財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-25
英訳名、表紙	DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ　竹内 啓
本店の所在の場所、表紙	東京都港区港南二丁目16番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（03）6718－9111（大代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２ 【沿革】 年月概要1974年６月名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。1978年９月商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。1980年３月大東共済会株式会社を設立、業務を開始。1988年４月商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。1989年１月大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1990年４月本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。1991年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。1992年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1993年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)1994年７月全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。1995年10月全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。1996年９月全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。1997年２月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。４月小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。５月全額出資の大東建設株式会社を設立。1998年９月全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。10月販売子会社10社を吸収合併。1999年２月大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)９月品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。2000年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。2001年６月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。2002年６月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。８月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。2003年３月品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。４月本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。７月新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。2004年１月ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。４月大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。10月DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。（現・連結子会社）12月D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。（現・連結子会社）2005年２月株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。５月障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)７月株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)2006年４月大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。７月賃貸経営受託システムを導入。2007年９月連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)2008年４月大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。2011年６月ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。2012年８月グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。2014年４月全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社) 年月概要2014年８月大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。2015年６月CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）８月大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）10月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）12月株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）2016年１月全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社）株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）４月大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。11月全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)12月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）2017年４月大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）５月大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。11月DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）2018年４月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）12月株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。2019年１月DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。５月ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）６月ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。７月ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)８月大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢（上海）有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。12月日本国内におけるフレキシブル・ワークスペース事業の本格的な進出を目的とした、合弁会社JustCo DK Japan株式会社設立。(現・連結子会社)2020年10月大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。 ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。11月株式会社インヴァランスの全株式を取得。（現・連結子会社）2021年１月合弁会社ロピクマ株式会社を設立。３月ハウスコム株式会社が株式会社宅都（現・大阪ハウスコム㈱）の全株式を取得。（現・連結子会社）４月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。 ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年９月ライジング・フォース株式会社（現・大東建託アセットソリューション株式会社）の全株式を取得。（現・連結子会社）2023年２月ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。（現・連結子会社） 大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート（現・株式会社キマルーム）の全株式を取得。（現・連結子会社）６月ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90％取得。2023年11月に株式を追加取得し、完全子会社化。(現・連結子会社)９月大東バイオエナジー株式会社を設立。（現・連結子会社）DAITO CANADA TRADING INC.を設立。（現・連結子会社）10月ハウスコム株式会社が東京証券取引所 スタンダード市場に市場変更。11月株式会社シマの全株式を取得。（現・連結子会社）
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社49社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給する予定です。株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。 不動産事業一括借上…………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。不動産の仲介…………大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。不動産の賃貸…………大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。 賃貸物件情報の提供…ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。 保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 不動産プラットフォーム………株式会社セイルボート（現・株式会社キマルーム）は、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。 　金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。 　その他事業………………１)株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。 ２)ケアパートナー株式会社及び株式会社絆ケアは、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。 ３)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。 ４)DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。 ５)DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。 ６)株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。 ７)JustCo DK Japan株式会社は、フレキシブル・ワークスペースの運営を行っています。 ８)大東建託アセットソリューション株式会社は、不動産販売（リノベ再販）事業を行っています。 ９)DAITO KENTAKU USA.LLCは、米国における不動産投資事業を行っています。 10)大東バイオエナジーは、自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の販売等に関する事業を行っています。 　事業の系統図は、次のとおりです。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 大東建託パートナーズ㈱（注）３，６東京都港区百万円1,000不動産事業100.0―当社施工物件の一括借上事業運営役員の兼務 ３名大東建託リーシング㈱ 東京都港区百万円100不動産事業100.0―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ２名良部屋商務咨詢（上海）有限公司（注）２中国上海市千米ドル1,000不動産事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―大東ファイナンス㈱東京都港区百万円120金融事業100.0―当社施工物件の施主に対する建築資金融資等役員の兼務 １名ハウスコム㈱（注）４東京都港区百万円424不動産事業52.3―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム関東㈱（注）２栃木県宇都宮市百万円20不動産事業52.3(52.3)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム東海㈱（注）２愛知県名古屋市百万円20不動産事業52.3(52.3)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム東東京㈱（注）２東京都新宿区百万円20不動産事業52.3(52.3)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム西東京㈱（注）２東京都立川市百万円20不動産事業52.3(52.3)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム東神奈川㈱（注）２神奈川県横浜市百万円20不動産事業52.3(52.3)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム西神奈川㈱（注）２神奈川県藤沢市百万円20不動産事業52.3(52.3)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム埼玉㈱（注）２埼玉県さいたま市百万円20不動産事業52.3(52.3)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム千葉㈱（注）２千葉県千葉市百万円20不動産事業52.3(52.3)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム静岡㈱（注）２静岡県静岡市百万円20不動産事業52.3(52.3)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―琉球ハウスコム㈱（注）２沖縄県那覇市百万円20不動産事業52.3(52.3)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコムコミュニケーションズ㈱（注）２東京都港区百万円20不動産事業52.3(52.3)――役員の兼務 ― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)ハウスコムテクノロジーズ㈱（注）２東京都港区百万円45不動産事業52.3(52.3)―当社施工物件の広告を掲載役員の兼務 ―エスケイビル建材㈱（注）２埼玉県富士見市百万円10不動産事業52.3(52.3)――役員の兼務　　―大阪ハウスコム㈱（注）２大阪府大阪市百万円50不動産事業52.3(52.3) ―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―㈱シーアールエヌ（注）２京都府京都市百万円97不動産事業52.3(52.3) ――役員の兼務 ―大東スチール㈱静岡県焼津市百万円100建設事業100.0―当社施工物件に使用する建築資材の供給役員の兼務　　―大東建設㈱東京都北区百万円400建設事業100.0―当社施工物件の一部の建築請負役員の兼務　　―ケアパートナー㈱東京都品川区百万円100その他100.0―当社施工物件への入居役員の兼務　　―㈱ガスパル東京都品川区百万円120その他100.0―当社施工物件の入居者に対するＬＰガス等の販売役員の兼務 １名㈱ガスパル九州（注）２福岡県福岡市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ― 大東ガスパートナー㈱（注）２沖縄県浦添市百万円40その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ― ㈱ガスパル中国（注）２岡山県岡山市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ― ㈱ガスパル四国（注）２岡山県岡山市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―㈱ガスパル東北（注）２宮城県仙台市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―㈱ガスパル近畿（注）２大阪府大阪市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―大東コーポレートサービス㈱東京都品川区百万円100その他100.0―当社グループから書類発送、印刷等の業務を受託役員の兼務 １名ハウスリーブ㈱東京都港区百万円120不動産事業100.0―当社施工物件の入居者の保証人受託役員の兼務 １名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)大東みらい信託㈱東京都港区百万円150金融事業100.0―当社施工物件の施主等に対する管理型信託業役員の兼務 ―少額短期保険ハウスガード㈱東京都港区百万円250金融事業100.0―当社施工物件の施主及び入居者に対する保険の販売役員の兼務 １名ハウスペイメント㈱東京都港区百万円120金融事業100.0―当社施工物件の入居者のクレジットカード決済代行役員の兼務 １名㈱インヴァランス東京都渋谷区百万円143その他100.0―当社施工物件の一部の施主役員の兼務 ―DAITO ASIADEVELOPMENT PTE.LTD. シンガポールロビンソンロード千米ドル175,709その他100.0――役員の兼務 １名DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA) SDN.BHD.（注）２マレーシアクアラルンプール市千マレーシア・リンギット86,529その他100.0(100.0)――役員の兼務 ―DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.（注）２マレーシアクアラルンプール市千マレーシア・リンギット79,034その他100.0(100.0)――役員の兼務 ―D.T.C. REINSURANCELIMITED（注）２英領バミューダ諸島百万円332金融事業100.0(99.9)―当社施工物件の入居者の損害保険に対する再保険役員の兼務　　２名DAITO KENTAKU USA,LLC アメリカデラウェア州千米ドル77,854その他100.0――役員の兼務　　１名JustCo DK Japan㈱東京都港区百万円100その他51.0――役員の兼務　　１名大東建託アセットソリューション㈱東京都港区百万円50その他100.0――役員の兼務　　―㈱セイルボート（現・㈱キマルーム）（注）７広島県広島市百万円140その他100.0(100.0)――役員の兼務　　―㈱絆ケア（注）２千葉県船橋市百万円9その他100.0(100.0)――役員の兼務　　―大東バイオエナジー㈱東京都港区百万円490その他100.0――役員の兼務　　１名DAITO CANADA TRADINGINC.カナダブリティッシュコロンビア州千米ドル10建設事業100.0――役員の兼務　　―㈱シマ大阪府大阪市百万円98建設事業100.0――役員の兼務　　― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)その他匿名組合１組合（注）５―――――― (持分法適用関連会社) CRS BLVD |,LC（注）２アメリカバージニア州千米ドル77,486その他39.8(39.8)――役員の兼務　　―㈱ソラスト（注）４東京都港区百万円595その他34.4――役員の兼務　　―㈱バルクセーフティー（注）２神奈川県横浜市百万円100その他49.0(49.0)――役員の兼務 ― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載しています。２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。３．特定子会社です。４．有価証券報告書の提出会社です。５．当社に賃貸用共同住宅の建築を注文する顧客のアパートローンに保証を提供する合同会社ディー・エー・ワンが営業者となっている匿名組合です。実質的な支配が認められることから、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号　2011年３月25日）を適用し、子会社としています。６．大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1) 売上高1,077,823百万円 (2) 経常利益62,270百万円 (3) 当期純利益43,535百万円 (4) 純資産額177,907百万円 (5) 総資産額554,716百万円 ７．㈱セイルボートは、2024年4月1日付で㈱キマルームに社名変更いたしました。
