財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | YASUNAGA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安 永 暁 俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５９５（２４）２１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1949年９月㈱安永鉄工所を三重県上野市（現：伊賀市）に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。1953年３月銑鉄鋳物の生産開始。1953年７月鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所（1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更）を設立。1959年８月農業用機械部品の生産開始。1960年３月国内向け外販工作機械の生産開始。1963年４月農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。1964年12月運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱（1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社）を設立。1967年２月自動車エンジン部品の本格生産。1967年３月三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。1970年７月東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。1972年５月エアーポンプの生産開始。1974年６月ミシンアームベッドの生産中止。1974年９月ワイヤソー発表。1975年２月ワイヤソーの本格生産。1982年11月三重県上野市（現：伊賀市）に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。1986年３月東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。1987年２月検査測定装置の生産開始。1988年４月㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。1989年11月米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。1993年10月安永エンジニアリング㈱を吸収合併。1994年４月安永キャスティング㈱を吸収合併。1995年５月韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。1996年２月インドネシアに安永インドネシア㈱（現：連結子会社）を設立。1996年２月大阪証券取引所市場第二部へ上場。1998年４月安永総合サービス㈱（現：連結子会社）を設立。1998年10月米国に販売子会社、安永アメリカ㈱（現：連結子会社）を設立。1999年３月東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。2000年３月米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。2001年５月シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。2002年６月韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。2002年９月中国上海市に上海安永精密切割機有限公司（現：連結子会社）を設立。2004年10月会社分割により、ワイヤソー事業（工作機械事業の一部）を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。2004年10月会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。2005年４月会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱（現：連結子会社）に承継。2006年２月三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。2007年４月東京都中央区の東京事務所を閉鎖。2007年４月東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。2009年４月ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。2010年５月安永クリーンテック㈱（現：連結子会社）を設立。2010年９月安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。2010年10月中国山東省に山東安永精密機械有限公司（現：連結子会社）を設立。2011年３月韓国に韓国安永㈱を設立。2012年12月タイに安永タイ㈱（現：連結子会社）を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。2014年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年６月安永シンガポール㈱を解散。2015年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2015年７月メキシコに安永メキシコ㈱（現：連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月韓国安永㈱の株式の過半数を譲渡し、当社の連結の範囲から除外。