財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Yossix Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長ＣＥＯ 吉岡 昌成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-932-8431 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1985年４月名古屋市昭和区白金一丁目６番７号に株式会社テンガロンキッドを設立（資本金1,000千円）1985年12月株式会社ベストフードに商号変更し、本社を名古屋市千種区内山三丁目12番14号に移転1987年４月本社を名古屋市千種区内山一丁目15番８号に移転1990年７月株式会社ヨシックスに商号変更し、本社を名古屋市東区徳川町502番地に移転1990年８月第三者割当増資により資本金3,000千円に増額1998年８月“お好み焼き・鉄板焼き居酒屋”「や台や押切町」を名古屋市西区にオープン2000年３月新業態である“すし居酒屋”「や台ずし葵町」を名古屋市東区にオープン2001年４月飯蔵株式会社を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする 第三者割当増資により資本金を15,000千円に増額2001年５月新業態である“焼肉居酒屋”「や台牛葵町」を名古屋市東区にオープン2002年１月関東１号店 東京都に進出 「や台ずし立川錦町」を立川市錦町にオープン2004年10月関西１号店 大阪府に進出 「や台ずし寺田町」を大阪市天王寺区にオープン2005年５月新業態である“串かつ居酒屋”「これや東大曽根町」を名古屋市東区にオープン2005年８月東京都八王子市に関東事業部の事務所開設2006年３月第三者割当増資により資本金24,050千円に増額2006年５月株式交換により株式会社ヨシオカ建装を100％子会社化 株式会社ヨシオカ建装との株式交換により資本金44,050千円に増額2006年11月大阪市天王寺区に関西事業部の事務所開設2007年３月株式会社ヨシオカ建装を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする2007年７月神奈川県に進出 「や台ずし相模原駅南口町」を相模原市中央区にオープン2007年12月九州１号店 長崎県に進出 「や台ずし夜店公園町」(現在ニパチ夜店公園店)を佐世保市下京町にオープン 奈良県に進出 「や台ずし三条通町」(現在ニパチ三条通店)を奈良市下三条通にオープン2008年２月埼玉県に進出 「や台や所沢東町」(現在閉店)を所沢市東町にオープン2009年３月福岡県に進出 「や台ずし香椎駅前町」(現在ニパチ香椎駅前店)を福岡市東区にオープン 「や台や所沢東町」を業態変更し、新業態である“280円均一居酒屋”「ニパチ所沢店」(現在閉店)をオープン2010年８月広島県に進出 「や台ずし銀山町」を広島市中区にオープン2010年９月静岡県に進出 「や台ずし伝馬町」を浜松市中区にオープン2010年10月福岡市中央区に九州事業部の事務所開設2010年11月熊本県に進出 「ニパチ水前寺店」を熊本市中央区にオープン2011年１月兵庫県に進出 「ニパチ湊川店」を神戸市兵庫区にオープン2011年８月京都府に進出 「ニパチ河原町店」(現在閉店)を京都市中京区にオープン2011年９月山口県に進出 「ニパチ徳山店」を周南市銀座にオープン2012年９月岐阜県に進出 「ニパチ岐阜駅前店」を岐阜市金町にオープン2012年11月千葉県に進出 「や台ずし松戸駅西口町」(現在閉店)を松戸市本町にオープン2012年12月新業態である「せんと千種店」(現在閉店)をオープン2013年４月滋賀県に進出 「や台ずし彦根駅前町」を彦根市大東町にオープン2013年５月三重県に進出 「や台ずし桑名駅前町」を桑名市有楽町にオープン2013年10月岡山県に進出 「や台ずし岡山駅前町」を岡山市北区にオープン2014年３月「これや相模原店」を業態転換し、新業態である「播州農場相模原店」(現在閉店)を相模原市中央区にオープン2014年８月新業態である「焼肉げんき東比恵店」(現在閉店)を福岡市博多区にオープン2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資により資本金317,290千円に増額2015年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を市場変更 2016年５月四国１号店 愛媛県に進出 「や台ずし松山市駅前町」を松山市花園町にオープン2016年６月鹿児島県に進出 「ニパチ霧島国分店」を霧島市国分にオープン2016年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を指定替え2016年11月佐賀県に進出 「ニパチ佐賀駅南口店」を佐賀市駅前にオープン2016年11月大分県に進出 「ニパチ大分駅前店」を大分市中央町にオープン2016年12月香川県に進出 「や台ずし片原町」を高松市片原町にオープン2017年８月徳島県に進出 「や台ずし徳島両国橋町」を徳島市両国橋にオープン2018年３月高知県に進出 「や台ずし帯屋町」を高知市帯屋町にオープン2018年３月鳥取県に進出 「や台ずし鳥取駅前町」を鳥取市栄町にオープン2021年１月本社を名古屋市東区徳川１丁目９番30号に移転 持株会社体制へ移行し飲食事業を設立した子会社「株式会社ヨシックスフーズ（現連結子会社）」へ、建装事業を設立した子会社「株式会社ヨシオカ建装（現連結子会社）」へそれぞれ承継2021年６月株式会社ヨシックスを株式会社ヨシックスホールディングスへ商号変更2021年８月株式会社ヨシックスキャピタル（現連結子会社）設立2021年10月芝産業株式会社（現連結子会社）の株式を取得子会社化2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行2022年６月石川県に進出 「や台ずし金沢本町」を石川県金沢市本町にオープン2023年６月 長野県に進出 「や台ずし松本駅前町」を長野県松本市にオープン2023年９月株式会社Ｍ＆Ｄより、同社の飲食関連事業を、ワンダフードイノベーション株式会社に吸収分割により承継2024年２月宮崎県に進出 「や台ずし西橘町」を宮崎県宮崎市にオープン |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っており、当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、事業別及び業態別に記載しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当たり前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当たり前に行うことを徹底しております。飲食事業の有する業態は「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります）。全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。 また、出店地域として東は茨城県から西は鹿児島県まで幅広い地域に出店しております。戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。 飲食事業の事業部別出店地域関東事業本部関東第一事業部東京都、千葉県、埼玉県、茨城県関東第二事業部東京都、神奈川県関東静岡事業部静岡県、神奈川県 中部事業部愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県関西事業本部関西事業部大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、兵庫県、石川県、長野県中四国事業部岡山県、香川県、高知県、徳島県、広島県、愛媛県、山口県、島根県、鳥取県 九州事業部福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県、宮崎県 建装事業の主な事業内容は店舗の設計及び施工管理であり、中でも飲食店建築を最も得意分野としております。グループ内でその強みを最大限に活用し、イニシャルコストを抑制した新規出店業態転換を可能としております。また、投資回収完了の早期実現を可能とするとともに、出店及び撤退の意思決定に伴う、施工を迅速に実現することで機動的な店舗展開を可能にしております。その他事業としまして、株式会社ヨシックスキャピタルは、当社グループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、今後の成長が見込まれるフードテック企業含む飲食関連分野、店舗内装等の建装関連分野のベンチャー企業への投資事業とともに、飲食、建装関連企業を対象とした Ｍ＆Ａ 仲介も取り扱うことを計画しております。また、当社は、2023年９月19日付で株式会社Ｍ＆Ｄより、同社の飲食関連事業を、当社が100％子会社として2023年８月４日に設立したワンダフードイノベーション株式会社に吸収分割により承継しております。 各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。業態名業態特徴店舗数や台やお好み焼き 鉄板焼き居酒屋昔懐かしい屋台の雰囲気を活かした、元気で清潔感溢れる親近感のある居酒屋風お好み焼き・鉄板焼きのお店です。お好み焼き・鉄板焼きを中心に、それ以外に黒板メニューとして和洋中の店長のオリジナルメニューを提供しております。 １(１)や台ずし本格職人にぎりずし居酒屋気軽に足を運んで頂き、何個か摘まんで家路について頂く。その気軽さを演出するとともに、江戸時代から伝わる“にぎりずし”の原点をお楽しみ頂くために、ネタはどれも厳選された素材で活きの良さを保ちながら提供しております。320 (３)ニパチ均一低価格居酒屋昔懐かしい雰囲気を残しつつ、ドリンクもフードも全品均一価格の280円（税抜）で提供しております。“わかり易い値段設定”で安くておいしい商品と「タッチパネルシステム」での商品注文により楽しさを演出する空間を提供しております。14これや串カツ居酒屋大阪の庶民の味である串カツを１本100円（税抜）からお楽しみ頂けます。豊富な種類の串カツを取り揃えるとともに、鉄板料理も充実しております。但し、ソースの２度漬け禁止です。２せんと鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋居酒屋の原点とも言うべき、おいしい刺身と鶏料理を提供する居酒屋です。各地域の市場から直送した鮮魚や銘柄鶏を使用することで、地産地消を目指した料理を提供しております。１焼とりてっぱん鉄板に乗ったニュースタイルの焼鳥店焼とりなどを自慢の特注鉄板で提供する昭和風の大衆居酒屋です。鶏にもこだわっていますが、鉄板にもこだわりを持っております。特注で作った鉄板は、30分経っても温かさが維持できます。２玉鋼コース料理を中心とした「や台ずし」に続く新たな寿司業態 「や台ずし」に続く新たな寿司業態です。お寿司を中心にコース料理を提供します。また、インバウンドを意識した日本刀の展示など内装や食器にもこだわり、接待のニーズにも応えられるような、ワンランク上の業態です。 １ひとくち餃子の頂毎日謹製！店内仕込みの餃子居酒屋こだわりの焼き餃子は毎日謹製！店内仕込み！にんにく不使用、国産野菜100％、野菜がたっぷり！サクッとうす皮で、10個でも20個でもパクパクいける餃子です。お好みで、自家製にんにくラー油、自家製肉味噌をつけてお好みの味をお楽しみ頂けます。 ３華花体に優しい自然薯と和食の店産地直送の、栄養価の高い希少な自然薯と、新鮮な旬の食材にこだわったお料理をご提供致します。店内はくつろいでいただける掘りごたつ席や最大２０名様までご案内できるお座敷もあり、お友達同士から、お子様連れのご家族までゆっくりと楽しんでいただける空間となっております。 －店舗数合計344（４) (注) １ 2024年３月31日現在のものであります。２ ( )内の数字はフランチャイズ店であります。３ ( )内の数字は外数であります。４ 華花業態は愛知県に３店舗ありますが、運営を行っている子会社のワンダフードイノベーション株式会社を連結の範囲から除外していることから、当連結会計年度末の店舗数に含めておりません。 飲食事業の事業部別及び業態別店舗数は以下の通りであります。事業部課や台やや台ずしニパチ頂その他合計関東支社関東第一事業部－58－－－58関東第二事業部１ 47 (１)－－１ 49 (１)関東静岡事業部－17２－－19西日本支社中部事業部 (１） 46 (２)－－２ 48 (３)関西第事業部－66－２１69中四国事業部－50２１－53九州事業部－3610 ２48合計１(１)320 (３)14３６344 (４) (注) １ 2024年３月31日現在のものであります。２ ( )内の数字はフランチャイズ店であります。３ ( )内の数字は外数であります。４ その他は「玉鋼業態」、「せんと業態」、「これや業態」、「焼きとりてっぱん業態」であります。 過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況当社の過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「や台ずし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。 なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。 第35期(2020年３月期)第36期(2021年３月期)第37期(2022年３月期)第38期(2023年３月期)第39期(2024年３月期)新店3713７2122退店1229８15６業態転換１1116９６店舗数合計343327326332348 当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。 (注) 2024年３月31日現在のものであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ヨシックスフーズ （注）２,４愛知県名古屋市9,000千円飲食事業100.0％役員の兼任 経営管理株式会社ヨシオカ建装 (注) ２愛知県名古屋市45,000千円建装事業100.0％役員の兼任 経営管理 資金の貸付株式会社ヨシックスキャピタル愛知県名古屋市9,000千円投資事業100.0％役員の兼任 経営管理 資金の貸付芝産業株式会社（注）５神奈川県小田原市20,000千円建装事業100.0％ 〔100.0％〕役員の兼任 経営管理 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 株式会社ヨシックスフーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 20,556,006千円 ② 経常利益 2,639,839千円 ③ 当期純利益 1,909,624千円 ④ 純資産額 3,903,522千円 ⑤ 総資産額 8,167,246千円５ 「議決権の所有（又は被所有）」欄の〔内書〕は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在事業の名称従業員数（名）飲食事業852 〔910〕建装事業13 〔1〕投資事業－ 〔－〕全社（共通）14 〔8〕合計879〔919〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員（１日８時間、１ヶ月22日で換算）を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14〔8〕39.37.35,625 事業の名称従業員数（名）全社（共通）14〔8〕合計14〔8〕 (注) １ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員（１日８時間、１ヶ月22日で換算）を記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３ 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ヨシックスフーズ0.013.372.186.897.8－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異については、賃金制度、賃金体系において男女間の処遇差は一切ございませんが、女性管理職がいないこと、直近２年間に雇用した外国人労働者に女性が多く男性労働者との平均勤続年数及び平均年齢に差が生まれたことが主な理由となります。４ 株式会社ヨシオカ建装、株式会社ヨシックスキャピタル及び芝産業株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、楽しくすごせる心・食・居を演出する」を企業理念としております。当該企業理念の「心・食・居」を通じて広く社会に貢献すべく取組み、それを実現することを目指しております。 当社グループは「心・食・居」について以下のように定義しております。 ①「心」：すべての人にとって「心温まる」存在感を持つ企業 ②「食」：食を通じて「元気」をお持ち帰り頂ける企業 ③「居」：ニーズに適した「居心地」の良さを提供、創造できる企業 当社グループは、たくさんの元気と出会える店舗空間づくりをし、たくさんの元気を集めて元気な雰囲気をつくることで明日への活力源として頂くとともに、そういった中にちょっとした感動を共有できるような店舗づくりをしてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、外食産業を取り巻く環境の変化の中においても、中長期的に持続的な成長を継続していくため、積極的な出店による企業規模の拡大及び収益基盤の強化によるフリー・キャッシュ・フローの増大を掲げております。そのため以下の点に注力して取り組んでおります。 ① スクラップ＆ビルドによる直営店舗の純増 ② 品質・サービス面の向上 ③ 積極的な人材採用と教育 ④ 建装事業の強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、飲食事業の各業態及び建装事業の生産性を高め、収益及び利益の増大に努めております。特に新規出店に要するイニシャルコストの抑制を図り、いかに早く回収するかに注力して常にキャッシュ・フローを意識した経営を行い、結果としてフリー・キャッシュ・フローの増大を目指した経営を実施してまいります。また、店舗を運営する上で、負担となる固定費を徹底的に抑えることに努め、各店舗が確実に利益を生む体制の構築に努めていき、中期的には売上高経常利益率が、恒常的に10.0％超となるように尽力してまいります。 (4) 経営環境新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。