財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | CRESCO LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 冨永 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5769)8011 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1988年４月ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立1990年２月通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる1992年４月株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併1993年３月本社を東京都港区高輪へ移転1995年４月本社を東京都港区三田へ移転1997年７月日本証券業協会の店頭登録企業となる1998年９月コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号 クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立2000年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年３月ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現 札幌事業所）を設置2001年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年５月本社を東京都港区港南へ移転2005年10月近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立2010年４月ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の全株式を取得2011年４月近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立2012年４月北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号 クレスコ北陸㈱）の全株式を取得2012年12月関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得2013年４月開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパン（現商号 ㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ）の全株式を取得2015年４月ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更〃ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得2015年10月関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号 ㈱メクゼス）の株式を取得2016年４月クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併2016年９月旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得2017年４月オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設2017年10月受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得2018年１月システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得2018年４月㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併〃㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合2018年10月人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得2018年11月㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得2019年４月事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併（現 福岡事業所）2019年９月オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCO VIETNAM CO., LTD.を設立2019年10月㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併2020年４月クラウドやサーバー・ネットワーク分野を得意とする㈱エニシアスの全株式を取得2021年７月組込型ソフトウェア、ファームウェア開発及び業務アプリケーションの受託開発を得意とする㈱ＯＥＣの全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月アルス㈱、㈱エヌシステム、㈱ネクサスを合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして統合2023年２月大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持つ日本ソフトウェアデザイン㈱の全株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ITサービス事業主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。 デジタルソリューション事業主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。 (注) １ 当連結会計年度において、㈱ＯＥＣは㈱クレスコ・ネクシオに商号を変更しております。２ 2024年３月25日開催の当社の取締役会において、2024年６月30日をもって日本ソフトウェアデザイン㈱の事業を当社に一部譲渡すること、及び2024年７月１日をもって㈱メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。３ 2024年３月25日開催の当社の取締役会に基づき、同日付で、当社が保有するクレスコワイヤレス㈱の全株式を同社代表取締役に譲渡することにつき、当該代表取締役との間で基本合意書を締結しており、2024年６月14日に株式譲渡が完了しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円）主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(連結子会社) クレスコ・イー・ソリューション㈱ （注）５東京都中央区200,000ERPソリューション事業100.0―役員の兼任 １名クレスコワイヤレス㈱（注）６東京都大田区100,000近距離無線技術商品化及びソフトウェア、ハードウェア開発・販売100.0―役員の兼任 １名㈱アイオス （注）１、３東京都港区313,365ITサービス事業及びデジタルソリューション事業100.0――クレスコ北陸㈱石川県金沢市50,000コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発100.0――㈱シースリー茨城県日立市20,500コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発 100.0――㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ 東京都港区100,000コンピュータシステムに係るソリューション、設計開発100.0――㈱メクゼス （注）７大阪府大阪市中央区100,000コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング100.0―役員の兼任 １名㈱クレスコ・ジェイキューブ東京都港区40,000コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング100.0――CRESCO VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市50万米ドルITシステム、ソフトウェアの開発・保守サービス100.0―当社はシステム開発・保守業務を委託しております。㈱エニシアス東京都品川区20,000システムエンジニアリングサービス及びシステムインテグレーション100.0――㈱クレスコ・ネクシオ （注）４東京都新宿区15,000業務アプリケーション開発、ファームウェア／組込型ソフトウェア開発100.0――日本ソフトウェアデザイン㈱（注）７大阪府大阪市中央区45,000コンピュータに関するソフトウェアの作成及び販売、コンピュータ及び関連機器の製造及び販売、コンピュータによるデータ処理業務の請負100.0――(持分法適用関連会社) ビュルガーコンサルティング㈱東京都中央区99,963情報システムコンサルティング33.4―当社はコンサルティング業務に係る技術的支援を行っております。㈱ジザイめっけ東京都港区100,000情報処理サービス業及び情報提供サービス業34.0―㈱ザイマックスとの合弁会社であり、当社は従業員を派遣しております。 (注) １ 特定子会社であります。２ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。３ ㈱アイオスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高5,712,878千円 ②経常利益581,200千円 ③当期純利益414,185千円 ④純資産額3,173,228千円 ⑤総資産額4,438,282千円 ４ ㈱ＯＥＣは、2023年10月に㈱クレスコ・ネクシオに商号を変更しております。５ クレスコ・イー・ソリューション㈱は、2024年６月に本店を東京都千代田区に移転しております。６ 2024年３月25日開催の当社の取締役会に基づき、同日付で、当社が保有するクレスコワイヤレス㈱の全株式を同社代表取締役に譲渡することにつき、当該代表取締役との間で基本合意書を締結しており、2024年６月14日に株式譲渡が完了しております。７ 2024年３月25日開催の当社の取締役会において、2024年６月30日をもって日本ソフトウェアデザイン㈱の事業を当社に一部譲渡すること、及び2024年７月１日をもって㈱メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)ITサービス事業2,535デジタルソリューション事業全社(共通)207合計2,742 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 当社グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,36038.311.36,388 セグメントの名称従業員数 (名)ITサービス事業1,268デジタルソリューション事業全社(共通)92合計1,360 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。４ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (3) 労働組合の状況現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.069.680.380.086.1(注3) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得している場合、取得率が100%を超えることがあります。３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アイオス7.850.083.085.055.0(注3)(注4)(注5)(注6)㈱エニシアス11.133.378.979.069.4クレスコ・イー・ソリューション㈱―100.072.573.1―㈱クレスコ・ジェイキューブ10.540.079.580.2―㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ2.2150.076.576.5―㈱クレスコ・ネクシオ7.5100.094.994.4―日本ソフトウェアデザイン㈱10.0―82.488.265.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得している場合、取得率が100%を超えることがあります。３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。４．クレスコ・イー・ソリューション㈱の管理職に占める女性労働者の割合については、女性管理職がいないため記載しておりません。５．㈱日本ソフトウェアデザインの男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性労働者がいないため記載しておりません。６．クレスコ・イー・ソリューション㈱、㈱クレスコ・ジェイキューブ、㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ及び㈱クレスコ・ネクシオのパート・有期労働者については、女性労働者がいないため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針グループビジョン：「CRESCO Group Ambition 2030」人が想い描く未来、その先へクレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します 当社グループは、2021年度より10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートしております。当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、中期経営計画2023（変革：2021年度～2023年度）、中期経営計画2026（挑戦：2024年度～2026年度）、中期経営計画2030（飛躍：2027年度～2030年度）の３ステップを設定し、２番目のステップとなる中期経営計画2026では、2026年度における「連結売上高700億円」、「連結営業利益率11.5％」、「連結ROE15％以上」を財務目標としております。 中期経営計画2026中期経営計画2026では、７つの戦略から構成される成長戦略を策定いたしました。