2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社（当社との関係）位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジほかの製造販売国内当社製造販売海外安永インドネシア㈱（連結子会社）製造販売安永タイ㈱（連結子会社）製造販売安永メキシコ㈱（連結子会社）製造販売安永アメリカ㈱（連結子会社）米国における当社製品の販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売国内当社製造販売海外山東安永精密機械有限公司（連結子会社）中国における工作機械の製造販売・サービス等上海安永精密切割機有限公司（連結子会社）中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱（連結子会社）製造販売安永クリーンテック㈱（連結子会社）ディスポーザシステムの設計・施工・サービス海外安永インドネシア㈱（連結子会社）エアーポンプの製造販売その他運送事業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか国内安永運輸㈱（連結子会社）エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱（連結子会社）サービス事業 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 安永エアポンプ㈱東京都墨田区70環境機器100.00兼任 １出向 ４なし－建物設備等の賃貸安永クリーンテック㈱東京都墨田区70環境機器100.00〔100.00〕兼任 １なし－事務所の賃貸安永運輸㈱三重県伊賀市50その他100.00兼任 １当社社員 １なし製品の輸送梱包等の委託土地の賃貸建物の賃借安永総合サービス㈱三重県伊賀市10その他100.00兼任 １当社社員 １なし清掃、給食、出荷業務等の委託事務所の賃貸安永インドネシア㈱（注）３インドネシアセラン県90,228百万ルピアエンジン部品環境機器99.98〔0.00〕兼任 ２出向 ２なし材料の支給加工委託製品の販売製造設備の販売なし安永タイ㈱（注）３タイラヨーン県400百万バーツエンジン部品機械装置100.00〔0.00〕兼任 １出向 ２当社社員 １長期貸付金（１年内を含む）760百万円債務保証24百万円製造設備の販売なし安永メキシコ㈱（注）３メキシコハリスコ州677百万ペソエンジン部品機械装置100.00〔4.54〕兼任 １出向 ３当社社員 １なし製造設備の販売なし安永アメリカ㈱米国ミシガン州300千米ドルエンジン部品100.00兼任 １出向 １なし当社製品の販売委託なし山東安永精密機械有限公司中国山東省9,037千元機械装置100.00兼任 ２出向 １当社社員 １なし半製品及び材料の販売なし上海安永精密切割機有限公司中国上海市4,379千元機械装置100.00兼任 ２出向 １当社社員 １なし当社製品の販売、サービス委託なし（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。３ 特定子会社であります。４ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。５ 安永タイ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 4,942百万円 （2）経常利益 262百万円 （3）当期純利益 233百万円 （4）純資産額 1,610百万円 （5）総資産額 3,237百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）エンジン部品1,158機械装置189環境機器211その他67全社（共通）89合計1,714（注）１ 従業員数は、常時雇用就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。３ 全社（共通）は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与590名42歳6ヶ月18年10ヶ月5,981,394円 セグメントの名称従業員数（名）エンジン部品342機械装置159全社（共通）89合計590（注）１ 従業員数は、常時雇用就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。３ 全社（共通）は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、ＪＡＭに加盟し、2024年３月31日現在の組合員数は、482名であります。 また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。 なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－81.871.591.838.3－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年度から2025年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第７次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を増やす）を2023年５月12日付けで発表しております。第７次中期経営計画では、自動車産業の電動化、SDGs・カーボンニュートラルなどの社会課題への対応が求められる中、これまでに培った強みを活かし、グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります。① 経営基盤の強化② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、半導体や部品不足の供給制約の緩和を受け、緩やかな回復が続きましたが、日本国内においては年度末にかけて生産が減速しました。 今後の見通しとしましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安傾向の継続等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。このような事業環境のもと、エンジン部品事業につきましては、海外生産は堅調に推移すると予想されますが、一方、国内においては前期にあった一部顧客からのエネルギー・原材料費上昇分の回収等が今期はないことや一部量産製品の生産終了等の影響により、売上、利益とも減少する見通しです。機械装置事業につきましては、景況による変動はあるものの、メーカー各社のエンジン関連投資は様子見の段階であり、依然として需要は低く売上、利益とも減少する見通しです。環境機器事業につきましては、住宅着工戸数は減少傾向にあるものの、新型ディスポーザ投入やシステム販売の回復により、売上、利益とも微増となる見通しです。 (4) 対処すべき課題 当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。① 経営基盤の強化 ・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社へ広げ、挑戦的な 企業風土のさらなる浸透を図ります。 ・健全な議論が活発に行われる風土へ変革し、激動と混迷の時代を生き抜く企業を目指していきます。 「働きがい」「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指していきます。 またDXの加速による全社的な生産性の向上、SDGs、カーボンニュートラルへの対応にも取り組んでまいります。② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実 エンジン部品 ・自動車メーカーの需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大 ・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大 ・革新的な取り組み（IoT、ロボット活用）による生産性向上 ・海外での生産拡大、自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み 機械装置 ・エンジン部品向け工作機械：エンジン部品事業との連携で商品力のアップ、工作機械づくりのDNA継承 ・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術の先鋭化による 更なる製品力の向上 ・構造改革とポートフォリオ見直しによる高付加価値製品へのリソースの重点配分 環境機器 ・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大、材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制 づくり ・海外販売の拡充 ・コア技術を活かした新製品・サービスの創出③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造 ・二次電池、熱電発電素子関連製品の市場投入とビジネスモデル確立 ・新事業からの収益獲得、さらなる新事業育成に向けた基盤強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社では、ＣＳＲ委員会が全社のリスクを横断的に総括し、必要に応じて支援・提言を行っております。具体的には、年１回、管理本部にてリスクの洗い出しと評価を行い、ＣＳＲ委員会、取締役会において協議、承認されております。また、重要なリスクについては有価証券報告書で開示しております。さらには、全取締役出席の下、年２回開催されるグループ全社の年度計画のヒヤリングや月例の取締役会において、各事業体からビジネス環境の変化を踏まえたリスクと機会についても報告されております。 これらの報告の中で気候変動に関連するリスクや機会についても取上げられ、適宜議論されております。 なお、TCFD提言に沿った戦略、リスク管理、指標と目標等に対するガバナンス体制は、今後社内で検討していきます。 （２）戦略 気候変動関連を含むリスクと機会については、ＣＳＲ委員会、年度計画ヒヤリング、取締役会等において報告・議論されておりますが、TCFD提言に沿ったシナリオ分析等については今後の課題と考えております。 今後、リスクと機会の重要性評価・分析を行ったうえで優先順位の高いものを特定し、全社または事業部の戦略、取組みに反映させることを検討していきます。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり掲げています。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社は、人材の多様性とそれらの人材育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用し、引き続き多様性の確保に努めていきます。 ②社内環境整備に関する方針 当社は、2024年３月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024」の認定を 受けました。「当社にとって社員一人ひとりの健康は最も大切な経営資源の一つである」の基本的な考えのも と、引き続き心と身体の健康づくりの取り組みを強化し、より健康でいきいきと働ける社員を増やしていくよ う取組んでいきます。 また、当社は優良な「子育てサポート企業」として、2021年10月に厚生労働省より、次世代育成支援対策推 進法の特例認定マーク「プラチナくるみん」、同時に「くるみん」の2回目の認定も受けました。今後も、積 極的に仕事と家庭の両立支援に取組み、それぞれの社員がより働きやすく、能力を発揮しやすい環境づくりに 取組んでいきます。 （３）リスク管理 現状、「（１）ガバナンス」の項に記載した通り、年１回、管理本部にて戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクについて評価し、ＣＳＲ委員会、取締役会において協議、承認されております。具体的には、発生頻度、損害影響度により以下の項目についてリスク評価しております。 なお、結果については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。区分リスク項目リスク内容戦略リスクビジネス戦略新規事業・設備投資、研究開発、企業買収、業界の景気動向、主要顧客の取引方針、業務提携・共同開発などマーケティング技術の陳腐化・パラダイムシフト、競合会社の台頭、市場ニーズの変化、価格戦略の失敗、情報技術革新、商習慣など人事制度従業員の高齢化・雇用調整、年金資産の運用、集団離職、人材流出・人材不足、人材の育成・確保など政治法律の制定・制度改革、税制改革、国際問題（貿易・通商）、戦争（地域紛争）・政変・テロなど経済経済危機、景気変動、原料・資材の高騰など社会風評、地域住民とのトラブル、反社会的勢力による脅迫などメディアインターネットでの批判・中傷、マスコミによる批判・中傷、メディア対応の失敗など財務リスク資本・負債金融支援の停止、不良在庫・過剰在庫など決済取引先倒産（不良債権）、為替変動、金利変動などハザードリスク自然災害地震、台風・竜巻・水害・落雷、異常気象など事故・故障火災・爆発、設備故障、交通事故、航空機・列車・船舶事故、労災事故、停電・断水、盗難など情報システムネットワークの断絶、コンピューターウイルス、ハードウェア障害、オンラインシステム障害、メール障害、改ざん・書き換え、サイバー攻撃、ソフトウェア使用許諾違反などオペレーショナルリスク製品・サービス製品欠陥、個人情報・顧客情報漏えい、機密情報漏えい、在庫不足・納入遅延、顧客対応の不備、物流、取引先（仕入先）倒産・被買収など法務・倫理知的財産侵害、特許紛争、環境規制違反、公正取引違反（下請法、カルテル）、役員従業員の不正・不法行為、インサイダー取引、企業倫理違反・問題情報隠ぺい、役員賠償責任・株主代表訴訟、子会社ガバナンスに係るリスクなど環境環境規制強化、電力制限（節電）、環境汚染・土壌汚染、廃棄物処理など労務人事ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ・スメハラ・モラハラ他）、労働時間問題（サービス残業）、労働争議・ストライキ、人件費の高騰、差別（性・国籍など）、海外駐在員の安全、伝染病・インフルエンザ、外国人の不法労働、言語、突然の退職など経営者経営者の死亡・執務不能、粉飾決算、役員のスキャンダルなど また、気候変動に関する重要なリスクの管理プロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。 （４）指標及び目標 気候変動の評価指標に関しては今後検討していきます。また今後、温室効果ガス排出量等について実績値や目標値の開示を検討していく予定です。 また、当社では、「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標値の開示は今後検討していきます。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合 8.6％男性労働者の育児休業取得率81.8％労働者の男女の賃金の差異71.5％ |
