財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-25
英訳名、表紙ＮＩＰＰＯＮ　ＳＨＩＮＤＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　原田　孝之
本店の所在の場所、表紙大阪府堺市堺区匠町20番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙堺　　(072)229 － 0346　（代）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1938年４月創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。1943年９月大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。1945年10月社名を新日本産業株式会社と変更。1947年１月大阪黄銅株式会社を設立。1949年１月社名を日本伸銅株式会社と変更。1949年５月大阪証券取引所に上場。1949年７月名古屋証券取引所に上場。1959年４月日伸地金株式会社を設立。1961年10月東京証券取引所に上場。1984年１月日伸精器株式会社を設立。1986年７月東京ニッシン株式会社を設立。1999年３月日伸精器株式会社を清算。2003年12月名古屋証券取引所上場廃止。2004年２月東京ニッシン株式会社を売却。2010年１月日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。2011年５月本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。2015年３月株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となる。2015年７月大阪黄銅株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。　伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社ＣＫサンエツ（注）富山県高岡市2,756グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務被所有55.5経営のサポート役員の兼任あり（注）　有価証券報告書提出会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）97〔2〕42歳7ヶ月18年7ヶ月7,103 事業部門の名称従業員数（人）伸銅品関連事業93〔1〕全社（共通）4〔1〕合計97〔2〕（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２　従業員数欄の〔　〕内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３　臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。５　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。６　当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであります。 (2）労働組合の状況　当社では、労働組合は結成されておりません。　なお、労使関係は安定しております。 (3）男女の賃金の差異当事業年度男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者74.172.4－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り対応することが挙げられます。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であり、2025年３月期についての経常利益の目標は９億60百万円としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社では、サステナビリティ経営を推進すべく、サステナビリティ課題への対応方針等について、毎月開催される「経営会議」で協議・決定しています。また、半期に一度開催される「ＩＳＯマネジメントレビュー」においては、「経営会議」で協議・決定された環境課題への対応方針等を共有し、環境課題に対する実行計画を策定し、その進捗をモニタリングしています。取締役会は、「経営会議」で協議・決定された内容の報告を受け、当社のサステナビリティ課題への取組についての監督を行っています。 （２）リスク管理当社では、各部門長が、年１回、サステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を評価し、影響度が大きいと分析されたリスク等が、内部統制マニュアルに定められた事由に該当する場合には、リスク項目及び管理方法の見直しを行ったうえで、リスク管理責任者である監査室長に報告しています。監査室長は、全社リスクを統合・評価し、代表取締役社長に報告しています。当社では、上記プロセスを経て、特に重要と評価された環境課題について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして、戦略に反映し、対応しています。 （３）戦略当社は経営理念の一つである「努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。」に基づき、性別・年齢・国籍等にかかわらず、すべての社員に対して働きがいのある職場を提供すべく、以下の人材育成方針及び社内環境整備方針を掲げて具体的取組を行っており、ＧＰＴＷ ＪＡＰＡＮ主催の2024年版日本における「働きがいのある会社」ランキング中規模部門において、企業グループとして第10位にランクインした株式会社ＣＫサンエツの事業子会社です。■人材育成方針・「人事申告制度」により、やる気のある社員に対しては、各種プロジェクトへの参画等、多様な仕事を経験させ、活力を生み出す適材適所の人材配置を行います。・各人のライフステージに応じた働き方を社員が選択する「働き方選択制度」を完備します。・社員の成長を促進すべく各種の研修会を開催し、通信講座を開講することで、充実した教育機会を提供します。 ■社内環境整備方針社員一人ひとりが働きがいを感じ、成長意欲を高く持ち続けるには、仕事を通じた成功体験の積み重ねにより、成長を実感することが大切ですが、それには安心して健康的に働ける職場環境が必要だと考えています。そのため、当社では、「夜勤レス」を推進することで、働きやすい職場環境を提供します。 （４）指標及び目標環境課題への対応として、伸銅事業においては鉛やカドミウム等、環境負荷物質を制限した環境対応材を開発し拡販に注力しており、2024年３月期の伸銅事業の製品販売量に占める環境対応材の比率は25.8％となっています。また、伸銅事業では、CO2排出量が圧倒的に少ないリサイクル原料の使用比率を高めるべく、原料仕入先各社との良好な関係の構築に取り組んでおり、2024年３月期において外部購入原料に占めるリサイクル原料の比率は99.6％となっています。当社は、兄弟会社であるサンエツ金属株式会社からの助言等により得られたノウハウに基づき、継続的に省エネ対策に取り組んでいます。2024年３月期のCO２排出量（Scope１、Scope２）は、7,876t-CO２となり、2014年３月期比で41.4％減少しています。 また、当社では、上記「（３）戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）人事希望等成就率2/3以上66.7％有給休暇取得率75％以上77.5％夜勤率10％以下0.1％休業災害発生件数0件1件通信教育受講者割合70％以上54.9％通信教育修了率90％以上98.7％