当社グループとしてこれらの戦略群を実践することで、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』というミッションを果たし、同時に上記の財務目標を達成することを基本方針としております。 各戦略の方針は以下のとおりです。 ① 共創型モデルの確立従来の受託型からプロダクト型・課題解決型・未来創造型へと提案スタイルを広げていくことで、顧客の成長を支える「戦略パートナー」としての地位を確立し、顧客へ提供可能なサービス・プロダクトの価値の拡大を目指してまいります。 ② 品質リーダーシップ発揮グループ社員個人に対するITプロフェッショナルとしての育成を強化し、また、組織としても全方位型の品質管理強化を実現することで、安全・安心・感動の品質を担保し、「戦略パートナー」にふさわしいサービス・プロダクトを顧客に提供することを目指してまいります。 ③ 人的資本経営推進これらの戦略を遂行するに当たって必要な人財ポートフォリオを策定・運用し、必要な人財を採用・育成するための諸施策を実施するとともに、多様な人財が協働・躍動できる風土を醸成することで、個人と組織の力を最大化し、顧客への提供価値を創出することを目指してまいります。 ④ 技術・デジタルソリューションの拡張顧客が抱える経営課題の解消に向けて当社グループの有する技術・デジタルソリューションが貢献できるように、AI、セキュリティ、データアナリティクスを中心とした技術領域の強化・拡大と、独自のブランドソリューションの開発や国内外のソリューションの調達強化を目指してまいります。 ⑤ 事業連携促進新たな市場の開拓のためのアライアンスパートナーの獲得、高い技術力と豊富なリソースを有するビジネスパートナーとの関係強化、さらには大学・研究機関との共同研究を通じた産学連携により、当社グループのビジネスエコシステムを拡大し、顧客への価値提供につなげることを目指してまいります。 ⑥ デジタル変革実現グループ社内業務においてもデジタルソリューションを適用し、業務パフォーマンスを上げることで、グループ役員・社員をよりクリエイティブかつ高付加価値な業務に集中させ、生産性の向上につなげることを目指してまいります。 ⑦ グループ一体経営当社グループでは、各社が自主自立的な経営を行っておりますが、事業的シナジーを一層強化して顧客への提供価値の最大化を目指すとともに、グループ業務の集約化を進めて経営の効率化を実現することを目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として売上高、営業利益率、ROEを設定しております。なお、「中期経営計画2026」におけるKPIの目標値は次のとおりであります。 KPI（連結ベース）2023年度実績中期経営計画20262024年度2026年度予想値 (注)目標値売上高（百万円）52,75558,50070,000営業利益率（％）9.710.111.5ROE（％）14.313.815.0 (注) １ 2026年度の目標値及び2024年度の予想値については、当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。２ 2024年度の売上高及び営業利益額の予想値は、2024年５月10日時点での公表値であります。３ 2024年度のROEの予想値は、当該年度における自己資本の変動が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当のみであると仮定して算定しております。 (3) 中期経営計画2023の達成状況当連結会計年度をもって終了した中期経営計画2023の実績の推移は、以下のとおりです。 KPI（連結ベース）2020年度実績中期経営計画20232021年度2022年度2023年度（当期）実績実績実績2020年度比目標値売上高（百万円）39,70644,45048,36852,755132.9％50,000営業利益額（百万円）3,4844,4574,9985,121147.0％5,000ROE（％）14.815.614.314.3―15.0 連結売上高（百万円）2020年度実績中期経営計画20232021年度2022年度2023年度（当期）実績実績実績2020年度比 エンタープライズ17,07518,21918,83920,311119.0％金融12,36013,68914,11514,740119.3％製造8,80910,43312,65713,855157.3％ITサービス事業計38,24642,34245,61248,908127.9％デジタルソリューション事業1,4592,1072,7553,847263.5％合計39,70644,45048,36852,755132.9％ また、中期経営計画2023の「重点戦略」及び「基本戦略」に係る主な成果は以下のとおりです。 重点戦略① デジタルソリューションの強化中期経営計画2023のスタート以来努めてまいりましたラインナップの拡充と、当社のクラウドサービスであるCreageの機能向上やRPA関連ソフトウェアの販売が大きく寄与したことにより、デジタルソリューション事業の連結売上高は2020年度との対比で2.63倍に増加いたしました。 ② 機動的経営の進化グループ売上拡大のために、グループ各社との間で営業案件の連携基盤を構築し、顧客提案などでシナジー効果を発揮できたことや、M&Aを２件実行できたことが寄与し、連結売上高は2020年度との対比で1.32倍となり、当初の目標としていた500億円を達成いたしました。また、DXへの取組みについても、経済産業省より「DX認定事業者」に認定される等の成果を残すことができました。 ③ 人間中心経営の深化健康経営の取組みが評価され、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されるとともに、「ホワイト500」に初めて認定されました。また、教育面では次世代人材育成研修や社内オンデマンド学習基盤を立ち上げたほか、エンゲージメントサーベイを導入し、社員のエンゲージメントの向上施策を実施するなど、中期経営計画2026に向けた準備を進めてまいりました。 基本戦略① ITサービスの拡大中期経営計画2023のスタートを受けて営業戦略の見直しを進めた結果、「エンタープライズ」「金融」「製造」の全サブセグメントにおいて新規顧客の獲得が堅調に推移し、特に「エンタープライズ」の領域では公益や医療分野における新規参画が進展し、「製造」の領域では自動車製造業への参画も進みました。これらの結果、ITサービス事業の売上高は2020年度との対比で1.27倍となりました。 ② 品質の強化開発標準プロセスや手順書の発行、当社全体でのISMS認証取得、新技術を活用した案件の獲得などに取り組んでまいりましたが、当連結会計年度において、当社で複数の大規模な不採算プロジェクトが発生したことにより連結営業利益は51億21百万円となり、中期経営計画2023での目標値である50億円に到達したものの、計画していた売上高営業利益率10.0％には至りませんでした。 ③ 技術の強化CRESCO A STARSと呼ばれる当社グループを代表するエンジニアの認定や、重点技術領域の「技術コミュニティ」を形成し、エンジニアリング集団として社内技術レベル認定を行うなど、当社グループの技術力の向上を図ってまいりました。これにより、重点技術領域であるAI・クラウド・ロボティクス及びアジャイル分野に関わる売上高の伸長を実現いたしました。 (4) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症が収束したことにより内需や輸出の回復が見られたものの、資源や人手不足が顕在化し、ヒト・モノ・カネの調達コストの上昇圧力にさらされた一年となりました。これらの状況は、当社グループにおけるコスト構造にマイナスの影響を及ぼす一方で、顧客企業においてはITを利用した生産性向上のための投資を加速させる結果となっており、当社グループを含む情報サービス産業全体にとってプラスの影響が継続しております。当社グループとしては、このようなビジネスチャンスを的確に掴むことで「中期経営計画2026」に掲げる目標を達成しステークホルダーの期待にお応えするために、以下の課題認識のもと諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ①不採算プロジェクトの発生防止当連結会計年度において、当社の複数の大型案件において不採算が発生したことが影響し、「中期経営計画2023」において目標としていた連結営業利益額50億円には到達したものの、計画していた営業利益率10.0％を達成することができませんでした。不採算プロジェクトが発生した場合、収束に向けて多額の人件費・外注費を投入する必要があるだけでなく、新規案件にリソースを振り向けることができず機会損失をもたらすことになるため、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。不採算プロジェクトは技術・品質の問題だけでなく、見積ミスや顧客との調整不足など様々な要因によって発生することから、発生原因を徹底的に追求し、今後同様の事態を起こさないようにするための仕組みと体制を構築してまいります。 ②ITエンジニアの確保と育成「中期経営計画2026」で掲げる連結売上高700億円の達成のためには、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠であります。この経営課題に対し、当社グループでは、一層のブランディング活動と採用活動の強化を行うとともに、M&A案件やビジネスパートナーの発掘、ニアショア（子会社やビジネスパートナーとの協業による国内分散開発）やオフショア（ベトナム現地企業との協業による国外分散開発）を強化することでエンジニアの母集団を増やすとともに、人財開発・育成プログラムを刷新してエンジニアを含めたすべてのグループ社員の水準の底上げを図ってまいります。また、給与水準の見直しやテレワーク・オフィス環境、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。 ③グループ連携を軸にした顧客への提案活動売上高の確保に向けて、大中小の様々な規模の案件を効率的に受注するためには、当社グループ各社が独自に商圏の拡大を目指すだけでなく、営業案件のグループ内での融通や、要員・技術・ソリューションの抱き合わせによる提案活動が重要であると判断しております。このような経営課題に対して、当社グループでは、当社のグループ統括本部を中心に、グループ役員・営業担当・開発人員の交流機会を増やし、顧客企業からの要望に対して機動的に対応することでグループシナジーを最大化するための体制を構築してまいります。 ④デジタルソリューション事業の売上高の増加と収益性の向上近年、顧客企業においては、少子高齢化に伴う人手不足や物価高騰に伴うコスト構造の変化、企業間競争のスピードの激化に直面しており、従来のように自社で要員や設備を抱えたり、長い時間をかけた研究開発を行うことが困難な状況になっております。この状況を打破するための解決策として、AI・クラウド・RPA等の技術を活用したデジタルソリューションに注目が集まっており、今後の需要拡大が期待されていることから、当社グループとしても経営資源をデジタルソリューション事業に集中し、同事業の売上高を確保するとともに収益性を引き上げることが重要であると判断しております。このような経営課題に対して、当社グループでは、各種イベント・勉強会の開催や技術コミュニティ活動の促進、共同案件の獲得を通じてITエンジニアの市場価値の引き上げを図るほか、自社ブランドソリューションの更なる開発やソリューションを有する提携先企業の発掘を進めることにより、事業全体の利益率の向上を目指してまいります。 ⑤生産性の向上「中期経営計画2026」の推進に当たり、営業・採用・調達・M&A／PMI等の業務や法規制等に対応するための活動等が増加することが予想されます。また、当社グループが主力とする受託型ソフトウェア開発においても、顧客からの要求レベル（仕様や条件等）が高まるものと考えられます。このような変化に的確に対応するためには、生産性の向上が必要不可欠であり、営業利益率を高めるカギにもなると判断しております。具体策として、ITリテラシー教育を促進し、デジタルソリューションを用いた業務の効率改善と集約化を進めることで間接コストの抑制を図るとともに、グループ役員・社員が本業に集中できる環境を整備してまいります。また、アジャイル開発やRPA・生成AIの導入を促進することにより、開発効率の向上と製造コストの抑制を図ってまいります。 ⑥サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進当社グループは経営上の目標・指標を定めており、これを達成する責務を負っておりますが、一方で、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」を推進することが求められております。このような経営課題に対し、当社グループは、2022年度に「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進していくことを明らかにいたしました。また、「健康経営宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表し、従業員をはじめとした多様なステークホルダーとの価値共創を進めていくことを明らかにしております。中期経営計画2026においては、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を明記しており、今後も引き続き、これらの方針等に則った事業活動を展開し、適時適切な情報開示に努めてまいります。なお、サステナビリティ経営及び人的資本経営に関する詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ（ESG）共通当社グループは2022年４月、持続可能な社会の実現に向けた、積極的かつ能動的な取り組みを推進する姿勢を明確にするため、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。 サステナビリティに関する基本方針「企業活動の成長が世界の人々の幸福に可能な限り最大の貢献をすること、そしてそこに働く人々が共に喜びと誇りをもち、自己の能力を最高に発揮できること」は企業の使命であると考え、また、人間はみな平等であるという立場から、発揮する能力以外の性別、学歴、血縁、人種、国籍、宗教等すべての差別を無くし、技術の追求を中心とした自由で、活気のある経営を行いたいと考え、創業以来、これを実践してきております。私たちクレスコグループはその実践を通じて豊かな社会づくりに貢献し、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点で様々な事業活動、企業活動に取り組むことによって「持続可能な社会」の実現と私たちクレスコグループの成長を目指してまいります。