財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | SHOFU INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 髙 見 哲 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市東山区福稲上高松町11番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (075)561-1112(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1922年５月現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。1936年５月現在地において、松風研究所を新設。1963年７月日本証券業協会 大阪地区協会に店頭登録。1971年１月アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFU Dental Corp.を設立。1972年２月現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。1973年12月滋賀県甲賀郡信楽町（現滋賀県甲賀市信楽町）に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。1975年５月台湾において、大興有限公司(1985年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。1978年12月ドイツ、デュッセルドルフ近郊に現地法人SHOFU Dental GmbHを設立。1980年４月シンガポールに現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を設立。1983年４月商号を「株式会社松風」に変更。1986年４月株式会社松風プロダクツを吸収合併。1989年３月シンガポール現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を清算。1989年11月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（2001年３月 大阪証券取引所に吸収合併）に上場。1991年６月イギリス法人Advanced Healthcare Ltd.を買収。1992年11月子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。1993年７月東京都文京区に東京営業所(現 東京支社)ビルを新築。1996年８月埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。1997年３月現在地において、研究所を新築。1997年５月株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。2000年10月子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。2003年４月中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。2004年11月中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。2005年２月株式交換により、株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。2005年３月関連会社台湾松風股份有限公司を解散。2005年８月中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。2006年８月現在地において、研修センターを新築。2007年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年２月株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。2009年６月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2009年７月中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。2012年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2013年３月株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。2013年３月株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。2013年４月シンガポール現地法人SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。2014年３月京都府久世郡久御山町に松風S-WAVE CAD/CAM加工センターを新築。2014年12月台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。2015年４月東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。2015年４月ドイツ法人Merz Dental GmbHの株式を取得、子会社とする。 年月概要2017年１月ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.を設立。2017年４月インド、ニューデリー市に現地法人SHOFU Dental India Pvt.Ltd.を設立。2020年４月現地法人SHOFU Dental GmbHがデュッセルドルフ近郊のラッティンゲンに新社屋を建築。2020年５月ベトナム、ハナム省に現地法人SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.を設立。2020年６月三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社と資本業務提携。三井化学株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金が59億円となる。同時に、三井化学株式会社の持分法適用関連会社となる。サンメディカル株式会社（現 三井化学株式会社 連結子会社）の株式を取得、持分法適用関連会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年５月創立100周年を迎える。2023年３月現在地において、本社社屋「あゆみテラス」を新築。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。 セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイルケア製品類その他の事業工業用研磨材類 〔生産会社〕（ ）は所在地 （国内）当社「デンタル関連事業」 株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業」 株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 （海外）Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） 上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.「デンタル関連事業」（ベトナム） 〔販売会社〕（ ）は所在地 （国内）当社「デンタル関連事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」 （海外）SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ） SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国） Nail Labo Inc. 「ネイル関連事業」（アメリカ） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール） 台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド） SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.「デンタル関連事業」（ブラジル） Smart Dentistry Solutions Inc.「デンタル関連事業」（アメリカ） (注) １ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。２ その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。 グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。 （デンタル関連事業） (注) １ ◇印は連結子会社であります。２ 〇印はその他の関係会社であります。３ ◆印は持分法適用関連会社であります。４ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。 （ネイル関連事業） (注) ◇印は連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) SHOFU Dental Corp.（注）４アメリカカリフォルニア州サンマルコス市 US$84,000デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸出入及び販売)100.0当社は製品を販売し、外国商品を購入している。役員兼任 ４名(内 当社従業員３名)株式会社滋賀松風（注）２滋賀県甲賀市152デンタル関連事業(歯科材料の製造)100.0当社製品のうち、歯科材料を製造している。当社より、土地を貸与している。役員兼任 ４名(内 当社従業員３名)SHOFU Dental GmbH（注）５ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州ラッティンゲン市 Euro1,000,000デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸出入及び販売)100.0当社は製品を販売し、外国商品を購入している。役員兼任 ４名(内 当社従業員３名)Advanced Healthcare Ltd.イギリスケント州トンブリッジ市 Stg.￡2,240,000デンタル関連事業(歯科材料の研究開発及び製造販売)100.0当社は原材料の一部を売却し、歯科材料製品を購入している。役員兼任 ４名(内 当社従業員４名)株式会社松風プロダクツ京都 （注）２京都府久世郡久御山町300デンタル関連事業その他の事業(歯科材料及び工業用材料の製造販売)100.0当社製品のうち、歯科材料を製造している。当社より、建物及び土地等を貸与している。役員兼任 ６名(内 当社従業員５名)上海松風歯科材料有限公司中国上海市 RMB25,953,900デンタル関連事業(歯科材料の製造)100.0当社製品のうち、歯科材料を製造している。役員兼任 ５名(内 当社従業員５名)松風歯科器材貿易（上海）有限公司（注）２、６中国上海市 RMB7,408,100デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸入及び販売)100.0当社は製品を販売している。役員兼任 ４名(内 当社従業員数４名)SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.シンガポール US$2,600,000デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸出入及び販売)100.0当社は製品を販売している。役員兼任 ３名(内 当社従業員数３名)松風バイオフィックス株式会社東京都文京区300デンタル関連事業(歯科材料の販売)100.0当社は製品を販売している。役員兼任 ６名(内 当社従業員数５名)Merz Dental GmbHドイツシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州リュティエンブルク Euro3,100,000デンタル関連事業(歯科材料の研究開発及び製造販売)100.0当社は製品を販売し、歯科材料製品を購入している。役員兼任 ４名(内 当社従業員数３名)Digital DentalServices GmbHドイツシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州リュティエンブルク Euro25,000デンタル関連事業(歯科材料の加工販売)100.0(100.0) SHOFU Dental IndiaPvt.Ltd.インドニューデリー市 INR200,000,000デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸出入及び販売)100.0(0.5)当社は製品を販売している。役員兼任 ３名(内 当社従業員数３名)SHOFU Dental BrasilComercio de ProdutosOdontologicos Ltda.ブラジルサンパウロ州サンパウロ市 BRL 7,000,000デンタル関連事業(歯科材料の販売)100.0(3.6)当社は製品を販売している。役員兼任 ３名(内 当社従業員数３名) SHOFU ProductsVietnam Co.,Ltd.（注）２ベトナムハナム省 US$6,364,000デンタル関連事業(歯科材料の製造)100.0当社製品のうち、歯科材料を製造している。役員兼任 ５名(内 当社従業員数３名)Smart DentistrySolutions Inc.アメリカカリフォルニア州アーバイン市US$2,000,000デンタル関連事業(歯科材料の販売)100.0当社は製品を販売している。役員兼任 ３名(内 当社従業員数３名)株式会社ネイルラボ東京都渋谷区250ネイル関連事業(ネイルケア用品・機器の製造及び輸出入並びに販売)100.0役員兼任 ３名(内 当社従業員数１名)Nail Labo Inc.アメリカカリフォルニア州ガーデングローブ市 US$750,000ネイル関連事業(ネイルケア用品・機器の輸出入及び販売)100.0(100.0)役員兼任 １名(内 当社従業員数１名)台湾娜拉波股份有限公司台湾台北市 NT$10,000,000ネイル関連事業(ネイルケア用品・機器の輸出入及び販売)70.0(70.0)役員兼任 １名(内 当社従業員数１名) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) サンメディカル株式会社滋賀県守山市100デンタル関連事業(歯科材料・その他医療用具の製造、販売及び輸出入)20.0資本業務提携を締結している。役員兼任 １名(内 当社従業員数１名)(その他の関係会社) 三井化学株式会社 （注）３ 東京都中央区125,331基盤素材事業等被所有20.1資本業務提携を締結している。 (注) １ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。２ 上記子会社のうち株式会社滋賀松風、株式会社松風プロダクツ京都、松風歯科器材貿易（上海）有限公司及びSHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.は、特定子会社に該当いたします。３ 三井化学株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。４ SHOFU Dental Corp.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 3,860百万円 ② 経常利益 744 〃 ③ 当期純利益 560 〃 ④ 純資産額 2,233 〃 ⑤ 総資産額 3,351 〃５ SHOFU Dental GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 3,954百万円 ② 経常利益 816 〃 ③ 当期純利益 546 〃 ④ 純資産額 2,614 〃 ⑤ 総資産額 3,790 〃６ 松風歯科器材貿易（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 4,817百万円 ② 経常利益 1,274 〃 ③ 当期純利益 955 〃 ④ 純資産額 2,388 〃 ⑤ 総資産額 3,200 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デンタル関連事業1,264(209)ネイル関連事業99(61)その他の事業6(―)合計1,369(270) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円) 499(135)43.0516.777,924,840 セグメントの名称従業員数(名)デンタル関連事業494(134)ネイル関連事業5(1)合計499(135) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用を除いております。 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、当社と株式会社滋賀松風に労働組合があります。当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、ユニオンショップ制であります。株式会社滋賀松風の労働組合も同じくユニオンショップ制であります。労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2024年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.055.051.377.286.0― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社2024年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％) (注)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱滋賀松風―67.0―――― (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。 