従業員の状況	５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人)建設事業6,111［266］不動産事業6,577［1,172］金融事業52［2］その他2,953［2,241］全社（共通）2,546［416］合計18,239［4,097］ (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数（人)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（円)8,172［517］44.1111.048,377,453 セグメントの名称従業員数（人)建設事業5,894［248］全社（共通）2,278［269］合計8,172［517］ (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ＜女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差＞「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、算出しています。（女性管理職比率）2023年度実績：6.1％　（目標6.0％） （注）参考値として、2024年4月1日付の昇格者を含めた当社の女性管理職比率は6.5％、2024年4月1日付の昇格者を含めた当社・大東建託パートナーズ㈱・大東建託リーシング㈱３社の女性管理職比率は8.0％です。〔背景と対策〕2021年10月からクオータ制を導入した「女性育成プログラム」を展開し、過去最高を更新することができました。目標として設定した女性管理職数の登用に向けて、各職種の執行責任者（役員）が候補者を選定し、それぞれにあった育成計画を立て、女性に特化した研修の参加、上司とのレビュー、役員との交流（上級管理職候補者対象）などにより候補者本人たちの不安の解消や自信、意欲につなげています。また、2024年４月からは2027年までを見据えた更なる推進に向け「第２期女性プログラム」をスタートさせ、新たな施策として「育成対象者マンツーマンサポート」「昇進後アフターフォロー」を実施していきます。 （男性の育児休業取得率）2023年度実績：113.3％　（目標：100％） （注）算出方法は「2023年度に育児休暇を取得した男性従業員数／2023年度に子が誕生した男性従業員数」として　　　います。〔背景と対策〕配偶者出産特別休暇制度（通算７日）・出生時育児休業・育児休業など制度面の充実化や周知の強化とともに、「休職者へのタブレット貸与」「子育て支援面談」など従業員が利用しやすいよう、運用面での向上を目指した各種取り組みを行っています。 （男女間賃金格差）2023年度実績：66.1％（男性従業員の平均年収を100％とした場合の女性従業員の比率） 〔背景と対策〕当社の評価報酬制度は、属性に関係なく、役割・貢献・成果に応じた平等な処遇体系となっていますが、年代が高まるにつれ、男女間の格差が高くなる傾向があります。これは処遇体系としては平等でも出産・育児などのライフプランに伴う労働時間の制約など労働環境上の差が本質的な要因として挙げられます。日本の社会構造に依る部分もあるものの、当社としてはダイバーシティや働き方改革（柔軟な勤務体系・残業時間削減・生産性向上など）、キャリア支援といった諸施策を引き続き推進し、より働きやすい平等な労働環境を目指すことで格差を縮めていきたいと考えています。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営基本方針当社は、本年６月20日をもちまして創業から50年を迎えました。この節目にあたり、これまで託されてきた想いを次世代へとつなぎながら、この先も更なる企業成長を続けていくため、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定いたしました。ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年を共に未来を切り開くパートナーであり続けるために、これからも変革と挑戦を重ね成長してまいります。また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めています。① 顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営）② 重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入）③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応）④ 現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇） (2) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率6.1％、ＲＯＥ18.4％となっています。 (3) 経営環境と対処すべき課題当連結会計年度における国内経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、世界的な金融引締め政策および日本銀行の金融緩和政策変更、資材・エネルギー価格の高騰、建設業や運送業における2024年問題等、依然として先行き不透明な状況が続いております。新設住宅着工戸数は、2023年４月～2024年３月累計で800,176戸、前年同期比7.0％の減少となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、建築資材の高騰等の影響もあり、2023年４月～2024年３月累計では前年同期比2.0％減少の340,395戸となりました。　このような環境の中、賃貸住宅分野においては、新型コロナウイルスの第５類移行に伴い様々な制限が緩和されたことにより、展示施設や現場見学会などの販促活動の活性化を図ったこと、キャンセル額が低水準で推移したこと等により、受注は新型コロナウイルス発生前の水準まで回復し、あわせて完成工事高は当初の想定を上回る売上高を計上することができました。国内の住宅市場では、アフターコロナにおける生活者の住まいやライフスタイルの多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、省エネや創エネ性能の高い住宅への関心の高まり等を背景に、快適性と環境性を両立した住まいが求められています。こういったニーズを満たす商品やサービスの開発・展開によって企業価値の向上を図るとともにサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略創業50年を迎えた当社は、100年企業へと向かう次の50年の新たな一歩として、当社グループが2030年にありたい姿“DAITO Group VISION 2030” を描きました。VISION 2030では、パーパスに基づく考動を基盤に社員の力を最大化し、コア事業の領域とコア周辺事業の生活・暮らしサービスを拡大します。そして、コア事業の領域とコア周辺事業を有機的につなぐことで、まちの活性化・地方創生の実現を目指します。また、VISION 2030実現へむけ2024年度を始期とする新たな３ヵ年計画を策定しました。本中期経営計画では、2030年へ向け、「グループ一丸新たな挑戦」をスローガンに、企業価値の最大化へ向けた経営を推進してまいります。セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①　建設事業建設事業では、地域密着型イベントの積極展開により当社オーナー様や自治体、地元企業との連携を深めるとともに、BtoBの請負体制の強化による受注ルートの拡大や営業要員の拡充により受注拡大を図ってまいります。また、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型賃貸住宅の供給にも引き続き積極的に取り組み、社会的課題の解決に寄与していきます。 ②　不動産事業不動産事業では、蓄積されたデータに基づくマーケティング力と高い入居斡旋力を背景に、高水準の入居率を維持しつつ、入居者様のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供していきます。また、ITを活用したサービスや、「いい部屋ネット」のフランチャイズ展開、他者物件の管理契約獲得や不動産売買仲介事業により、更なる収益の拡大を図っていきます。 ③　その他の事業（金融事業＋その他事業）その他の事業では、既存の介護・保育事業やエネルギー事業に加え、投資マンション事業やサービスオフィス事業など、グループ間のシナジーを追求しつつ、当社グループの事業領域拡大に向けた新規事業の育成・強化等にも引き続き取り組んでまいります。また、不動産開発事業の拡大に伴い、2025年3月期より「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分にすることとしました。ビルドセット事業・リノベ再販事業への投資を拡大し、また北米を起点に海外での不動産管理・販売にも着手し、「世界一の大家さん」を目指してグローバル展開を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般に関する取り組み［大東建託グループのサステナビリティ経営について］当社グループは、創業50年を機に、これからも社会の持続性に向けて価値を提供し続けるために、パーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定しました。このパーパスからバックキャストで定めた2030年のありたい姿「DAITO Group VISION 2030」の実現に向け、取り組むべき重要課題である「７つのマテリアリティ」の解決を視野にいれて、中期経営計画2024-2026を打ち出しました。当社グループのサステナビリティ経営とは、「DAITO Group VISION 2030」の実現と「パーパス」の体現そのものであり、事業活動を通じてマテリアリティを解決し、人々がくらしやすいまちづくりと、まちの活性化の実現を目指すことこそ、当社グループのサステナビリティの考え方となります。 ①　サステナビリティ基本方針当社グループは、サステナビリティ基本方針を「大東建託グループは、豊かな暮らしを支える企業として、社会の変化を成長の機会と捉え、ステークホルダーのみなさまと共に、事業活動の発展と持続可能な社会の実現を目指します。」と定めています。この方針は、当社グループの価値創造ストーリーでもあり、事業を通じた「DAITO group VISION 2030」の実現とパーパスの体現により、持続可能な社会の実現を目指します。 ⇒サステナビリティに関する取り組みは、下記ＷＥＢサイトをご覧ください。https://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/ ②　サステナビリティ推進体制（ガバナンス）当社グループのサステナビリティ経営の推進体制は、サステナビリティ経営の執行を担う「サステナビリティ推進会議」、経営からの監督を担う「取締役会」、そして、これらの経営と執行の橋渡しを行う「サステナビリティ推進課」の３組織により構成されています。「サステナビリティ推進会議」は代表取締役社長執行役員ＣＥＯを議長、「７つのマテリアリティ」の推進責任者である取締役執行役員をメンバーとしており、サステナビリティに関する施策の協議・決議を行っています。同会議での決議事項は、「取締役会」へ定期的に報告を行っています。 ③　サステナビリティ推進に向けた取り組み（戦略）当社グループのサステナビリティ経営は「ビジョン2030」とその先の「パーパス」の実現そのものであり、事業活動を通じて、７つのマテリアリティを解決することで持続可能な社会の実現を目指すことです。「７つのマテリアリティ」は、企業活動によって提供する社会的価値を高めるための「経営マテリアリティ」と、当社グループの事業のさらなる拡大を促すための「事業マテリアリティ」から成っており、事業活動を通したこれらの課題解決に取り組むことで、サステナビリティ経営を通した社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指しています。「７つのマテリアリティ」は、当社グループの執行役員および経営企画・事業戦略部門の責任者を中心とした次世代を担うメンバーによるプロジェクトチームによって、2021年に特定を進めました。当社グループを取り巻く、社内外の現状および社会変化等を踏まえ「あるべき姿」を抽出し、現状と理想のギャップ分析を実施し、マテリアリティ要素を洗い出しました。その上で、キャッシュ・フローおよび環境・社会へのインパクト評価を実施し、最終的に「7つのマテリアリティ」として特定しています。 ④　サステナビリティに関するリスク管理体制（リスク管理）サステナビリティに関するリスクは、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会で評価しています。リスクマネジメント委員会は、当社グループの重大な財務上または戦略的な影響を及ぼすリスクと機会の特定・評価を行っています。リスクマネジメント委員会では、当社グループ事業に影響を与える「あらゆるリスク項目」を各事業部門にて洗い出し、リスクマネジメント委員会にて集約し、短・中・長期における発生可能性と当社事業への影響度等を踏まえスコアリングを行い、「重要リスク項目」の評価・特定を行っています。その項目を踏まえ、取締役会にて、特に重大な財務上または戦略的な影響を及ぼす「重点管理リスク項目」のモニタリングを実施しています。 ⑤　マテリアリティＫＰＩと長期目標（指標と目標）「７つのマテリアリティ」に対し、ＫＰＩおよび中長期目標を設定し進捗を管理しています。2024年度に策定した2024年度から2026年度に向けた中期経営計画の非財務ＫＰＩ・目標は、マテリアリティＫＰＩより抽出しており、事業活動を通じたサステナビリティ経営に取り組んでいきます。 (2) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応①　基本方針当社グループは、気候変動を中心とした環境への取り組みを、企業価値を高めるための取り組みとして捉え、2020年に環境経営戦略「DAITO 環境ビジョン2050」を策定し、「建築」「暮らし」「ごみ」「企業」「自然」「人」の６つの領域における環境配慮の取り組みの方向性を示しました。さらに、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題として2021年に特定しました「７つのマテリアリティ（重要課題）」には、「事業活動による気候危機への対応」を掲げました。同時に、気候変動課題の重要なＫＰＩである「温室効果ガス排出量削減率」については、2024年度～2026年度の中期経営計画の非財務指標としても設定しており、事業活動を通じた気候変動への対応に取り組んでいきます。また、当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」の把握に努めるとともに、統合報告書やサステナビリティレポートなどにおいて透明性の高い情報開示を行っています。 ⇒気候変動に関する主な取り組みは、統合報告書およびサステナビリティレポートをご覧ください。https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/esg/sustainability_report.html DAITO 環境ビジョン2050環境トップランナーとして、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献する ②　気候変動対応に関する推進体制当社グループでは、(1) サステナビリティ全般に関する取り組みでも記載のとおり、特に重点的に取り組むべき課題「７つのマテリアリティ」の推進に向け、代表取締役社長執行役員ＣＥＯを議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置し、課題解決に向けた具体的な取り組みの協議、推進を行っています。ここで協議した内容は、定期的に取締役会へ報告を行い、方針や取り組みへの助言と進捗管理をしています。また、環境経営プロジェクト委員会を設置し、グループ会社も含めた環境経営体制の構築を強化しています。定期的な全体会議を通して、現状の把握と課題解決に向けた議論を行い、グループ全体の環境に関する気候変動への対応を中心とした取り組みを推進しています。 ③　事業リスク・機会の認識と事業戦略当社グループは「７つのマテリアリティ」にも設定している「気候危機（気候変動）」を特に重要な環境課題として認識しています。気候危機は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。今後、当社グループが長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、企業としての強み（経営資源・専門性など）を活かしながら経営戦略への反映が必要であると考えています。 ＜事業リスク・機会の認識＞ａ．気候変動におけるリスクと機会気候変動におけるリスクと機会を評価するため、気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ、2℃未満シナリオ、4℃シナリオ）に基づき、短期・中期・長期の事業への影響を評価・分析しています。●移行リスク政策・法規制リスク炭素税導入炭素税導入による操業コストの増加炭素税導入による材料コスト増加と販売価格上昇、それに伴う需要低下による売上減少技術リスクEV導入EV化の普及促進により、充電スタンド設置増加に伴うコスト増加再生可能エネルギー導入再生可能エネルギー証書購入によるコスト増加太陽光パネル導入・維持に伴うコスト増加市場リスクZEH・LCCM拡大LCCM住宅の販売拡大により、販売価格上昇と、それに伴う需要低下による売上減少評判リスク気候変動への対応気候変動対応の遅れによるステークホルダーからの信用失墜、ブランド力低下 ●物理的リスク急性リスク風水害工事中の風水害増加によるコスト増加風水害による太陽光発電設備の損害増加風水害による保険料増加慢性リスク気温上昇気温上昇の影響による、工事現場における労働効率性の低下と工期延長、それに伴う人件費増加気温上昇による空調費用の増加木材価格高騰木材価格高騰によるコスト増加と販売価格上昇、それに伴う需要低下による売上減少 ●機会資源の効率性木材の活用再生可能資源である木材の活用による、資源の効率性と安定した建物共有の実現エネルギー源再生可能エネルギー導入自社所有の再生可能エネルギー発電設備において発電した電力を自家利用することによる、再生可能エネルギー購入（再エネ証書購入）コスト削減卒FIT電力の余剰分を売却することによる利益創出製品・サービスZEH・LCCM拡大省エネ効果の高いZEH・LCCM商品の供給拡大による売上増加市場ZEH・LCCM拡大ZEH・LCCM商品の積極的な供給による、環境対応リーディングカンパニーとしての企業イメージの向上ZEH標準化に取り組むことで、2030年のZEH義務化時点で事業の継続が実現できると共に、市場シェア拡大の機会獲得強靭性災害対策災害時に強い住宅の供給により、被害を抑制した建物を起点とする、地域復興の迅速化を担う機会獲得災害対策商品の開発による、災害に強い住宅供給企業としての市場シェア拡大の機会獲得EV導入EVへの切り替え促進による、気候変動への対策実施企業としての企業イメージと信頼性の向上 ｂ．財務的影響の分析・算定気候変動におけるリスクと機会を評価するため、財務的影響についても算定しています。［前提要件］・実施時期：2023年１月（1.5℃シナリオを新たに採用）・対象期間：2023年～2050年（短期：2025年、中期：2030年、長期：2050年）・対象範囲：大東建託グループにおける建築・不動産事業・算定要件：気候変動シナリオ（STEPS、NZE、RCP等）に基づき分析項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定リスクは事象が発生した際の影響額で算定 ●移行リスク炭素税導入による営業活動、施工現場管理、物流などに対する課税や、材料コストの増加が想定されます。コスト増加に伴う販売価格高騰により、オーナー様の賃貸事業へのマインド低下につながり、売り上げ減少になることを政策・法規制リスクとして想定しています。また、電動車両（EV）の普及及び再生可能エネルギーへの移行に伴うコスト増加を技術リスクとして想定しています。 ●物理的リスク気温によって、突発的な風水害が多発し、太陽光パネルの破損等による修繕費の発生することを急性リスクとして認識しています。また、気温上昇により、工事現場の環境が悪化し、現場労働効率の低下や、事務所の空調費用の増加などを、慢性リスクと認識しています。 ●機会当社グループが、先行してZEH賃貸住宅を標準化し、LCCM賃貸住宅を開発・販売している現状は、将来に向けた準備と捉えることができ、市場シェア拡大などに有利となる機会になると認識しています。 ④　気候変動対応に関するリスク管理体制気候変動に関するリスクについても、サステナビリティ関連のリスクと同様に、「リスクマネジメント委員会」にて評価を実施しています。気候変動を起因とする異常気象・自然災害については、「重点管理リスク項目」として特定しており、大規模な自然災害により、顧客・従業員・管理建物・建築建物・事業所が被災し、復旧に多大な時間とコストを要することで、個々の事業継続に支障をきたすと考え、具体的対策を協議・実施しています。 ⑤　気候変動関連の中長期目標＜温室効果ガス削減目標＞温室効果ガスの削減に向けて、SBTの認定を取得した温室効果ガス削減目標を設定しています。●事業活動に消費するエネルギー由来のCO2排出量（スコープ1・2）2030年までに（2017年度比）55％削減＊SBT 1.5℃水準として認定取得済、SBTネットゼロ水準として認定申請中●当社グループの賃貸集合住宅の使用時に排出されるCO2排出量（スコープ3）2030年までに（2017年度比）55％削減＊SBTネットゼロ水準として認定申請中（旧目標「2030年まで16％削減」はSBT 2℃水準として認定取得済） ＜再生可能エネルギー目標＞事業活動に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うことを目指して「RE100」に加盟し、目標を設定しています。●2040年までに、当社グループの事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーに●賃貸住宅での太陽光発電設備拡大による再生可能エネルギー普及促進に貢献 ＜エネルギー効率目標＞エネルギー消費量の削減などを目指して「EP100」に加盟し、目標を設定しています。●2030年までに当社グループのエネルギー効率を２倍（2017年度比）に※エネルギー効率＝売上高／エネルギー消費量＜再生可能エネルギー供給量目標＞バイオマス発電の稼働により自社再生可能エネルギーの供給拡大を目指して、目標を設定しています。●2030年までに自社再生可能エネルギー供給量を4,000万kWhに (3) 人的資本に関する開示当社グループの新中期経営計画の主要な柱として「人的資本経営の推進」を掲げております。パーパスの実現に向けて、今後も従業員の「働きやすさ×働きがい」の向上を通じて従業員の力を最大化すべく、人的資本に関する各種取り組みを強化していきます。 ＜全体体系図（経営戦略に連動した人事戦略の企画・実行）＞ ［人材育成の方針］①　人材育成方針＜人材育成＞ａ．当社の人材育成プログラム2016年４月から８年間実施してきた人材育成プログラムを2024年４月に刷新しました。当社は取り巻く環境変化に適応するべく中長期的なビジョンを掲げ、そこに到達する新たな経営戦略を打ち出しています。外部・内部の環境変化に適応して継続的に成長するためには、その戦略を実現できる人材が必要となります。例えば、人口減少や少子高齢化による労働力不足といった外部環境変化に対しては、採用等の外部調達だけでなく、既存社員が業務上の問題を解決して遂行するスキルを向上させながらモチベーション高くパフォーマンスを発揮することが今まで以上に必要となります。また事業領域拡張を目指した組織体制の構築といった内部環境変化に対しては、新規事業展開に必要なスキルを開発できる人材やボトムアップを実現できる自主自律の風土醸成が必要となります。今回の人材育成プログラムの刷新は、このような人材を育成することを目的としています。プログラム設計においては、まず当社が目指す方向を実現できる組織像を定義し、組織を構成する社員の要件（人材要件）を再定義しています。現在の当社に必要なのはどのような人材なのかについて、階層毎に求める役割、行動、能力（人材要件）を定め、求める能力・スキルを習得できる研修プログラムにしました。特長としては、①「ヒューマンスキル」「問題解決スキル」「経営スキル」を３本柱として担当層からスキルが積み上がるカリキュラム、②いつでも、どこでも好きな時に学べて先端技術のリスキルもできるＷＥＢオンデマンド学習コンテンツを希望者全員に提供する自律的学習の環境整備、③多様な価値観を持つメンバーのモチベーションをマネジメントできる人材を客観的指標で評価する管理職登用試験の導入、があります。一方、事業特性に応じた職種別のスキルの習得は、職種毎に教育機能を組織化した部門でカリキュラムを構築し、OJTを中心に展開をしてます。［人材育成プログラムにおける考え方］ ［スキル別　人材育成プログラム］ ｂ．建託士 試験制度当社では、社業や建物賃貸事業に関する知識習得を目的として、オリジナルの社内資格として認定する「建託士」試験制度を導入しています。当社グループの「賃貸経営受託システム」を中心に、市場関連知識、商品知識、税務知識、専門用語など、土地の有効活用を提案する上で必要な幅広い知識習得を支援しています。 ｃ．資格取得者数通信教育や事業との関連性が高い資格（一級建築士・１級建築施工管理技士など）の取得に向けた各種支援を実施しています。また、資格取得者には一定要件のもと、資格技能手当を支給しています。〔主な資格取得者数〕 主な資格資格取得者数2022年度末2023年度末一級建築士1,341名1,347名二級建築士1,322名1,344名１級建築施工管理技士1,937名1,886名２級建築施工管理技士441名433名宅地建物取引士2,759名3,050名賃貸不動産経営管理士1,646名1,728名管理業務主任者243名238名測量士24名22名土地家屋調査士7名6名不動産鑑定士1名1名公認会計士4名6名税理士（全科目）5名5名弁護士6名8名社会保険労務士20名22名行政書士33名36名応用情報技術者28名28名CIA（公認内部監査人）1名2名 （注）１．大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングの合計数となります。２．取得者数には資格試験合格者も含みます。 〔人材育成関連の指標〕今後、人材育成プログラムにおいて、社員の自主自律の学習の促進に向けた「WEBオンデマンド学習への申込数や学習時間や全社員に対する割合」、リーダーとしての能力向上に向けた「管理職登用試験で実施するアセスメント結果の他社比較や過去からの推移」、事業領域拡大に向けた「社員が学習したスキルの拡がり（既存事業領域を超えた学習コースの受講状況等）」を測定していきます。 ｄ．［挑戦風土の醸成］社内ベンチャー制度「ミライノベーター」当社グループでは、2020年４月より新規事業の創出によるグループ売上利益の拡大と、それに必要な社内起業家支援、それを支える当社グループ従業員が能動的に企画立案できる企業風土の創出を目指した、社内ベンチャー制度「ミライノベーター」を継続的に開催しています。従業員には自らのアイデアを提案できる場、そして自らの成長を会社の成長とともに実感できるチャレンジングな環境づくりを提供し続けたいと考えています。本制度は、段階に応じたワークショップや個別相談会とインセンティブに加え、事業化に向けて社内外のメンターや執行役員クラスが提案者のサポートを行うことで、事業の蓋然性を高めるとともに、提案者の経営目線も養っています。また、ミライノベーターを経験した社員がメンターとして提案者のサポートを行うことで、人的資本の好循環が生まれています。その結果、過去５回の選考で、目標提案数延べ780件に対し、延べ1,062件の応募があり、そのうち最終審査を通過したアイデア22件※が事業化に向けて実証実験を行ってきました。※2024年３月末時点の定時応募及び随時応募件数 ｅ．DX人材の育成（当社グループ）大東建託グループのDX戦略に基づき、当社グループの業務・事業領域の知識を持ち合わせたうえで、データとデジタル技術を活用できる人材を育成するため、以下の取り組みを推進しています。→DX人材社内認定制度の導入、DX人材の可視化、レベル別DX研修・DXワークショップの実施など（当社グループの本社所属の全管理職については必須研修を実施済） 〔DX人材社内資格認定者数〕資格名DX BeginnerDX BronzeDX SilverDX Gold2023年度末55名685名45名23名 ※「大東建託グループ×DX戦略」（当社ＨＰより） ｆ．サクセッションプラングループ・パーパスを実現するうえで経営者として明確なビジョンと必要な資質を持ち、既存事業の深化及び新規事業の創出などを牽引できる次世代リーダーを計画的に発掘・育成するため、CEOサクセッションプランを本格的に導入しました。2023年度は新CEO要件定義書の策定や次々期CEO候補者プールの構築（選定）、キャリア検討委員会の開催（評価、育成計画の策定、タフアサインメント）などを実施しており、引き続き、当取り組みを強化していきます。 ＜人材の確保＞当社は新卒採用及び中途採用により事業に必要な人材を確保しており、優秀な人材の採用に向けて、市場環境に対応した採用手法の改善や訴求方法の見直し（SNS活用・新卒ご家族様向け会社説明会・新たな募集層や募集ルートの拡大など）を行っています。さらに特定分野においては、市場価値の高い公的資格や高度な知識・技能を有した従業員を認定する「専門職制度」（エキスパート・スペシャリスト職）を導入しており、新技術や新製品の開発、新規事業の開拓、大規模プロジェクトの遂行といった事業優位性の向上に大きく寄与する領域で多数の専門職が活躍しています。また、シニア層の活躍推進を目的として、定年制度の見直し・処遇改善を行っています。最長で70歳まで正社員と同等の処遇が継続される等、モチベーション高く、働き続けられる職場環境を構築しています。（2023年度　雇用継続率：93.3％） ＜評価・報酬＞当社は経営基本方針に「高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）」を掲げており、従来より成果主義を導入し、属性に関係なく、役割・貢献・成果に応じた適正な処遇の配分を実施しています。職種毎の事業特性に応じた諸手当の充実化にも柔軟に対応しています。評価制度においては、経営計画と各組織及び従業員の個人目標との連動性を高めるため、目標管理制度を導入しています。今後も社会情勢を踏まえながら、採用競争力や人材定着力を高める適正な報酬水準の実現と従業員の目標達成意欲につながる評価制度の運用を強化していきます。 〔直近の主な取組み〕従業員の生活支援と優秀人材の確保を図り、以下を実施・「インフレ手当」の支給：一定要件のもと、一律100,000円（2023年６月）・新卒初任給引き上げ　　：総合営業職・設計職・施工管理職について一律月額20,000円引き上げ（2024年４月より）※2023年以前の一部新卒入社従業員の給与も引き上げ・賃上げ（ベア）の実施　：全従業員について定期昇給含め平均5.1％程度の賃上げ（2024年４月より）・技術職の処遇向上　　　：一級建築士や１級施工管理技士等の資格を保有する技術職への月額20,000～30,000円の資格手当の導入（2024年４月より） ＜株式報酬＞当社グループ従業員の働きがいの向上及び会社の成長＝社員の成長・株主との価値共有を図るため、譲渡制限付株式の付与を実施します。 対象者当社グループ従業員　約16,000名付与株数（総数）38万株付与総額（最大）68億円付与日2024年９月譲渡制限解除中期経営計画（2024年度～2026年度）終了後 ［社内環境整備の方針］①　多様性に関する取り組み当社グループは、サステナビリティ経営を推進していく上で、企業として持続的な成長をし続けるためには、個を尊重し、認め合い活かしていく、ダイバーシティが必要不可欠だと考えています。社員の成長が会社の成長であり、優秀な人材の確保(採用・就業継続)、育成が経営上の最重要課題と考え、当社ではダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、「みんなの個性を、会社の力に。」をテーマに「多様性が強みとなる」組織づくりを目指しています。 ダイバーシティ宣言01個性を尊重し多様性を認め、公平な機会を提供することで、能力を最大限発揮できる企業風土・文化を目指します。02誰もが成長し、チャレンジできる組織風土の醸成に向けて「働きがい」と「働きやすさ」を追求していきます。03ダイバーシティ推進を経営戦略として取り組み、新たな価値創造をし続けられる持続可能な企業を目指します。 ＜ダイバーシティ推進体制＞当社では2015年にダイバーシティ推進専門組織として人事部内にダイバーシティ推進課を新設し、更なる推進強化のため、2022年度より人事部から独立させ、部として取り組みを進めています。多種多様なバックグラウンドを持つ人材が、お互いに尊重し合い、いきいきと活躍できる組織作りの実現には、トップダウンだけではなくボトムアップも必要不可欠であると考えています。そのため、当社グループは従業員からの声を収集しやすい風土や体制づくりに注力し、集められた声をもとに制度の見直しや職場環境の改善に取り組んでいます。 ＜ダイバーシティ推進に向けた取り組み＞2024年度より中期経営計画がスタートし、ダイバーシティ推進においても中期経営計画～ダイバーシティ推進編～を掲げて取り組みをスタートしています。具体的には価値創造とイノベーションを生み出すために、多様な目線で挑戦する“ コミュニケーションの質 ”とし、４つの軸、「個性を活かす（自分らしさ）、つながる（タテ・ヨコ・ナナメ）、対話・考動（理解を深めて動く）、Well Being(幸せ)」 を大切に多様性が強みとなる組織づくり“ 十人十色を活かす ”組織づくりを目指していきます。そして、「ジェンダー平等」「多様な人材の活躍」「働き方改革」「ワークライフバランス」を主軸に職場環境の整備を行っていきます。「ジェンダー平等」では、女性管理職比率の向上のため、優秀な女性を登用するだけでなく、資質のある女性を見つけ出し、計画的に育成して引き上げるという考え方へ変えるために、2021年10月からクオータ制を導入した「女性育成プログラム」を始動し、結果、女性管理職比率6.5%（2024年４月時点）と過去最高を更新することができました。引き続き、クオータ制を展開し、目標として設定した女性管理職数の登用に向けて、各職種の執行責任者（役員）が候補者を選定し、それぞれにあった育成計画を立て、女性に特化した研修の参加、上司とのレビュー、役員との交流（上級管理職候補者対象）などにより候補者本人たちの不安の解消や自信、意欲につなげています。クオータ制を職種毎ではなく全社的に推進するために、執行責任者で構成された女性活躍推進委員会を定期的に開催し、経営層主導で推進しています。2024年４月からは2027年までを見据えた更なる推進に向け「第２期女性プログラム」をスタートさせ、新たな施策として「育成対象者マンツーマンサポート」「昇進後アフターフォロー」を実施していきます。 ＜ダイバーシティ関連の指標・目標＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度（目標）女性労働者割合（％）14.814.815.616.116.8女性管理職割合（％）4.64.85.16.17.0障がい者雇用率（％）2.953.043.073.093.10男性育児休業取得率（％）114.5106.6119.1113.3100.0 （注）「障がい者雇用率」はグループの数値です。 ②　健康・wellbeing経営に関する取り組み当社は、老若男女を問わず多様な従業員が心身共に健康で活き活きと働けることが企業の持続的な成長において重要であると考えています。従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、健康・wellbeing経営を推進します。 大東建託健康宣言01一人ひとりが健康を自分事として捉え、活き活きと長く働ける職場環境の構築を目指します。02人生を託すことが出来る企業の実現に向けて「健康」と「幸福」を追求していきます。03Well-beingを経営戦略として取り組み、心身共に健康で活気に溢れる持続可能な企業を目指します。 ＜健康経営推進体制＞当社では、従業員の健康保持増進を重要な経営上の課題とし健康と安全に関する取り組みを推進しています。人事部とダイバーシティ推進部が中心となり、健康保険組合等と連携しながら課題の抽出や施策の実施から評価改善まで戦略的に取り組んでいます。