2022年４月25日株式会社クレスコ代表取締役 社長執行役員 冨永 宏 当社グループは、社会に新しい価値を提供し、利益を上げると共にステークホルダー全体の利益も考慮していくべきだと考えております。E（環境：Environment）、S（社会：Social）、G（企業統治：Governance）は、国連が提唱する「社会的責任投資（SRI）」における、企業が認識すべき「社会から企業への期待」であり、政府が2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言したことを踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、ESGにおいて「何ができるか」を思考し、行動し、継続することを大切にしております。 「事業を通じた活動」、「持続可能な社会への貢献」の２軸からESG経営に紐づき整理・設定した６つの重点テーマに分類し、SDGsが提唱する17の国際目標のうち、10項目を開発目標と位置づけ、事業活動に取り組んでいます。 2021年度から、当社グループは、今後10年間の長期ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートいたしております。そして、2024年度からスタートする中期経営計画2026の策定を契機として、社外取締役へのヒアリング、経営陣による妥当性評価及び取締役会における協議を経て、「当社グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の観点から、当社グループが優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。以下のマテリアリティへの対応を進め、「CRESCO Group Ambition 2030」の実現に向けて事業活動を行ってまいります。 当社グループのマテリアリティ・DX／イノベーションによる持続的な社会の実現・ITを通じた地球環境への貢献・安全なデジタル社会の確立・多様な人財が働きがいを持って活躍できる機会の創出・継続的なガバナンスの点検と向上による価値提供の維持 ① ガバナンスグローバルな経営環境の変化への対応と事業機会の拡大、社会課題の解決を目指し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するための柔軟なガバナンスを構築しております。取締役会は、リスクや機会を含むサステナビリティに関する監督及び管理の責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下の各部門が業務執行を担っています。社外取締役が逐次経営層に対して監督・助言し、それらを勘案して取締役会において経営判断を行っており、様々な社内施策や取り組みに的確かつ迅速に反映され、実行に移される機能が備わっております。また、サステナビリティ関連の業務執行、人的資本の活用については、経営企画担当部署、人事担当部署が中心になりマネジメントを行っており、サステナビリティへの取り組みの方向性を協議の上、各部門と連携して活動し、取締役会への議案の提出及び活動状況の報告を行っております。 ② 戦略当社グループ事業活動をとりまく国内外の情勢は今後も大きく変動することが予測されますが、そこで想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するため、ESG視点の戦略、ビジネスモデルの重要性が高まっております。 日々の報道で頻繁に見聞きする深刻な社会課題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには、技術革新、特にIT技術は必須であり、サステナビリティへの取り組みを進める上で、IT技術を応用した「デジタル変革（DX）」は、欠かせないツールであることに間違いはありません。 当社グループの展開するビジネスモデルは、お客様のDX支援です。当社グループのITサービス事業、デジタルソリューション事業は、お客様の作業効率性や付加価値の上昇、「働き方改革」を含めた社会（Ｓ）や、環境負荷の低減や環境保全といった環境（Ｅ）に寄与するものです。このことは私たちの社会的使命であり、存在価値、そして存在理由そのものであると考えております。中期経営計画2026においては、サステナビリティ経営をESGの視点で整理し、５つのマテリアリティを踏まえて７つの成長戦略を策定しました。当社グループとして当該戦略を具現化していくことにより、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。 当社グループは、創業以来、IT技術を応用した“システム開発（モノづくり）”に徹底的にこだわり、成長してまいりました。技術と品質に裏打ちされたESG視点でのビジネスモデルは、当社グループの持続的な成長を支え、人、社会、地球にインパクトを与えることができるものと考えております。加えて、ESG活動が、自らのリスク低減や事業機会の創出につながり、事業の成長を促進し、そこで創出された利益が様々なステークホルダーや社会に還元される、といったサイクル（価値創造プロセス）を形成していくと考えております。 ③ リスク管理当社グループは、サステナビリティガバナンスのもと、リスク低減と事業機会の創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を強化しています。リスク管理においては、リスクの重要性を内部統制委員会で定期的にモニタリングしております。その中でも、特に経営への影響が大きく、速やかな対応を要する人財、内部統制に関するリスク等については常務会、取締役会でとり上げ、リスクオーナーを選定し、進捗管理を行っております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。機会管理においては、当社グループ全体でテーマを共有し、優先順位の設定とESG視点での活動を促進する仕組みや管理体制を構築し、具体的な事業活動に繋げております。 ④ 指標及び目標当社グループは、上記(1)に示した６つの重点テーマ毎に、目標を定めております。目指すべき方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とすることで、ESG経営を着実に実行しています。サステナビリティガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しております。 (2) 人的資本① 戦略イ 競争力の源泉当社グループの競争力の源泉は「人財」です。重要な財産である人材の「材」は「財」であるという認識のもと、当社は、経営戦略と連動した人財戦略を策定し、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。なお、当社グループにおいて、これらの方針のもと、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社において同じ取り組みが行われているわけではなく、企業規模による違いや当社グループに加わって間もない会社もあるため、当社グループとしての記載が困難なものがあります。このため、以下の各取り組みについては、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 ロ 人財育成方針当社は、成長を楽しみ互いに高め合う風土や自立・挑戦といったマインドをベースに、「スペシャリティ強化」「キャリア開発支援」「基礎力向上」の３つを柱として様々な取り組みを実施しております。自ら学び挑戦し成長を楽しみながら、「一人ひとりが輝きスペシャリティを活かしたキャリアを実現する人財育成モデル企業」を目指しております。 a．ITプロフェッショナルの育成自己の実力を最大限に発揮するために、「資質」「人間力」「技術力」「仕事力」の４つの力が重要であると考えています。この４つの力が高い状態であるほど、より大きな成果を生み出すことができます。当社の人財育成では、もともと備わっている「資質」に加え、「人間力」「技術力」を磨き、これらの力を成果に結びつける「仕事力」を高め、市場で活躍するITプロフェッショナルを育成しております。 ｂ．DX人財育成スペシャリティ強化の一つとして、ITサービス事業DXの観点では、エンジニア集団としてお客様に価値を提供し続けるために、デジタル技術、ビジネスデザイン（ビジネスをお客様と共創できる）スキルを身に付けた、次世代のビジネスをリードできるDX人財を育成しております。また、社内業務DXの観点では、当社自身のDX（社内業務効率化、社内業務改革）を実現するために、デジタル技術やデータ活用に関する知識や技術を活用して、DXへの取り組みを推進できるDX人財を育成しています。DX人財の基礎教育として、例えば、次のプログラムを実施し、エンジニアだけでなく、社内間接部門についても育成を行っております。 ｃ．次世代人財育成当社グループが持続的に発展していくためには、これからを創造、牽引できる人財の育成が重要であると考えています。当社では、2022年より「次世代マネジメント育成プログラム」をスタートさせ、毎年管理職候補者を選抜し、バックキャスト（思考）を用いたこれからの在りたい姿を描きながら、自身の強み・弱みを踏まえたキャリアの設定、マネジメントとしてのマインドや考え方を学び、優秀な人財の発掘と育成を行っております。 d．キャリア開発支援個人が自律的・主体的にキャリア開発に取り組み、持続的に成長することによって新たな価値を創造し続け、それが企業の成長、ひいては社会貢献にも繋がるとともに、個人の成長を支えるという循環を生み出します。個人の成長あっての企業の成長という考えのもと、一人ひとりが自らのキャリア形成に取り組めるよう、キャリアデザインシートの活用やキャリア相談窓口、クレスコアカデミア（企業内大学）を通じて、社員をサポートしております。今後はタレントマネジメントを活用し、さらに社員の成長を後押しします。 ｅ．人財獲得IT投資に関わる需要の増加に伴い、開発に従事する人財不足は否めず、人財の獲得と開発体制の強化は継続的な課題となっております。当社は、経営戦略に沿った継続的な採用活動（新卒、キャリア）を推進するとともに、外国人、障がい者や「これだけは負けない」という国内・国外で秀でた実績・経験を持つ方を採用するユニーク採用等、多様な人財獲得についても強化しております。また、就職活動中の学生をターゲットに魅力的な企業イメージを持ってもらうため、採用広告でのブランディングにも力を入れています。 ハ 社内環境整備方針当社グループは多様な属性・専門性・経験・価値観を持つ個人を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮することにより、新たな価値を創造できると考えております。このため、多様な人財が活躍できる環境を整備するとともに、お互いを認め、高め合う職場を実現するため様々な取り組みを進めております。 ａ．人財活用新卒社員が現場に定着し着実に成長できるよう、指導員制度とメンター制度を設けております。指導員は職場の先輩が担当し、１年間のOJTを通して、業務上で必要な技術・知識・マインドを指導しています。メンターは２年間、他部門の社員が担当し、直接の業務から離れた立場でのアドバイスを行っています。メンター制度についてはキャリア入社者にも適用し、早期に職場に慣れるよう支援しています。また、配置については、経営戦略と社員の能力・適性をマッチングさせた戦略的な配置と社員が自ら希望する部門へ異動を申し出ることができる社内公募・FA制度を実施し、最適かつモチベーション向上に寄与する配置を行っております。 ｂ．人事制度社員と当社のさらなる成長のために、「スペシャリティの追求」「実力本位に基づく処遇」「多様な人財が活躍できる職場の実現」をコンセプトとした人事制度では、個々の専門性や強みを追求できるよう職務・職責を7等級・16職種に分類し、複線型のキャリアパスを歩めるようにしています。担当する職務・職責と成果創出に応じたメリハリのある処遇を実現し、より高いレベルで「実力」を発揮することを促す制度としています。また報酬については市場の動向も踏まえながら、３年連続でベースアップを実施し、人財への投資も積極的に行っております。 ｃ．健康経営当社では「健康経営宣言」を掲げ、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進に取り組んでいます。健康経営推進体制を整備し、健康リテラシー向上の研修やウォーキングイベントの開催、健康増進手当の導入等により、非喫煙者率や高ストレス者率等の改善につながり、2024年３月には「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定されております。なお、当社の健康経営の推進目的と体制、主な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトに掲載されている統合報告書にてご確認ください。 ｄ．働き方改革働く“時間”については、コアタイムのない「フルフレックスタイム制度」のもと社員が働く時間帯を自由に選択できるようにしています。その上で、健全な就業環境の実現にも力を入れており、時間外労働は低い水準を継続し、年次有給休暇は80%を超える取得率を達成しています。働く“場所”と“時間”ともに柔軟性を高め、多様な人財が生産性の向上やワークライフバランスを実現できるよう支援しております。働く“場所”については、テレワークと出社を組み合わせた「ハイブリッド型勤務」を推進しています。特別な事由がある場合、フル在宅勤務を適用することができる一方、出社時のオフィス環境については、「コミュニケーション促進」と「集中力向上」をコンセプトに本社のレイアウトを変更し、対面機会を創出する等、社員一人ひとりが最適な働き方ができるよう支援しています。 ｅ．ダイバーシティ＆インクルージョン多様性を受け入れ、活かすことは、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くため、必要不可欠であります。当社グループは、個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献度に応じた評価を基本としております。その中で女性の活躍を支援し、女性管理職比率の増加にも注力するほか、外国人や障がい者も積極的に採用し、活躍できるよう取り組んでおります。LGBTに対する取り組みについてもパートナーシップ制度を導入しております。また、2022年には「男性育休100％宣言」に賛同する等、男性の育児休業取得にも積極的に取り組み、性別を問わず仕事と育児の両立を支援しています。 ｆ．エンゲージメントエンゲージメント（会社と社員の関係性）を可視化して、それをもとに対話していくことで会社と社員の想い描くビジョンを重ね、Win-Winの関係性を築くことを目指し、2021年よりエンゲージメントサーベイを実施しています。当社グループの行動指針「さらなる高みへ」「勇敢に進もう」「もっと面白く」、ブランドロゴに込めた「枠にとらわれない考え方や開発に挑戦し、社会を前進、成長させる」という想いの浸透を確認するための重要なKPIとしてスコアの向上とともに、エンゲージメントの向上が実感できるよう取り組んでまいります。 ② 指標及び目標上記「①戦略 ロ、ハ」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標につき、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われております。但し、一部の指標については、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループとしての記載が困難なものがあります。このため、次の指標に関する目標及び実績のうち、「年間研修時間40時間到達率」及び「エンゲージメントスコア」については、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 指標目標（2026年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合(注1)13.0％9.6％男性労働者の育児休業取得率(注2)75.0％68.9％年次有給休暇取得率80.0％76.7％年間研修時間40時間到達率(注3)70.0％57.7％エンゲージメントスコア(注4)70.0点64.4点 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．就業時間中に研修、セミナー、eラーニング、勉強会等に参加した時間を集計し、年間40時間に到達した社員の割合を算出しております。４．㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」によりエンゲージメントスコアを算出しております。 (3) 気候変動（TCFD提言への取り組み）気候変動は、現在及び将来世代が豊かな生活文化を実現することに対する大きなリスクとなっております。当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動への対応の必要性を認識しております。現時点では、社内体制が未整備のため、TCFDに賛同しておりませんが、可能な範囲で、気候変動に関する取り組みを行い、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上のため以下の活動に取り組んでおります。※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース ■気候変動リスク・機会の事業インパクト評価と対応策検討TCFD提言に従い、現行シナリオ（４℃シナリオ）及び移行シナリオ（２℃未満シナリオ）に基づく分析を行い、2050年までの中長期的なリスク・機会の項目を抽出しました。分析に当たっては、以下２つのシナリオの世界観を気候変動ドライバーごとに整理しました。 ４℃シナリオ気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約４℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。1.5℃シナリオ気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～２℃未満に抑えることを目指したシナリオ。 1.5℃目標達成に向けた気候変動対策の推進により、各種規制が強化、市場・消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。 2050年までを想定したシナリオ分析を実施した結果、当社における気候変動関連リスクの影響は、影響度大のものはなく、大多数が影響度中から小であると判明いたしました。ITサービスやデジタルソリューションの提供を主とする当社グループの事業特性上、気候変動リスクによる財務インパクトは当社グループにとっては限定的であり、リスク削減のための喫緊の対応等は特段必要無いものと考えております。但し、今後も引き続き気候変動に関連する情報収集に努め、状況の著しい変化が想定される場合には、シナリオ分析の再実施により改めてリスクと機会を特定し、必要に応じ対応策の策定・推進に努めてまいります。他方、気候変動関連の機会についても、影響度大のものは認められませんでしたが、気候変動関連のお客様ニーズにお応えすることで売上を伸ばす機会項目が複数認められ、環境負荷低減への貢献を通じて当社グループが成長できると考えております。 主な事業リスクと機会リスクと機会内容影響度移行リスク低炭素化クラウドサービスの拡大環境配慮型サービスの開発・提供ができない場合、自社サービスの需要が減少する中GHG削減対応、気候関連情報開示不足投資家からのレピュテーションが低下し、資金調達コストが増加する。顧客からのレピュテーションが低下し、需要が減少する中物理リスク自然災害の激甚化災害が増えることで、IT投資が手控えされる中機会再生可能エネルギーの普及エネルギーマネジメントシステムの構築需要が増加する中低炭素市場サービスの開発データセンター運営企業と協働した低炭素クラウドサービスの提供により需要が拡大する中顧客のIT需要増大EV市場の拡大や物流業界の効率化、脱炭素への取り組み強化など、業界問わずIT需要が拡大する中気候変動への緩和策の強化脱炭素の取組みを訴求することでステークホルダーからの評価が上がり、株価が上昇する中 ■ITを通じた地球環境保全活動当社グループは、ITを通じ、様々な業種、業態のお客様向けに、ITサービス事業（システム開発）およびデジタルソリューション事業（クラウド、AI、ロボティクス、IoTなど）を展開しております。事業活動を通じて、お客様の情報システムの導入や更改による環境負荷低減を実現し、ひいては社会の環境負荷低減に貢献してまいります。 ■環境負荷の低減活動気候変動により平均気温が上昇することは、環境や社会に非常に大きな影響を及ぼすことから、「環境負荷の低減活動」を実行することが、重要であると認識しています。当社グループの事業における最大のネガティブインパクト（CO2削減や環境への影響）は、電力の消費量やコピー等の紙の使用量であるため、日常的に省電力や節電やペーパーレスに取り組んでおります。これらの取り組みは、システム開発におけるエネルギー利用の効率化やコストダウンにも繋がります。 ■GHG排出量当社グループ各社におけるオフィス、事業等に係る電力コストから、温室効果ガスの排出量を算出、計測しております。なお、当社の本社ビルにおいては、再生可能エネルギー（電力）の購入による温室効果ガス削減への取り組みを行い、環境負荷軽減に努めております。今後、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現に寄与すべく、更なるCO2削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。なお、2021年度、2022年度の当社実績および2023年度の当社グループにおけるScope別Co2排出量は下記のとおりです。 項目2021年度実績（t-CO2）2022年度実績（t-CO2）2023年度実績（t-CO2）Scope1（注1）000Scope2（注2）176.96 194.97（注4） 486.51（注5）Scope3（注3）――3,380.15 (注)１．事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)に係るもの。 ２．他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出に係るもの。３．Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)に係るもの。４．地方拠点増床による電力使用量が増加したため、対前年度比較で増加しております。５．算出・計測の範囲を当社単体から当社グループに拡大したため、対前年度比で増加しております。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループ事業活動をとりまく国内外の情勢は今後も大きく変動することが予測されますが、そこで想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するため、ESG視点の戦略、ビジネスモデルの重要性が高まっております。 日々の報道で頻繁に見聞きする深刻な社会課題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには、技術革新、特にIT技術は必須であり、サステナビリティへの取り組みを進める上で、IT技術を応用した「デジタル変革（DX）」は、欠かせないツールであることに間違いはありません。 当社グループの展開するビジネスモデルは、お客様のDX支援です。当社グループのITサービス事業、デジタルソリューション事業は、お客様の作業効率性や付加価値の上昇、「働き方改革」を含めた社会（Ｓ）や、環境負荷の低減や環境保全といった環境（Ｅ）に寄与するものです。このことは私たちの社会的使命であり、存在価値、そして存在理由そのものであると考えております。中期経営計画2026においては、サステナビリティ経営をESGの視点で整理し、５つのマテリアリティを踏まえて７つの成長戦略を策定しました。当社グループとして当該戦略を具現化していくことにより、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。 当社グループは、創業以来、IT技術を応用した“システム開発（モノづくり）”に徹底的にこだわり、成長してまいりました。技術と品質に裏打ちされたESG視点でのビジネスモデルは、当社グループの持続的な成長を支え、人、社会、地球にインパクトを与えることができるものと考えております。加えて、ESG活動が、自らのリスク低減や事業機会の創出につながり、事業の成長を促進し、そこで創出された利益が様々なステークホルダーや社会に還元される、といったサイクル（価値創造プロセス）を形成していくと考えております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループは、上記(1)に示した６つの重点テーマ毎に、目標を定めております。目指すべき方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とすることで、ESG経営を着実に実行しています。サステナビリティガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本① 戦略イ 競争力の源泉当社グループの競争力の源泉は「人財」です。重要な財産である人材の「材」は「財」であるという認識のもと、当社は、経営戦略と連動した人財戦略を策定し、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。なお、当社グループにおいて、これらの方針のもと、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社において同じ取り組みが行われているわけではなく、企業規模による違いや当社グループに加わって間もない会社もあるため、当社グループとしての記載が困難なものがあります。このため、以下の各取り組みについては、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 ロ 人財育成方針当社は、成長を楽しみ互いに高め合う風土や自立・挑戦といったマインドをベースに、「スペシャリティ強化」「キャリア開発支援」「基礎力向上」の３つを柱として様々な取り組みを実施しております。自ら学び挑戦し成長を楽しみながら、「一人ひとりが輝きスペシャリティを活かしたキャリアを実現する人財育成モデル企業」を目指しております。 a．ITプロフェッショナルの育成自己の実力を最大限に発揮するために、「資質」「人間力」「技術力」「仕事力」の４つの力が重要であると考えています。この４つの力が高い状態であるほど、より大きな成果を生み出すことができます。当社の人財育成では、もともと備わっている「資質」に加え、「人間力」「技術力」を磨き、これらの力を成果に結びつける「仕事力」を高め、市場で活躍するITプロフェッショナルを育成しております。 ｂ．DX人財育成スペシャリティ強化の一つとして、ITサービス事業DXの観点では、エンジニア集団としてお客様に価値を提供し続けるために、デジタル技術、ビジネスデザイン（ビジネスをお客様と共創できる）スキルを身に付けた、次世代のビジネスをリードできるDX人財を育成しております。また、社内業務DXの観点では、当社自身のDX（社内業務効率化、社内業務改革）を実現するために、デジタル技術やデータ活用に関する知識や技術を活用して、DXへの取り組みを推進できるDX人財を育成しています。DX人財の基礎教育として、例えば、次のプログラムを実施し、エンジニアだけでなく、社内間接部門についても育成を行っております。 ｃ．次世代人財育成当社グループが持続的に発展していくためには、これからを創造、牽引できる人財の育成が重要であると考えています。当社では、2022年より「次世代マネジメント育成プログラム」をスタートさせ、毎年管理職候補者を選抜し、バックキャスト（思考）を用いたこれからの在りたい姿を描きながら、自身の強み・弱みを踏まえたキャリアの設定、マネジメントとしてのマインドや考え方を学び、優秀な人財の発掘と育成を行っております。 d．キャリア開発支援個人が自律的・主体的にキャリア開発に取り組み、持続的に成長することによって新たな価値を創造し続け、それが企業の成長、ひいては社会貢献にも繋がるとともに、個人の成長を支えるという循環を生み出します。個人の成長あっての企業の成長という考えのもと、一人ひとりが自らのキャリア形成に取り組めるよう、キャリアデザインシートの活用やキャリア相談窓口、クレスコアカデミア（企業内大学）を通じて、社員をサポートしております。今後はタレントマネジメントを活用し、さらに社員の成長を後押しします。 ｅ．人財獲得IT投資に関わる需要の増加に伴い、開発に従事する人財不足は否めず、人財の獲得と開発体制の強化は継続的な課題となっております。当社は、経営戦略に沿った継続的な採用活動（新卒、キャリア）を推進するとともに、外国人、障がい者や「これだけは負けない」という国内・国外で秀でた実績・経験を持つ方を採用するユニーク採用等、多様な人財獲得についても強化しております。また、就職活動中の学生をターゲットに魅力的な企業イメージを持ってもらうため、採用広告でのブランディングにも力を入れています。 ハ 社内環境整備方針当社グループは多様な属性・専門性・経験・価値観を持つ個人を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮することにより、新たな価値を創造できると考えております。このため、多様な人財が活躍できる環境を整備するとともに、お互いを認め、高め合う職場を実現するため様々な取り組みを進めております。 ａ．人財活用新卒社員が現場に定着し着実に成長できるよう、指導員制度とメンター制度を設けております。