その一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、円安による物価の上昇があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇の影響を受けており、厳しい状況が続いておりますが、当社グループは「元気を持って帰ってもらう店なんやで」という基本理念のもと、「“あたりまえや”を当たり前に」の社是を掲げ、以下の課題に適切に対処してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）及び（2）に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 人材採用・育成 当社グループは店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に立て店舗運営を行っております。それが“元気を持って帰ってもらう店”を生み出す源泉であり、「人材」は当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けております。当社グループにおいて提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保、育成の徹底を最重要課題として取り組んでまいります。 また、将来を担う幹部候補生として若い人材を確保するために、新卒採用にも注力しております。当社グループの理念を理解し、将来において当社グループを牽引していく人材に育つよう、教育に力をいれてまいります。 ② 新規出店計画の徹底 新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先金融機関、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めております。しかし当社グループのニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らないため、新規出店計画を実行できなくなる可能性もあり、予算に影響を及ぼす懸念も考えられます。新規出店計画を着実に実行に移せるよう、継続的に新規物件に関する情報収集を徹底し、物件情報の収集体制を強化することを課題として取り組んでまいります。 ③ 新規出店地域の開拓 当社グループの出店している既存地域においてもまだまだ未開拓のエリアがあり、出店をしていく余地は充分にあると考えております。当社グループは太平洋ベルト地帯を中心に展開しておりますが、特に経済規模の大きい関東地域への出店を拡大すべく、群馬県・栃木県等の関東北部も出店候補地として見込んでおります。今後はこういった未開拓の地域に出店し、新たな事業部の基盤をつくることが重要であると考えておりますので、情報の収集、出店体制の強化を課題として取り組んでまいります。 ④ 新業態の開発 今後も当社グループの継続的な成長を見込むには、新たな収益の柱となるべく新業態を開発し成長させることが非常に重要であると考えております。顧客ニーズが多種多様化する中、顧客が外食に対して要求しているものは何かということを常に探求し、情報収集の徹底を図ることで、新業態の開発に注力してまいります。 ⑤ 本部機能の強化 新規出店による店舗の増加及び業態の多様化が進み、企業規模が拡大する中、本部機能の強化・充実を図ることが継続的な成長には必要であると認識しております。今後も営業部門及び管理部門における本部機能の強化を図り、収益力の向上、業務の効率化等を徹底追求することで、組織の強化を課題として取り組んでまいります。 ⑥ コンプライアンス経営の推進・徹底 店舗数の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要になります。社会貢献に資する企業の一員として、企業としての信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、役職員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。また、労働環境の向上及びコンプライアンス遵守にも努めてまいります。 ⑦ 食の安心安全の徹底追求 店舗数の拡大に伴い、食に対する安心や安全に関するリスクは高まる傾向にあります。しかし飲食業を生業とする当社グループにおいて、「安全」を確保し、「安心」して飲食して頂くことは、当社グループの基本的かつ最大の責務であると考えております。そのため食材の品質管理はもとより、店舗における調理場自体の清潔感及び衛生管理を徹底することで、お客様に安心して飲食して頂くことに努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 基本的な考え方当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG（環境・社会・ガバナンス）に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら、持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しております。サステナビリティに係る具体的な取組としては、主要事業である飲食事業において廃棄食材の削減を目指し、これまで廃棄していた食材を商品として提供することで、有効活用に取り組んでおります。使用済の食用油に関してもリサイクルに出すことでバイオマスエネルギーへの変換に注力しております。また人的資本への投資の重要性も認識しており、人材採用・育成に関する取組を更に強化することも中長期的に企業価値向上に寄与するものと考えております。 ２ ガバナンスサステナビリティに関する経営推進体制のトップは取締役会であり、急速に変化し続ける事業環境に対応できる体制を構築しております。取締役会においては、当社グループのサステナビリティ関連のリスクである気候変動・環境変化や人的資本につき適宜情報収集し、課題を考慮した経営を行うため、対応策等を検討してまいります。特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会にて重要課題であると認識しております。 ３ 戦略当社グループにとって「人」は重要かつ最大の資産であると認識しており、すべての源泉であると考えております。人的資本に対する投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組を更に強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。具体的には第40期の重点方針として「働きたく店づくり」に、全社で取り組んでまいります。その中には”繋がり”と”多様性”を大事にすることを掲げており、従業員の採用に際し、性別や国籍はもちろん、年齢・学歴・価値観等を問わず、個々人の個性・能力を尊重して広く受け入れることとしております。また評価に対しても同様に性別や国籍はもちろん、年齢・学歴・価値観を問わず、多様性を尊重して実施しており、管理職登用は能力や適合性を総合的に判断しております。当社は上記のとおり、中期的な企業価値の向上を実現するために、多様な視点や価値観を尊重し、これらの人材が活躍できる環境を整備してまいります。 ４ リスク管理当社はリスク管理を経営上の重要な課題と認識しており、各種のリスクに対応すべくリスク管理基準に基づき、リスク管理体制を構築しております。またリスクに対し必要に応じて、毎月実施される取締役会・戦略会議に報告される他、リスクへの対応方針や議題については、その優先度を考慮し、迅速な意思決定をしております。 ５ 指標及び目標当社は、人材採用が非常に困難な中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持てるとともにエンゲージメントが高まる環境の整備に努めております。2024年３月末において当社の女性正社員比率は全体の12.3％となっております。男女の区別なく、事業に貢献して頂ける人材を採用・育成できるよう、職場環境の整備を進めてまいりました。なおパート・アルバイトも含めると女性社員比率は50.9％となり、パート・アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。また、外国籍の正社員比率は全体の10.9％となっております。国籍を問わず優秀であると判断した者は積極的に採用を進めております。女性社員の管理職比率及び外国籍社員の管理職比率につきましては、現状では具体的な目標は設定しておりませんが、個別の評価につきましては性別・国籍等に関わらず総合的に判断しております。今後女性正社員、外国籍社員が増加していくとともに勤続年数も長期化する中で、管理職登用も増加するよう取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ５ 指標及び目標当社は、人材採用が非常に困難な中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持てるとともにエンゲージメントが高まる環境の整備に努めております。2024年３月末において当社の女性正社員比率は全体の12.3％となっております。男女の区別なく、事業に貢献して頂ける人材を採用・育成できるよう、職場環境の整備を進めてまいりました。なおパート・アルバイトも含めると女性社員比率は50.9％となり、パート・アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。また、外国籍の正社員比率は全体の10.9％となっております。国籍を問わず優秀であると判断した者は積極的に採用を進めております。女性社員の管理職比率及び外国籍社員の管理職比率につきましては、現状では具体的な目標は設定しておりませんが、個別の評価につきましては性別・国籍等に関わらず総合的に判断しております。今後女性正社員、外国籍社員が増加していくとともに勤続年数も長期化する中で、管理職登用も増加するよう取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ３ 戦略当社グループにとって「人」は重要かつ最大の資産であると認識しており、すべての源泉であると考えております。