以来、「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第四次までの中期経営計画を策定し12年が経過いたしました。この間に積み上げてきた実績を基盤とし、「500億円構想」を達成すべく第五次中期経営計画を策定し、2024年４月から取り組んでおります。中長期における重点課題は次のとおりであります。① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ② 販売網・販売拠点の整備 ③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保 ⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進⑧ グループガバナンス体制の強化⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携⑩ サステナビリティ経営の推進 (2)目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目標に掲げています。第五次中期経営計画では、2028年３月期の連結売上高501億円、連結営業利益75億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttps://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2024年５月１日付プレスリリースをご覧下さい。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、世界経済全体は緩やかながらも成長が続くと見込まれますが、中国の景気減速に加え、世界的なインフレの長期化、各国の金融政策の方針転換、中東情勢の緊迫化等による経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明感を払拭できない状況が続くものと予想されます。 歯科業界におきましては、先進国を中心にデジタル歯科や審美・予防分野の更なる成長が期待できるとともに、新興国において経済成長や生活水準の向上により歯科医療の需要拡大が見込めるなど、今後、世界の歯科市場は大きく成長していくものと認識しております。 このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目指しております。 2024年４月より新たにスタートした４ヵ年の第五次中期経営計画では、その達成に向けた最終期間として当社グループの成長スピードを加速させてまいります。 具体的には、デンタル関連事業におきましては、グローバルな需要に対応できる製品供給体制を構築することを目的として、これまでにない規模の投資を行ってまいります。国内市場においては、健康保険収載品の拡大に適合した製品投入を進めることや、海外事業の一層の拡大に向けては、継続的な販売網の拡充と学術活動の増強を図り、世界各国で当社製品を販売するための薬事申請体制を一層強化していく考えであります。さらに、提携企業とのアライアンスの強化を図るとともに、サステナビリティ課題の推進や働きがいのある組織文化の醸成と人材育成にも取り組み、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ネイル関連事業におきましては、市場全体や展示会の参加状況等について未だコロナ禍前の水準までには至っておりません。また、ユーザーニーズの多様化や海外におけるインフレの影響等により競争環境がさらに激化することが予想されます。このような状況のなか、販売ルートの拡充、若年層をターゲットにした販売戦略、SNS等を通じたプロモーション活動により認知度の向上に努めてまいります。 工業用研磨材市場におきましては、主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品化が進んでおります。また、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており、海外メーカーを含めた競争の激化、原材料価格の高騰など今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、更なる生産性の向上とコストダウンを図るとともに新規販売ルートの開拓や新製品開発の推進により、売上拡大に繋げてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、ステークホルダーと協働しながら、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指しており、基本的な考え方として次の方針を定めております。① 人々のQOL向上への貢献社会や市場のニーズを的確に捉え、安全安心で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品や歯科医療情報などの情報提供を適切に行い、世界中の人々のQOLの向上に貢献してまいります。② 地球環境に配慮した企業活動の推進地球環境との調和を図り、環境に対する社会的責任を果たすため、企業活動における温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進などに取り組み、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献してまいります。③ 企業価値の向上を支える経営基盤の強化コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの充実を図り、誠実かつ公正な企業活動を行うことにより、企業価値の向上を支える経営基盤の強化を図ってまいります。④ 働きがいのある組織文化の醸成・人材づくり“人材こそが新たな価値を生み出す源泉”“個々の役割の総和が会社の価値”という考えのもと、その多様性を尊重し、各人に学びと成長の機会を提供することで、松風グループの一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、活き活きと働くことができる組織文化の醸成と労働環境を実現してまいります。 (1) サステナビリティ全般 （ガバナンス）当社グループでは、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値向上の両立を図ることの重要性が高まる中、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進していくため、2021年12月に代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会（原則年２回開催）」を設置しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を踏まえ、サステナビリティの基本方針や戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取組状況のモニタリング等を実施し、年１回以上取締役会に報告や提言を行っております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク・機会の監督に対する責任と権限を有しており、常務会及びサステナビリティ委員会で審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク・機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。また、サステナビリティ委員会事務局（以下、「事務局」といいます。）を設置し、委員会の運営事務を担うとともに、各種委員会と連携しサステナビリティ施策を展開・推進しております。事務局では、委員会で取り上げる議案の取りまとめ、委員会からの指示に基づく必要な社内調整など、サステナビリティ施策について、実務レベルでの協議・推進を図り、委員会に報告を行い、指示を受けております。 （リスク管理）当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについて、主にサステナビリティ委員会で検討を行っております。具体的には、当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定するにあたり、環境・社会・ガバナンス関連の社会課題として約40項目を抽出し、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定しております。約40項目の社会課題リストの中から、それぞれのリスクと機会を踏まえ、自社にとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の2つの視点から重要度評価を行い、常務会での審議を経て、取締役会において当社グループのマテリアリティを特定しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応状況をモニタリングし、その内容を取締役会に報告しております。 （戦略並びに指標及び目標）当社グループが取組むべき課題として４つの重点テーマとそれに紐づく16のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティ目標関連するSDGs１．