また、従業員の心身の健康や労働環境の向上に努めるために、現場の意見を速やかに取り入れられるよう、全国200以上の支店に約1,000名にものぼる衛生管理者を健康経営推進担当者として配置し、産業医や保健師と連携を図っています。 ＜健康経営に関する取り組み＞「大東建託グループ健康宣言」に基づき、専門職の力を使いつつ、従業員全員が楽しみながら自身の健康を考えていけるような健康施策を推進しています。また、健康保険組合と連携し、ヘルスケアアプリを活用導入した情報提供、インフルエンザの予防接種、ウォーキングキャンペーンなどを実施しています。特に禁煙対策に力を入れており、就業時間内の禁煙を浸透させています。また、昨年度に実施した手上げ式の卒煙プロジェクトは160名以上の立候補があり、自力にも関わらず、50%以上の成功率となっています。 ＜健康経営関連の指標・目標＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度（目標）健康診断受診率（％）100100100100100二次検査受診率（％）67.965.0100100100ストレスチェック受検率（％）90.390.995.595.492.0以上喫煙率（％）40.940.339.237.737.0 ③　従業員エンゲージメント・職場環境向上に関する取り組み＜従業員エンゲージメント・職場環境向上に向けた取り組み＞ａ．従業員エンゲージメント調査当社グループは2021年度より「従業員エンゲージメント調査」を実施しています。全社及び各部署における組織の強み・弱みといった組織状態を明確にし、全社組織課題の解決に対しては本社が主導し、各部署に応じた組織課題には各管理職が主導するという両輪で、各種施策の検証や職場改善活動に取り組んでいます。今後も、自主自律の精神の元、従業員一人ひとりが主役となって、自らの仕事を喜んで、楽しんで取り組める企業を目指し、「働きやすさ」と「働きがい」を増進し、社員の力の最大化に向けて取り組んでいきます。 ●調査結果を踏まえた組織風土改革への取り組みさん-シャイン運動誰もが自由に話しやすく、意見を言いやすく、相談しやすい環境を構築するため、従業員同士において役職を付けずに「さん」で呼び合いサンクスプレゼント活動社内コミュニケーションの活性化を目的に従業員同士の感謝の思いを見える化ポジティブフィードバック仲間の普段の意識・行動の良い点や強みを従業員同士でフィードバックし合うことで、各人の自己効力感や承認欲求の向上及び職場における褒め合う文化を醸成 ｂ．社内評価指標「健全経営ランキング」当社では、組織活性施策として、従業員エンゲージメントのほか、2018年８月より営業成績や収益という短期的な業績結果だけではなく、「生産性」「人材育成」「働きやすい職場環境づくり」など、プロセスや就労環境といった支店・部門の中長期的な健全経営に欠かせない要素にも着目した独自の評価指標「健全経営ランキング」を導入・展開しています。評価項目毎に共通の基準・計算式に従って評価ポイントを算出した上で各支店・部門のランキングを決定・開示し、従業員主導の就労環境改善につなげています。また、優良支店の従業員とそのご家族様が一緒に使える褒賞制度の導入や、組織運営において特に影響力の大きい支店長に対する評価指標への組み込み（経営視点意識・人的資本経営力の向上）など、制度の浸透・運用力強化につながる工夫なども行っています。 ＜主な評価項目＞人材育成管理職候補者輩出率、フィードバック面談実施率、従業員の育成/成長状況、退職者数など組織の活性化有給休暇取得率、フレックス・テレワーク利用者率、男性の育児休業取得状況、女性割合、障がい者雇用率、健康診断二次検査完了率など業績確保経営計画達成率、換算新規挙績率、新規契約粗利率など生産性有効契約率、解約率、着工目標達成率など 〔従業員エンゲージメント・職場環境向上関連の指標〕 2021年2022年2023年2024年第１回結果従業員エンゲージメント調査スコアＢＢ（53.8）回答率90％以上ＢＢＢ（56.6）回答率90％以上Ａ（60.3）回答率90％以上ＡＡ（64.9）回答率90％以上 （注）株式会社リンクアンドモチベーション「エンゲージメントサーベイ」において調査を実施した、同社の算定基準による当社の評価及び偏差値になります。
戦略	③　サステナビリティ推進に向けた取り組み（戦略）当社グループのサステナビリティ経営は「ビジョン2030」とその先の「パーパス」の実現そのものであり、事業活動を通じて、７つのマテリアリティを解決することで持続可能な社会の実現を目指すことです。「７つのマテリアリティ」は、企業活動によって提供する社会的価値を高めるための「経営マテリアリティ」と、当社グループの事業のさらなる拡大を促すための「事業マテリアリティ」から成っており、事業活動を通したこれらの課題解決に取り組むことで、サステナビリティ経営を通した社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指しています。「７つのマテリアリティ」は、当社グループの執行役員および経営企画・事業戦略部門の責任者を中心とした次世代を担うメンバーによるプロジェクトチームによって、2021年に特定を進めました。当社グループを取り巻く、社内外の現状および社会変化等を踏まえ「あるべき姿」を抽出し、現状と理想のギャップ分析を実施し、マテリアリティ要素を洗い出しました。その上で、キャッシュ・フローおよび環境・社会へのインパクト評価を実施し、最終的に「7つのマテリアリティ」として特定しています。
指標及び目標	⑤　マテリアリティＫＰＩと長期目標（指標と目標）「７つのマテリアリティ」に対し、ＫＰＩおよび中長期目標を設定し進捗を管理しています。2024年度に策定した2024年度から2026年度に向けた中期経営計画の非財務ＫＰＩ・目標は、マテリアリティＫＰＩより抽出しており、事業活動を通じたサステナビリティ経営に取り組んでいきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	＜全体体系図（経営戦略に連動した人事戦略の企画・実行）＞ ［人材育成の方針］①　人材育成方針＜人材育成＞ａ．当社の人材育成プログラム2016年４月から８年間実施してきた人材育成プログラムを2024年４月に刷新しました。当社は取り巻く環境変化に適応するべく中長期的なビジョンを掲げ、そこに到達する新たな経営戦略を打ち出しています。外部・内部の環境変化に適応して継続的に成長するためには、その戦略を実現できる人材が必要となります。例えば、人口減少や少子高齢化による労働力不足といった外部環境変化に対しては、採用等の外部調達だけでなく、既存社員が業務上の問題を解決して遂行するスキルを向上させながらモチベーション高くパフォーマンスを発揮することが今まで以上に必要となります。また事業領域拡張を目指した組織体制の構築といった内部環境変化に対しては、新規事業展開に必要なスキルを開発できる人材やボトムアップを実現できる自主自律の風土醸成が必要となります。今回の人材育成プログラムの刷新は、このような人材を育成することを目的としています。プログラム設計においては、まず当社が目指す方向を実現できる組織像を定義し、組織を構成する社員の要件（人材要件）を再定義しています。現在の当社に必要なのはどのような人材なのかについて、階層毎に求める役割、行動、能力（人材要件）を定め、求める能力・スキルを習得できる研修プログラムにしました。特長としては、①「ヒューマンスキル」「問題解決スキル」「経営スキル」を３本柱として担当層からスキルが積み上がるカリキュラム、②いつでも、どこでも好きな時に学べて先端技術のリスキルもできるＷＥＢオンデマンド学習コンテンツを希望者全員に提供する自律的学習の環境整備、③多様な価値観を持つメンバーのモチベーションをマネジメントできる人材を客観的指標で評価する管理職登用試験の導入、があります。一方、事業特性に応じた職種別のスキルの習得は、職種毎に教育機能を組織化した部門でカリキュラムを構築し、OJTを中心に展開をしてます。［人材育成プログラムにおける考え方］ ［スキル別　人材育成プログラム］ ｂ．建託士 試験制度当社では、社業や建物賃貸事業に関する知識習得を目的として、オリジナルの社内資格として認定する「建託士」試験制度を導入しています。当社グループの「賃貸経営受託システム」を中心に、市場関連知識、商品知識、税務知識、専門用語など、土地の有効活用を提案する上で必要な幅広い知識習得を支援しています。 ｃ．資格取得者数通信教育や事業との関連性が高い資格（一級建築士・１級建築施工管理技士など）の取得に向けた各種支援を実施しています。また、資格取得者には一定要件のもと、資格技能手当を支給しています。〔主な資格取得者数〕 主な資格資格取得者数2022年度末2023年度末一級建築士1,341名1,347名二級建築士1,322名1,344名１級建築施工管理技士1,937名1,886名２級建築施工管理技士441名433名宅地建物取引士2,759名3,050名賃貸不動産経営管理士1,646名1,728名管理業務主任者243名238名測量士24名22名土地家屋調査士7名6名不動産鑑定士1名1名公認会計士4名6名税理士（全科目）5名5名弁護士6名8名社会保険労務士20名22名行政書士33名36名応用情報技術者28名28名CIA（公認内部監査人）1名2名 （注）１．大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングの合計数となります。２．取得者数には資格試験合格者も含みます。 〔人材育成関連の指標〕今後、人材育成プログラムにおいて、社員の自主自律の学習の促進に向けた「WEBオンデマンド学習への申込数や学習時間や全社員に対する割合」、リーダーとしての能力向上に向けた「管理職登用試験で実施するアセスメント結果の他社比較や過去からの推移」、事業領域拡大に向けた「社員が学習したスキルの拡がり（既存事業領域を超えた学習コースの受講状況等）」を測定していきます。 ｄ．［挑戦風土の醸成］社内ベンチャー制度「ミライノベーター」当社グループでは、2020年４月より新規事業の創出によるグループ売上利益の拡大と、それに必要な社内起業家支援、それを支える当社グループ従業員が能動的に企画立案できる企業風土の創出を目指した、社内ベンチャー制度「ミライノベーター」を継続的に開催しています。従業員には自らのアイデアを提案できる場、そして自らの成長を会社の成長とともに実感できるチャレンジングな環境づくりを提供し続けたいと考えています。本制度は、段階に応じたワークショップや個別相談会とインセンティブに加え、事業化に向けて社内外のメンターや執行役員クラスが提案者のサポートを行うことで、事業の蓋然性を高めるとともに、提案者の経営目線も養っています。また、ミライノベーターを経験した社員がメンターとして提案者のサポートを行うことで、人的資本の好循環が生まれています。その結果、過去５回の選考で、目標提案数延べ780件に対し、延べ1,062件の応募があり、そのうち最終審査を通過したアイデア22件※が事業化に向けて実証実験を行ってきました。※2024年３月末時点の定時応募及び随時応募件数 ｅ．DX人材の育成（当社グループ）大東建託グループのDX戦略に基づき、当社グループの業務・事業領域の知識を持ち合わせたうえで、データとデジタル技術を活用できる人材を育成するため、以下の取り組みを推進しています。→DX人材社内認定制度の導入、DX人材の可視化、レベル別DX研修・DXワークショップの実施など（当社グループの本社所属の全管理職については必須研修を実施済） 〔DX人材社内資格認定者数〕資格名DX BeginnerDX BronzeDX SilverDX Gold2023年度末55名685名45名23名 ※「大東建託グループ×DX戦略」（当社ＨＰより） ｆ．サクセッションプラングループ・パーパスを実現するうえで経営者として明確なビジョンと必要な資質を持ち、既存事業の深化及び新規事業の創出などを牽引できる次世代リーダーを計画的に発掘・育成するため、CEOサクセッションプランを本格的に導入しました。2023年度は新CEO要件定義書の策定や次々期CEO候補者プールの構築（選定）、キャリア検討委員会の開催（評価、育成計画の策定、タフアサインメント）などを実施しており、引き続き、当取り組みを強化していきます。 ＜人材の確保＞当社は新卒採用及び中途採用により事業に必要な人材を確保しており、優秀な人材の採用に向けて、市場環境に対応した採用手法の改善や訴求方法の見直し（SNS活用・新卒ご家族様向け会社説明会・新たな募集層や募集ルートの拡大など）を行っています。さらに特定分野においては、市場価値の高い公的資格や高度な知識・技能を有した従業員を認定する「専門職制度」（エキスパート・スペシャリスト職）を導入しており、新技術や新製品の開発、新規事業の開拓、大規模プロジェクトの遂行といった事業優位性の向上に大きく寄与する領域で多数の専門職が活躍しています。また、シニア層の活躍推進を目的として、定年制度の見直し・処遇改善を行っています。最長で70歳まで正社員と同等の処遇が継続される等、モチベーション高く、働き続けられる職場環境を構築しています。（2023年度　雇用継続率：93.3％） ＜評価・報酬＞当社は経営基本方針に「高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）」を掲げており、従来より成果主義を導入し、属性に関係なく、役割・貢献・成果に応じた適正な処遇の配分を実施しています。職種毎の事業特性に応じた諸手当の充実化にも柔軟に対応しています。評価制度においては、経営計画と各組織及び従業員の個人目標との連動性を高めるため、目標管理制度を導入しています。今後も社会情勢を踏まえながら、採用競争力や人材定着力を高める適正な報酬水準の実現と従業員の目標達成意欲につながる評価制度の運用を強化していきます。 〔直近の主な取組み〕従業員の生活支援と優秀人材の確保を図り、以下を実施・「インフレ手当」の支給：一定要件のもと、一律100,000円（2023年６月）・新卒初任給引き上げ　　：総合営業職・設計職・施工管理職について一律月額20,000円引き上げ（2024年４月より）※2023年以前の一部新卒入社従業員の給与も引き上げ・賃上げ（ベア）の実施　：全従業員について定期昇給含め平均5.1％程度の賃上げ（2024年４月より）・技術職の処遇向上　　　：一級建築士や１級施工管理技士等の資格を保有する技術職への月額20,000～30,000円の資格手当の導入（2024年４月より） ＜株式報酬＞当社グループ従業員の働きがいの向上及び会社の成長＝社員の成長・株主との価値共有を図るため、譲渡制限付株式の付与を実施します。 対象者当社グループ従業員　約16,000名付与株数（総数）38万株付与総額（最大）68億円付与日2024年９月譲渡制限解除中期経営計画（2024年度～2026年度）終了後 ［社内環境整備の方針］①　多様性に関する取り組み当社グループは、サステナビリティ経営を推進していく上で、企業として持続的な成長をし続けるためには、個を尊重し、認め合い活かしていく、ダイバーシティが必要不可欠だと考えています。社員の成長が会社の成長であり、優秀な人材の確保(採用・就業継続)、育成が経営上の最重要課題と考え、当社ではダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、「みんなの個性を、会社の力に。」をテーマに「多様性が強みとなる」組織づくりを目指しています。 ダイバーシティ宣言01個性を尊重し多様性を認め、公平な機会を提供することで、能力を最大限発揮できる企業風土・文化を目指します。02誰もが成長し、チャレンジできる組織風土の醸成に向けて「働きがい」と「働きやすさ」を追求していきます。03ダイバーシティ推進を経営戦略として取り組み、新たな価値創造をし続けられる持続可能な企業を目指します。 ＜ダイバーシティ推進体制＞当社では2015年にダイバーシティ推進専門組織として人事部内にダイバーシティ推進課を新設し、更なる推進強化のため、2022年度より人事部から独立させ、部として取り組みを進めています。多種多様なバックグラウンドを持つ人材が、お互いに尊重し合い、いきいきと活躍できる組織作りの実現には、トップダウンだけではなくボトムアップも必要不可欠であると考えています。そのため、当社グループは従業員からの声を収集しやすい風土や体制づくりに注力し、集められた声をもとに制度の見直しや職場環境の改善に取り組んでいます。 ＜ダイバーシティ推進に向けた取り組み＞2024年度より中期経営計画がスタートし、ダイバーシティ推進においても中期経営計画～ダイバーシティ推進編～を掲げて取り組みをスタートしています。具体的には価値創造とイノベーションを生み出すために、多様な目線で挑戦する“ コミュニケーションの質 ”とし、４つの軸、「個性を活かす（自分らしさ）、つながる（タテ・ヨコ・ナナメ）、対話・考動（理解を深めて動く）、Well Being(幸せ)」 を大切に多様性が強みとなる組織づくり“ 十人十色を活かす ”組織づくりを目指していきます。そして、「ジェンダー平等」「多様な人材の活躍」「働き方改革」「ワークライフバランス」を主軸に職場環境の整備を行っていきます。「ジェンダー平等」では、女性管理職比率の向上のため、優秀な女性を登用するだけでなく、資質のある女性を見つけ出し、計画的に育成して引き上げるという考え方へ変えるために、2021年10月からクオータ制を導入した「女性育成プログラム」を始動し、結果、女性管理職比率6.5%（2024年４月時点）と過去最高を更新することができました。引き続き、クオータ制を展開し、目標として設定した女性管理職数の登用に向けて、各職種の執行責任者（役員）が候補者を選定し、それぞれにあった育成計画を立て、女性に特化した研修の参加、上司とのレビュー、役員との交流（上級管理職候補者対象）などにより候補者本人たちの不安の解消や自信、意欲につなげています。クオータ制を職種毎ではなく全社的に推進するために、執行責任者で構成された女性活躍推進委員会を定期的に開催し、経営層主導で推進しています。2024年４月からは2027年までを見据えた更なる推進に向け「第２期女性プログラム」をスタートさせ、新たな施策として「育成対象者マンツーマンサポート」「昇進後アフターフォロー」を実施していきます。 ＜ダイバーシティ関連の指標・目標＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度（目標）女性労働者割合（％）14.814.815.616.116.8女性管理職割合（％）4.64.85.16.17.0障がい者雇用率（％）2.953.043.073.093.10男性育児休業取得率（％）114.5106.6119.1113.3100.0 （注）「障がい者雇用率」はグループの数値です。 ②　健康・wellbeing経営に関する取り組み当社は、老若男女を問わず多様な従業員が心身共に健康で活き活きと働けることが企業の持続的な成長において重要であると考えています。従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、健康・wellbeing経営を推進します。 大東建託健康宣言01一人ひとりが健康を自分事として捉え、活き活きと長く働ける職場環境の構築を目指します。02人生を託すことが出来る企業の実現に向けて「健康」と「幸福」を追求していきます。03Well-beingを経営戦略として取り組み、心身共に健康で活気に溢れる持続可能な企業を目指します。 ＜健康経営推進体制＞当社では、従業員の健康保持増進を重要な経営上の課題とし健康と安全に関する取り組みを推進しています。人事部とダイバーシティ推進部が中心となり、健康保険組合等と連携しながら課題の抽出や施策の実施から評価改善まで戦略的に取り組んでいます。また、従業員の心身の健康や労働環境の向上に努めるために、現場の意見を速やかに取り入れられるよう、全国200以上の支店に約1,000名にものぼる衛生管理者を健康経営推進担当者として配置し、産業医や保健師と連携を図っています。 ＜健康経営に関する取り組み＞「大東建託グループ健康宣言」に基づき、専門職の力を使いつつ、従業員全員が楽しみながら自身の健康を考えていけるような健康施策を推進しています。また、健康保険組合と連携し、ヘルスケアアプリを活用導入した情報提供、インフルエンザの予防接種、ウォーキングキャンペーンなどを実施しています。