指導員は職場の先輩が担当し、１年間のOJTを通して、業務上で必要な技術・知識・マインドを指導しています。メンターは２年間、他部門の社員が担当し、直接の業務から離れた立場でのアドバイスを行っています。メンター制度についてはキャリア入社者にも適用し、早期に職場に慣れるよう支援しています。また、配置については、経営戦略と社員の能力・適性をマッチングさせた戦略的な配置と社員が自ら希望する部門へ異動を申し出ることができる社内公募・FA制度を実施し、最適かつモチベーション向上に寄与する配置を行っております。 ｂ．人事制度社員と当社のさらなる成長のために、「スペシャリティの追求」「実力本位に基づく処遇」「多様な人財が活躍できる職場の実現」をコンセプトとした人事制度では、個々の専門性や強みを追求できるよう職務・職責を7等級・16職種に分類し、複線型のキャリアパスを歩めるようにしています。担当する職務・職責と成果創出に応じたメリハリのある処遇を実現し、より高いレベルで「実力」を発揮することを促す制度としています。また報酬については市場の動向も踏まえながら、３年連続でベースアップを実施し、人財への投資も積極的に行っております。 ｃ．健康経営当社では「健康経営宣言」を掲げ、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進に取り組んでいます。健康経営推進体制を整備し、健康リテラシー向上の研修やウォーキングイベントの開催、健康増進手当の導入等により、非喫煙者率や高ストレス者率等の改善につながり、2024年３月には「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定されております。なお、当社の健康経営の推進目的と体制、主な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトに掲載されている統合報告書にてご確認ください。 ｄ．働き方改革働く“時間”については、コアタイムのない「フルフレックスタイム制度」のもと社員が働く時間帯を自由に選択できるようにしています。その上で、健全な就業環境の実現にも力を入れており、時間外労働は低い水準を継続し、年次有給休暇は80%を超える取得率を達成しています。働く“場所”と“時間”ともに柔軟性を高め、多様な人財が生産性の向上やワークライフバランスを実現できるよう支援しております。働く“場所”については、テレワークと出社を組み合わせた「ハイブリッド型勤務」を推進しています。特別な事由がある場合、フル在宅勤務を適用することができる一方、出社時のオフィス環境については、「コミュニケーション促進」と「集中力向上」をコンセプトに本社のレイアウトを変更し、対面機会を創出する等、社員一人ひとりが最適な働き方ができるよう支援しています。 ｅ．ダイバーシティ＆インクルージョン多様性を受け入れ、活かすことは、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くため、必要不可欠であります。当社グループは、個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献度に応じた評価を基本としております。その中で女性の活躍を支援し、女性管理職比率の増加にも注力するほか、外国人や障がい者も積極的に採用し、活躍できるよう取り組んでおります。LGBTに対する取り組みについてもパートナーシップ制度を導入しております。また、2022年には「男性育休100％宣言」に賛同する等、男性の育児休業取得にも積極的に取り組み、性別を問わず仕事と育児の両立を支援しています。 ｆ．エンゲージメントエンゲージメント（会社と社員の関係性）を可視化して、それをもとに対話していくことで会社と社員の想い描くビジョンを重ね、Win-Winの関係性を築くことを目指し、2021年よりエンゲージメントサーベイを実施しています。当社グループの行動指針「さらなる高みへ」「勇敢に進もう」「もっと面白く」、ブランドロゴに込めた「枠にとらわれない考え方や開発に挑戦し、社会を前進、成長させる」という想いの浸透を確認するための重要なKPIとしてスコアの向上とともに、エンゲージメントの向上が実感できるよう取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標上記「①戦略 ロ、ハ」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標につき、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われております。但し、一部の指標については、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループとしての記載が困難なものがあります。このため、次の指標に関する目標及び実績のうち、「年間研修時間40時間到達率」及び「エンゲージメントスコア」については、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 指標目標（2026年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合(注1)13.0％9.6％男性労働者の育児休業取得率(注2)75.0％68.9％年次有給休暇取得率80.0％76.7％年間研修時間40時間到達率(注3)70.0％57.7％エンゲージメントスコア(注4)70.0点64.4点 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．就業時間中に研修、セミナー、eラーニング、勉強会等に参加した時間を集計し、年間40時間に到達した社員の割合を算出しております。４．㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」によりエンゲージメントスコアを算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制当社は『リスク管理規程』を制定し、当該規程に基づいて当社グループにおけるリスクを区分・管理しております。当社取締役会は、リスクの種類・内容に応じて責任部門を定め、各責任部門長、各業務執行取締役及び内部統制委員会がリスク管理体制の整備とモニタリングを行っております。 (2) 各リスクの説明① サービスリスクサービスリスクは、当社グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。当社グループでは、十分な収支計画や技術的な検証を行ったうえで受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミスマッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、当社の品質・プロセス統括本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図っており、当該リスクを未然に防止しております。なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を99,562千円計上しております。 ② 情報漏洩・システムリスクサイバー攻撃や当社グループの過失等により第三者の秘密情報・資産を漏洩又は消失した場合には、当社グループは損害賠償責任や信用の悪化を招くことになり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、定期的にコンプライアンスチェックを実施しており、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、セキュリティ事故発生時の体制を整備することでその悪影響を最低限にとどめるようにしております。 ③ 災害等リスク（疫病を含む）大規模な自然災害や疫病が発生した場合には、事業上必要となる情報システムへの被害や外出の危険性の観点から、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、システムのクラウド化の推進、テレワーク体制の充実等のBCP（事業継続計画）を策定・実行しております。 ④ 開発人材の獲得に関するリスク当社グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、オフショアを進めることで国内人材不足に対応しております。なお、当連結会計年度において、連結子会社２社の本店の移転決定に伴い固定資産の減損損失を87百万円計上しております。 ⑤ 事業投資（M&A・アライアンス）及び資金の運用に関するリスク当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループ統括本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務経理部による運用管理体制を整備しております。なお、当連結会計年度において、日本ソフトウェアデザイン㈱の取得に係るのれんについて減損損失を２億９百万円計上しております。 ⑥ 重大な訴訟等に関するリスク上記の他、当社グループの事業遂行過程で第三者に対して損害を与えた場合に、損害賠償責任を追及する訴訟等を提起され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、上記のリスク管理体制により当該リスクを未然に防止しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更となり、人出が回復するとともにニューノーマルを模索する動きが加速した一方で、円安が再度進行したことにより企業や家計のコスト上昇への警戒感が更に強まってきております。当社グループが属するIT産業においては、生成AIが企業の人手不足対策や生産性向上に与える影響に注目が集まるとともに、サイバー攻撃に対する脅威がますますクローズアップされ、企業のIT投資意欲は一段と高まっていくものと判断しております。 このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において主に下記の取組みを行ってまいりました。 組織及び体制等当社においては、2023年４月より更なる品質強化と業務効率化の促進を目的として、当社の品質管理本部を再編し、品質・プロセス統括本部として改組いたしました。また、デジタルソリューション事業を中心とした当社グループの事業拡大のため、当社の営業統括部をビジネスイネーブルメントサービス本部の直下組織といたしました。また、当社グループの財務情報と非財務情報（経営理念、事業内容、価値創造プロセス、サステナビリティ／ESGの取組みなど）を整理し、詳述した「統合報告書2023」を創刊し、当社ホームページに掲載いたしました。さらに、2024年２月には、「中期経営計画2023」における目標の一つである当社全体でのISMS認証取得を達成いたしました。 財務当社は、2023年５月10日付の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式500,000株（取得価額の総額995,644,700円）を市場買付けの方法により取得するとともに、2023年９月８日をもって自己株式1,000,000株の消却を行いました。この結果、当連結会計年度末における発行済株式総数は22,000,000株となりました。また、2024年２月には配当方針の変更を決定し、2025年３月期の中間配当より配当性向を40％を目処とすることを発表するとともに、３月には当期の期末配当金額の２円増配を公表いたしました。さらに、2024年３月には、当社において今後のM&A資金及び運転資金に充当することを目的として総額19億円の長期借入れを実行いたしました。 事業当社デジタルソリューション事業に関して、2023年４月に大手RPAベンダーであるUiPath社の「UiPath Japan Partner Awards 2022」において「Revenue Growth Partner of the Year」を受賞いたしました。７月には、ウイングアーク１ｓｔ㈱と販売代理店契約を締結し、同社の電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」とUiPathを連携させることで経理業務のペーパーレス化と自動化を実現するソリューションの提供を開始するとともに、2024年２月には、自身で業務自動化を実現できる人材の育成をサポートする「UiPath寄り添いサービス」の提供を開始いたしました。また、AI分野では、社内の業務効率化と顧客への提案内容の高度化を目的として、Microsoft社の「Azure OpenAI Service」を利用した生成AIチャットサービス「CrePT（クレプト）」を構築し、2023年５月より社員向けの運用を開始いたしました。さらに、６月には当社のAI専門家による「AIエスコート」サービスの提供を開始し、10月には数理最適化手法を用いてホテルの部屋割り業務を効率化するツールである「RooMagic」をリリースしております。また、2023年11月には歯のレントゲン画像から個々の歯を識別する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの特許を取得いたしました。クラウド分野では、2023年９月より、CAD等のシステムをテレワーク環境でも快適に操作できるサービスである「GPUSOROBAN リモートワークステーション」の提供を開始いたしました。セキュリティ分野では、「セキュリティ脆弱性診断」のメニューに「ペネトレーションテスト」（疑似サイバー攻撃を通じた課題の洗い出し）と「IoTセキュリティ診断」を追加し、ラインナップの拡充を図っております。 資本・業務提携2023年６月に、当社が資本出資するインド法人Cognavi India Private Limited社が、インド新卒学生向けジョブポータルサイト「Cognavi」をオープンいたしました。また、2023年９月には、ベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業であるCAPICHI PTE. LTD.（本社：シンガポール、以下「CAPICHI社」といいます。）に出資、業務提携契約を締結いたしました。業務提携により、当社はCAPICHI社のQRモバイルオーダーシステム「Capichi OI」の日本国内総代理店となり、観光インバウンド対策を通じて飲食店、小売店、宿泊施設のDX化と外国人顧客の満足度向上に貢献してまいります。2023年12月には、当社のセキュリティソリューションの強化を目的として、情報セキュリティサービスを展開する㈱セキュアイノベーション（本社：沖縄県那覇市）と資本業務契約を締結しております。 連結子会社㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが、サブスクリプション型Wi-Fiサービスである「CROSS for Mist」及び製造業向けの「統合BOM管理ソリューション」の提供を発表しております。