人々のQOL向上への貢献製品の品質保証と安定供給・品質起因による製品回収ゼロ 製品の適正使用の徹底・安全管理情報の収集・評価体制の強化・製品の適正使用のための情報提供の充実歯科医療課題を解決する製品・サービスの提供（社会的意義のある製品・サービスの提供）・歯科関係者とのパートナーシップ強化・販売国数の拡大・知的財産の保護・活用強化・デジタル関連製品・サービスの継続的な提供・予防関連製品（GIOMER製品含む）・サービスの継続 的な提供・予防・デジタル関連製品の売上高比率の向上デンタルIQ向上向けた情報提供・一般市民向けの疾患啓発、情報提供の充実２．地球環境に配慮した企業活動の推進循環型社会への貢献・製品開発、材料等のリサイクルシステムの展開・再資源化率の向上 気候変動への対応・脱炭素社会への貢献・温室効果ガス排出量27％減（2021年度比）・2050年までにカーボンニュートラルの実現環境汚染の防止・環境関連事故発生ゼロの継続 マテリアリティ目標関連するSDGs３．企業価値の向上を支える経営基盤の強化人権の尊重・グループ全体における人権方針の理解と取組の推進・サプライチェーンにおける持続可能な調達の推進 コンプライアンスの徹底・重大なコンプライアンス違反の発生ゼロリスクマネジメントの推進・実効性の高い事業継続マネジメントの実施コーポレートガバナンスの強化・グループガバナンスの強化・実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築適切な情報開示・ステークホルダーとの対話・ステークホルダーへの調査・アンケート及び対話の実施と改善施策への取組・情報開示の質・量の充実４．働きがいある組織文化の醸成・人材づくり従業員の健康増進・労働安全の確保・重大労働災害発生件数ゼロの継続・従業員の健康意識（オーラルヘルスケアを含む）の向上 人材育成の推進・従業員のキャリア関連支援の強化ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性管理職比率の向上ワークライフバランスの実現・従業員満足度の向上 (2) 気候変動への取組み （ガバナンス）気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細は「(1) サステナビリティ全般（ガバナンス）」をご参照ください。なお、気候変動に関する目標・計画の策定、重点取組課題の選定、計画に対する進捗は適宜確認し、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示しております。 （リスク管理）気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細は「(1) サステナビリティ全般（リスク管理）」をご参照ください。なお、気候変動関連のリスク及び機会は、下記①～⑤の活動で管理し、定期的に見直しを行います。①気候変動関連のシナリオ分析 ②短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会の特定③特定された重要な気候関連のリスク及び機会に対する戦略的な取組方針の決定④気候関連リスク及び機会への具体的な対応策の検討⑤気候関連リスク及び機会の対応策実行、進捗管理モニタリング結果に基づいて必要な対策を講じるなど、経営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれる体制を構築しております。また、気候変動に関わる重要なリスクにつきましても、常務会へ報告を行い、全社リスクとの連携を図っております。 （戦略）当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、２℃上昇、４℃の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しております。また、当社への影響があると想定される項目として、リスク５項目、機会５項目を抽出しております。種類リスク及び機会の発生する要因具体的内容2030年の財務影響 1.5℃ （2℃）４℃移行リスク政策及び規制GHG排出の格付け進行GHG排出量の報告義務の強化炭素税の導入により、エネルギーコスト、調達コスト、輸送（物流）コストが増加する。中―既存製品/サービスに対する義務化/規制化環境関連法規制の強化により、調達リスク及びコストが増加する。小―プラスチック規制が強化され、当社製品の脱プラ化が進展しない場合、欧州を中心に 市場から締め出される。中―技術低炭素技術への移行に伴う先行コスト環境負荷の低い素材や技術への投資を行うための開発コストや設備投資コストが増加する。小―物理的リスク急性サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇山火事の可能性と重大性の上昇大規模な自然災害（台風・豪雨・洪水・山火事など）により、当社の操業が停滞することで、製品の安定供給が困難になり、売上が減少する。中中 種類リスク及び機会の発生する要因具体的内容2030年の財務影響 1.5℃ （2℃）４℃機会資源の効率効率的な輸送手段の利用効率的な生産・流通プロセス効率的な生産・流通プロセスの利用により、生産コスト、輸送コスト、保管コストを削減することができる。小小省エネルギー化によりエネルギーコストを削減できる。小小再生利用（リサイクリング）の利用製品部材や包装資材の再生利用（リサイクリング）により、必要原材料量が減少し、原材料コストを削減することができる。小―製品及びサービス低炭素製品/サービスの開発、 拡大R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発歯科医療現場の効率化やCO2排出量削減に寄与する製品の開発により、当社関連製品の売上が増加する。中―レジリエンス再生可能エネルギープログラムへの 参加、省エネ対策の採用生産拠点の再配置と、再生可能エネルギーを含む調達エネルギー源の分散を推進することで、災害及び系統電力の事故発生時のレジリエンスの向上（事業継続、エネルギー調達コスト上昇の抑制）が期待できる。小― ※4℃シナリオは温室効果ガスの排出や環境への規制がない世界を想定しているため、リスク及び機会内容によっては算定、評価をしておりません。 特定したリスク及び機会に対する中長期の対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策具体的内容脱炭素社会に適応するエネルギー利用の推進・省エネルギー施策の推進・再生可能エネルギーの活用・効率的な生産・物流体制の構築歯科医療への貢献と脱炭素への取組みの両立・環境配慮製品の開発及び販売の推進・包装容器の省資源化自然災害の甚大化に対応する事業基盤の整備・BCPの整備・サプライヤー及び物流業者との連携強化・生産拠点の再配置の推進環境規制への適切な対応・環境規制動向のモニタリング、対応策の検討 （指標及び目標）当社グループは2021年度のSCOPE1、2を基準値として、温室効果ガス排出量の削減に向け、当社グループのSCOPE1、2の削減目標を以下のとおり設定しております。・2030年度SCOPE1、2 27％削減（2021年度比）・2050年度までにカーボンニュートラルの実現 CO₂排出量（SCOPE1、2） （単位：tCO₂) 2021年度2022年度2023年度国内3,250.83,298.03,524.2海外2,032.52,027.12,292.8合計5,283.35,325.15,817.02021年度比増減率（％）－0.810.1売上高原単位指数（2021年度比）（％）10089.588.3 (3) 人的資本及び多様性に関する取組み（戦略）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社の教育指導方針は、変化に対応できる創造性、積極性、責任感を持った社員の育成を図ることにあります。社員の成長に応じて、知識技能の習得及び組織人としての資質形成のため階層別研修、選抜研修、グローバル人材研修及び自己啓発支援などの教育訓練の機会を提供しております。経営環境の変化を先取りし、単に与えられた仕事をこなすのではなく組織の目標を達成するためになすべきことを自ら考え、積極的にチャレンジしていく強い意思を持った人材の育成を目指しております。① 女性中核人材の育成・社内環境整備に向けた方針及び取組み女性社員の管理職登用に向け、女性社員の採用比率30％以上とする目標を掲げ、女性の積極的な応募につながる採用媒体を利用するなど中核人材を担える女性の母集団形成に努めるとともに、在職中の女性社員にはキャリア教育への参加機会を積極的に設けております。また、性別や属性に関係なく誰もが働きやすい社内環境を整えるため仕事と育児や介護等のライフイベントを両立できる看護休暇、育児のための勤務時間の短縮措置及び介護休暇などの各種制度を整備するほか、管理職登用を決定するマネジメント層の研修なども実施しております。② 外国中核人材の育成・社内環境整備に向けた方針及び取組み当社は、国籍にこだわることなく人物を重視し外国人も採用していますが、まだ管理職への登用には至っておりません。しかし、当社グループの海外子会社との人事交流や外国人留学生を採用するなど、外国人人材の裾野を広げていく方針であります。