戦略 （３）戦略当社は経営理念の一つである「努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。」に基づき、性別・年齢・国籍等にかかわらず、すべての社員に対して働きがいのある職場を提供すべく、以下の人材育成方針及び社内環境整備方針を掲げて具体的取組を行っており、ＧＰＴＷ ＪＡＰＡＮ主催の2024年版日本における「働きがいのある会社」ランキング中規模部門において、企業グループとして第10位にランクインした株式会社ＣＫサンエツの事業子会社です。■人材育成方針・「人事申告制度」により、やる気のある社員に対しては、各種プロジェクトへの参画等、多様な仕事を経験させ、活力を生み出す適材適所の人材配置を行います。・各人のライフステージに応じた働き方を社員が選択する「働き方選択制度」を完備します。・社員の成長を促進すべく各種の研修会を開催し、通信講座を開講することで、充実した教育機会を提供します。 ■社内環境整備方針社員一人ひとりが働きがいを感じ、成長意欲を高く持ち続けるには、仕事を通じた成功体験の積み重ねにより、成長を実感することが大切ですが、それには安心して健康的に働ける職場環境が必要だと考えています。そのため、当社では、「夜勤レス」を推進することで、働きやすい職場環境を提供します。
指標及び目標 （４）指標及び目標環境課題への対応として、伸銅事業においては鉛やカドミウム等、環境負荷物質を制限した環境対応材を開発し拡販に注力しており、2024年３月期の伸銅事業の製品販売量に占める環境対応材の比率は25.8％となっています。また、伸銅事業では、CO2排出量が圧倒的に少ないリサイクル原料の使用比率を高めるべく、原料仕入先各社との良好な関係の構築に取り組んでおり、2024年３月期において外部購入原料に占めるリサイクル原料の比率は99.6％となっています。当社は、兄弟会社であるサンエツ金属株式会社からの助言等により得られたノウハウに基づき、継続的に省エネ対策に取り組んでいます。2024年３月期のCO２排出量（Scope１、Scope２）は、7,876t-CO２となり、2014年３月期比で41.4％減少しています。 また、当社では、上記「（３）戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）人事希望等成就率2/3以上66.7％有給休暇取得率75％以上77.5％夜勤率10％以下0.1％休業災害発生件数0件1件通信教育受講者割合70％以上54.9％通信教育修了率90％以上98.7％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ■人材育成方針・「人事申告制度」により、やる気のある社員に対しては、各種プロジェクトへの参画等、多様な仕事を経験させ、活力を生み出す適材適所の人材配置を行います。・各人のライフステージに応じた働き方を社員が選択する「働き方選択制度」を完備します。・社員の成長を促進すべく各種の研修会を開催し、通信講座を開講することで、充実した教育機会を提供します。 ■社内環境整備方針社員一人ひとりが働きがいを感じ、成長意欲を高く持ち続けるには、仕事を通じた成功体験の積み重ねにより、成長を実感することが大切ですが、それには安心して健康的に働ける職場環境が必要だと考えています。そのため、当社では、「夜勤レス」を推進することで、働きやすい職場環境を提供します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標環境課題への対応として、伸銅事業においては鉛やカドミウム等、環境負荷物質を制限した環境対応材を開発し拡販に注力しており、2024年３月期の伸銅事業の製品販売量に占める環境対応材の比率は25.8％となっています。また、伸銅事業では、CO2排出量が圧倒的に少ないリサイクル原料の使用比率を高めるべく、原料仕入先各社との良好な関係の構築に取り組んでおり、2024年３月期において外部購入原料に占めるリサイクル原料の比率は99.6％となっています。当社は、兄弟会社であるサンエツ金属株式会社からの助言等により得られたノウハウに基づき、継続的に省エネ対策に取り組んでいます。2024年３月期のCO２排出量（Scope１、Scope２）は、7,876t-CO２となり、2014年３月期比で41.4％減少しています。 また、当社では、上記「（３）戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）人事希望等成就率2/3以上66.7％有給休暇取得率75％以上77.5％夜勤率10％以下0.1％休業災害発生件数0件1件通信教育受講者割合70％以上54.9％通信教育修了率90％以上98.7％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）材料価格変動のリスク当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続けた場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線の需要が減少する可能性があります。そのため、主原料である銅と亜鉛に関しては、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。 (2）電力供給不安のリスク当社は、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給事情が悪化していないグループ内の他工場で代替生産をする対応を想定しております。 (3）取引先の経営破綻による債権回収のリスク当社は、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害・事故等のリスク当社は、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等が発生し、当社の工場設備や社員に被害が生じた場合や、サプライチェーンの分断が起きた場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社では、これらの事象の顕在化に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害・事故等が起きていないグループ内の他工場での代替生産を可能とする体制の構築と調達先の複数化によるサプライチェーン強化に取り組んでおります。 (5）製品クレームによるリスク当社は、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。 (6）Ｍ＆Ａ及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク当社は、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ及び業務提携の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があります。 (7）パンデミック発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じ、当社内において集団感染が発生した場合は、生産障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合は、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における世界経済は、諸外国で物価が上昇し、金融引締めが行われました。また、ウクライナ戦争が長期化し、エネルギー価格が高騰しました。2023年10月７日以降、イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続いています。わが国経済は、外国為替市場で円安が進行し、物価が上昇しました。また、原発の再稼働が遅れ、電力料金が高騰しました。３年余り続いた国の新型コロナウイルス感染対策は解除され、経済活動は徐々に正常化しました。このような経営環境の下、当社では、伸銅品の需要が低迷したため、臨時休業日を設けて生産調整しました。当社の主要原料で国際相場商品の銅の建値は、2024年３月に最高値を更新しました。