人的資本に対する投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組を更に強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。具体的には第40期の重点方針として「働きたく店づくり」に、全社で取り組んでまいります。その中には”繋がり”と”多様性”を大事にすることを掲げており、従業員の採用に際し、性別や国籍はもちろん、年齢・学歴・価値観等を問わず、個々人の個性・能力を尊重して広く受け入れることとしております。また評価に対しても同様に性別や国籍はもちろん、年齢・学歴・価値観を問わず、多様性を尊重して実施しており、管理職登用は能力や適合性を総合的に判断しております。当社は上記のとおり、中期的な企業価値の向上を実現するために、多様な視点や価値観を尊重し、これらの人材が活躍できる環境を整備してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新規出店計画について新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先銀行、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めておりますが、当社グループのニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また仮に確保することができたとしても計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われないケースもあります。当社グループでは、新規出店の物件確保及び収益性の検討は鋭意取り組みを致しますが、新規出店が計画通り遂行できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業態開発について当社グループの成長において主力業態たる「や台ずし」を継続的に展開していく予定であります。しかし当社グループの収益の柱である両業態の業績が振るわず、展開が鈍化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また外食産業においては永続的に好調を維持する業態というものは存在せず、常にお客様の嗜好の変化や時流を鑑みて、業態を開発し、新たな収益の柱を構築していく必要があります。この新たな収益の柱としての新規業態開発が想定通りに推移しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材採用・育成について当社グループは店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に出して店舗運営を行っております。それが暖かみのある「元気をもって帰ってもらう店」を生み出すものであり、「人材」は当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けております。外食産業において人材不足は慢性化していましたが、昨今の経済事情を踏まえ人材の流動化が活発化したことにより、人材採用を積極的に進めることは可能となっているものの、それは競合他社においてもその状況は同様であり、有能な経験者を採用することは困難な状況にあります。また人材を採用して、OJT及び各種会議で当社グループの文化及び考え方、かつ接客・調理等に関しても育成を行いますが、当社グループの求めるレベルが高いため、そのレベルに到達しない可能性も少なくありません。当社グループにおいて提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保及び育成は経営上の重要な課題であると認識しております。そのため人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) パート及びアルバイト従業員に対する社会保険加入義務について当社グループは現在、パート及びアルバイト従業員のうち社会保険加入義務のある対象者を認識し、随時加入させております。しかし今後、パート及びアルバイト従業員の社会保険の適用基準が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、居酒屋チェーンを中心に業務を運営しておりますが、「食品衛生法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働基準法」、「消防法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「景品表示法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループに関わる法令・規制等のうち重要なものは以下の通りであります。① 食品衛生法当社グループが経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得しております。店舗では日常の業務の中で衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて各事業部長及びエリアマネージャーが衛生管理状況の確認を行い、また内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食品の安全衛生に努めております。更に毎月実施する社内における会議においても各事業部長を中心に店舗従業員まで徹底した衛生管理の重要性を伝え、啓蒙活動を推進しております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生した場合、食品等の大量廃棄、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償等、当社グループにおける信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」により規制を受けています。当社グループの店舗において、風俗営業法に関する法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食の安全性について近年、食品の産地偽装問題や不正表示に関する問題、鳥インフルエンザ等による食肉汚染等及びノロウイルスやアニサキス等の食中毒が発生し、顧客の間にも食品に対する関心が非常に高まっている傾向にあります。当社グループにおいては信用ある業者との取引により、食材の安全性及び安定供給に努めております。しかし法を逸脱した取引先業者の存在が発覚し、や台やグループのブランド力が低下した場合、また政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発令等による顧客の外食離れが加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 外食産業の動向（中食などによる市場縮小）や競合の激化による業績悪化リスク当社グループが属している外食業界は、景気の低迷に伴う消費不況、調理済み食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の拡大、及び人口の本格的な減少時代への突入等、市場規模が成熟したことで市場自体が縮小傾向にあります。当業界は参入障壁が低いこともあり、大手から個人経営まで多数の店舗がひしめきあっており、競争の激化がより一層高まっております。その中で当社グループは料理品質及び接客サービスの向上、更には新規業態開発等で顧客ニーズに合致した店舗作りを徹底し、集客力の強化に努めてまいりますが、その集客力が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定人物への依存当社の代表取締役である吉岡昌成は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、更に財務戦略等の当社グループの業務執行について重要な役割を果たしてまいりました。 当社グループでは強固な組織体制の充実を図り、職務権限規程や業務分掌規程により権限委譲を随時進めており、相対的に同氏への過度な依存度は低下していくものと考えておりますが、その移行期間において、何らかの理由に基づき業務執行が困難な状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 飲食事業に関する店舗固定資産の減損損失について当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。店舗収益性が低下し、事業計画において計画した予算を大幅に乖離し、当社の基準として２期連続営業赤字になった場合には減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 賃貸借について当社グループは、店舗の出店については、主に賃借物件となっております。物件の賃借については契約上、賃借時に差入保証金を預け入れることが通常であるため、総資産に占める割合が高くなっております。今後の経済情勢に伴い、賃貸人の経営状況によっては当該店舗における営業の継続に支障をきたすとともに、退店時に差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。また当社グループの都合により中途解約をした場合におきましても、契約上差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。