また、多様な個人が能力を最大限に発揮できる組織づくりと人材育成に取り組み、報酬、教育、昇進機会等について、国籍によらず平等に機会を提供する方針であります。③ 中途採用者の中核人材の育成・社内環境整備に向けた方針及び取組み当社では、管理職における転職経験者の比率は21%となっており、近年、中途採用の比率が高まっていることから、今後、管理職における中途採用社員の比率が高まることが予測されますが、今後も中途採用社員、プロパー社員に関係なく平等な報酬、教育、昇進等の機会を提供します。また、当社事業において不足している分野や専門的な人材、あるいは女性や外国人といった多様性を確保するために必要な人材の中途採用は積極的に進めていく方針であります。 （指標及び目標）当社グループでは、上記「(3)人的資本及び多様性に関する取組み（戦略）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績女性社員の採用比率30％以上21％育児休業取得率（男性）30％以上55％（女性） 100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製造販売業等の許可等に関するリスク当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類、体外診断用医薬品等は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等に分類されます。 これら商品及び製品を市販（製造販売）するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製造管理、品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保（推進）するための安全管理組織を設置し、総括製造販売責任者等の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められます。またこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の登録、又医療機関に販売するためには、販売業許可がそれぞれ必要になります。 当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。 上記許可等の有効期間は、製造販売業許可は５年、販売業許可は６年、製造業登録は５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。 (2) 品質及び安全性に関するリスク当社グループは医薬品医療機器等法やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質マネジメントシステムが運用されておりますが、当社グループが製造販売する医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品及び製品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。 その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製造物責任に関するリスク歯科器材の研究、開発及び製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任追及の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な追及若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはいえません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入していますが、当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法規制又は訴訟に関するリスク当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産に関するリスク当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新製品開発に関するリスク当社グループは、人工歯をはじめとした歯科材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科用機械器具等、歯科医療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、その後の工業化研究を経て上市するには、医薬品や医薬部外品、医療機器等として、医薬品医療機器等法に基づく規制の許認可等が必要となります。 これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であっても、申請書の審査過程、GMP/QMS適合性調査等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得できなかったり、又は自主的な申請の取り下げなどの場合があります。 これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 医療保険制度の動向に関するリスク当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科器材の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 市場性のある株式の減損に関するリスク当社グループは、市場性のある株式を保有しております。政策保有株式を保有することの合理性を検証しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (10) 子会社株式の減損に関するリスクグループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっており、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (11) 外国為替変動に関するリスク外国為替変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにける外貨建て取引については、一定程度外国為替リスクを軽減する措置を講じているものの、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。一方、邦貨建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。また、決算報告書は円を基準通貨として作成するため、在外子会社業績の邦貨換算に当たり、為替レートの変動により財務諸表項目に影響を与え、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えることとなります。 (12) 工場の閉鎖又は操業停止に関するリスク当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めております。しかしながら、想定を超える自然災害、火災、その他の人災及び新型コロナウイルス等の感染症の拡大により当社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) コンピュータ情報セキュリティに関するリスク当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (14) 国際的な事業活動に関するリスク当社グループは、海外各国において様々な事業活動を展開しておりますが、海外各国における、法規制や医療保険制度はもとより、海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、将来に亘って不確実であり、またこれら環境の違いや、そこから派生する様々な問題は、当社グループの財政状態及び経営成績に、悪影響を与える可能性があります。 (15) 財務制限条項当社は、安定的な資金運用を図るため金融機関から資金調達を行っておりますが、コミットメントライン契約については財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。(16) 持分法適用関連会社当社グループは、持分法適用関連会社１社を有しております。持分法適用関連会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、景気に持ち直しの動きがみられましたが、世界的なインフレや欧米各国の金融引き締め政策の継続、地政学リスクの長期化等により、景気の減速懸念が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済についても、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外景気の下振れリスクやインフレによる影響など、依然として楽観視できない状況が続きました。当歯科業界におきましては、世界規模でデジタル歯科を巡る企業間競争は厳しさを増しておりますが、国内では国民皆歯科健診に向けた取組みやオーラルフレイル（口腔機能の衰え）及び疾病の重症化予防に向けた体制の構築・強化が検討されるなど、業界にとって明るい兆しも見られました。