| 戦略 | （２）戦略 気候変動関連を含むリスクと機会については、ＣＳＲ委員会、年度計画ヒヤリング、取締役会等において報告・議論されておりますが、TCFD提言に沿ったシナリオ分析等については今後の課題と考えております。 今後、リスクと機会の重要性評価・分析を行ったうえで優先順位の高いものを特定し、全社または事業部の戦略、取組みに反映させることを検討していきます。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり掲げています。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社は、人材の多様性とそれらの人材育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用し、引き続き多様性の確保に努めていきます。 ②社内環境整備に関する方針 当社は、2024年３月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024」の認定を 受けました。「当社にとって社員一人ひとりの健康は最も大切な経営資源の一つである」の基本的な考えのも と、引き続き心と身体の健康づくりの取り組みを強化し、より健康でいきいきと働ける社員を増やしていくよ う取組んでいきます。 また、当社は優良な「子育てサポート企業」として、2021年10月に厚生労働省より、次世代育成支援対策推 進法の特例認定マーク「プラチナくるみん」、同時に「くるみん」の2回目の認定も受けました。今後も、積 極的に仕事と家庭の両立支援に取組み、それぞれの社員がより働きやすく、能力を発揮しやすい環境づくりに 取組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 気候変動の評価指標に関しては今後検討していきます。また今後、温室効果ガス排出量等について実績値や目標値の開示を検討していく予定です。 また、当社では、「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標値の開示は今後検討していきます。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合 8.6％男性労働者の育児休業取得率81.8％労働者の男女の賃金の差異71.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり掲げています。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社は、人材の多様性とそれらの人材育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用し、引き続き多様性の確保に努めていきます。 ②社内環境整備に関する方針 当社は、2024年３月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024」の認定を 受けました。「当社にとって社員一人ひとりの健康は最も大切な経営資源の一つである」の基本的な考えのも と、引き続き心と身体の健康づくりの取り組みを強化し、より健康でいきいきと働ける社員を増やしていくよ う取組んでいきます。 また、当社は優良な「子育てサポート企業」として、2021年10月に厚生労働省より、次世代育成支援対策推 進法の特例認定マーク「プラチナくるみん」、同時に「くるみん」の2回目の認定も受けました。今後も、積 極的に仕事と家庭の両立支援に取組み、それぞれの社員がより働きやすく、能力を発揮しやすい環境づくりに 取組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標値の開示は今後検討していきます。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合 8.6％男性労働者の育児休業取得率81.8％労働者の男女の賃金の差異71.5％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済及び業界等の動向 当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。 また、当社グループのエンジン部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。あわせて自動車の動力源が内燃機関を有さないものに変更された場合、自動車業界の生産や設備投資等の動向に関わらず影響を受ける可能性があります。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。 なお、2024年３月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co., Ltd. 13.4％、General Motors Campany 10.2%となっております。 当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。 (2) 技術革新及び競合 当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、ニーズの変化等により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競合会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価格で導入し、市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力又は激化する価格低減競争の環境下で収益性を保つことができない可能性があります。 なお、当社グループは、主力事業であるエンジン部品事業とエンジン部品の加工専用機を手掛ける機械装置事業とのシナジー効果による新技術の導入やコスト低減、さらに研究開発部署による基礎研究や新技術・新事業創出に積極的に取り組んでおります。 (3) 製品の不具合 当社グループで生産する全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠陥やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。したがって、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。 