更に店舗の新規出店、賃借する建物の老朽化等にともない店舗を移転せざるを得ない場合、既存店舗の賃借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 商標権について当社グループは各店舗において使用する名称については、その使用の際に外部の専門家に第三者の商標権を侵害しないかについて慎重に確認を取っております。また侵害の可能性のある名称の使用を避け、かつ可能な限り当社グループにて商標登録を行い、商標の使用権の確保及び第三者の商標権の侵害をしないよう努めております。しかし当社グループの店舗の名称が第三者の商標権のものと類似するということで、第三者からの当社グループに対する商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、これらが仮に認められた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 天候不順による影響当社グループが属している外食業界において、食材の安定的な調達は非常に重要であります。しかし天候不順による野菜の不作及び海流の変化による魚介類の不漁等により、安定的な調達が困難になるとともに、仕入価格の高騰等の影響が生じる場合があります。価格及び量ともに安定した食材の調達ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 天災等当社グループの店舗は、関東地域・中部地域・関西地域・山陽地域・九州地域ともに都市部近郊に集中しており、比較的大きな地震が発生する可能性のある地域を含んでおります。当該地震が発生し、店舗運営に支障をきたす甚大な被害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 季節変動による影響当社グループは、居酒屋業態を展開しており、ビールを始めとしたアルコール類を中心に取り扱っております。気温の上昇とともに、ビールを始めとしたアルコール類の消費が増加し、売上も増加するため、上半期は好調に推移する傾向にあります。一方で下半期は気温の低下により、熱燗等の日本酒の消費は増加しますが、ビール等の消費が減少することで、年末年始及び歓送迎会時期を除いて、売上が鈍化する傾向にあります。そのため上半期において業績が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 為替変動による影響当社グループが属している業界は、海外からの輸入食材を利用している場合が多く、これまでは円高による恩恵を受けてきましたが、日銀の金融緩和による円安への動きが顕著になってきた状況においては、輸入食材が値上がりする可能性が高くなっております。今後も継続的に円安が続き、仕入業者から価格の値上げ要請が多数発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）事業投資リスク当社グループでは既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （18）Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を進めております。既存事業とのシナジー効果や事業ポートフォリオを図ることにより、企業価値の向上を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人 消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。その一方で、長期化 するロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、円安による物価の上昇があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や 物価高による食材価格の上昇の影響を受けており、厳しい状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店及び業態転換を実施いたしました。 新エリアの開拓としましては、長野県１号店として2023年６月にや台ずし松本駅前町、宮崎県１号店として2024年 ２月にや台ずし西橘町を出店いたしました。新業態としましては、手仕込み餃子を売りにした「ひとくち餃子の頂 新大宮駅前店」を４月に奈良県にオープン いたしました。当業態は主力業態である「や台ずし」の近隣にも出店できる業態であり、近年の需要に合わせ、餃子の店頭販売を実施しており、テイクアウトにも注力可能な業態として開発いたしました。その後、１月に高知大橋通店、２月に阪神尼崎駅北口店を出店し、エリアを拡大しております。飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店19店舗を実施し、店舗数が323店舗（フランチャイズ 含む）、総店舗数の92.8％を占め、当業態の売上高は19,543百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である 「ニパチ」業態は、店舗数が14店舗、総店舗数の4.0％を占め、当業態の売上高は638百万円となりました。以上の結果、店舗数につきましては、新規出店22店舗、退店６店舗を実施し、当連結会計年度末の店舗数は348店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当連結会計年度における売上高は21,117百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は2,322百万円（前年同期比228.9％増）、経常利益は2,538百万円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,809百万円（前年同期比88.1％増）となりました。一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの 徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。 事業別の業績の概況は、次のとおりであります。事業区分売 上 高（千円）構 成 比（％）前年同期比（％）飲食事業20,556,00697.326.1建装事業561,3032.7△29.3合計21,117,309100.023.6 (注) 事業別の売上高は、事業間の内部売上高控除後の金額であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,572百万円増加し、7,717百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、3,785百万円(前年同期は1,613百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,637百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、1,340百万円（前年同期は509百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増減額480百万円、固定資産の取得による支出759百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は872百万円（前年同期は699百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出502百万円、配当金の支払額248百万円によるものであります。 ③仕入及び販売の状況 ａ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業区分仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業6,469,81520.0 (注) １ 金額は仕入価格によっております。２ 建装事業では店舗工事等を外注しており、仕入実績がないため、記載を省略しております。 ｂ 販売実績 イ 事業別の販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業区分販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業20,556,00626.1建装事業561,303△29.3 合計21,117,30923.6 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ２ 事業別の販売高は、事業間の内部売上高控除後の金額であります。 ロ 業態別の販売実績当連結会計年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。業態別販売高(千円)前年同期比(％)や台や51,385 20.8や台ずし19,543,784 27.6ニパチ638,639 △13.4ひとくち餃子の頂91,456 －その他230,74113.7建装事業561,303△29.3合計21,117,30923.6 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ２ 業態別の販売高は、業態間の内部売上高控除後の金額であります。 ３ その他は「これや業態」、「焼きとりてっぱん業態」、「せんと業態」及び「玉鋼業態」であります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次の通りであります。なお文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断、予測したものが含まれております。