このような状況の中、当社グループは、第四次中期経営計画の最終年度を迎え、当社グループの更なる成長に向けた積極的な事業活動を展開してまいりました。具体的には、国内においてはCAD/CAM関連製品の拡充や予防分野における販売戦略の強化を進めるとともに、海外においては新製品の積極的な市場投入に加え、南米・中東における販売拠点の機能強化等に努めました。また、生産能力の増強に向け、本社工場の建て替えに着手するとともに、中国の製造子会社の設立に向けた準備を進めるなど、中長期的な成長を見据えた施策を展開してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高35,080百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益4,709百万円(同23.1％増)、経常利益5,118百万円(同20.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,655百万円(16.6％増)となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (デンタル関連事業)国内におきましては、デジタルカメラ「アイスペシャル C-Ⅴ」や歯科切削加工用セラミックス「松風ディスク ZR ルーセント スープラ」などのCAD/CAM関連製品が売上に貢献し、前年同期比増収となりました。海外では、当社製品の優位性を生かした販売戦略により、各地域で歯科用充填修復材の売上が順調に拡大したことから、欧州や中国を含むアジア地域を中心に売上が堅調に推移しました。さらに、為替変動のプラス影響もあり、前年同期比増収となりました。これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、32,624百万円と前年同期比3,386百万円(11.6%)の増収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により営業利益は4,685百万円と前年同期比965百万円(26.0%)の増益となりました。 (ネイル関連事業)国内におきましては、消費者の嗜好の変化により、一般消費者向けジェルネイル「by Nail Labo」の売上が減少しましたが、主力のプロ向けジェル製品「PRESTO」、アクリル材料「NAIL DE DANCE」が堅調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。海外におきましては、台湾では独自ブランドの「ARTiS di Voce」がチェーン店を展開するドラッグストア等を中心に売上を伸ばしました。また、米国ではSNS等のプロモーション活動に注力いたしましたが、インフレの影響を受けて苦戦を強いられ、海外全体では前年同期比減収となりました。これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,373百万円と前年同期比28百万円(1.2%)の増収となりましたが、売上原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は5百万円と前年同期比88百万円(94.5%)の減益となりました。 (その他の事業)その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は、半導体の供給が改善傾向にあり、設備投資の回復や自動化・省力化ニーズが高まるなど、全体的に堅調に推移しました。しかしながら、前期に実施した値上げの影響により、取引先からの受注が落ち込み、全体の売上は大幅な減収となりました。これらの結果、その他の事業の売上高は、81百万円と前年同期比13百万円(14.3%) の減収となりましたが、営業利益は12百万円と前年同期比7百万円(134.8%)の増益となりました。 ② 財政状態の状況 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,958百万円増加し、25,179百万円となりました。売掛金や、商品及び製品の増加が主な要因です。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比3,408百万円増加し、24,914百万円となりました。時価の上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因です。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比355百万円減少し、5,593百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因です。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比628百万円増加し、2,890百万円となりました。長期繰延税金負債の増加が主な要因です。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比6,094百万円増加し、41,609百万円となりました。利益剰余金やその他有価証券差額金の増加が主な要因です。 以上の結果、自己資本比率は82.7％と前連結会計年度末比1.9ポイント上昇しました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、193百万円増加し、9,024百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,089百万円のプラス(前期比81百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,282百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,295百万円のマイナス(前期比5百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,616百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、2,096百万円のマイナス(前期比638百万円の減少)となりました。これは主に親会社による配当金の支払額1,098百万円や、長期借入金の返済による支出964百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)デンタル関連事業16,84519.5ネイル関連事業636△16.0その他の事業87△12.8合計17,56917.5 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (受注実績)当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)デンタル関連事業1,0043.349427.4ネイル関連事業――――その他の事業――――合計1,0043.349427.4 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)デンタル関連事業32,62411.6ネイル関連事業2,3731.2その他の事業81△14.3合計35,08010.7 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)当連結会計年度の当社グループの売上高は、35,080百万円と、前年同期比3,401百万円(10.7%)の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により4,709百万円と前年同期比884百万円(23.1%)の増益となりました。 経常利益は、受取配当金や為替差益の計上などにより、5,118百万円と前年同期比880百万円(20.8%)の増益となりました。 特別利益として投資有価証券売却益や送金詐欺回収益を、特別損失として減損損失を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、3,655百万円と前年同期比520百万円(16.6%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。 (財政状態の分析）当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。 当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま す。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 独占販売契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間株式会社松風（当社）ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本同社歯科用商品の販売総代理店契約1999年12月21日から１年、以後１年毎の自動更新 （注） （注）2024年４月に当社とジョンソン・エンド・ジョンソン㈱との間で新たに販売代理店基本契約を締結し、 これにより従前の販売総代理店契約（独占販売契約）は終了しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発活動につきましては、歯科用材料、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,927百万円を投入いたしました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (デンタル関連事業)研削材におきましては、5月「松風クリエイトダイヤFG」を発売いたしました。