なお、当社グループは、「全世界に通用する最高品質を追求します」をグループ基本方針の一つとし、総力をあげて品質課題に取り組んでおります。 (4) 原材料の調達 当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。また、価格変動による原価の上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めております。また、突発的な事態に備え、同等品を複数の会社から調達できる体制整備に努めております。 (5) 為替変動及び金利変動 当社グループは、グローバルに取引を展開しており、事業を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外関係会社の財務諸表を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響を受ける可能性もあります。 なお、当社グループでは為替レート変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としております。 また、当社は主に金融機関からの借入により資金調達をしております。金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 海外事業展開 当社グループは海外に成長機会を求め、現在５ヶ国、６拠点と海外拠点を拡大してきました。 これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、経済安全保障政策の動向、移転価格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全確保等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共有し、安全確保に努めております。 なお、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢について、ロシアへの経済制裁等に基づく営業活動への影響は一部であるものの、当社グループの経営成績や財政状態に与える影響は軽微であります。また、資源価格の上昇による原材料や電力、物流価格の高騰等、想定されるリスクに対しては必要な対策を行ってまいります。 (7) 災害等の発生 当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、国内生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システム及び携帯安否確認システムも導入しております。また、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。 (8) 人材の育成・確保 当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えております。 グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であります。また、従業員の高齢化に伴う生産性の低下や健康リスクへの対応、さらには技術やノウハウを継承する若手人材の育成も重要と考えております。これらが計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、積極的な採用活動、社員教育の充実、適材適所の人員配置、職場環境の改善等、社員の成長支援や働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 (9) 情報セキュリティ 年々巧妙化するサイバー攻撃等の不正行為により、情報システム障害の発生や機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性があります。その場合、事業活動の停止や社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業活動を通じて得た情報資産を重要な経営資源と位置づけ、的確に管理運用するとともに、情報資産の安全性・信頼性を確保することが重要な責務であるとの認識に立ち、当社グループの情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ対策に継続的に取組んでおります。また、当社グループの情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティ委員会を設け、全社的なマネジメント体制を整えるとともに、社員に対しては、標的型攻撃メールへの対応等の情報セキュリティ教育を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である自動車業界は、半導体や部品不足の供給制約の緩和を受け、緩やかな回復が続きましたが、日本国内においては年度末にかけて生産が減速しました。 このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高319億46百万円（前年同期比4.0％減少）、営業利益６億45百万円（前年同期比46.2％減少）、経常利益５億67百万円（前年同期比57.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益６億７百万円（前年同期比53.0％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(エンジン部品事業) 半導体不足などの供給制約が緩和され、自動車生産は持ち直してきましたが、年明け以降、北米市場における生産調整や国内車両生産の一時的な変動もあり、売上は微増となりました。一方、利益面ではエネルギー・原材料費上昇分の一部価格転嫁、原価低減等を推し進めてきましたが、労務費等の固定費負担増加により利益は減少しました。その結果、売上高242億89百万円（前年同期比5.3％増加）、営業利益８億４百万円（前年同期比10.3％減少）となりました。 (機械装置事業) 顧客の景気動向の見極めによる設備投資の延期や中止、またエンジン関連事業への新規設備投資縮小等の影響により、機械装置事業は減収減益となりました。その結果、売上高31億76百万円（前年同期比44.7％減少）、営業損失２億６百万円（前年同期は営業利益45百万円）となりました。 (環境機器事業) エアーポンプ、ディスポーザシステム販売の減少に加え、労務費等の固定費負担増加により、環境機器事業は減収減益となりました。その結果、売上高41億91百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利益25百万円（前年同期比88.2％減少）となりました。 (その他の事業) 当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。 