当事業年度の経営成績は、販売数量が２万342トン（前年同期比14.9％減少）となり、売上高は233億38百万円（同14.3％減少）となりました。収益面につきましては、営業利益は12億円（同24.6％減少）となり、銅相場のリスクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が２億48百万円、デリバティブ評価損が２億１百万円発生したため、経常利益は８億１百万円（同46.8％減少）、当期純利益は５億55百万円（同46.1％減少）となりました。当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりであります。 （伸銅品）当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量１万9,650トン（前年同期比15.1％減少）、売上高は202億78百万円（同14.5％減少）となりました。 （伸銅加工品）伸銅加工品においては、売上高は11億６百万円（前年同期比12.1％減少）となりました。 （その他の金属材料）その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は19億54百万円（前年同期比13.4％減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、１億90百万円（前事業年度末比33百万円の減少）になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は８億41百万円（前年同期比６億83百万円収入の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が４億61百万円であったものの、税引前当期純利益が８億１百万円、棚卸資産の減少が１億99百万円であったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は39百万円（同１億19百万円支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が56百万円であったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は８億34百万円（同８億31百万円支出の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が７億90百万円であったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名生産高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品20,54087.3伸銅加工品1,12089.9合計21,66087.5（注）　金額は販売価格によっております。 b．受注実績　当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品19,99285.41,62585.1伸銅加工品1,04685.321978.5合計21,03985.41,84484.2（注）　金額は販売価格によっております。 c．販売実績　当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名販売高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品20,27885.5伸銅加工品1,10687.9その他の金属材料1,95486.6合計23,33885.7（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自　2022年4月1日　　至　2023年3月31日)当事業年度（自　2023年4月1日　　至　2024年3月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)市原金属産業株式会社4,39616.13,49315.0
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益当期純利益2024年３月期23,3381,2008015552023年３月期27,2421,5911,5051,031増減（増減率％）△3,903△14.3△391△24.6△704△46.8△475△46.1売上高は、販売数量が減少したため、233億38百万円（前年同期比14.3％減少）となり、営業利益は12億円（同24.6％減少）となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すためにデリバティブ取引を行っていることから、営業外損益として、デリバティブ損失が２億48百万円、デリバティブ評価損が２億１百万円発生したため、８億１百万円（同46.8％減少）となりました。当期純利益は、５億55百万円（同46.1％減少）となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は118億93百万円となり、前事業年度末に比べ４億12百万円減少しました。これは主に電子記録債権が５億27百万円増加したものの、受取手形が４億31百万円、棚卸資産が１億99百万円、売掛金が１億92百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は30億79百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少しました。この結果、資産合計は149億72百万円となり、前事業年度末に比べ４億36百万円減少しました。 （負債）当事業年度末における流動負債は35億99百万円となり、前事業年度末に比べ10億31百万円減少しました。これは主に短期借入金が７億90百万円、未払法人税等が２億25百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は４億45百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加しました。この結果、負債合計は40億44百万円となり、前事業年度末に比べ10億４百万円減少しました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は109億27百万円となり、前事業年度末に比べ５億67百万円増加しました。これは主に当期純利益５億55百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は73.0％（前事業年度末は67.2％）となりました。 ｃ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下がり局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の計上を必要としたり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。 ｄ．戦略的現状と見通し当社は、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、Ｍ＆Ａなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続きましてＭ＆Ａと製品開発に注力して参ります。 ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めていますが、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、得られた資金が８億41百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が４億61百万円であったものの、税引前当期純利益が８億１百万円、棚卸資産の減少が１億99百万円であったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得等により、39百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済が７億90百万円であったこと等により８億34百万円のキャッシュを使用しました。