度末4,197百万円）となり、326百万円減少いたしました。これは主に、未払金が136百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が116百万円減少、その他流動負債が368百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,619百万円（前連結会計年度末1,662百万円）となり、42百万円減少いたしました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産の部は、20,647百万円（前連結会計年度末20,392百万円）となり、254百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が709百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が634百万円減少、為替換算調整勘定が124百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、6,983百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益995百万円、減価償却費988百万円の計上、売上債権の減少額365百万円などにより2,050百万円の収入（前連結会計年度は775百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,718百万円、無形固定資産の取得による支出125百万円、投資有価証券の売却による収入131百万円などにより1,656百万円の支出（前連結会計年度は712百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは394百万円の収入（前連結会計年度は62百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額634百万円などにより651百万円の支出（前連結会計年度は453百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)耐摩耗工具関連事業12,47699.8 (注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。 ２．金額は当期製品製造原価によっております。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)耐摩耗工具関連事業16,56793.82,53395.8 (注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。製品区分販売高(百万円)前年同期比(％)超硬製工具類4,788104.8超硬製金型類3,92092.9その他の超硬製品4,00494.0超硬以外の製品3,96496.1合計16,67897.1 (注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,678百万円、営業利益は809百万円、経常利益は882百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は709百万円となりました。当連結会計年度は売上高の目標を前連結会計年度比3.6％増の17,800百万円とし、車載用モーターコアの抜き金型向けとして市場投入した新素材（ＶＧ48）の拡販や高性能レンズ成型に適した高熱膨張合金「ＴＲ05／ＴＲ30」の拡販等に取り組みました。また海外売上高拡大のため海外事業本部の設置や中国華南エリアの東莞で営業拠点の開設をしました。しかしながら中国の経済停滞に伴う需要減、自動車部品関連金型の回復遅れに伴う需要減に加え、二次電池向け金型や引抜鋼管の需要減等により当連結会計年度の売上高は目標比6.3％減の16,678百万円となりました。当連結会計年度の営業利益は、生産性向上・業務効率化の施策や原材料等の高騰に伴う価格改定等に一定の成果があったものの、売上高の減少による営業利益減少の影響が大きく、営業利益は目標比30.9％減の809百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、営業利益が対目標で下回ったことから目標比28.3％減の882百万円となり、また親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が対目標で下回ったことから目標比20.3%減の709百万円となりました。これにより当社グループが重視する経営指標である売上高経常利益率は5.3％（対目標比1.6ポイント減）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は3.5％(対目標比1.1ポイント減)となりました。当連結会計年度における売上高経常利益率、ＲＯＥの目標未達は売上高の未達が主要因であり、今後の課題であると捉えております。このような状況のもと、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおり、「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」を策定しました。この中期方針のもと国内事業は成長の基盤（安定的に成長）とし、成長を牽引するのは海外事業、将来の成長基盤の育成として新事業の実現という方向性を定め、１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新事業の確立を成長戦略として持続的に取り組んでまいります。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。またコミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。当社におけるコミットメントライン契約の状況につきましては、以下のとおりであります。コミットメントライン契約 10億円（当連結会計年度末の借入実行残高はありません） ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a)仕掛品（完成粉末を除く）の評価仕掛品（完成粉末を除く）の評価に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (b)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより行っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っており、また中期経営計画の見積期間を超える期間の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (c)退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、予想昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等の様々な計算基礎があります。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定は加重平均期間アプローチによる方法により算出しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(６)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 (d)減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※８ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（０百万円）を計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表を作成している当社のみが行っており、当社技術開発本部がその担当部署となっております。当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型材料の研究開発と加工技術の研究開発からなる製品化であり、現行の事業品目のみならず新規事業分野への展開を目指した研究開発を行っております。基本方針のもと、材料の研究開発に関しては、粉末冶金技術を基軸とし、超硬合金、セラミックスおよび機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術に関する研究開発は、超精密加工技術を基軸とし、製品の加工精度向上、加工効率改善および新鋭設備を用いた新たな加工方法の構築を目的とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、超硬合金材料の研究開発においては、中期経営計画に示した重要施策「新成長エンジンの創出」に基づき省タングステン・コバルト材料の開発に関する研究開発等を、加工技術の研究開発においては、同じく「新成長エンジンの創出」に基づき、医療分析デバイス用成型金型等の高精度品に対する微細加工技術開発により、一定の成果をあげることができました。 ・省タングステン・コバルト材料の開発希少金属であるタングステンやコバルトを90％以上削減し、環境に配慮した新材料サステロイ(ＳＴ60)を開発しました。この材料は、鋼より軽量でありながら、超硬合金に迫る硬さ・靭性を実現しております。・電気化学反応用電極材料の開発電気化学反応用電極材料の開発を進めております。この電極材料は水素等の発生反応の効率化が可能となり、今後成長が見込まれる環境・エネルギー分野への展開が期待されます。・次世代光通信関連製品用高精度金型加工技術開発次世代の光通信用デバイスの成形金型は、複雑かつ求められる精度が厳しいことが知られております。ツールパス等の加工条件を最適化することで品質要求精度の目標達成に向け、超精密加工技術の向上を目指してまいります。 今後につきましては、粉末冶金技術を駆使した新材料、または超精密加工技術の研究開発を進め、それにより得られる開発製品を通じて、次世代自動車、環境・エネルギー、次世代光通信等の成長分野への参入により、当社グループの事業領域拡大を進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は314百万円であります。当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資（リース資産を含む）の総額は1,542百万円であります。その主なものは、当社における熊本製造所の冶金棟建設による、建物及びその附属設備や生産設備等への投資によるものであります。