売上高２億88百万円（前年同期比7.6％増加）、営業利益13百万円（前年同期比10.6％増加）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品23,378△0.2機械装置3,505△28.3環境機器4,225△1.1合計31,110△4.5（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品23,632＋0.01,914△25.5機械装置3,140△27.01,750△2.0環境機器1,637＋32.3683＋49.7合計28,410△2.64,348△9.6（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。３ その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品24,289＋5.3機械装置3,176△44.7環境機器4,191△0.5その他288＋7.6合計31,946△4.0（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co., Ltd.3,94411.94,27813.4General Motors Campany3,2459.83,25110.2トヨタ自動車㈱3,32310.02,8218.8 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億８百万円（前年同期比4.2％）増加し、351億11百万円となりました。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円（前年同期比0.7％）減少し、198億73百万円となりました。 この減少の主な要因は、売掛金の減少14億97百万円や現金及び預金の増加11億11百万円等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円（前年同期比11.3％）増加し、152億37百万円となりました。 この増加の主な要因は、有形固定資産の増加11億58百万円等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円（前年同期比4.1％）増加し、178億83百万円となりました。 この増加の主な要因は、短期借入金の増加11億50百万円や支払手形及び買掛金の減少５億45百万円等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円（前年同期比0.8％）減少し、63億10百万円となりました。 この減少の主な要因は、長期借入金の減少５億50百万円や長期リース債務の増加２億80百万円、繰延税金負債の増加１億82百万円等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億52百万円（前年同期比7.4％）増加し、109億17百万円となりました。 この増加の主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加11億86百万円や為替換算調整勘定の増加10億39百万円、利益剰余金の増加４億52百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は31.1％（前期は30.2％）、ＲＯＥは5.8％（前期は14.1％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。 (3) キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加し、62億28百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は、32億13百万円（前年同期は20億24百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費18億26百万円、売上債権の減少額14億41百万円等の増加要因によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は、12億２百万円（前年同期は12億42百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億４百万円等の減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果減少した資金は、11億58百万円（前年同期は４億13百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29億94百万円等の減少要因、長期借入れによる収入22億円等の増加要因によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。 運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り（繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等）及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は338百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジン部品事業 当社のエンジン部品事業ではエンジン部品の切削加工に関する技術開発を行っております。 なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は0百万円であります。 (2) 機械装置事業 当社の機械装置事業では、工作機械関連、組立機械関連、検査装置関連及びワイヤソー装置関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであり、当事業に係る研究開発費は52百万円であります。① クルマの電動化に関わる組立機械の開発② 半導体デバイス用外観検査装置および高精度検査技術の開発③ パワー半導体材料切断用ワイヤソーの開発④ クランク穴ラインボーリング専用機械の自動工具交換装置の開発⑤ マイクロフィニッシャー専用機械の改良開発⑥ ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用を主としたデジタルトランスフォーメーションに関する技術開発 (3) 環境機器事業 安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。 なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は54百万円であります。 (4) その他の事業 該当事項はありません。 