また、クレスコベトナムが現地の日系製造業向けに生産管理システムの販売を開始いたしました。また、クレスコ・イー・ソリューション㈱がPanaya Japan社の優秀パートナーを表彰する「Partner Award 2023」において「Assessment Champion of the Year」を受賞したほか、㈱エニシアスがGoogle Cloud Partner Advantageプログラムでデータ分析の分野におけるパートナースペシャライゼーションを取得するとともに、Google Cloudの生成AIパートナーに認定されました。 その一方で、当社及び一部の連結子会社で新卒社員を積極的に採用したことや、従業員の採用及びリテンション対策として給与水準の引き上げを実施したこと、並びに教育投資を拡大したことに伴い、前年同期に比べて人件費や教育費が増加しております。また、ITサービス事業に関して、当社の複数の大型請負案件について、システム仕様や機能要件、開発体制等に起因する不採算プロジェクトが発生いたしました。なお、2024年１月に当社、当社の連結子会社である日本ソフトウェアデザイン㈱及び㈱メクゼスの各社取締役会において３社間の組織再編に向けた方針につき合意したことに伴い、当連結会計年度において日本ソフトウェアデザイン㈱に関連するのれんについて減損損失（特別損失）を２億９百万円計上するとともに、連結子会社２社の本店の移転決定に伴い固定資産に係る減損損失（特別損失）を87百万円計上しております。また、資金の運用に関連して、デリバティブ評価益（営業外収益）を２億73百万円、投資有価証券売却益（特別利益）を３億23百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を１億８百万円計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高527億55百万円（前年同期売上高483億68百万円、9.1％増）、営業利益51億21百万円（前年同期営業利益49億98百万円、2.5％増）、経常利益56億58百万円（前年同期経常利益51億35百万円、10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37億28百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益33億28百万円、12.0％増）と増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セグメント売上高（千円）セグメント損益（千円）前期当期前年同期比前期当期前年同期比 エンタープライズ18,839,59320,311,723107.8%2,374,1342,073,55187.3%金融14,115,57714,740,973104.4%1,820,7902,073,169113.9%製造12,657,50713,855,853109.5%2,159,8852,454,497113.6%ITサービス事業計45,612,67848,908,550107.2%6,354,8106,601,218103.9%デジタルソリューション事業2,755,6463,847,339139.6%165,998225,621135.9%合計48,368,32452,755,890109.1%6,520,8096,826,840104.7% ITサービス事業売上高は、489億８百万円（前年同期比7.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は66億１百万円（前年同期比3.9％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。 エンタープライズ売上高は、203億11百万円（前年同期比7.8％増）となりました。これは、主として「建設・不動産」「情報・通信・広告」「資源・エネルギー」の各分野において一部の連結子会社の売上が大きく伸びたことによるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は、20億73百万円（前年同期比12.7％減）となりました。これは、主として「人材紹介・人材派遣」「流通サービス」の両分野において不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。 金融売上高は、147億40百万円（前年同期比4.4％増）となりました。これは、「保険」「その他」の両分野において大型案件の収束等の影響で受注が減少したものの、「銀行」分野において既存顧客からの受注を堅調に積み上げられたことによるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は、20億73百万円（前年同期比13.9％増）となりました。これは、「銀行」分野において不採算プロジェクトが発生したものの第３四半期で収束し、第４四半期において高収益の案件が複数検収を受けたことによるものであります。 製造売上高は、138億55百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは、主として当社及び一部の連結子会社において「機械・エレクトロニクス」分野での売上高が増加したことによるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は、24億54百万円（前年同期比13.6％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。 デジタルソリューション事業売上高は、38億47百万円（前年同期比39.6％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は２億25百万円（前年同期比35.9％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業39,007,705107.5デジタルソリューション事業3,411,126140.2合計42,418,831109.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業50,302,085107.311,787,207113.1デジタルソリューション事業3,897,133143.5420,770123.4合計54,199,219109.312,207,977113.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業48,908,550107.2デジタルソリューション事業3,847,339139.6合計52,755,890109.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる取引先がないため、記載しておりません (3) 財政状態 当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、60億79百万円増加し、397億14百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ54億15百万円増加し、279億２百万円となりました。これは主に、前期の「その他」に含まれていた未収入金が３億60百万円減少したものの、現金及び預金が39億52百万円、売掛金が14億25百万円、仕掛品が１億74百万円、前払費用が80百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億64百万円増加し、118億12百万円となりました。これは主に、のれんが４億20百万円、繰延税金資産が２億89百万円、ソフトウェアが１億４百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が11億99百万円、敷金及び保証金が２億43百万円それぞれ増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ28億47百万円増加し、120億33百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加し、85億88百万円となりました。これは主に、未払金が３億２百万円、未払法人税等が２億47百万円、賞与引当金が１億95百万円、1年内返済予定の長期借入金が１億57百万円、買掛金が１億53百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ15億９百万円増加し、34億44百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が54百万円減少したものの、長期借入金が12億58百万円、繰延税金負債が３億16百万円それぞれ増加したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ32億31百万円増加し、276億81百万円となりました。これは主に、資本剰余金が４億24百万円減少したものの、利益剰余金が17億92百万円、その他有価証券評価差額金が14億31百万円それぞれ増加し、自己株式が３億37百万円減少したことによるものです。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ39億49百万円増加し、148億64百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは32億13百万円の収入（前年度16億79百万円の収入）となりました。 これは主に、法人税等の支払額が18億円、売上債権の増加額が13億65百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が57億円、減価償却費が３億11百万円、減損損失が２億96百万円、のれん償却費が２億10百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは14億51百万円の収入（前年度８億74百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出が７億49百万円、「その他」に含まれる敷金及び保証金の支払額が２億76百万円、有形固定資産の取得による支出が１億84百万円、有価証券の取得による支出が１億67百万円あったものの、投資有価証券の償還による収入が21億86百万円、投資有価証券の売却による収入が５億11百万円、有価証券の売却による収入が１億75百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは７億23百万円の支出（前年度16億31百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が19億40百万円あったものの、配当の支払額が10億83百万円、自己株式の取得による支出が９億98百万円、長期借入金の返済による支出が５億24百万円あったことによるものです。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて9.1％増の527億55百万円となりました。営業利益は前年同期に比べて2.5％増の51億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて12.0％増の37億28百万円となりました。 ①売上高ITサービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べて7.2％増の489億８百万円となり、デジタルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度に比べて39.6％増の38億47百万円となりました。 ②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度より36億92百万円増加し、424億18百万円となりました。費目別では、労務費が14億84百万円、外注費が11億93百万円、材料費が11億15百万円、製造経費が１億５百万円増加しております。これらの増加は主として売上高の増加に伴うものですが、当連結会計年度において当社の複数の大型案件で不採算プロジェクトが発生しており、労務費や外注費が多額に発生いたしました。 この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の19.9％より0.3％低下し19.6％となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から５億72百万円増加し、52億15百万円となりました。これは、ベースアップ等により人件費が３億71百万円増加したことと、採用・教育コストの増加、広告・ブランディング活動の増加、統合報告書や「中期経営計画2026」の策定のためのコスト増加等により経費が２億円増加したことによるものであります。以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度の10.3％から0.6％低下し9.7％となりました。 ③営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度より２億81百万円増加し、７億64百万円となりました。これは主に、デリバティブ評価益を２億73百万円計上したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度から１億18百万円減少し、２億27百万円となりました。これは主に、寄付金が１億16百万円増加したものの、前期に計上していたデリバティブ評価損２億26百万円がなくなったことによるものであります。以上の結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.6％から0.1％上昇し10.7％となりました。 ④特別利益、特別損失特別利益は、前連結会計年度から２億78百万円増加し４億43百万円となりました。これは主に、投資有価証券償還益が34百万円減少したものの、投資有価証券売却益が３億20百万円増加したことによるものです。 特別損失は、前連結会計年度から46百万円増加し、４億１百万円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が１億64百万円、コーポレートロゴ等変更費用が１億13百万円それぞれ減少したものの、減損損失が２億96百万円増加したことによるものです。 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より３億99百万円増加し、37億28百万円となりましたが、売上高当期純利益率は、前連結会計年度の6.9％から0.2％上昇し7.1％となりました。