特に禁煙対策に力を入れており、就業時間内の禁煙を浸透させています。また、昨年度に実施した手上げ式の卒煙プロジェクトは160名以上の立候補があり、自力にも関わらず、50%以上の成功率となっています。 ＜健康経営関連の指標・目標＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度（目標）健康診断受診率（％）100100100100100二次検査受診率（％）67.965.0100100100ストレスチェック受検率（％）90.390.995.595.492.0以上喫煙率（％）40.940.339.237.737.0 ③　従業員エンゲージメント・職場環境向上に関する取り組み＜従業員エンゲージメント・職場環境向上に向けた取り組み＞ａ．従業員エンゲージメント調査当社グループは2021年度より「従業員エンゲージメント調査」を実施しています。全社及び各部署における組織の強み・弱みといった組織状態を明確にし、全社組織課題の解決に対しては本社が主導し、各部署に応じた組織課題には各管理職が主導するという両輪で、各種施策の検証や職場改善活動に取り組んでいます。今後も、自主自律の精神の元、従業員一人ひとりが主役となって、自らの仕事を喜んで、楽しんで取り組める企業を目指し、「働きやすさ」と「働きがい」を増進し、社員の力の最大化に向けて取り組んでいきます。 ●調査結果を踏まえた組織風土改革への取り組みさん-シャイン運動誰もが自由に話しやすく、意見を言いやすく、相談しやすい環境を構築するため、従業員同士において役職を付けずに「さん」で呼び合いサンクスプレゼント活動社内コミュニケーションの活性化を目的に従業員同士の感謝の思いを見える化ポジティブフィードバック仲間の普段の意識・行動の良い点や強みを従業員同士でフィードバックし合うことで、各人の自己効力感や承認欲求の向上及び職場における褒め合う文化を醸成 ｂ．社内評価指標「健全経営ランキング」当社では、組織活性施策として、従業員エンゲージメントのほか、2018年８月より営業成績や収益という短期的な業績結果だけではなく、「生産性」「人材育成」「働きやすい職場環境づくり」など、プロセスや就労環境といった支店・部門の中長期的な健全経営に欠かせない要素にも着目した独自の評価指標「健全経営ランキング」を導入・展開しています。評価項目毎に共通の基準・計算式に従って評価ポイントを算出した上で各支店・部門のランキングを決定・開示し、従業員主導の就労環境改善につなげています。また、優良支店の従業員とそのご家族様が一緒に使える褒賞制度の導入や、組織運営において特に影響力の大きい支店長に対する評価指標への組み込み（経営視点意識・人的資本経営力の向上）など、制度の浸透・運用力強化につながる工夫なども行っています。 ＜主な評価項目＞人材育成管理職候補者輩出率、フィードバック面談実施率、従業員の育成/成長状況、退職者数など組織の活性化有給休暇取得率、フレックス・テレワーク利用者率、男性の育児休業取得状況、女性割合、障がい者雇用率、健康診断二次検査完了率など業績確保経営計画達成率、換算新規挙績率、新規契約粗利率など生産性有効契約率、解約率、着工目標達成率など 〔従業員エンゲージメント・職場環境向上関連の指標〕 2021年2022年2023年2024年第１回結果従業員エンゲージメント調査スコアＢＢ（53.8）回答率90％以上ＢＢＢ（56.6）回答率90％以上Ａ（60.3）回答率90％以上ＡＡ（64.9）回答率90％以上 （注）株式会社リンクアンドモチベーション「エンゲージメントサーベイ」において調査を実施した、同社の算定基準による当社の評価及び偏差値になります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	＜全体体系図（経営戦略に連動した人事戦略の企画・実行）＞ ［人材育成の方針］①　人材育成方針＜人材育成＞ａ．当社の人材育成プログラム2016年４月から８年間実施してきた人材育成プログラムを2024年４月に刷新しました。当社は取り巻く環境変化に適応するべく中長期的なビジョンを掲げ、そこに到達する新たな経営戦略を打ち出しています。外部・内部の環境変化に適応して継続的に成長するためには、その戦略を実現できる人材が必要となります。例えば、人口減少や少子高齢化による労働力不足といった外部環境変化に対しては、採用等の外部調達だけでなく、既存社員が業務上の問題を解決して遂行するスキルを向上させながらモチベーション高くパフォーマンスを発揮することが今まで以上に必要となります。また事業領域拡張を目指した組織体制の構築といった内部環境変化に対しては、新規事業展開に必要なスキルを開発できる人材やボトムアップを実現できる自主自律の風土醸成が必要となります。今回の人材育成プログラムの刷新は、このような人材を育成することを目的としています。プログラム設計においては、まず当社が目指す方向を実現できる組織像を定義し、組織を構成する社員の要件（人材要件）を再定義しています。現在の当社に必要なのはどのような人材なのかについて、階層毎に求める役割、行動、能力（人材要件）を定め、求める能力・スキルを習得できる研修プログラムにしました。特長としては、①「ヒューマンスキル」「問題解決スキル」「経営スキル」を３本柱として担当層からスキルが積み上がるカリキュラム、②いつでも、どこでも好きな時に学べて先端技術のリスキルもできるＷＥＢオンデマンド学習コンテンツを希望者全員に提供する自律的学習の環境整備、③多様な価値観を持つメンバーのモチベーションをマネジメントできる人材を客観的指標で評価する管理職登用試験の導入、があります。一方、事業特性に応じた職種別のスキルの習得は、職種毎に教育機能を組織化した部門でカリキュラムを構築し、OJTを中心に展開をしてます。［人材育成プログラムにおける考え方］ ［スキル別　人材育成プログラム］ ｂ．建託士 試験制度当社では、社業や建物賃貸事業に関する知識習得を目的として、オリジナルの社内資格として認定する「建託士」試験制度を導入しています。当社グループの「賃貸経営受託システム」を中心に、市場関連知識、商品知識、税務知識、専門用語など、土地の有効活用を提案する上で必要な幅広い知識習得を支援しています。 ｃ．資格取得者数通信教育や事業との関連性が高い資格（一級建築士・１級建築施工管理技士など）の取得に向けた各種支援を実施しています。また、資格取得者には一定要件のもと、資格技能手当を支給しています。〔主な資格取得者数〕 主な資格資格取得者数2022年度末2023年度末一級建築士1,341名1,347名二級建築士1,322名1,344名１級建築施工管理技士1,937名1,886名２級建築施工管理技士441名433名宅地建物取引士2,759名3,050名賃貸不動産経営管理士1,646名1,728名管理業務主任者243名238名測量士24名22名土地家屋調査士7名6名不動産鑑定士1名1名公認会計士4名6名税理士（全科目）5名5名弁護士6名8名社会保険労務士20名22名行政書士33名36名応用情報技術者28名28名CIA（公認内部監査人）1名2名 （注）１．大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングの合計数となります。２．取得者数には資格試験合格者も含みます。 〔人材育成関連の指標〕今後、人材育成プログラムにおいて、社員の自主自律の学習の促進に向けた「WEBオンデマンド学習への申込数や学習時間や全社員に対する割合」、リーダーとしての能力向上に向けた「管理職登用試験で実施するアセスメント結果の他社比較や過去からの推移」、事業領域拡大に向けた「社員が学習したスキルの拡がり（既存事業領域を超えた学習コースの受講状況等）」を測定していきます。 ｄ．［挑戦風土の醸成］社内ベンチャー制度「ミライノベーター」当社グループでは、2020年４月より新規事業の創出によるグループ売上利益の拡大と、それに必要な社内起業家支援、それを支える当社グループ従業員が能動的に企画立案できる企業風土の創出を目指した、社内ベンチャー制度「ミライノベーター」を継続的に開催しています。従業員には自らのアイデアを提案できる場、そして自らの成長を会社の成長とともに実感できるチャレンジングな環境づくりを提供し続けたいと考えています。本制度は、段階に応じたワークショップや個別相談会とインセンティブに加え、事業化に向けて社内外のメンターや執行役員クラスが提案者のサポートを行うことで、事業の蓋然性を高めるとともに、提案者の経営目線も養っています。また、ミライノベーターを経験した社員がメンターとして提案者のサポートを行うことで、人的資本の好循環が生まれています。その結果、過去５回の選考で、目標提案数延べ780件に対し、延べ1,062件の応募があり、そのうち最終審査を通過したアイデア22件※が事業化に向けて実証実験を行ってきました。※2024年３月末時点の定時応募及び随時応募件数 ｅ．DX人材の育成（当社グループ）大東建託グループのDX戦略に基づき、当社グループの業務・事業領域の知識を持ち合わせたうえで、データとデジタル技術を活用できる人材を育成するため、以下の取り組みを推進しています。→DX人材社内認定制度の導入、DX人材の可視化、レベル別DX研修・DXワークショップの実施など（当社グループの本社所属の全管理職については必須研修を実施済） 〔DX人材社内資格認定者数〕資格名DX BeginnerDX BronzeDX SilverDX Gold2023年度末55名685名45名23名 ※「大東建託グループ×DX戦略」（当社ＨＰより） ｆ．サクセッションプラングループ・パーパスを実現するうえで経営者として明確なビジョンと必要な資質を持ち、既存事業の深化及び新規事業の創出などを牽引できる次世代リーダーを計画的に発掘・育成するため、CEOサクセッションプランを本格的に導入しました。2023年度は新CEO要件定義書の策定や次々期CEO候補者プールの構築（選定）、キャリア検討委員会の開催（評価、育成計画の策定、タフアサインメント）などを実施しており、引き続き、当取り組みを強化していきます。 ＜人材の確保＞当社は新卒採用及び中途採用により事業に必要な人材を確保しており、優秀な人材の採用に向けて、市場環境に対応した採用手法の改善や訴求方法の見直し（SNS活用・新卒ご家族様向け会社説明会・新たな募集層や募集ルートの拡大など）を行っています。さらに特定分野においては、市場価値の高い公的資格や高度な知識・技能を有した従業員を認定する「専門職制度」（エキスパート・スペシャリスト職）を導入しており、新技術や新製品の開発、新規事業の開拓、大規模プロジェクトの遂行といった事業優位性の向上に大きく寄与する領域で多数の専門職が活躍しています。また、シニア層の活躍推進を目的として、定年制度の見直し・処遇改善を行っています。最長で70歳まで正社員と同等の処遇が継続される等、モチベーション高く、働き続けられる職場環境を構築しています。（2023年度　雇用継続率：93.3％） ＜評価・報酬＞当社は経営基本方針に「高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）」を掲げており、従来より成果主義を導入し、属性に関係なく、役割・貢献・成果に応じた適正な処遇の配分を実施しています。職種毎の事業特性に応じた諸手当の充実化にも柔軟に対応しています。評価制度においては、経営計画と各組織及び従業員の個人目標との連動性を高めるため、目標管理制度を導入しています。今後も社会情勢を踏まえながら、採用競争力や人材定着力を高める適正な報酬水準の実現と従業員の目標達成意欲につながる評価制度の運用を強化していきます。 〔直近の主な取組み〕従業員の生活支援と優秀人材の確保を図り、以下を実施・「インフレ手当」の支給：一定要件のもと、一律100,000円（2023年６月）・新卒初任給引き上げ　　：総合営業職・設計職・施工管理職について一律月額20,000円引き上げ（2024年４月より）※2023年以前の一部新卒入社従業員の給与も引き上げ・賃上げ（ベア）の実施　：全従業員について定期昇給含め平均5.1％程度の賃上げ（2024年４月より）・技術職の処遇向上　　　：一級建築士や１級施工管理技士等の資格を保有する技術職への月額20,000～30,000円の資格手当の導入（2024年４月より） ＜株式報酬＞当社グループ従業員の働きがいの向上及び会社の成長＝社員の成長・株主との価値共有を図るため、譲渡制限付株式の付与を実施します。 対象者当社グループ従業員　約16,000名付与株数（総数）38万株付与総額（最大）68億円付与日2024年９月譲渡制限解除中期経営計画（2024年度～2026年度）終了後 ［社内環境整備の方針］①　多様性に関する取り組み当社グループは、サステナビリティ経営を推進していく上で、企業として持続的な成長をし続けるためには、個を尊重し、認め合い活かしていく、ダイバーシティが必要不可欠だと考えています。社員の成長が会社の成長であり、優秀な人材の確保(採用・就業継続)、育成が経営上の最重要課題と考え、当社ではダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、「みんなの個性を、会社の力に。」をテーマに「多様性が強みとなる」組織づくりを目指しています。 ダイバーシティ宣言01個性を尊重し多様性を認め、公平な機会を提供することで、能力を最大限発揮できる企業風土・文化を目指します。02誰もが成長し、チャレンジできる組織風土の醸成に向けて「働きがい」と「働きやすさ」を追求していきます。03ダイバーシティ推進を経営戦略として取り組み、新たな価値創造をし続けられる持続可能な企業を目指します。 ＜ダイバーシティ推進体制＞当社では2015年にダイバーシティ推進専門組織として人事部内にダイバーシティ推進課を新設し、更なる推進強化のため、2022年度より人事部から独立させ、部として取り組みを進めています。多種多様なバックグラウンドを持つ人材が、お互いに尊重し合い、いきいきと活躍できる組織作りの実現には、トップダウンだけではなくボトムアップも必要不可欠であると考えています。そのため、当社グループは従業員からの声を収集しやすい風土や体制づくりに注力し、集められた声をもとに制度の見直しや職場環境の改善に取り組んでいます。 ＜ダイバーシティ推進に向けた取り組み＞2024年度より中期経営計画がスタートし、ダイバーシティ推進においても中期経営計画～ダイバーシティ推進編～を掲げて取り組みをスタートしています。具体的には価値創造とイノベーションを生み出すために、多様な目線で挑戦する“ コミュニケーションの質 ”とし、４つの軸、「個性を活かす（自分らしさ）、つながる（タテ・ヨコ・ナナメ）、対話・考動（理解を深めて動く）、Well Being(幸せ)」 を大切に多様性が強みとなる組織づくり“ 十人十色を活かす ”組織づくりを目指していきます。そして、「ジェンダー平等」「多様な人材の活躍」「働き方改革」「ワークライフバランス」を主軸に職場環境の整備を行っていきます。「ジェンダー平等」では、女性管理職比率の向上のため、優秀な女性を登用するだけでなく、資質のある女性を見つけ出し、計画的に育成して引き上げるという考え方へ変えるために、2021年10月からクオータ制を導入した「女性育成プログラム」を始動し、結果、女性管理職比率6.5%（2024年４月時点）と過去最高を更新することができました。引き続き、クオータ制を展開し、目標として設定した女性管理職数の登用に向けて、各職種の執行責任者（役員）が候補者を選定し、それぞれにあった育成計画を立て、女性に特化した研修の参加、上司とのレビュー、役員との交流（上級管理職候補者対象）などにより候補者本人たちの不安の解消や自信、意欲につなげています。クオータ制を職種毎ではなく全社的に推進するために、執行責任者で構成された女性活躍推進委員会を定期的に開催し、経営層主導で推進しています。2024年４月からは2027年までを見据えた更なる推進に向け「第２期女性プログラム」をスタートさせ、新たな施策として「育成対象者マンツーマンサポート」「昇進後アフターフォロー」を実施していきます。 ＜ダイバーシティ関連の指標・目標＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度（目標）女性労働者割合（％）14.814.815.616.116.8女性管理職割合（％）4.64.85.16.17.0障がい者雇用率（％）2.953.043.073.093.10男性育児休業取得率（％）114.5106.6119.1113.3100.0 （注）「障がい者雇用率」はグループの数値です。 ②　健康・wellbeing経営に関する取り組み当社は、老若男女を問わず多様な従業員が心身共に健康で活き活きと働けることが企業の持続的な成長において重要であると考えています。従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、健康・wellbeing経営を推進します。 大東建託健康宣言01一人ひとりが健康を自分事として捉え、活き活きと長く働ける職場環境の構築を目指します。02人生を託すことが出来る企業の実現に向けて「健康」と「幸福」を追求していきます。03Well-beingを経営戦略として取り組み、心身共に健康で活気に溢れる持続可能な企業を目指します。 ＜健康経営推進体制＞当社では、従業員の健康保持増進を重要な経営上の課題とし健康と安全に関する取り組みを推進しています。人事部とダイバーシティ推進部が中心となり、健康保険組合等と連携しながら課題の抽出や施策の実施から評価改善まで戦略的に取り組んでいます。また、従業員の心身の健康や労働環境の向上に努めるために、現場の意見を速やかに取り入れられるよう、全国200以上の支店に約1,000名にものぼる衛生管理者を健康経営推進担当者として配置し、産業医や保健師と連携を図っています。 ＜健康経営に関する取り組み＞「大東建託グループ健康宣言」に基づき、専門職の力を使いつつ、従業員全員が楽しみながら自身の健康を考えていけるような健康施策を推進しています。また、健康保険組合と連携し、ヘルスケアアプリを活用導入した情報提供、インフルエンザの予防接種、ウォーキングキャンペーンなどを実施しています。特に禁煙対策に力を入れており、就業時間内の禁煙を浸透させています。また、昨年度に実施した手上げ式の卒煙プロジェクトは160名以上の立候補があり、自力にも関わらず、50%以上の成功率となっています。 ＜健康経営関連の指標・目標＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度（目標）健康診断受診率（％）100100100100100二次検査受診率（％）67.965.0100100100ストレスチェック受検率（％）90.390.995.595.492.0以上喫煙率（％）40.940.339.237.737.0 ③　従業員エンゲージメント・職場環境向上に関する取り組み＜従業員エンゲージメント・職場環境向上に向けた取り組み＞ａ．従業員エンゲージメント調査当社グループは2021年度より「従業員エンゲージメント調査」を実施しています。全社及び各部署における組織の強み・弱みといった組織状態を明確にし、全社組織課題の解決に対しては本社が主導し、各部署に応じた組織課題には各管理職が主導するという両輪で、各種施策の検証や職場改善活動に取り組んでいます。今後も、自主自律の精神の元、従業員一人ひとりが主役となって、自らの仕事を喜んで、楽しんで取り組める企業を目指し、「働きやすさ」と「働きがい」を増進し、社員の力の最大化に向けて取り組んでいきます。 ●調査結果を踏まえた組織風土改革への取り組みさん-シャイン運動誰もが自由に話しやすく、意見を言いやすく、相談しやすい環境を構築するため、従業員同士において役職を付けずに「さん」で呼び合いサンクスプレゼント活動社内コミュニケーションの活性化を目的に従業員同士の感謝の思いを見える化ポジティブフィードバック仲間の普段の意識・行動の良い点や強みを従業員同士でフィードバックし合うことで、各人の自己効力感や承認欲求の向上及び職場における褒め合う文化を醸成 ｂ．社内評価指標「健全経営ランキング」当社では、組織活性施策として、従業員エンゲージメントのほか、2018年８月より営業成績や収益という短期的な業績結果だけではなく、「生産性」「人材育成」「働きやすい職場環境づくり」など、プロセスや就労環境といった支店・部門の中長期的な健全経営に欠かせない要素にも着目した独自の評価指標「健全経営ランキング」を導入・展開しています。評価項目毎に共通の基準・計算式に従って評価ポイントを算出した上で各支店・部門のランキングを決定・開示し、従業員主導の就労環境改善につなげています。また、優良支店の従業員とそのご家族様が一緒に使える褒賞制度の導入や、組織運営において特に影響力の大きい支店長に対する評価指標への組み込み（経営視点意識・人的資本経営力の向上）など、制度の浸透・運用力強化につながる工夫なども行っています。 ＜主な評価項目＞人材育成管理職候補者輩出率、フィードバック面談実施率、従業員の育成/成長状況、退職者数など組織の活性化有給休暇取得率、フレックス・テレワーク利用者率、男性の育児休業取得状況、女性割合、障がい者雇用率、健康診断二次検査完了率など業績確保経営計画達成率、換算新規挙績率、新規契約粗利率など生産性有効契約率、解約率、着工目標達成率など 〔従業員エンゲージメント・職場環境向上関連の指標〕 2021年2022年2023年2024年第１回結果従業員エンゲージメント調査スコアＢＢ（53.8）回答率90％以上ＢＢＢ（56.6）回答率90％以上Ａ（60.3）回答率90％以上ＡＡ（64.9）回答率90％以上 （注）株式会社リンクアンドモチベーション「エンゲージメントサーベイ」において調査を実施した、同社の算定基準による当社の評価及び偏差値になります。