上記以外にセグメントに関連づけられない研究開発として、当社の技術本部に於いて微細金型形成技術や熱電発電素子製造技術などの要素技術開発を行うと共に、開発された要素技術を用いて二次電池市場や熱マネージメント市場向けの商品開発を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は230百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、新機種受注及び事業拡大を主な目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は2,630百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) エンジン部品事業 当社のゆめぽりす工場、安永インドネシア㈱（連結子会社）等において、新機種受注及び事業拡大を主な目的として、生産設備等の取得を実施しております。 その結果、設備投資金額は2,239百万円であります。 (2) 機械装置事業 当社の本社工場等において、業務の合理化及び生産設備の更新を主な目的として、機械装置等の取得を実施しております。 その結果、設備投資金額は236百万円であります。 (3) 環境機器事業 安永エアポンプ㈱（連結子会社）等において、新機種製造を主な目的として、工具器具備品等の取得を実施しております。 その結果、設備投資金額は153百万円であります。 (4) その他の事業 安永運輸㈱（連結子会社）等において、工具器具備品等の取得を実施しております。 その結果、設備投資金額は０百万円であります。 なお、当連結会計年度における設備の売却及び除却につきましては、固定資産売却益１百万円、固定資産除売却損165百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品建設仮勘定合計金額面積（㎡）本社工場（三重県伊賀市）エンジン部品生産設備1681901,889－141204－機械装置生産設備617268622,86455501341,133154ゆめぽりす工場（三重県伊賀市）エンジン部品生産設備62926480736,1842151345402,592114機械装置生産設備1－2105－3－73西明寺工場（三重県伊賀市）エンジン部品生産設備26470335532,7215922－1,40687キャスティング工場（三重県伊賀市）エンジン部品生産設備1049811329,619[1,392]－325440334名張工場（三重県名張市）エンジン部品生産設備3973913022,709110654871,482107環境機器子会社の生産設備112－97,224－0－122－安永東京センター（東京都墨田区）機械装置サービスセンター227314517－103472環境機器子会社の事務所490－－－0050－本社他（三重県伊賀市他）全社本社管理施設、福利厚生施設他11590(27)26321,600[1,693]－14(1)177662(28)94（注）１ 連結会社以外へ賃貸している設備は、（ ）で内数を表示しております。２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品建設仮勘定合計金額面積（㎡）安永エアポンプ㈱（注）１本社（東京都墨田区）環境機器生産設備311－－14709954安永クリーンテック㈱（注）１本社（東京都墨田区）環境機器生産設備－2－－8－1038安永運輸㈱（注）２本社（三重県伊賀市）その他事務所倉庫・車輌60－－2－924安永総合サービス㈱（注）１本社（三重県伊賀市）その他事務所用備品他－－－－1－143（注）１ 事務所は、提出会社より賃借しております。２ 建物及び構築物の内、一部（倉庫）を提出会社に賃貸しており、土地は全て提出会社より賃借しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品建設仮勘定合計金額面積（㎡）安永インドネシア㈱インドネシアセラン県エンジン部品生産設備13160719120,80018－1481,097428環境機器生産設備11971624,8001852278119安永タイ㈱タイラヨーン県エンジン部品生産設備69268019530,33236191,598247安永メキシコ㈱メキシコハリスコ州エンジン部品生産設備6231,31614230,228－29262,138140安永アメリカ㈱米国ミシガン州エンジン部品販売業務－3－－2－－51山東安永精密機械有限公司中国山東省機械装置生産設備－0－－－0－023上海安永精密切割機有限公司中国上海市機械装置生産設備－11－－10－137（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ リース資産には使用権資産が含まれています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社名張工場(三重県名張市)エンジン部品生産設備882468借入金2023年4月2024年8月生産能力11％増提出会社ゆめぽりす工場(三重県伊賀市)エンジン部品生産設備681411借入金2023年6月2024年10月生産能力26％増安永メキシコ(株)メキシコハリスコ州エンジン部品生産設備1,6870借入金2024年3月2026年6月生産能力104％増 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 54,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 153,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,981,394 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針) 当社は、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値向上、新事業創出のため、円滑な資金調達を目的に取引金融機関の株式を有しております。また、資材の安定調達と協力関係の維持・強化を目的に、事業会社の株式を保有しております。一方で、当社の保有方針に合致しないと認められる株式については、相手先企業との十分な対話を行い、改善が認められない場合は適宜・適切に縮減を進めます。 (保有の合理性を検証する方法) 政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。 なお、経済合理性の検証は、個社別の配当収益及び株式保有により生じる便益が当社の資本コストを踏まえた目標リターンを上回っているかどうかで判定しております。 (2024年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容) 保有意義については、検証対象の大半が、当社グループの中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。経済合理性については、検証対象全体を合計したリターンが目標値を上回っており、個社別には８割の取引先企業が目標値を上回っております。目標値を下回る２割については採算改善を目指しますが、改善が認められない場合には売却を検討します。