当社は、必要となった資金については、内部留保資金と営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を活用しております。一方、今後も継続的な設備投資が見込まれるとともにＭ＆Ａにより資金が必要になる可能性もあります。他に原料相場が上昇した場合、運転資金を確保する必要もあり、これらの影響により、資金需要が増加する場合、内部留保資金に加え、取引先金融機関からの借入により資金調達を行うこととなります。当社の自己資本比率は73.0％と十分な資金調達余力を有しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は、地球環境に配慮した黄銅合金の開発等を進めております。当事業年度の研究開発費の総額は2百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資は、機械及び装置等59百万円となっております。なお、特別な資金調達は行っておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社の当事業年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場大阪府堺市堺区伸銅品関連事業黄銅棒等生産設備1211461,990(37,385)192,27771[1]本社大阪府堺市堺区全社（共通）その他設備140－4184[1]大阪黄銅カンパニー大阪府大阪市東成区伸銅品関連事業物流倉庫等118087(668)120818[0]（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。３　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,000,000
設備投資額、設備投資等の概要59,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,103,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社が今後も成長を続けるためには、グループ事業子会社における研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に質すると認められる場合に、政策保有株式として保有しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式保有リスクの抑制や資本の効率性への対応等から、取引先企業の状況を十分把握した上で、政策投資を目的として保有する投資株式の適否を判断することを基本方針としています。政策投資として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。当社では、政策保有株式として保有する全ての株式について、経済合理性の観点（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）や、取引関係強化等の観点から、保有意義を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2024年５月21日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2113非上場株式以外の株式3328 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23増加した株式の銘柄は株式会社ハマイ、川崎重工業株式会社であります。増加の理由については、「（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載のとおりです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式137 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ハマイ168,350166,856伸銅品関連事業の製品販売先であり、取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したために増加しています。無187163川崎重工業株式会社18,06617,525伸銅品関連事業の製品販売先であり、取引関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。販売量の維持や有益な情報の入手等、事業関係のより一層の強化を図るため、同社の持株会に加入しておりますが、株式数は、同社の持株会を通して、株式を取得したために増加しています。無9250浅香工業株式会社30,00030,000地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持・強化の一環として保有しており、一定の便益を享受しております。有4842株式会社ＵＡＣＪ－12,262当事業年度において売却しました。無－32（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2024年５月21日開催の当社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。２　当事業年度の「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1414非上場株式以外の株式125117 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－－非上場株式以外の株式0－20（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社113,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社328,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社48,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社25,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社20,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社増加した株式の銘柄は株式会社ハマイ、川崎重工業株式会社であります。増加の理由については、「（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載のとおりです。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ＵＡＣＪ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において売却しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＣＫサンエツ富山県高岡市守護町２丁目12番１号1,18255.4
根本　竜太郎福島県岩瀬郡鏡石町1185.5
松井　崇神奈川県横浜市神奈川区401.9
對馬　満春青森県弘前市栄町401.9
細羽　強広島県福山市入船町361.7
長谷川　裕神奈川県相模原市南区361.7
岡三証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目17番６号361.7
鎌谷　俊紀香川県坂出市江尻町321.5
高石　文夫東京都江戸川区271.3
片木　寿之東京都渋谷区261.2計－1,57673.8
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他928
株主数－その他の法人31