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督（施工技術者）が直接施工業者に分離分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しています。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇などにより、売上総利益率が低下する可能性があります。 (2) 税制改正による業績への影響当社は、土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案するコンサルティング営業を行い、建設受注を獲得しています。現在において土地活用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされていますが、税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変更があった場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利の急上昇による受注キャンセル土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法施行・法改正等に伴う経費増当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許等の許認可を受けて事業を展開し、またこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っています。これらの法令等を遵守するためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化していますが、新たな法令等が施行された場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を与える可能性があります。 (5) 個人情報の漏洩等のリスク当社グループは、土地所有者や入居者等、様々なお客様の個人情報をお預りしています。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害によるリスク大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事着工・工事進捗や入居者斡旋活動が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 品質管理等に関するリスク当社グループでは、施工基準書に定めた品質の確保に対して、施工業者、工事監督、設計者（工事監理者）による確認を行い品質確保に努めています。検査時には特に各工程の隠蔽部の確認を行い、完成時には施工状況を施工品質記録にまとめ「自主検査報告書」をお施主様へ開示しています。しかしながら、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合、レピュテーションの著しい低下により、業績に影響を与える可能性があります。 (8) 建設技能労働者減少に関するリスク建設技能労働者数は年々減少しており、2025年には286万人まで減少（2015年対比16％減）すると予測されています。建設技能労働者数減少を見据えた対策として、部材のユニット化による現場作業の省力化や、作業補助機などによる作業員の効率化、および外国人技能実習制度を通した協力業者に対して技能実習生の受入れの支援などを行っています。しかしながら、想定を超える建設技能労働者の減少や超高齢化の進行によって業務の生産性低下や工期の長期化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 (9) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動が事業活動に与える「リスク」へ適切に対応し、気候変動による「機会」を成長の機会として捉え事業活動を行っていますが、シナリオ分析で想定した以上の気候危機や、法改正や新たな法令などが施行された場合、業績に影響を与える可能性があります。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方と取組　 (2)気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、世界的な金融引締め政策および日本銀行の金融緩和政策変更、資材・エネルギー価格の高騰、建設業や運送業における2024年問題等、依然として先行き不透明な状況が続いております。新設住宅着工戸数は、2023年４月～2024年３月累計で800,176戸、前年同期比7.0％の減少となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、建築資材の高騰等の影響もあり、2023年４月～2024年３月累計では前年同期比2.0％減少の340,395戸となりました。このような環境の中、賃貸住宅分野においては、新型コロナウイルスの第５類移行に伴い様々な制限が緩和されたことにより、展示施設や現場見学会などの販促活動の活性化を図ったこと、キャンセル額が低水準で推移したこと等により、受注は新型コロナウイルス発生前の水準まで回復し、あわせて完成工事高は当初の想定を上回る売上高を計上することができました。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高１兆7,314億67百万円（前期比4.5％増）、利益面では、営業利益1,048億19百万円（前期比4.8％増）、経常利益1,087億20百万円（前期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益746億85百万円（前期比6.1％増）となりました。売上高は、前連結会計年度に比べ738億41百万円（4.5％）増加し、１兆7,314億67百万円となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が328億62百万円（7.2％）増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が261億62百万円（2.4％）増加したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ263億29百万円（10.2％）増加し、2,847億77百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加等により、完成工事総利益が174億14百万円（17.8％）増加し、一括借上物件の増加等により不動産事業総利益が32億17百万円（2.5％）増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ215億11百万円（13.6％）増加し、1,799億58百万円となりました。これは主に人件費が159億58百万円増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ48億18百万円（4.8％）増加し、1,048億19百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ48億21百万円（4.6％）増加し、1,087億20百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ①建設事業建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が4,924億34百万円（前期比7.2％増）となりました。また、完成工事総利益率は、価格改定効果の寄与により、前期比2.1ポイント増加の23.4％となりました。また、営業利益は、289億３百万円（前期比35.5％増）となりました。建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。建物種別完成工事高次期繰越工事高前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度末（2024年３月31日）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％） 建設事業 居住用436,91895.1466,95194.8749,48696.3 賃貸住宅434,62594.6464,49594.3746,46195.9 戸建住宅2,2920.52,4550.53,0240.4事業用12,0622.610,6472.215,6842.0その他10,5912.314,8363.013,2581.7小計459,572100.0492,434100.0778,429100.0 不動産事業 営繕工事36,862－32,544－8,617－合計496,434－524,978－787,046－ （注）前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。受注工事高は、新型コロナウイルスの収束に伴い、展示施設や現場見学会などの販促活動の活性化を図ったこと、キャンセル額が低水準で推移したこと等により、5,904億７百万円（前期比17.2％増）となり、2024年３月末の受注工事残高は、7,870億46百万円（前期比9.0％増）となりました。 受注実績は、次のとおりです。建物種別前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（百万円）前期比（％）建設事業 居住用449,966529,67817.7 賃貸住宅447,319527,72818.0 戸建住宅2,6471,949△26.4事業用7,51812,83270.7その他14,06515,64611.2小計471,551558,15718.4不動産事業 営繕工事32,21932,2500.1合計503,770590,40717.2 （注）当社グループでは、建設事業及び不動産事業の一部以外は受注生産を行っていません。 生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。 ②不動産事業不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加等を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が１兆1,291億64百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は820億40百万円（前期比0.6％増）となりました。不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。区分前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前期比金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)増減率（％）一括借上991,02989.81,012,55189.721,5222.2営繕工事36,8623.332,5442.9△4,317△11.7不動産仲介23,3372.223,0052.0△332△1.4家賃保証事業19,1681.819,9311.87634.0電力事業8,6720.810,0680.91,39516.1賃貸事業6,9300.66,0520.5△877△12.7その他17,0021.525,0102.28,00847.1計1,103,002100.01,129,164100.026,1622.4 管理戸数は、前期比2.4％増の1,289,397戸となりました。入居者斡旋件数（注１）は、前期比1.1％減の337,611件となりました。2024年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.1ポイント減少の97.9％、事業用で前年同月比0.1ポイント減少の99.4％となりました。 (注) １．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む） ２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額) ③金融事業金融事業は、土地オーナー様、入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高が前期比7.9％増の116億26百万円、営業利益は前期比39.1％増の61億85百万円となりました。 ④その他その他の事業は、新型コロナウイルスの収束に伴うマレーシアホテルの稼働率の改善、投資マンションの販売戸数、ビルドセットおよびリノベーション・再販の販売棟数が増加したこと等により、その他の事業売上高は982億41百万円（前期比16.6％増）、営業利益は144億25百万円（前期比35.5％増）となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期末比181億60百万円増加の１兆800億69百万円となりました。これは主に、販売用不動産311億47百万円、繰延税金資産50億89百万円が増加した一方、現金預金213億75百万円が減少したことによるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。①建設事業建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ108億５百万円減少し、1,142億９百万円となりました。これは主に、その他の棚卸資産の減少によるものです。 ②不動産事業不動産事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億42百万円増加し、3,848億73百万円となりました。これは主に、太陽光発電設備の新規設置による機械及び装置の増加、一括借上修繕引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加及び一括借上物件の増加に伴う前払家賃（前払費用）の増加によるものです。 ③金融事業金融事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ178億77百万円増加し、1,510億80百万円となりました。これは主に、大東ファイナンス株式会社による貸付金の増加によるものです。 ④その他その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ483億62百万円増加し、2,290億１百万円となりました。これは主に、大東建託株式会社及び株式会社インヴァランスの販売用不動産の増加によるものです。 当連結会計年度末の負債は、前期末比172億92百万円増加の6,742億68百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金146億38百万円が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前期末比８億67百万円増加の4,058億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により746億85百万円が増加した一方、自己株式の取得により501億77百万円、配当金の支払いにより362億30百万円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は前期末比0.6ポイント減少して37.6％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比172億74百万円減少し、当連結会計年度末の残高は2,290億38百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、908億76百万円の獲得（前連結会計年度は821億２百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,106億７百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,018億36百万円）、減価償却費170億89百万円、一括借上修繕引当金の増加額146億38百万円及び未成工事受入金の増加額100億20百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額356億88百万円及び販売用不動産の増加額311億47百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、131億14百万円の使用（前連結会計年度は570億93百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入309億20百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出268億19百万円、有形固定資産の取得による支出145億77百万円、無形固定資産の取得による支出50億31百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは、967億87百万円の使用（前連結会計年度は400億63百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入20億65百万円です。一方、主な使用要因は、自己株式の取得による支出501億77百万円、配当金の支払額362億30百万円及び長期借入金の返済による支出122億23百万円です。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ及び社債発行により調達した資金を運転資金、投資資金並びに配当金の支払等に投入しています。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）32.533.736.538.237.6時価ベースの自己資本比率（％）78.295.088.184.8105.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.81.00.81.10.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）482.3339.8277.8194.4218.4 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