本品は、当社がこれまで培ってきた現行製品「ダイヤモンドポイントFG」のコンセプトである、高い「研削性」と「耐久性」および「使いやすさ」を継承したダイヤモンドポイントです。現行製品から、①ダイヤモンドを天然から合成ダイヤに変更、②シャンク（軸）の内製化（105Ｒを除く）、③製造をSHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.で行うことにより、現行製品と同等の品質を維持しながら、低コスト化を実現いたしました。また、ブリスター容器を採用したことで、製品形状が包装状態でも分かりやすくなり、さらに一本ずつ取り出せるため、より使い易く、衛生的にもなりました。6月には口腔内撮影用カメラ「アイスペシャル」の5世代目となる「アイスペシャル C-V」を発売いたしました。アイスペシャルの基本コンセプトである「簡単撮影」「小型・軽量」「口腔内の撮影に適した色調再現性」を踏襲したうえで、前モデル「アイスペシャル C-Ⅳ」からレンズモジュールや外観を変更し、ユーザー様の要望にお応えして各機能をグレードアップするべく改良を行いました。矯正歯科分野におきましても、矯正用ワイヤーのラインナップ充実に力を注ぎました（「オーソラインアーチワイヤーⅡ Ti-Ni SE200 ホワイト」、「オーソラインアーチワイヤーⅡ ステンレススチール ホワイト」共に2023年11月1日発売）。従来のチタン-ニッケルおよびステンレスのワイヤー表面に樹脂によるホワイトコートを施し、矯正治療中の患者様の口腔内をより目立たず、自然な印象を与える矯正ワイヤー製品拡充に努めました。一方、口腔衛生分野においては患者様がご自宅で使用いただける歯磨き剤「メルサージュ プレミアムケア」、「メルサージュ ペリオケア」および「メルサージュ ホワイトニングケア」を10月に発売いたしました。「メルサージュ プレミアムケア」は複数の口腔内の悩みを持つ方に１本でケアできるよう8種類の薬用成分が配合され、口腔の健康を守ることを目的に開発された歯みがき剤で、親しみやすいシトラスの香味を付けております。「メルサージュ ペリオケア」は歯周病に罹患している患者様や歯周病を予防したい方向けの歯磨き剤です。プラークコントロールしやすい低研磨性を実現し、歯周病に効果がある薬用成分が口腔内にとどまりやすいペースト性状に調整しております。「メルサージュ ホワイトニングケア」は、ホワイトニング後や日常的にステインを気にされる審美意識が高いユーザー様向けの歯みがき剤です。ステイン除去に効果がある清掃剤と清掃助剤を配合しています。また、自己接着型のレジンセメント「ビューティリンクSA」を10月に発売いたしました。他社製品を徹底的に分析し、前製品に大幅な改良を加えることで、各被着体に前処理材なしで接着可能（CAD/CAM冠への高い初期接着強さを発現）を実現しています。さらにPRG技術を応用したバイオアクティブな機能はそのままに、操作しやすいペースト性状にこだわり、触媒技術の進化により1～25℃の常温保管も可能となりました。12月には、長年弊社で取り組んで参りました保険収載の戦略製品である「松風ブロック PEEK」がC1区分、CAD/CAM冠用材料（Ⅴ）として保険収載されました（同日発売）。松風ブロック PEEKは大臼歯すべてに使用できる保険適用材料であり、高靱性、優れた生体親和性、低吸水性などの特徴を持つエンジニアリングプラスチックのPEEK（ポリエーテルエーテルケトン）を元原料としております。これらの特徴からクラウンによる補綴治療の際は、天然歯の切削量を最小限に抑えることが出来るだけでなく、保険治療において金属冠が使われていた症例を本品に置き換えることが出来るため、金属アレルギーを心配される患者様に積極的に適用頂くことが可能となりました。その他、11月、松風S-WAVEスキャナーに3Shape社製デスクトップスキャナー最上位機種の「F8」を追加いたしました。「Fast forward to design（デザインまで早送りする）」というキャッチコピーのとおり、スキャニング工程を削減しDental System による設計へスムーズに進めることが出来るようになりました。また、ビューティフィルフロープラスXのフロアブルレジン用ニードルチップを樹脂と金属の2パーツタイプのものから、樹脂一体成型タイプの「P-ニードルチップ」に変更し2月から販売しております。設計を見直すことで、より押し出し感を軽く、装着時締め込みやすさが向上いたしました。 (ネイル関連事業) ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「PRESTO」のラインナップとして、未硬化ジェルの拭き取りが不要な「ノーワイプトップジェル」を5月、空気を含ませたジェルを硬化させることにより立体的なバブルアートが作れる「バブリングジェル」を5月、カラージェルと混合することによりインクのような性状に改質できる「アート＆クリーンリキッド」を11月、レース模様や文字など繊細なラインが表現できる発色性に優れたライナージェル「カラージェルLシリーズ（合計7色）」を11月に発売いたしました。また、7名のネイルアーティストとのコラボレーションカラーや各国の流行にマッチした多彩カラーなど、「カラージェル新色（合計42色）」「ブラッシュオン カラージェル新色（合計12色）」を発売いたしました。 著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステム「ageha」のラインナップとして、ミラーアートの下地に使用する「プレミラーコートジェル」を5月、グリッター等を混合してオリジナルジェルが作れる「ミキシングカスタムジェル」を8月に発売いたしました。また、サロンワークで使いやすい操作感にこだわったagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計45色）」を発売いたしました。アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステム「ARTiS di Voce」では、ネイルラボ台湾で企画した「カラージェル新色（合計50色）」を発売いたしました。ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「by Nail Labo」のラインナップとして、爪への密着性に優れた「キープベースジェル」を6月に発売いたしました。また、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（合計16色）」を発売いたしました。アクリルネイル分野（プロネイリスト向け）では、歯科材料の技術を応用して開発したアクリルネイルシステム「NAIL DE DANCE」のリブランディングを7月に行い、改良品やラインナップの統廃合により10種類のアクリルパウダーと2種類のアクリルリキッドを発売いたしました。 (その他の事業)特にありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発の効率化・スピード化、新製品への対応と効率的な生産体制による徹底したコストダウン、顧客サービスの向上など拠点機能の強化をはじめとした販売体制構築などを目的として、継続的に設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,282百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。(1) デンタル関連事業主に京都本社内の生産設備の取得等により220百万円の投資を行いました。 (2) ネイル関連事業特記すべき設備投資はありません。(3) その他の事業特記すべき設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び工場(京都府京都市東山区)デンタル関連事業工場製造設備事務所2,160323105(15,766)－5563,145383(121)東京支社(東京都文京区)デンタル関連事業販売設備事務所263－352(387)－5066561(10)その他営業所等デンタル関連事業販売設備1310512(1,894)－3968355(4)子会社への賃貸デンタル関連事業土地製造設備360644(15,138)－0681－ (注) １ 子会社への賃貸は、株式会社滋賀松風及び株式会社松風プロダクツ京都に対するものであります。２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社滋賀松風本社工場(滋賀県甲賀市)デンタル関連事業製造設備3299428(5,290)－4549865(45)株式会社松風プロダクツ京都本社工場(京都府久世郡久御山町)デンタル関連事業製造設備26798－－3540147(22)株式会社松風プロダクツ京都本社工場(京都府久世郡久御山町)その他の事業製造設備210－－2256株式会社ネイルラボ本社工場等(東京都渋谷区等)ネイル関連事業販売設備製造設備事務所536203(955)175133368(24)松風バイオフィックス株式会社本社(東京都文京区等)デンタル関連事業販売設備－－－－002 (2) (注) １ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計SHOFUDentalCorp.