株主数－計990
氏名又は名称、大株主の状況片木　寿之
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-22,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-22,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,370,000－－2,370,000合計2,370,000－－2,370,000自己株式 普通株式　（注）221,60311,300－232,903合計221,60311,300－232,903（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得11,300株によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 日 本 伸 銅 株 式 会 社 取 締 役 会　御　中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許　　　仁　九 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　岡　　　礼 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの2024年３月期の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本伸銅株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者との非鉄金属原材料及び製品の仕入、販売取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、株式会社ＣＫサンエツ（以下「ＣＫサンエツ」という。）から議決権55.5％を保有されており、同社の子会社として経営のサポートや役員の兼任を受け入れている。またＣＫサンエツの子会社であるサンエツ金属株式会社（以下「サンエツ金属」という。）との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求している。また、ＣＫサンエツの子会社である株式会社日伸地金（以下「日伸地金」という。）との間で、非鉄金属原材料の売買を行っている。　このような状況のなか、会社は、注記事項（関連当事者情報）に記載されているとおり、当事業年度において、サンエツ金属との取引として、非鉄金属原材料及び製品の販売を1,695百万円、非鉄金属原材料及び製品の仕入を1,201百万円、日伸地金との取引として非鉄金属原材料の仕入を1,553百万円行っている。　また、仕入、販売についての価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定していると記載されている。　ＣＫサンエツは親会社という立場から会社に重要な影響力を有しており、その子会社であるサンエツ金属及び日伸地金との取引についても、取引条件の決定に恣意性が介入し、独立第三者間取引と比べ、有利ないし不利な条件で取引が実行される可能性がある。また、関連当事者情報の開示に当たって、重要な関連当事者との取引が網羅的に識別・集計されず、結果として適切な開示がされない可能性がある。　以上のことから、当監査法人は関連当事者との非鉄金属原材料及び製品の仕入、販売取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関連当事者との非鉄金属原材料及び製品の仕入、販売取引について、主として以下の監査手続を実施した。・取引の事業上の目的を把握し検討するため、経営者への質問を行った。・取引条件の決定に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。・取引条件を把握し検討するため、取引基本契約書、取締役会議事録を閲覧した。・取引価格その他の取引条件が市場実勢を勘案して決定されていることを検討するため、取引価格について、相場との相関関係や、原材料に上乗せする加工賃について、独立した第三者間との取引価格と比較した。・取引価格について、取締役会で決定された算定方法に基づき再計算を実施した。・回収及び支払条件について、独立した第三者間の取引条件と比較した。・関連当事者取引が網羅的に識別及び承認されていることを検討するため、取締役会議事録、稟議台帳の閲覧を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本伸銅株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本伸銅株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （※）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者との非鉄金属原材料及び製品の仕入、販売取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、株式会社ＣＫサンエツ（以下「ＣＫサンエツ」という。）から議決権55.5％を保有されており、同社の子会社として経営のサポートや役員の兼任を受け入れている。またＣＫサンエツの子会社であるサンエツ金属株式会社（以下「サンエツ金属」という。）との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求している。また、ＣＫサンエツの子会社である株式会社日伸地金（以下「日伸地金」という。）との間で、非鉄金属原材料の売買を行っている。　このような状況のなか、会社は、注記事項（関連当事者情報）に記載されているとおり、当事業年度において、サンエツ金属との取引として、非鉄金属原材料及び製品の販売を1,695百万円、非鉄金属原材料及び製品の仕入を1,201百万円、日伸地金との取引として非鉄金属原材料の仕入を1,553百万円行っている。　また、仕入、販売についての価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定していると記載されている。　ＣＫサンエツは親会社という立場から会社に重要な影響力を有しており、その子会社であるサンエツ金属及び日伸地金との取引についても、取引条件の決定に恣意性が介入し、独立第三者間取引と比べ、有利ないし不利な条件で取引が実行される可能性がある。また、関連当事者情報の開示に当たって、重要な関連当事者との取引が網羅的に識別・集計されず、結果として適切な開示がされない可能性がある。　以上のことから、当監査法人は関連当事者との非鉄金属原材料及び製品の仕入、販売取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関連当事者との非鉄金属原材料及び製品の仕入、販売取引について、主として以下の監査手続を実施した。・取引の事業上の目的を把握し検討するため、経営者への質問を行った。・取引条件の決定に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。・取引条件を把握し検討するため、取引基本契約書、取締役会議事録を閲覧した。・取引価格その他の取引条件が市場実勢を勘案して決定されていることを検討するため、取引価格について、相場との相関関係や、原材料に上乗せする加工賃について、独立した第三者間との取引価格と比較した。・取引価格について、取締役会で決定された算定方法に基づき再計算を実施した。・回収及び支払条件について、独立した第三者間の取引条件と比較した。・関連当事者取引が網羅的に識別及び承認されていることを検討するため、取締役会議事録、稟議台帳の閲覧を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関連当事者との非鉄金属原材料及び製品の仕入、販売取引
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,264,000,000