経営上の重要な契約等	５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年10月30日に自己株式を取得することを決議し、2023年11月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）を用いております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しています。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・技術開発部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は1,820百万円（主に建設事業セグメントで発生）であり、その主なものは以下のとおりです。 商品開発部においては、「環境」「防災」「ライフスタイル」の３つを軸にした「新しい価値」を創造する賃貸住宅のラインナップを充実させるため、上半期７商品、下半期６商品の計13商品を新たに開発しており、一部をご紹介いたします。「環境」に配慮した商品『ニューライズ』は、標準でＺＥＨオリエンテッド基準に対応した商品です。太陽光パネルや建物の高断熱化、省エネ性能の高い設備のオプション設置により、ＺＥＨからＬＣＣＭ基準まで対応しており、企業活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献ができる商品です。今期はファミリー向けの間取タイプや狭小間口の敷地にも計画対応出来る間取タイプを拡充し、環境貢献をさらに進めるべく、商品提案力を強化致しました。「防災」に配慮した『ぼ・く・ラボ賃貸』第３弾となる『ドーモ』はシングル向けの商品です。いつもの暮らしが災害時の「もしもに備える」をコンセプトに、アウトドア感覚を取り入れたインナーテラスや水害にも強い鉄骨らせん階段を採用しています。また災害の原因となる環境負荷に対し低減策としてＺＥＨにも対応しています。「ライフスタイル」に配慮した５０周年記念商品『ヴィジョン マイタグ』は、多摩美術大学との産学共同研究により、Ｚ世代の視点を通して次世代の「ライフスタイル」を反映しており、第１号棟も完成致しました。住人同士が相互のコミュニケーションを暮らしの価値と感じ、その価値観が街とつながることで賃貸住宅が地域活性の場として貢献する新しい住まいです。また都市部向け商品『ニューデフィ』は、忙しいシングル層向けに最近の部屋干ニーズを反映した「サンルーム」を１・２階住戸ともに採用するなど、ライフスタイルニーズを取り入れた商品です。その他にも『ルタンウィル北海道』や『ニューライズ多雪』など全国の各地域環境にあわせた商品ラインナップを取りそろえ、社会環境変化や多様な市場・入居者様ニーズに対応すると共に、「高齢化対策」として住宅型有料老人ホーム『ソエルガーデン』も開発するなど、幅広く取り組んでおります。デジタル技術を活用したＤＸ戦略の１つとしてＢＩＭの研究開発も継続して進めております。ＢＩＭによる商品開発により営業・工事・管理までグループ全体で活用し、総合賃貸業の強化を図っていきます。 技術開発部門においては、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、継続した賃貸集合住宅の省エネルギー化を推進しております。2023年度は、これまで一般、寒冷地域（省エネ基準地域区分での1～7地域）にて提案を行っておりました、木造のZEH基準（ZEH Oriented）を満たす賃貸集合住宅（以下ZEH賃貸集合住宅）について、沖縄仕様（省エネ基準地域区分8地域）の開発を完了させ、販売開始いたしました。本開発により全国においてZEH賃貸集合住宅の提案が可能になるとともに、鉄骨造の商品につきましてもZEH賃貸集合住宅での販売を新たに開始いたしました。また、太陽光発電設備を搭載したZEH賃貸集合住宅においても、京セラ株式会社と電力買取契約を締結し、FITによらない電力需給スキーム（非FIT）での販売を2023年4月より開始しており、販売エリア、販売対象商品の拡大を行い、再エネ賦課（ふか）金の電気料金への上乗せによる電力利用者の負担増加という社会的課題への取り組みを強化致しました。脱炭素社会への更なる実現に向け、成長過程で炭素を固定する木材を使用した木質材料、ＣＬＴパネルを採用した商品『フォルターブ（4階建て耐火木造）』に、新たに木の現しを室内外に設けて木を身近に感じられる商品『フォルターブⅢ（3階建て準耐火木造）』の販売を開始し、これらＣＬＴ商品においてもZEH-Oriented以上を達成する仕様の開発も完了しております。そして、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）基準を満たす賃貸集合住宅（以下LCCM賃貸集合住宅）についても、2022年度に引き続き、2023年度も国土交通省所管の補助金事業（サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）LCCM低層共同住宅部門）にて採択を受けました。本補助事業の採択を受けたのは２年連続して当社だけとなります。 現場職人不足という社会課題への対応として資材の軽量化を目的とし、建物屋根の下葺き材に従来のアスファルト素材の約１/４程度の重量となる樹脂素材のルーフィング材の導入を、一部地域から開始致しました。当社は、業界最高水準の技術力を目指し、オーナー様、入居者様、現場で施工する協力業者様を満足させる「資材・設備」、「機能性」、「意匠性」、「耐久性」、「施工性」等の研究・開発を行って参ります。構造開発分野における取り組みとして、工学院大学との産学連携による「CLTパネルを用いた水平構面のせん断試験に関する共同研究」を実施しました。この研究を通じて、CLTパネル工法と2×4工法を組み合わせた床版の設計が可能になり、CLTの持つ意匠性を活かした柔軟な設計を進めています。また、2×4工法の技術向上を目的として、林野庁補助事業「令和5年度 都市木造建築技術実証事業」を通じて、「2×4材を利用した重ね床根太」の開発研究を行い、その実用化に向けた取り組みを継続しています。さらに、弊社が重要課題として位置付けている「持続可能な木材の調達と活用」に関して、国産材のより広範な活用を目指し、2024年1月に岩手県で国産アカマツなどを使用した100%国産ランバー材を活用した2×4工法の賃貸住宅を建設しました。岩手県はアカマツの主要生産地でありながら、マツ枯れの問題が進行しており、未被害材の伐採・利用を通じて被害の拡大防止と資源の有効活用を進めています。この背景を踏まえ、2022年にけせんプレカット事業協同組合、国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所、岩手県林業技術センターと協力し、アカマツの強度試験を実施しました。その結果を基に、弊社初の国産材100%の2×4工法賃貸住宅が実現しました。木材を多く利用する弊社にとって、世界情勢に左右されない安定供給が可能な国産材の活用は不可欠です。弊社は引き続き国産材の導入研究を継続し、地域の林業振興及び地域創生に貢献していきます。環境分野における取り組みとして、「省エネルギー住宅のCO2排出削減量」をクレジット化する方法論を2021年1月に日本で初めてＪクレジット制度に登録し、2023年度は498tを創出しました。創出したクレジットは「いい部屋ネットレディス2023(ゴルフ大会)」、「大東建託オープン2023(テニス大会)」で発生するCO2排出量を算定し、カーボンオフセットを実施しました。また、2023年9月に2030年を見据えた次世代型賃貸住宅「ゼロカーボンハウス」が東京都青梅市に完成いたしました。ゼロカーボンハウスは、LCCM住宅に蓄電池として利用する「電気自動車」や昼間の太陽光電力でお湯を沸かす「おひさまエコキュート(オール電化)」、電力需給を自動管理する「EMS（エネルギーマネジメントシステム）」などを導入し、市場電力の調達をできるだけ避け、太陽光発電による創エネ電力で最大限自給自足する住宅です。自給自足率は約80%となり、それでも不足する電力は、木質バイオマス発電の再エネ電力を調達することで、再エネ100%（ゼロカーボン）を実現しています。その他の環境分野の取り組みとして、当社グループは2023年6月にサステナブルな世界の実現を目指すイニシアティブ、国連グローバル・コンパクト（以下UNGC）に署名しました。UNGCは、企業が人権、労働、環境保護、腐敗防止の4つの分野において、国際的な原則を遵守することを約束するものです。当社グループはこれに賛同し、持続可能な発展に貢献するためのさまざまな取り組みを進めてまいります。また、RE100達成に向け兵庫県朝来市にあるバイオマス発電所及び燃料供給施設の事業継承を行う契約を2023年７月に締結致しました。同9月にバイオマス発電事業を行う子会社「大東バイオエナジー株式会社」を設立し、営業運転開始を2024年4月目標とし事業継承手続きを進めてまいりました。本事業への参入により西日本エリアの自社グループ274拠点に再生可能エネルギーを供給することで、国内RE100達成率５０％を達成する見込みとなっております。その他、2020年より、弊社品川本社ビルを使いながらＺＥＢ（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた改修工事を試験的にすすめ、2023年3月、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）のＺＥＢ認証を取得しました。当社も、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しており、今回のＺＥＢ化改修計画により同ビルは、事務所用途部分で基準一次エネルギー消費量から４０%以上、建物全体では２０%以上削減することができます。国内でＺＥＢの認証を取得した物件の内、１０万m2超の既存ビル改修のＺＥＢ化は国内初の事例となります。今後は、本社ビルの運用を通じてエネルギー収支を引き続き検証するとともに、2050年ネットゼロ目標の着実な達成と脱炭素社会実現に貢献します。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は、20,350百万円です。(建設事業)当連結会計年度における主な設備投資は、新基幹システムの構築等システム開発投資17億31百万円です。(不動産事業)当連結会計年度における主な設備投資は、システム開発投資34億77百万円、大東建託パートナーズ株式会社の太陽光発電設備56億９百万円及びリフォーム設備３億71百万円です。(金融事業)当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。(その他)当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社ガスパル及び株式会社ガスパルの地域子会社のＬＰガス設備 49億85百万円です。(全社共通)当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物工具器具・備品土地(面積㎡)合計本社(東京都港区)全社共通グループ会社の本社機能及び賃貸用不動産11,2093639,081(10,222)50,3271,246賃貸住宅未来展示場(東京都江東区)その他ショールーム機能を備えた情報発信施設2,614895,066(2,989)7,77013賃貸ホテル(東京都中央区)その他ホテル3,211019,290(810)22,502－ (2) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物工具器具・備品その他土地(面積㎡)合計DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA) SDN. BHD.本店(マレーシアクアラルンプール市)その他ホテル3,09919642,003(8,937)5,304321DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)Ⅱ SDN. BHD.本店(マレーシアクアラルンプール市)その他ホテル8,0134731310,991(12,342)19,492470 　 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定です。２．従業員数に臨時従業員は含まれていません。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社－建設事業不動産事業全社共通新基幹システム35,54534,896自己資金第40期第51期 (注) (注)　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	1,820,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	20,350,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,377,453
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として保有する株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的で保有する株式としています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、（ⅰ）業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性、（ⅱ）その連結貸借対照表計上額が総資産の５％以下等の条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としています。同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、毎年１回、取締役会で審議することとしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式68,142非上場株式以外の株式－－ 　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加理由非上場株式150事業領域拡大のための資本提携非上場株式以外の株式－－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式111,312211,667 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1662,1296,043
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8,142,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	50,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	11,312,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	166,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	2,129,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	6,043,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	事業領域拡大のための資本提携

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR9,59014.58 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（中央区日本橋三丁目11-１）3,9195.96 株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海一丁目８-123,6375.53 光通信株式会社豊島区西池袋一丁目4-103,5275.36 大東建託協力会持株会港区港南二丁目16-１1,6732.54 住友不動産株式会社新宿区西新宿二丁目４-１1,6062.44 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（中央区日本橋三丁目11-1）1,5102.30 BNYMSANV AS AGENT / CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）VERTIGO BUILDING- POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（千代田区丸の内二丁目7-1）1,4612.22 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A（港区港南二丁目15-１）1,2841.95 大東建託従業員持株会港区港南二丁目16-１1,1271.71計－29,33944.61 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていません。２．上記のほか、当社所有の自己株式が3,146千株あります。 ３．2019年６月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が、2019年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号1,2571.66ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55890.12ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 11210.16ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121090.14ブラックロック・ライフ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12890.12ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス3560.47ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,0351.37ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,3521.79ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 123080.41計－4,7186.24 ４．2023年６月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2023年６月２日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティーエル、ブルトン ストリート1、タイム アンド ライフ ビル5階　3,4525.01
株主数－金融機関	46
株主数－金融商品取引業者	34
株主数－外国法人等－個人	18