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 市況の動向生産労働人口の減少や昨今の物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ② プロジェクトマネジメント当社グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ③ 事業投資及び資金運用当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。 (8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(4) キャッシュ・フロー」に記載しております。 （資金需要）当社グループが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、事業活動や資金の運用を源泉とした自己資金を十分に確保することは当然として、ソフトウェア開発体制を拡充するための設備投資資金、将来の事業拡大に向けたM&A・アライアンスのための投資資金及び新規技術の獲得に向けた研究開発資金を適時適切に調達することが必要不可欠であると認識しております。 （資金調達方法）当社グループでは、原則として、これらの資金を自己資金で賄うこととしております。ただし、経営環境や業界動向、経済・金融情勢等を勘案して、多額の資金が必要となった場合には、財務健全性に配慮しつつ、証券市場からの資金調達や金融機関からの借入れを実行することも視野に入れております。なお、当連結会計年度において、今後のM&A資金及び運転資金に充当することを目的として当社において金融機関から総額19億円の長期借入れを実行しております。 （株主還元）当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。また、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元政策の選択肢の一つであると考えております。当連結会計年度において、当社取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式500,000株（取得価額の総額995,644,700円）を取得いたしました。なお、当連結会計年度における配当の実施状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 (9) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、当社においては、過年度からの医療領域での高度な知識を有する医師たちとの共同研究で追究・検証し、さらに実用化へ向けた活動などを中心に行ってまいりました。継続中の研究テーマに加えて、数件の新研究テーマにも着手しております。医療領域で得られた知見を用いて産業への展開活動も行っております。AI技術による画像処理技術の研究テーマが多くなってきております。画像処理技術に続く研究テーマの柱の立ち上げに体制を強化し、お客様のご要望にお応えする新たな研究テーマに着手することに取組んでおります。研究開発のテーマとしては「先端技術に関する研究開発」「デジタルソリューションに関する研究開発」に大別されます。 (1) 先端技術に関する研究開発先端技術に関しては、眼科及びその他の医療科目における深層学習を用いた医大や医療機関との共同研究を複数(当連結会計年度の実績で13件)行っており、その成果を眼科学会及び情報処理系の学会にて発表してまいりました。そして研究成果の社会実装に向けて、医療系学会，医療機器業界団体との連携を進めております。また、これまで進めてきた研究テーマである、疾患の診断支援に加えまして、多くの医療関係者や製薬会社の方々と協議して、病気の初期段階の検知や正常状態から予兆となる症状が見られる段階での検知・スクリーニングに関する研究がほとんど未着手状態であり、今後有益であると判断し、この領域の研究にも力を注いでおります。また、医療だけでなく、航空機エンジンなどに代表される大型で高度な産業機械に関しても、故障の特定も大切ではありますが、早期の故障検知、故障予兆の検知や予測に関しての要望が強く、従来技術（様々なセンサーデータの分析）に加えて当社の画像処理技術が有効であることがわかり、この領域での研究も進めております。医療の発展への直接的な貢献、医療AI研究で得たITへの貢献、そして、実ビジネスへの貢献のため、今後もコアとしての研究活動をしてまいります。 (2) デジタルソリューションに関する研究開発先端技術に関する活動の結果を用いて、実ビジネスへの展開も継続して取り組んでおります。医療機関との共同研究を進めた成果の実用化を目指し、眼科学会併設機器展示会場でデモシステムの学術展示を複数回(当連結会計年度の実績で３件)行いました。また、研究過程で見出された特異な技術の特許申請・権利化も実施してきております。医療領域の商用化は時間がかかるため、発表できるようになるまでには更なる時間を要しますが、現在複数案件の話を進めております。航空運送事業者との航空機エンジン整備支援の共同研究の成果をもとに航空機エンジン内部検査ツールを開発しました。検査ツールにより得られた検査記録をデータベース化し、より精密な内視鏡検査に取り組むとともに、今後は日々の検査で蓄積された情報と運航中に収集しているエンジンデータを融合させることで、不具合の発生を予測して事前に整備処置を行う予測整備へつなげることを目指します。産業機器の保守作業に向けて、医療と同様に画像を用いた保守作業支援の共同研究を推進してまいります。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は83,143千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は255,598千円であります。その主なものは、当社における事業所の改築費用や新規デジタルソリューションの開発費用と、一部の連結子会社における本店移転・増床に伴う工事費用等であります。 セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。 セグメントの名称建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)ITサービス事業60,38897,17353374,171232,268デジタルソリューション事業3,5166,829―6,96117,307合計63,905104,00353381,133249,576 (注) 上記のほか、本社管理部門への設備投資額が6,021千円あります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品敷金保証金合計本社(東京都港区)ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設118,98236,363350,059505,4061,159札幌事業所(札幌市中央区)ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設26,8884,27738,50969,67577その他ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設105,20124,293176,492305,986124 (注) １ 事業所は全て賃借中のものであります。２ ITサービス事業及びデジタルソリューション事業用の事務用品等のリース契約による賃借設備がありますが、特記すべきものはありません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品敷金保証金合計㈱アイオス本社(東京都港区)ITサービス事業デジタルソリューション事業開発用施設93,85721,78073,777189,415243 (注) １ 本社は賃借中のものであります。２ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)㈱シースリー本社(茨城県日立市)ITサービス事業本社建物6,8403,990 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(東京都港区)ITサービス事業デジタルソリューション事業社内基幹システム289,000―自己資金2024年４月2025年10月 (注) (注) 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難であることから、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 83,143,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 249,576,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,388,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・常務会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。保有中の銘柄に関しては、取締役会・常務会・経営会議等に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っております。また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10340,669非上場株式以外の株式116,864 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式3275,639１銘柄については、当社顧客の重要な海外市場における協業を目的として、また、残り２銘柄については、セキュリティ分野やインバウンド向けDXにおける需要の取り込みを目的として資本出資を行いました。非上場株式以外の株式11,446取引先持株会における定期買付けによるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱大塚商会5,2752,383当社グループはITサービス事業に係るシステム開発等の業務を受注しており、継続的な取引関係を維持するために取引先持株会に加入しております。なお、当連結会計年度における㈱大塚商会グループへの売上高については、連結売上高の100分の10未満であることから記載を省略しております。株式数の増加は当該持株会における定期買付けによるものであります。無16,86411,167 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会・常務会・経営会議等の会議体において報告されることにより検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式185,458,332193,320,244 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式1,000―△5,807非上場株式以外の株式60,805319,3573,994,471 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 340,669,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,864,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 275,639,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,446,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,275 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,864,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,458,332,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 60,805,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 319,357,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,994,471,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | １銘柄については、当社顧客の重要な海外市場における協業を目的として、また、残り２銘柄については、セキュリティ分野やインバウンド向けDXにおける需要の取り込みを目的として資本出資を行いました。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における定期買付けによるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大塚商会 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループはITサービス事業に係るシステム開発等の業務を受注しており、継続的な取引関係を維持するために取引先持株会に加入しております。なお、当連結会計年度における㈱大塚商会グループへの売上高については、連結売上高の100分の10未満であることから記載を省略しております。株式数の増加は当該持株会における定期買付けによるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社イワサキコーポレーション神奈川県横浜市中区山手町25－３44,79221.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１19,5269.47 浦 崎 雅 博 神奈川県横浜市戸塚区12,5546.09 クレスコ従業員持株会東京都港区港南２丁目15－１8,9884.36 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－127,4823.63 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11－１) 6,9503.37 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THEHIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORSSMALLER COMPANIES FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) 6,7423.27 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)6,6373.22 岩 﨑 俊 雄神奈川県横浜市中区6,1202.97 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南２丁目15-１) 5,4422.64 計―125,23560.79 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式が14,003百株あります。