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は、21,117百万円となりました。当社グループの主力業態は「や台ずし」業態と「ニパチ」業態であり、その中でも当連結会計年度は「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。「や台ずし」業態は新規出店22店舗を実施し、店舗数が323店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の92.8％を占めております。新鮮な魚介をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高が19,543百万円となりました。良い商材を使用し、お値打ち感の高い商品の提供を徹底したことで「や台ずし」業態が他業態に比べ好調に推移いたしました。新規出店に関しても戦略的に当業態を中心に出店したことから、当社グループの業績に大きく貢献しました。「ニパチ」業態は店舗数が14店舗となり、総店舗数の4.0％となっております。均一の低価格業態でありながら、ひと手間加えたコストパフォーマンスの高いメニューを提供することにより、当業態の売上高が638百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、7,028百万円となりました。売上高に占める売上原価の比率は33.3％となっております。当社グループは中期目標として売上高経常利益率10.0％超を維持することを掲げております。当連結会計年度におきましては、営業利益は2,322百万円、経常利益は2,538百万円となりました。また2025年３月期は売上高22,433百万円、営業利益2,386百万円、経常利益2,617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,701百万円と予想しております。 当連結会計年度末における総資産は14,572百万円、負債は4,669百万円、純資産は9,902百万円であり、自己資本比率 は68.0％となりました。 （流動資産）流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ2,054百万円増加し、10,893百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,052百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ456百万円増加し、3,678百万円となりました。これは主に建物及び構築物が148百万円増加、繰延税金資産が76百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し、3,938百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が588百万円増加、未払法人税等が529百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、731百万円となりました。これは主に長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産につきまして前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加し、9,902百万円となりました。これは主に自己株式の取得により500百万円減少した一方、利益剰余金が1,561百万円増加したことによるものであります。 当社グループは、「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念に基づき、現在の時勢及び多様化する顧客ニーズに関する情報を適宜に収集して分析することで、迅速かつ最適な経営戦略の立案に努めております。出店に際しては、建築事業部と連携することにより、出店の機動性を高めており、今後も主力ブランドである「や台ずし」を中心に店舗を継続的に出店する方針であります。今後も新規出店を継続していくことで企業規模の拡大を図るとともに、企業理念の実現に向けた人材の採用及び教育に注力して、将来の成長に対応できる体制の構築に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,572百万円増加し、7,717百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、3,785百万円(前年同期は1,613百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,637百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、1,340百万円（前年同期は509百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増減額480百万円、固定資産の取得による支出759百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は872百万円（前年同期は699百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出502百万円、配当金の支払額248百万円によるものであります。 当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローで、新規出店のための固定資産を取得するとともに、長期借入金の返済を着実に実施することで負債比率の圧縮に努めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は744,422千円でその主なものは新規出店、業態転換によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)〔年間平均臨時雇用人員〕建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市東区)－本社機能353,754318,384（1,181.1）15,422687,56214〔８〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 上記の金額には建設仮勘定は含まれておりません。３ 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員は、１日８時間、１ヶ月22日で換算しております。 （２）子会社会社名事業所名（所在地）事業の名称設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)〔年間平均臨時雇用人員〕建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社ヨシックスフーズや台ずし・ニパチ他 （名古屋市他）飲食事業店舗他1,701,702－307,7442,009,447852〔910〕株式会社ヨシオカ建装本社 （名古屋市東区）建装事業事務所他－－－－８〔１〕株式会社ヨシックスキャピタル本社 （名古屋市東区） 投資事業事務所他－－－－－芝産業株式会社本社・営業所 （小田原市他）建装事業事務所他3,84647,101（ 382.0） 76651,714５ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 上記の金額には建設仮勘定は含まれておりません。３ 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員は、１日８時間、１ヶ月22日で換算しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力（席）総額(千円)既支払額(千円)株式会社ヨシックスフーズ２店舗飲食事業店舗設備62,04015,993自己資金2024年３月～2024年５月2024年４月～2024年５月169株式会社ヨシックスフーズ2024年出店予定23店舗飲食事業店舗設備387,960 －自己資金－－1,331計25店舗－－450,000 15,993自己資金－－1,500 (注) 既支払額については2024年３月末現在の金額を記載しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 744,422,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,625,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 株式会社ヨシックスキャピタルにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ヨシックスキャピタルについては以下のとおりであります。a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式211,831130,001非上場株式以外の株式－－－－ 当事業年度受取配当金の合計額（千円） 売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、同業他社の動向調査のため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針としており、適宜取締役会にて報告しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式 33,995 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社鳥貴族ホールディングス600600同業他社動向調査の為無2,8471,275株式会社アトム1,0001,000同業他社動向調査の為無909801株式会社海帆200200同業他社動向調査の為無23958 １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄に満たないため保有しているすべての銘柄を 記載しております。 ２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年 ３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい ることを確認しております。３ 株式会社鳥貴族ホールディングスは2024年５月１日付で株式会社エターナルホスピタリティグループに商号変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 c．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,995,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 239,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社海帆 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同業他社動向調査の為 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社吉岡名古屋市東区徳川町1212番地3,61535.5 吉岡 昌成名古屋市東区6036.0 吉岡 裕太郎東京都千代田区3833.8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８―１3723.7 吉岡 光代名古屋市東区3093.0 瀬川 雅人名古屋市東区2042.0 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1721.7 ＢＮＹＭ ＳＡ/ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役頭取執行役員 半沢 淳一 ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣＩＡ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 1711.7 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－121531.5 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部長 梨本譲Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目15－１）1501.5 計―6,13659.2 (注) １.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 372千株 ２.2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2023年11月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 ３．前事業年度末現在主要株主であった吉岡昌成は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3843.7三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９番１号240.2 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高335,989364,0947,547,265△7128,246,636当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） -新株の発行（新株予約権の行使）9595 190剰余金の配当 △246,055 △246,055親会社株主に帰属する当期純利益 961,658 961,658自己株式の取得 1,271,5001,271,500自己株式の処分 △174,408△1,271,500△1,445,908株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9595541,194-541,384当期末残高336,084364,1898,088,460△7128,788,021 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0121,0128,247,648当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） -新株の発行（新株予約権の行使） 190剰余金の配当 △246,055親会社株主に帰属する当期純利益 961,658自己株式の取得 1,271,500自己株式の処分 △1,445,908株主資本以外の項目の当期変動額（純額）213213213当期変動額合計213213541,598当期末残高1,2261,2268,789,247 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高336,084364,1898,088,460△7128,788,021当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）23,54023,540 47,080新株の発行（新株予約権の行使）1,6911,691 3,382剰余金の配当 △248,201 △248,201親会社株主に帰属する当期純利益 1,809,337 1,809,337自己株式の取得 △500,272△500,272自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計25,23125,2311,561,136△500,2721,111,325当期末残高361,315389,4209,649,596△500,9859,899,346 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2261,2268,789,247当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 47,080新株の発行（新株予約権の行使） 3,382剰余金の配当 △248,201親会社株主に帰属する当期純利益 1,809,337自己株式の取得 △500,272自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,5401,5401,540当期変動額合計1,5401,5401,112,866当期末残高2,7672,7679,902,113 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 80 |
| 株主数－個人その他 | 11,519 |
| 株主数－その他の法人 | 129 |
| 株主数－計 | 11,770 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部長 梨本譲 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式135369当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -500,272,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -502,418,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,323,20037,800－10,361,000 (注)発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加20,000株 新株予約権の行使による増加17,800株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）351171,935－172,286 (注) 自己株式の株式数の増加171,935株は、取締役会決議による自己株式の取得171,800株、単元未満株式の買取135株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社ヨシックスホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 敦 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 真 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシックスホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシックスホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業に関する店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ヨシックスホールディングスの2024年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,653,584千円及び無形固定資産3,470千円、合計金額2,657,054千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち1,911,247千円は、飲食事業に関する有形固定資産であり、連結総資産の13.1％を占めている。