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高29,06034,540319,133△12,852369,882当期変動額 剰余金の配当 △36,638 △36,638親会社株主に帰属する当期純利益 70,361 70,361自己株式の取得 △865△865自己株式の処分 △362,7432,706非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △7 △7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－33,6781,87835,556当期末残高29,06034,540352,811△10,973405,439 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,825127△7,584△1,737△2,054△8,4243224,007365,787当期変動額 剰余金の配当 △36,638親会社株主に帰属する当期純利益 70,361自己株式の取得 △865自己株式の処分 2,706非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△515△283－6,036△9034,333△142△6033,588当期変動額合計△515△283－6,036△9034,333△142△60339,145当期末残高2,309△156△7,5844,298△2,957△4,0901803,403404,933 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高29,06034,540352,811△10,973405,439当期変動額 剰余金の配当 △36,230 △36,230親会社株主に帰属する当期純利益 74,685 74,685自己株式の取得 △50,177△50,177自己株式の処分 △132,6652,651非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－38,444△47,512△9,068当期末残高29,06034,540391,255△58,485396,371 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,309△156△7,5844,298△2,957△4,0901803,403404,933当期変動額 剰余金の配当 △36,230親会社株主に帰属する当期純利益 74,685自己株式の取得 △50,177自己株式の処分 2,651非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,357870－2,8652,16610,260△49△2749,935当期変動額合計4,357870－2,8652,16610,260△49△274867当期末残高6,666714△7,5847,164△7916,1691303,129405,800
株主数－外国法人等－個人以外	690
株主数－個人その他	17,527
株主数－その他の法人	781
株主数－計	19,096
氏名又は名称、大株主の状況	大東建託従業員持株会
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株)価額の総額（円)当事業年度における取得自己株式2,13533,342,390当期間における取得自己株式1813,054,365 (注) 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得	-50,177,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-50,177,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数 (株)当連結会計年度増加株式数 (株)当連結会計年度減少株式数 (株)当連結会計年度末株式数 (株)発行済株式 普通株式 68,918,979－－68,918,979合計68,918,979－－68,918,979自己株式 普通株式（注）１、２、３、４、５619,8033,119,035143,7673,595,071合計619,8033,119,035143,7673,595,071 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加3,119,035株は、単元未満株式の買取りによる増加2,135株、取締役会決議に基づく取得による増加3,107,500株、ＢＩＰ信託制度に伴う市場からの株式取得による増加9,400株によるものです。２．普通株式の自己株式の株式数の減少143,767株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少4,300株、ＢＩＰ信託制度に伴う取締役への交付による減少7,124株、単元未満株式の売渡しによる減少43株、2020年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少132,300株です。３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数373,234株、減少74,039株及び当連結会計年度末株式数299,195株を含めていません。４．普通株式の自己株式の株式数には、2020年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数478,400株、減少132,300株及び当連結会計年度末株式数346,100株を含めています。５．普通株式の自己株式の株式数には、2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数99,719株、市場からの買取による増加9,400株、役員への交付による減少7,124株、及び当連結会計年度末株式数101,995株を含めています。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 大東建託株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中川 政人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海上 大介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、建設事業、不動産事業、金融事業及びその他事業を行っている。建設事業では、主に賃貸アパート・賃貸マンションの建築工事を請け負っている。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、建設事業の完成工事高の計上基準として、工期が短い営繕工事を除く請負工事契約に係る完成工事高の計上基準として「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」（履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出）を適用している。当連結会計年度の建設事業の売上高492,434百万円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は479,676百万円である。そのうち、期末仕掛工事に係る金額は89,318百万円であり、建設事業の売上高の18.1％を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。工事原価総額の見積りにおいては、各種建設資材価格や労務費等の様々な要素の変動を考慮することが必要となり、相対的に複雑性や不確実性を伴う。また、昨今の各種建設資材価格や外注費の上昇により、工事原価総額の見積りに関する不確実性はさらに高まっている。以上から、当監査法人は、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知識を有する工事課担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積み上げて計算していることを確認するための統制・発注・査定結果の入力制限、進捗率の自動計算に関連するIT業務処理統制及び当該IT業務処理統制が依拠するIT全般統制・工事の進捗度について、工事課管理職が定期的にモニタリングを行う統制 (2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、期末仕掛工事のうち、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事（工事予定期間に対する施工経過期間割合と進捗度との相関関係、請負金額と工事原価総額の見積りとの相関関係において過去の類似工事案件の平均値から大幅に乖離が認められた工事など）を識別し、以下の手続を実施した。なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール（※）で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合し、見積工事原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、主要な工事項目が漏れていないか、また、実行予算の中に異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。・工事課の工事管理責任者に工事の進捗状況や工事原価総額の変動の要否の判断、また、データ分析により過去の類似工事案件の平均値から大幅な乖離が生じた工事については、その理由について質問を行うと共に、回答の合理性を評価するために、工程表や費用の発生状況との照合を実施した。・実行予算を閲覧し、金額的に重要な未発注の見積原価については、建設資材調達先ないし協力会社からの見積書等その根拠となる資料との照合を実施した。・輸入建設資材について、予定単価に基づく原価計算で発生した原価差異が既発生原価及び工事原価総額に賦課されているか検討した。・当連結会計年度の決算日後の実行予算への原価追加の申請書および決裁書の内容を通査し、当連結会計年度末における工事原価総額を見直すべきものがないか検討した。・一部の工事については現場視察を実施し、進捗度と現場管理のための工程表及び工事の進捗状況との整合性を検討した。・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 （※）機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東建託株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、大東建託株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、建設事業、不動産事業、金融事業及びその他事業を行っている。建設事業では、主に賃貸アパート・賃貸マンションの建築工事を請け負っている。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、建設事業の完成工事高の計上基準として、工期が短い営繕工事を除く請負工事契約に係る完成工事高の計上基準として「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」（履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出）を適用している。当連結会計年度の建設事業の売上高492,434百万円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は479,676百万円である。そのうち、期末仕掛工事に係る金額は89,318百万円であり、建設事業の売上高の18.1％を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。工事原価総額の見積りにおいては、各種建設資材価格や労務費等の様々な要素の変動を考慮することが必要となり、相対的に複雑性や不確実性を伴う。また、昨今の各種建設資材価格や外注費の上昇により、工事原価総額の見積りに関する不確実性はさらに高まっている。以上から、当監査法人は、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知識を有する工事課担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積み上げて計算していることを確認するための統制・発注・査定結果の入力制限、進捗率の自動計算に関連するIT業務処理統制及び当該IT業務処理統制が依拠するIT全般統制・工事の進捗度について、工事課管理職が定期的にモニタリングを行う統制 (2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、期末仕掛工事のうち、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事（工事予定期間に対する施工経過期間割合と進捗度との相関関係、請負金額と工事原価総額の見積りとの相関関係において過去の類似工事案件の平均値から大幅に乖離が認められた工事など）を識別し、以下の手続を実施した。なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール（※）で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合し、見積工事原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、主要な工事項目が漏れていないか、また、実行予算の中に異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。・工事課の工事管理責任者に工事の進捗状況や工事原価総額の変動の要否の判断、また、データ分析により過去の類似工事案件の平均値から大幅な乖離が生じた工事については、その理由について質問を行うと共に、回答の合理性を評価するために、工程表や費用の発生状況との照合を実施した。・実行予算を閲覧し、金額的に重要な未発注の見積原価については、建設資材調達先ないし協力会社からの見積書等その根拠となる資料との照合を実施した。・輸入建設資材について、予定単価に基づく原価計算で発生した原価差異が既発生原価及び工事原価総額に賦課されているか検討した。・当連結会計年度の決算日後の実行予算への原価追加の申請書および決裁書の内容を通査し、当連結会計年度末における工事原価総額を見直すべきものがないか検討した。・一部の工事については現場視察を実施し、進捗度と現場管理のための工程表及び工事の進捗状況との整合性を検討した。・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 （※）機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社及び連結子会社は、建設事業、不動産事業、金融事業及びその他事業を行っている。建設事業では、主に賃貸アパート・賃貸マンションの建築工事を請け負っている。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、建設事業の完成工事高の計上基準として、工期が短い営繕工事を除く請負工事契約に係る完成工事高の計上基準として「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」（履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出）を適用している。当連結会計年度の建設事業の売上高492,434百万円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は479,676百万円である。そのうち、期末仕掛工事に係る金額は89,318百万円であり、建設事業の売上高の18.1％を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。工事原価総額の見積りにおいては、各種建設資材価格や労務費等の様々な要素の変動を考慮することが必要となり、相対的に複雑性や不確実性を伴う。また、昨今の各種建設資材価格や外注費の上昇により、工事原価総額の見積りに関する不確実性はさらに高まっている。以上から、当監査法人は、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項「（6）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知識を有する工事課担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積み上げて計算していることを確認するための統制・発注・査定結果の入力制限、進捗率の自動計算に関連するIT業務処理統制及び当該IT業務処理統制が依拠するIT全般統制・工事の進捗度について、工事課管理職が定期的にモニタリングを行う統制 (2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、期末仕掛工事のうち、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事（工事予定期間に対する施工経過期間割合と進捗度との相関関係、請負金額と工事原価総額の見積りとの相関関係において過去の類似工事案件の平均値から大幅に乖離が認められた工事など）を識別し、以下の手続を実施した。なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール（※）で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合し、見積工事原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、主要な工事項目が漏れていないか、また、実行予算の中に異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。・工事課の工事管理責任者に工事の進捗状況や工事原価総額の変動の要否の判断、また、データ分析により過去の類似工事案件の平均値から大幅な乖離が生じた工事については、その理由について質問を行うと共に、回答の合理性を評価するために、工程表や費用の発生状況との照合を実施した。・実行予算を閲覧し、金額的に重要な未発注の見積原価については、建設資材調達先ないし協力会社からの見積書等その根拠となる資料との照合を実施した。・輸入建設資材について、予定単価に基づく原価計算で発生した原価差異が既発生原価及び工事原価総額に賦課されているか検討した。・当連結会計年度の決算日後の実行予算への原価追加の申請書および決裁書の内容を通査し、当連結会計年度末における工事原価総額を見直すべきものがないか検討した。・一部の工事については現場視察を実施し、進捗度と現場管理のための工程表及び工事の進捗状況との整合性を検討した。・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 （※）機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 　2024年６月25日 大東建託株式会社取締役会 御中 　　EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 　　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中川 政人 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 雅彦 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海上 大介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東建託株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　(注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識した収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	689,000,000
原材料及び貯蔵品	4,788,000,000
未収入金	8,432,000,000
建物及び構築物（純額）	62,873,000,000
工具、器具及び備品（純額）	1,428,000,000
土地	78,543,000,000