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式62非上場株式以外の株式6827 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1140非上場株式以外の株式4303 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）みずほリース㈱400,00080,000協力関係の維持・強化目的株式分割による株式数の増加有464280ユシロ化学工業㈱50,00050,000資材の安定調達と協力関係の維持・強化目的有11142㈱百五銀行155,465155,465円滑な資金調達目的有10057旭ダイヤモンド工業㈱102,000102,000資材の安定調達と協力関係の維持・強化目的有9995㈱滋賀銀行8,4008,400円滑な資金調達目的有3522㈱あいちフィナンシャルグループ5,8075,807円滑な資金調達目的無 (注)２1512㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－190,300－無－161㈱三井住友フィナンシャルグループ－6,061－無－32㈱みずほフィナンシャルグループ－5,952－無－11㈱りそなホールディングス－6,431－無－4（注） １ 特定投資株式の㈱あいちフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま すが、上場している全銘柄について記載しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 827,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 303,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,807 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 円滑な資金調達目的 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈲ＹＡＳＮＡＧ三重県伊賀市上野東日南町1714-21,15111.17 安 永 暁 俊三重県伊賀市3593.49 浅 井 裕 久三重県伊賀市3553.45 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)（注）２東京都港区赤坂1-8-13203.11 安永社員持株会三重県伊賀市緑ケ丘中町38602842.76 名古屋中小企業投資育成㈱名古屋市中村区名駅南1-16-302452.37 浜 口 一 之和歌山県東牟婁郡那智勝浦町2122.05 ㈱百五銀行三重県津市岩田21-271601.55 みずほリース㈱東京都虎ノ門１丁目2-61581.53 ユシロ化学工業㈱東京都大田区千鳥２丁目34-161441.40計－3,39132.91（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式2,635千株があります。２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。３ モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から、2023年10月３日付で、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーを共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を確認できていないため、上記大株主の状況に含めておりません。 当該大量保有報告書による2023年９月26日現在の株式保有状況は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号1,68511.55モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & CO.International Plc)英国 ロンドン カナリーワーフ 25カボットスクエア E14 ４QA10.01計－1,68711.56 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1422,1143,989△3307,915当期変動額 剰余金の配当 △95 △95親会社株主に帰属する当期純利益 1,293 1,293連結除外に伴う利益剰余金の増減額 △37 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,160－1,160当期末残高2,1422,1145,149△3309,076 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高209△18△6516429008,206当期変動額 剰余金の配当 △95親会社株主に帰属する当期純利益 1,293連結除外に伴う利益剰余金の増減額 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7218722△157960796当期変動額合計7218722△1579601,957当期末残高281△06571481,087010,164 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1422,1145,149△3309,076当期変動額 剰余金の配当 △155 △155自己株式の取得 △1,186△1,186親会社株主に帰属する当期純利益 607 607株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－452△1,186△734当期末残高2,1422,1145,602△1,5178,341 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高281△06571481,087－010,164当期変動額 剰余金の配当 △155自己株式の取得 △1,186親会社株主に帰属する当期純利益 607株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16401,0392781,483401,487当期変動額合計16401,0392781,48340752当期末残高44601,6974262,5704010,917 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 7,058 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 7,209 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 安永社員持株会 |