また、当連結会計年度に56,602千円の減損損失を計上している。 飲食事業では、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候があると判断している。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識判定を実施する。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがある。また、減損損失の認識判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による主観的な判断を伴う重要な見積りによる影響を受ける。 以上から、当監査法人は、飲食事業に関する店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、飲食事業に関する店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、減損の兆候判定及び減損損失の認識判定にかかる承認プロセスに焦点を当てた。 (2)店舗固定資産の減損の兆候判定の検討・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗別損益のもとになる共通費配賦前の店舗及び管理部門別損益が財務会計システムから出力されたデータと一致していることを確認した。 ・共通費配賦前の店舗別損益について、原価率、人件費率の趨勢分析を実施し、異常な変動の有無について検討した。 ・共通費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性について検討した。 (3)店舗固定資産の減損損失の認識判定の検討・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ・減損の兆候があると判定された店舗の事業計画における売上高と当期の売上実績を比較し異常な変動の有無について検討した。・全社及び店舗別に過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシックスホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヨシックスホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業に関する店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ヨシックスホールディングスの2024年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,653,584千円及び無形固定資産3,470千円、合計金額2,657,054千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち1,911,247千円は、飲食事業に関する有形固定資産であり、連結総資産の13.1％を占めている。また、当連結会計年度に56,602千円の減損損失を計上している。 飲食事業では、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候があると判断している。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識判定を実施する。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがある。また、減損損失の認識判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による主観的な判断を伴う重要な見積りによる影響を受ける。 以上から、当監査法人は、飲食事業に関する店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、飲食事業に関する店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、減損の兆候判定及び減損損失の認識判定にかかる承認プロセスに焦点を当てた。 (2)店舗固定資産の減損の兆候判定の検討・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗別損益のもとになる共通費配賦前の店舗及び管理部門別損益が財務会計システムから出力されたデータと一致していることを確認した。 ・共通費配賦前の店舗別損益について、原価率、人件費率の趨勢分析を実施し、異常な変動の有無について検討した。 ・共通費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性について検討した。 (3)店舗固定資産の減損損失の認識判定の検討・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ・減損の兆候があると判定された店舗の事業計画における売上高と当期の売上実績を比較し異常な変動の有無について検討した。・全社及び店舗別に過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシックスホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヨシックスホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 飲食事業に関する店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヨシックスホールディングスの2024年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,653,584千円及び無形固定資産3,470千円、合計金額2,657,054千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち1,911,247千円は、飲食事業に関する有形固定資産であり、連結総資産の13.1％を占めている。また、当連結会計年度に56,602千円の減損損失を計上している。 飲食事業では、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候があると判断している。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識判定を実施する。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがある。また、減損損失の認識判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による主観的な判断を伴う重要な見積りによる影響を受ける。 以上から、当監査法人は、飲食事業に関する店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、飲食事業に関する店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、減損の兆候判定及び減損損失の認識判定にかかる承認プロセスに焦点を当てた。 (2)店舗固定資産の減損の兆候判定の検討・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗別損益のもとになる共通費配賦前の店舗及び管理部門別損益が財務会計システムから出力されたデータと一致していることを確認した。 ・共通費配賦前の店舗別損益について、原価率、人件費率の趨勢分析を実施し、異常な変動の有無について検討した。 ・共通費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性について検討した。 (3)店舗固定資産の減損損失の認識判定の検討・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ・減損の兆候があると判定された店舗の事業計画における売上高と当期の売上実績を比較し異常な変動の有無について検討した。・全社及び店舗別に過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社ヨシックスホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 敦 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 真 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシックスホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシックスホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当 監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 187,548,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 353,754,000 |
| 土地 | 318,384,000 |
| 有形固定資産 | 687,562,000 |