設備投資は提出会社1,409百万円、連結子会社133百万円を実施しました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計郡山製造所耐摩耗工具製造設備/その他の設備618448598－121,677200(福島県郡山市)(28,516.03) 岡山製造所耐摩耗工具製造設備/その他の設備861586379－281,855169(岡山県倉敷市)(16,599.00) 熊本製造所耐摩耗工具製造設備/その他の設備2,3986651152443,226194(熊本県玉名郡南関町)(26,970.57) 本社事務機器/その他の設備296375653142973109(東京都大田区)(12,083.71) 秦野工場耐摩耗工具製造設備/事務機器/その他の設備3622357000611,360197他６事業所(16,374.67) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)郡山製造所(福島県郡山市)事務機器/車両運搬具10岡山製造所(岡山県倉敷市)車両運搬具10熊本製造所(熊本県玉名郡南関町)車両運搬具13本社(東京都大田区) 事務機器/車両運搬具00秦野工場他６事業所事務機器/車両運搬具825 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計新和ダイス株式会社本社工場 (山梨県甲州市)耐摩耗工具製造設備282246(2,175.01)－610244冨士シャフト株式会社本社工場(福島県二本松市)引抜鋼管製造設備/その他5652108(12,455.97)－021833 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)新和ダイス株式会社本社工場(山梨県甲州市)事務機器00冨士シャフト株式会社本社工場(福島県二本松市)事務機器00 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.本社工場(タイ国チョンブリ県)耐摩耗工具製造設備203102114(10,423.28)－4746889PT.FUJILLOYINDONESIA本社工場(インドネシア共和国西ジャワ州)耐摩耗工具製造設備1865696(10,000.00)－334251 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)FUJILLOY（THAILAND)CO.,LTD.本社工場(タイ国チョンブリ県)事務機器/車両運搬具810 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 314,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,542,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,470,164 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社における、投資株式の区分の基準については専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められなくなった場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減する方針としております。個別銘柄ごとの保有の適否に関しては、毎年取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、検証結果に基づき保有の継続、処分の判断を実施しております。 ＜政策保有株式に関する検証の概要＞当社は、取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式を対象として、保有目的、リスク・リターン、取引の重要性等、総合的な保有意義の検証を行いました。その結果、保有に適さないと判断された一部銘柄について、市況等に配慮しつつ売却を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式212非上場株式以外の株式9123 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3131 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社神戸製鋼所16,69716,697・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。 無3417株式会社村田製作所 (注)１9,6003,200・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。 無2725株式会社不二越7,2007,200・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無2528日本製鉄株式会社5,4005,400・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無1916大同特殊鋼株式会社 (注)２4,650930・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、 保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無84古河電気工業株式会社1,5001,500・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無43モリ工業株式会社375375・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無21 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ブリヂストン220220・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、 保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無11旭精機工業株式会社121121・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。無00株式会社ＵＡＣＪ－21,000―無－55ＡＧＣ株式会社－6,300― 無－31株式会社ＣＫサンエツ－3,300―無－14 (注) １．㈱村田製作所は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。２．大同特殊鋼㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 131,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 121 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ＣＫサンエツ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・製品販売等を行っており、取引関係の維持・ 強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はあ りません。・保有の効果については、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合うものであること を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 新庄 美智子Hamilton,NY,USA1,8159.13 冨士ダイス社員持株会東京都大田区下丸子二丁目17番10号1,6998.55 ＫＰ株式会社東京都大田区久が原六丁目８番16号1,6308.20 株式会社ＣＳ企画東京都品川区東五反田一丁目10番11号1,5717.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 1,2076.07 新庄 敦子東京都品川区5902.96 株式会社シルバーロイ兵庫県小野市広渡町611番地5782.90 新庄 由美子東京都大田区3001.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2751.38 木下 晴義東京都大田区2101.05計－9,87749.71 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,207千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 275 〃２．前連結会計年度末現在、主要株主であった矢作玲子氏、日本証券金融株式会社は当連結会計年度末では 主要株主でなくなり、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、木下晴義氏が新たに主要株主となりました。３. 2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、矢作玲子氏が2023年８月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)矢作 玲子東京都大田区9604.85 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高164-18,964△12918,999当期変動額 剰余金の配当 △435 △435親会社株主に帰属する当期純利益 1,292 1,292譲渡制限付株式報酬 1 2223株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-185622879当期末残高164119,821△10719,879 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高102201030419,303当期変動額 剰余金の配当 △435親会社株主に帰属する当期純利益 1,292譲渡制限付株式報酬 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1813752208208当期変動額合計18137522081,088当期末残高1203385351320,392 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高164119,821△10719,879当期変動額 剰余金の配当 △634 △634親会社株主に帰属する当期純利益 709 709譲渡制限付株式報酬 0 2424株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-0742498当期末残高164119,896△8319,978 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1203385351320,392当期変動額 剰余金の配当 △634親会社株主に帰属する当期純利益 709譲渡制限付株式報酬 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1512446155155当期変動額合計△1512446155254当期末残高10546310066920,647 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 5,951 |