本社(アメリカカリフォルニア州)デンタル関連事業販売設備事務所81564(3,669)－1616751SHOFUDentalGmbH本社等(ドイツノルトライン ・ヴェストファーレン州等)デンタル関連事業販売設備事務所789－281(8,775)－991,17049AdvancedHealthcareLtd.本社工場(イギリス ケント州)デンタル関連事業製造設備事務所139－273(3,555)－9650840上海松風歯科材料有限公司本社工場(中国上海市)デンタル関連事業製造設備事務所13665－－2122393(6)Nail LaboInc.本社(アメリカカリフォルニア州) ネイル 関連事業販売設備－－－－447(3)松風歯科器材貿易（上海）有限公司 本社等(中国上海市）デンタル関連事業販売設備－0－－7869SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.本社等(シンガポール) デンタル関連事業販売設備14－－6638320台湾娜拉波股份有限公司本社(台湾台北市)ネイル関連事業販売設備－－－－252519(33)MerzDentalGmbH本社工場(ドイツシュレースヴィヒ・ホルシュタイン 州)デンタル関連事業製造設備事務所42216680(18,501)－4091,079171DigitalDentalServicesGmbH本社工場(ドイツシュレースヴィヒ・ホルシュタイン 州)デンタル関連事業－－－－－－－－SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.本社(インドニューデリー市) デンタル関連事業販売設備5－－5047103106SHOFUDentalBrasilComercio de Produtos Odontologicos Ltda.本社(ブラジルサンパウロ市)デンタル関連事業販売設備00－－9912SHOFUProductsVietnamCo.,Ltd.本社工場(ベトナムハナム省)デンタル関連事業製造設備事務所398539－－2496338Smart DentistrySolutions Inc.本社(アメリカカリフォルニア州)デンタル関連事業販売設備－7－－50587 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社工場(京都府京都市東山区)デンタル関連事業工場建替3,245―自己資金及び借入金2023年７月 2028年2月 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,927,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 220,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,924,840 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式について、もっぱら株価の変動や配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、円滑な事業活動のために不可欠な協力関係を維持すべく、必要と認められる株式を政策保有株式として保有することとしております。また、保有の意義や妥当性が希薄であると認められる政策保有株式については、縮減を進めてきております。 （保有の合理性を検証する方法）当社は、取締役会において政策保有株式に関する運用状況を報告し、政策保有株式を保有することの合理性を検証しております。検証においては、個別の政策保有株式について、事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性や、保有に伴う収益が当社の資本コストに見合っているか等を具体的に精査しております。（2024年３月基準での取締役会等における検証の内容）株式を保有する投資先を取締役会において個別に検証した結果、製品供給や事業遂行面等での取引関係が維持、向上できている投資先や、当社の基準年度の当社の資本コストとの比較において収益面での保有の妥当性が認められる投資先に該当し、株式の保有には妥当性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式320非上場株式以外の株式148,899 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式3405 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱SCREENホールディングス171,20085,600包装材料の仕入先として当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため有3,418997㈱京都フィナンシャルグループ502,424125,605経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため有1,387785㈱ナカニシ510,000510,000歯科材料・器機の販売、仕入先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図るため有1,2011,339日本新薬㈱244,000244,000類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため有1,0901,422㈱滋賀銀行100,260100,260経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため有420268たけびし㈱200,000200,000設備関連機器の仕入先として当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため有408347㈱ファルコホールディングス75,92075,920類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため有177149㈱三井住友フィナンシャルグループ17,38617,386経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため有15492星和電機㈱231,000231,000研究材料の仕入先として当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため有130109三井住友トラスト・ホールディングス㈱37,02826,514経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため有122120東洋テック㈱85,00085,000警備業務委託先として当社の事業遂行において必要な取引関係にあり、今後も親密な関係の維持・強化を図るため有10881㈱中央倉庫83,30083,300在庫保管、輸送関係の委託先として当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため有9590京都機械工具㈱33,80033,800地元企業として情報交換を中心として、関係の維持・強化を図っていく必要があるため有9467東京海上ホールディングス㈱18,90018,900経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため有8848小野薬品工業㈱－112,000当事業年度において売却しております。無－309マニー㈱－36,000当事業年度において売却しております。無－65 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会にて確認しております。 ２ ㈱京都銀行は株式移転により、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループの完全子会社となっております。 ３ ㈱京都フィナンシャルグループは、2024年１月１日付で１株を４株の割合で株式分割しております。 ４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日で１株を２株の割合で株式分割しております。 ５ ㈱SCREENホールディングスは、2023年10月１日で１株を２株の割合で株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,899,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 405,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 88,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | マニー㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において売却しております。 |