２ 2024年３月29日付にて、 有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2024年３月28日をもって、みずほ証券㈱との間に、 有限会社イワサキコーポレーションが保有する500,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2024年４月１日から2024年６月25日までとする旨の記載があります。また、当該報告書において、「2023年２月13日付で、 有限会社イワサキコーポレーションは、発行会社（株式会社クレスコ）の役職者100名に対して、当該役職員が発行会社の普通株式（最大500,000株）を取得できる譲渡予約権を付与いたしました。本譲渡予約権は、2025年３月期から2029年３月期（５期間）のいずれかの事業年度において、株式会社クレスコの連結売上高が700億円を超過した場合、譲渡予約権を行使することができるものであります。行使可能期間は、2025年７月１日以降、発行会社が上記の一定の業績を達成した日から2033年２月12日までとし、行使価格は、１株当たり1,782円です。」との記載があります。３ 2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱東京都港区虎ノ門一丁目17番１号9,9564.53 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,514,8753,382,70716,765,589△2,184,55620,478,616当期変動額 剰余金の配当 △989,185 △989,185親会社株主に帰属する当期純利益 3,328,597 3,328,597自己株式の取得 △204△204自己株式の処分 21,232 34,11955,351自己株式の消却 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―21,2322,339,41233,9152,394,559当期末残高2,514,8753,403,94019,105,001△2,150,64022,873,176 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,624,95711,51119,0371,655,50622,134,123当期変動額 剰余金の配当 △989,185親会社株主に帰属する当期純利益 3,328,597自己株式の取得 △204自己株式の処分 55,351自己株式の消却 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△136,0076,56450,213△79,229△79,229当期変動額合計△136,0076,56450,213△79,2292,315,329当期末残高1,488,94918,07669,2501,576,27624,449,452 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,514,8753,403,94019,105,001△2,150,64022,873,176当期変動額 剰余金の配当 △1,083,495 △1,083,495親会社株主に帰属する当期純利益 3,728,580 3,728,580自己株式の取得 △995,731△995,731自己株式の処分 18,372 38,15956,531自己株式の消却 △1,294,880 1,294,880―利益剰余金から資本剰余金への振替 852,437△852,437 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△424,0701,792,648337,3071,705,885当期末残高2,514,8752,979,86920,897,649△1,813,33324,579,061 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,488,94918,07669,2501,576,27624,449,452当期変動額 剰余金の配当 △1,083,495親会社株主に帰属する当期純利益 3,728,580自己株式の取得 △995,731自己株式の処分 56,531自己株式の消却 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,431,4258,53785,9591,525,9231,525,923当期変動額合計1,431,4258,53785,9591,525,9233,231,809当期末残高2,920,37526,614155,2103,102,19927,681,261 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 111 |
| 株主数－個人その他 | 2,535 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 2,707 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4586,940当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -995,731,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -998,220,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)23,000,000―1,000,00022,000,000 （変動事由の概要）減少数の内訳は、次のとおりであります。自己株式の消却1,000,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,929,934500,0451,029,5971,400,382 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。自己株式の買付500,000株単元未満株式の買取り45株 減少数の内訳は、次のとおりであります。譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分29,597株自己株式の消却1,000,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株式会社クレスコ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 猿 渡 裕 子 指定社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 秀 洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレスコの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付でジェット・テクノロジーズ㈱の全発行済株式を取得し、子会社化している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア請負契約に係る受注損失引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価」に記載のとおり、会社はソフトウェア請負契約に係る受注損失引当金99,562千円を計上している。会社は、損失が見込まれるソフトウェアの請負契約について受注損失引当金を計上している。この会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価）を見積もることが必要不可欠である。プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等）に関する仮定に基づいて見積もられているが、当該仮定には経営者の判断が必要であり不確実性が伴う。特に、インプット法により収益を認識するソフトウェア請負契約は、案件規模が比較的大きいことから、プロジェクト原価の見積りは高い不確実性を伴う場合がある。このため、インプット法により収益を認識するソフトウェア請負契約に係る受注損失引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。受注損失引当金の評価を検討するにあたって、主に以下の手続きを実施した。 ・プロジェクト原価の算定に関連する内部統制を理解した。・ソフトウェア請負契約の中からプロジェクト原価の見積りの不確実性が相対的に高いインプット法適用案件を抽出し、受注損失引当金の基礎となるプロジェクト原価について以下の手続を実施した。－ソフトウェア請負契約ごとの特性に関する仮定を理解した。－プロジェクト原価の見積値と実績値について差異要因を把握し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。－プロジェクト原価について、関連部署が実施したレビューの記録を閲覧し、課題等が適切に反映されていることを確認した。－プロジェクト原価について、関連部署にヒアリングを行い、関連部署が実施したレビュー記録と回答内容の整合性を検討した。－プロジェクト原価の算定が工数及び実行単価、外注費等の積算で適切に行われていることを確認した。－プロジェクト進捗会議資料を閲覧し、プロジェクト原価との整合性を検討した。－契約書等を閲覧し顧客と合意した作業内容を把握し、プロジェクト原価に反映されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレスコの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社クレスコが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア請負契約に係る受注損失引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価」に記載のとおり、会社はソフトウェア請負契約に係る受注損失引当金99,562千円を計上している。会社は、損失が見込まれるソフトウェアの請負契約について受注損失引当金を計上している。この会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価）を見積もることが必要不可欠である。プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等）に関する仮定に基づいて見積もられているが、当該仮定には経営者の判断が必要であり不確実性が伴う。特に、インプット法により収益を認識するソフトウェア請負契約は、案件規模が比較的大きいことから、プロジェクト原価の見積りは高い不確実性を伴う場合がある。このため、インプット法により収益を認識するソフトウェア請負契約に係る受注損失引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。受注損失引当金の評価を検討するにあたって、主に以下の手続きを実施した。 ・プロジェクト原価の算定に関連する内部統制を理解した。・ソフトウェア請負契約の中からプロジェクト原価の見積りの不確実性が相対的に高いインプット法適用案件を抽出し、受注損失引当金の基礎となるプロジェクト原価について以下の手続を実施した。－ソフトウェア請負契約ごとの特性に関する仮定を理解した。－プロジェクト原価の見積値と実績値について差異要因を把握し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。－プロジェクト原価について、関連部署が実施したレビューの記録を閲覧し、課題等が適切に反映されていることを確認した。－プロジェクト原価について、関連部署にヒアリングを行い、関連部署が実施したレビュー記録と回答内容の整合性を検討した。－プロジェクト原価の算定が工数及び実行単価、外注費等の積算で適切に行われていることを確認した。－プロジェクト進捗会議資料を閲覧し、プロジェクト原価との整合性を検討した。－契約書等を閲覧し顧客と合意した作業内容を把握し、プロジェクト原価に反映されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウェア請負契約に係る受注損失引当金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価」に記載のとおり、会社はソフトウェア請負契約に係る受注損失引当金99,562千円を計上している。会社は、損失が見込まれるソフトウェアの請負契約について受注損失引当金を計上している。この会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価）を見積もることが必要不可欠である。プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等）に関する仮定に基づいて見積もられているが、当該仮定には経営者の判断が必要であり不確実性が伴う。特に、インプット法により収益を認識するソフトウェア請負契約は、案件規模が比較的大きいことから、プロジェクト原価の見積りは高い不確実性を伴う場合がある。このため、インプット法により収益を認識するソフトウェア請負契約に係る受注損失引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注損失引当金の評価を検討するにあたって、主に以下の手続きを実施した。 ・プロジェクト原価の算定に関連する内部統制を理解した。・ソフトウェア請負契約の中からプロジェクト原価の見積りの不確実性が相対的に高いインプット法適用案件を抽出し、受注損失引当金の基礎となるプロジェクト原価について以下の手続を実施した。－ソフトウェア請負契約ごとの特性に関する仮定を理解した。－プロジェクト原価の見積値と実績値について差異要因を把握し、プロジェクト原価の見積りの精度を評価した。－プロジェクト原価について、関連部署が実施したレビューの記録を閲覧し、課題等が適切に反映されていることを確認した。－プロジェクト原価について、関連部署にヒアリングを行い、関連部署が実施したレビュー記録と回答内容の整合性を検討した。－プロジェクト原価の算定が工数及び実行単価、外注費等の積算で適切に行われていることを確認した。－プロジェクト進捗会議資料を閲覧し、プロジェクト原価との整合性を検討した。－契約書等を閲覧し顧客と合意した作業内容を把握し、プロジェクト原価に反映されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |