財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-25
英訳名、表紙INFRONEER Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　岐部　一誠
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区富士見二丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6380-8253（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は2021年10月１日、グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。主な変遷は、次のとおりです。 2021年５月前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結。2021年６月前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の株主総会において、共同株式移転計画が承認される。2021年10月共同株式移転の方式により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として当社を設立し、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2024年１月株式取得により、日本風力開発(株)を完全子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)をはじめとする子会社115社及び関連会社（共同支配企業を含む）25社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載された区分と同一です。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （建築事業）建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。（土木事業）土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。（舗装事業）舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。（機械事業）機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。（インフラ運営事業）インフラ運営事業は、太陽光・風力発電事業等の開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業及び公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である日本風力開発(株)が風力発電事業の案件開発や運営・維持管理事業、愛知道路コンセッション(株)が道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。（その他）その他の事業は、建築・土木の建設事業、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である(株)ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研(株)はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、(株)エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である東洋建設(株)は建築・土木の建設事業や不動産事業を営んでいます。光が丘興産(株)は土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営み、前田建設工業(株)等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。 事業の系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(連結子会社) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容前田建設工業(株)※４※５東京都千代田区28,463百万円建築事業土木事業100.0(－)当社が経営管理を行っています。役員の兼任等……有前田道路(株)※４※５東京都品川区19,350百万円舗装事業100.0(－)当社が経営管理を行っています。役員の兼任等……有(株)前田製作所※４長野県長野市3,160百万円機械事業100.0(－)当社が経営管理を行っています。役員の兼任等……有日本風力開発(株)東京都千代田区100百万円 インフラ運営事業（風力発電事業）100.0(100.0)当社が経営管理を行っています。役員の兼任等……有愛知道路コンセッション(株)愛知県半田市480百万円インフラ運営事業（道路維持管理・運営事業）50.0(50.0)役員の兼任等……有匿名組合愛知道路コンセッション※４愛知県半田市－百万円同上－(－)役員の兼任等……無(株)ＪＭ東京都千代田区350百万円その他（建築事業）100.0(100.0)役員の兼任等……有フジミ工研(株)埼玉県比企郡滑川町281百万円その他（建設用資機材製造・販売事業）56.6(56.6)[27.6]役員の兼任等……無(株)エフビーエス東京都中央区100百万円その他（建築事業）75.0(75.0)[25.0]役員の兼任等……無Thai Maeda Corporation Ltd.タイ20,000千バーツその他（建築事業）45.0(45.0)[4.0]役員の兼任等……無みおつくし工業用水コンセッション(株)大阪府大阪市100百万円インフラ運営事業（水道事業）71.0(71.0)役員の兼任等……無三浦下水道コンセッション(株)神奈川県三浦市41百万円インフラ運営事業（水道事業）49.0(49.0)役員の兼任等……無その他86社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び資金の受入れ等、一元管理を行っています。４．特定子会社に該当します。５．前田建設工業(株)、前田道路(株)については、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。 主要な損益情報等 前田建設工業(株) 前田道路(株)(1) 売上高 436,087　百万円 235,482百万円
(2) 経常利益 33,969百万円 14,692百万円(3) 当期純利益 25,532百万円 10,341百万円(4) 純資産額 276,359百万円 162,038百万円(5) 総資産額 587,477百万円 232,456百万円 (持分法適用会社) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容東洋建設(株)※３大阪市中央区14,049百万円その他(建築事業、土木事業、不動産事業)20.2(20.2)役員の兼任等……無仙台国際空港(株)宮城県名取市4,249百万円インフラ運営事業(空港運営事業)30.0(30.0)役員の兼任等……無光が丘興産(株)東京都練馬区1,054百万円その他(建設用資機材販売事業、不動産事業)23.8(23.8)役員の兼任等……無(株)光邦東京都千代田区100百万円その他(印刷事業)25.7(25.7)役員の兼任等……無愛知国際会議展示場(株)愛知県常滑市25百万円インフラ運営事業(展示場運営事業)49.0(49.0)役員の兼任等……有BVN Thanh Chuong Joint Stock Companyベトナム145,000百万VND土木事業（木質ペレット製造販売事業）40.0(40.0)役員の兼任等……無その他２社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数です。３．有価証券報告書を提出しています。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建築事業1,851［250］土木事業1,245［214］舗装事業2,864［29］機械事業670［－］インフラ運営事業434［12］その他877［151］全社(共通)96［1］合計8,037［656］
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)83［1］41.914.810,992
(注) １．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めています。２．臨時従業員数は［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めています。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。５．当社の従業員は、ほぼ全て「全社（共通）」に属しています。（参考）主要な連結子会社の状況 名称従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）前田建設工業(株)3,31043.617.39,767前田道路(株)2,43542.817.19,033(株)前田製作所56342.417.96,949日本風力開発(株)13746.66.09,617 (3) 労働組合の状況　　 当社グループでは、前田道路(株)、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)が労働組合を結成しています。　　なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注３）全労働者正規雇用労働者臨時雇用者8.30.060.463.3－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し　　　　 たものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施 行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも のです。 ３．「労働者の男女の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃　　 金の差異は、主に男女間の管理職比率の差異によるものです。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注４）全労働者正規雇用労働者臨時雇用者前田建設工業(株)0.882.7
(注)３47.557.442.2前田道路(株)0.232.2
(注)３48.948.9－(株)前田製作所5.327.0
(注)２83.681.470.1日本風力開発(株)9.2100.0
(注)２54.251.6－イオスエンジニアリング＆サービス(株)0.00.0
(注)２84.984.9－(株)エフビーエス3.7100.0
(注)３72.573.664.2(株)ＪＭ28.040.0
(注)２70.274.375.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。４．「労働者の男女の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリューとし、当社グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有し企業施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。また、当社は、ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会価値の創造に貢献します。
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年10月１日に、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所（以下、総称して事業会社３社といいます。）の完全親会社として設立されました。当社グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、事業会社３社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組んでいます。また、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。今後も、社会・地域・お客様とともにインフラの可能性を広げ、最適なサービスを提供していきます。これらの実現のため、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』及び『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』を策定しました。当社及び事業会社３社の「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内容は以下のとおりです。 中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の概要Ⅰ．会社概要商号インフロニア・ホールディングス株式会社（英文名　INFRONEER Holdings Inc.）設立2021年10月１日資本金200億円機関設計指名委員会等設置会社証券コード5076（東京証券取引所プライム市場）Visionどこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。Missionインフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。Value社会・地域の安全安心とサステナビリティ Ⅱ．経営環境認識当社グループを取り巻く現状の経営環境については、以下のとおりと認識しています。・今後、国内の新規建設の請負市場は、財政上の制約から縮小していくと予測・その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・更新や新規建設の新たな市場が拡大すると予測・さらにカーボンニュートラルに向けた政策推進により、再生可能エネルギー市場も急速に拡大すると予測・担い手不足に対して、働き方改革、抜本的な生産性改革の推進が必須・長期的な企業成長のためには、ＥＳＧ経営の更なる推進、より高い水準のガバナンス体制が必須・デジタル技術の急激な進展による社会変化の加速に対し、迅速かつ機動的な経営体制の確立が急務 Ⅲ．我々が目指す姿当社グループが「目指す姿」は、以下のとおりです。・外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指し、インフラ運営の上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として強力に推進する・グループ各社のエンジニアリング力の集結と、積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化し、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」を確立する・さらに、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指す Ⅳ．戦略三本柱と重点施策当社グループが「目指す姿」の実現のために戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は、以下のとおりです。・「生産性改革」：付加価値の最大化、固定費・管理コストの適正化、グループ金融戦略の推進・「新たな収益基盤の確立」：インフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大・「体質強化・改善」：グループ人材戦略の推進、ガバナンス強化 Ⅴ：経営目標数値2024年度の目標数値は以下のとおりです。 2024年度目標 2024年度までに売上高8,750億円 自己株式の取得400億円以上事業利益590億円 当期利益400億円 （注）１．上記数値は、IFRSに基づいています。２．自己株式の取得については、2021年度に200億円を上限とする取得、2022年度に100億円を上限とする取得が完了しています。また、当期においても100億円を上限とする自己株式の取得を行った結果、当期末までに中期経営計画で掲げた取得計画を前倒しで達成いたしました。 また、中長期経営計画『INFRONEER Vision 2030』において、マルチステークホルダーに対する付加価値分配方針を以下のとおり定めています。 マルチステークホルダーに対する付加価値分配　当社が生み出す付加価値を、社会からの要請に応えつつあらゆるステークホルダーへバランスよく配分することで、付加価値を最大化するサイクルを構築し、持続的な成長を実現していきます。・人財投資：モチベーション向上や人財の成長や豊かさに繋がる従業員への還元策の推進・成長投資・恒常的投資：安全で質の高いインフラサービス、Ｍ＆Ａ、ＩＴ・ＤＸ投資等への「攻めの投資」と、生産設備投資の最適化や重複資産の統廃合等の「守りの投資」の両輪により、付加価値を最大化・事業パートナー（連携企業、協力会社など）：パートナーのニーズに合わせて付加価値を分配し、競争力の強化、事業領域の拡大、経営の安定化、生産性向上をともに目指し、質の良い供給力・体制を確立・株主・市場：タイムリーな情報開示や対話といった「定性的な還元」と、配当や資本政策に応じた戦略的自社株買い等の「定量的な還元」により、市場からの信頼を獲得し当社株価の継続的な上昇を目指す 2030年度の目標数値及び2021年度からの配当性向を以下のように定めています。 2030年度目標 2021年度以降事業利益1,000億円以上 配当性向30％以上当期利益700億円以上 ＲＯＥ12％以上 （注）上記数値は、IFRSに基づいています。 (3) 会社の経営環境と対処すべき課題今後の景気の見通しにつきましては、一部に足踏みがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、総じて緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、ウクライナや中東地域をめぐる不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等が当社グループの事業活動に及ぼす影響には今後も十分注意する必要があります。当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。このような状況の中、当社は、これらの社会課題の解決とグループ全体が永続的成長を遂げることを目的とし、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。これまで以上に当社グループ間でのシナジーを向上させ、人材開発への積極的投資やＩＴ・ＤＸ等のデジタルツールの活用拡大の推進、生産性の向上や新たな収益基盤の確立と収益力の向上、ガバナンスの強化・改善により経営のさらなる強化をグループ全体として推し進めていく所存です。また、2024年１月31日に当社が子会社化した日本風力開発(株)については、同社が保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みが十分に発揮され、当社グループのインフラ運営事業において当初期待したシナジーが生まれるよう、適切なPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）の実施、ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」をビジョン（目指す未来）に掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」をミッション（使命）と定め、「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリュー（約束する価値）とし、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。当社の考えるサステナビリティは、「インフラサービスを取り巻く社会課題の解決に取り組み、自社の成長と企業価値向上に努め、良質なインフラサービスの提供とその社会的価値向上を図り、社会に貢献する企業」を目指す事業活動そのものであると考えています。社会には多数の課題が存在しており、環境課題や社会課題は個別の課題ではなく総合的に考えるべき課題であり、当社グループ全体の事業の中で解決しなければなりません。また、これらの課題解決を確実に推進するために、高度なガバナンス体制を採用し適正なリスクマネジメントを行っています。 (１)ガバナンス当社は、代表執行役社長を議長とし、全執行役及び事業会社担当役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、企業価値に影響を与える中長期リスク・機会、社会課題に対し、企業の持続的発展を図るための検討を実施し、当社グループの経営計画に反映することを目的としています。定期的に当委員会を開催し、サステナビリティ関連の方針、目標の制定・見直しや気候変動シナリオの選定及び移行計画（設備・開発投資）の立案、これらの施策を補完するためのステークホルダーエンゲージメントを行い、当社グループ全体のサステナビリティを推進しています。また、当委員会における検討内容は、定期的に取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。当連結会計年度においては、2023年５月、８月、11月、2024年３月の計４回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。開催日主な審議事項2023年５月25日・グループダイバーシティポリシーの策定について・「地球への配当」前期実績報告及び今期見込みについて2023年８月８日・GXリーグにおける目標設定及びCO2排出量2022年度実績報告について2023年11月９日・CO2排出量2023年度上半期実績報告について・2023年度「地球への配当」上半期実績報告及び制度見直しの方向性について・環境省 30by30アライアンスへの参加について2024年３月28日・人権リスクマップの策定について・役員報酬におけるサステナビリティ指標連動について・サステナビリティビジョンの策定について（中間報告）・2024年度統合報告書の作成について（中間報告） (２)戦略当社の考えるサステナビリティは上記のとおり、当社の事業活動そのものです。サステナビリティに関する課題及びマテリアリティの特定にあたっては、少子高齢化や財源不足、担い手不足などわが国のインフラが抱える課題や当社グループを取り巻くステークホルダー、バリューチェーンなどの分析を行いました。課題の抽出・統合・絞込みを行い、マテリアリティとして「安全安心とより快適な社会の創造」、「攻めの環境配慮社会の実現」、「バリューチェーンの強化」、「守りの環境配慮社会の実現」、「価値創造人材と相互尊重」、「ガバナンスの強化」を特定しています。これらのマテリアリティの解決を通じて、事業を通じた社会課題解決及び事業基盤の強化に取り組み、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長の両立を目指します。これら６つのマテリアリティは、中長期経営計画の戦略三本柱「生産性改革」、「新たな収益基盤の確立」、「体質強化・改善」とも連動しており、それぞれに2030年の中長期目標（達成ビジョン）及びKPIを定め、実現に向けた施策を実行・推進しています。なお、中長期目標、KPI、実績の詳細につきましては、「(４)指標と目標」に記載のとおりです。参照URL:　https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html (３)リスク管理マテリアリティ特定プロセスにおいて、事業会社（セグメント）別のサステナビリティに関するテーマについて、抽出・統合・絞込みを行い、29項目の重要テーマに分類し、グループ全体及び事業会社へ及ぼすリスク・機会を検討し重要性を評価しています。特に重要なテーマについては、各マテリアリティに対応するサブ課題として整理しています。これらサステナビリティに関するリスク・機会に関して、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会において具体的な検討を行い、リスクの低減及び機会の獲得・創出に努めています。なお、リスク管理委員会については、「３．事業等のリスク」に記載しています。参照URL:　https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html （マテリアリティ特定プロセス） (４)指標と目標６つのマテリアリティに対して、サブ課題、2030年の中長期目標（達成ビジョン）、KPIを定め、目標達成に向けて進捗管理を行っています。上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況をモニタリングし、今後の取り組みに反映しています。マテリアリティ、サブ課題、中長期目標、KPI、2022年度実績は以下のとおりです。 マテリアリティサブ課題2030中長期目標（達成ビジョン）KPI（2030年度目標）2022年度実績安全安心とより快適な社会の創造・インフラ運営事業の拡大（コンセッション事業を通じた社会課題解決への貢献） ・建設物（建物・橋・トンネル・道路・ダム等）商品の安全性と品質の確保 ・建設物（建物・橋・トンネル・道路・ダム等）の機能性、快適性向上に貢献する商品・工法の開発・販売・施工の推進 ・防災・減災の推進・ポートフォリオの充実と収益性拡大 ・顧客からの高評価獲得(品質、安全 、機能性、快適性と付加価値提案）・請負と脱請負の営業利益比50:50 ・建築：顧客満足度調査 80/100点以上 ・土木：工事成績評点 80/100点以上 ・舗装：顧客満足度調査 80/100点以上 ・機械：顧客満足度調査 ５段階評価中、４以上 80：20 2023年度より調査 82.4点 工事部門：88.0点製造部門：85.5点 3.4攻めの環境配慮型社会の実現・再生可能エネルギーによる発電及び発電施設の建設・運営 ・環境負荷低減を実現する工法、設備・商品の設計・施工・製造の推進（ZEB、木造建築等）・再生可能エネルギー関連事業の拡大 ・カーボンニュートラルの実現に寄与する設計施工施設への取り組み強化・開発した累積総発電量：100万MWh/年　（1,000GWh/年） ・設計施工比率（建築） 70％（３年平均） ・木造・木質化建築における炭素固定量 2,000t-CO2/年 ・設計施工非住宅案件のZEB採用率 40% 54.6万MWh/年（546GWh/年） 66.5%（３年平均） 600t-CO2/年 20%バリューチェーンの強化・地域コミュニティへの公益向上／地域での優先調達 ・協力会社との連携強化/供給能力強化と生産性向上（担い手確保・教育） ・建設現場の省力化、効率化に貢献する工法、技術、商品の設計・施工／開発・製造の推進・地方拠点社員の地元採用率、地域内発注の拡大 ・協力会社の供給能力向上と担い手育成 ・建設現場の省力化、効率化、適正化 ・シェアード化による業務効率最大化と販管費最小化による経営資源の適正配分 ・建設現場の省力化、効率化に貢献する認定技術／商品の開発を加速する・地域人材の積極的雇用 ・建設キャリアアップシステム現場登録率：2023年度100％ ・一人当たり完工高　1.37億円/人（土木）　1.53億円/人（建築） ・ROIC 策定中 ・認定技術基準の早期作成　策定中　※2024年９月までに策定前田建設が運営するコンセッション事業でのSPC社員に占める現地採用の割合　56.5% 事業者登録率：73％技能者登録率：71％現場登録率：100％ 1.06億円/人（土木）1.05億円/人（建築） 5.3% － マテリアリティサブ課題2030中長期目標（達成ビジョン）KPI（2030年度目標）2022年度実績守りの環境配慮型社会の実現・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出の削減 ・化石資源由来原材料の削減 ・再生材の利用率向上と廃棄物ゼロに向けた取り組み ・生物多様性の保全・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を実現する ・全社の非化石証書の導入 ・プラントからの温室効果ガス排出量削減を実現する ・工場における廃棄物大幅削減を実現する ・新設工事における再生材利用率向上 ・生物多様性保全に向けたマネジメント制度を確立 ・生物多様性保全技術を幅広く展開する ・森づくりの活動の継続と発展・スコープ１・２　2030年度40％削減　（2018年度比）　2050年度排出実質ゼロ ・スコープ２　再生可能エネルギー　(電力)利用率　2030年度RE60　2050年度RE100 ・スコープ３　2030年度までに40％削減（2018年度比） ・新設工事における廃棄物排出量　前年度比改善/総量ベース ・新設工事における再生材利用率前年度比改善/総量ベース ・生物多様性と生態系サービスの維持に資する「地球への配当」の金額　前年度比増 ▲15.7％ 55.4% ▲47.6％ － － －価値創造人材と相互尊重・グループ人材戦略の推進教育（研修の充実と推進） ・労働者の就労環境・条件の改善／安全衛生の推進 ・人材の多様性の受入れと活躍の場の拡大／人権への理解向上と侵害防止 ・不法就労／強制労働の防止（外国人労働者への対応）・それぞれの社員にとって必要な研修の完全受講を実現する ・出産・育児等の休職・休暇取得率向上の実現 ・適切な総労働時間の実現 ・労働者の心身の健康を維持継続 ・働き甲斐のある職場の実現 ・障がい者、女性社員、女性技能社員の雇用率を向上 ・全社員が人権尊重に対する認識を高め適切な判断と行動ができるようになる ・施工現場で働く外国人の全てが正当な就労条件の下で働いていることの維持継続・多様な人材が活躍できる企業風土・制度の構築による社員エンゲージメントの向上　強みの強化と伸びしろ(弱み)の改善(フィードバック・施策の実施)　女性社員雇用率の向上 前年度比増 ・重大災害ゼロ度数率の低減　度数率を2030年度まで継続して0.6以下(前田建設) ・個の力向上に向けた人材育成の実施　人事部主催の研修への参加率 100% 17.5％ 度数率：0.56強度率：0.42 97.9% マテリアリティサブ課題2030中長期目標（達成ビジョン）KPI（2030年度目標）2022年度実績ガバナンスの強化 ・実効性あるガバナンス体制の構築 ・コンプライアンスの遵守と不当 競争・腐敗の防止 ・情報セキュリティ ・顧客プライバシー ・リスク管理の強化 ・社外取締役を過半数とする取締役会の実現 ・指名委員会・報酬委員会・監査委員会の運営 ・サステナビリティ委員会を中心としたESG施策の推進 ・ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制であること ・重大な法令違反件数をゼロとする ・重大な情報セキュリティ事故を起こさない ・顧客プライバシーの漏洩事故を起こさない ・リスク管理体制の適切な運用の維持・社外取締役比率：50％ ・取締役会議長及び指名・報酬・監査委員長への独立社外取締役起用 ・社長をリーダーとするサステナビリティ委員会の下PDCAの実施 社外取締役比率：55.5％（５名/９名） 取締役議長及び指名・報酬・監査委員長は独立社外取締役を起用 サステナビリティ委員会開催回数:２回 【気候変動への対応】
　気候変動に関する方針・考え方気候変動は当社グループの重要経営課題の一つであり、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が急速に拡大すると認識しています。当社は2050年までのCO2排出量を「実質ゼロ」とし、気候変動への取り組みを強化するとともに、エネルギー使用の削減と効率化に取り組んでいます。 (１)ガバナンス当社グループでは気候変動を重要経営課題の一つとして認識しています。大きなリスクとして危機意識を強く持ちながらも機会として捉え、中長期経営ビジョンを掲げ、実現に向けた具体的な取り組みを実行しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項については定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。 (２)戦略当社グループは、気候変動が自社の事業に大きな影響を及ぼすものと認識しています。2022年度に実施したTCFD財務分析の結果をもとに、エネルギーコスト、低炭素建材の影響、新たな市場への対応といった重点課題を抽出し、実施計画及び財務評価モデルの検討を開始しました。自らがエネルギーを大量に消費する需要家として、投資指標のインターナルカーボンプライシングを加えることで追加性のある再エネ導入を推進します。官民連携によるインフラに維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が地域経済に与える付加価値を可視化することでステークホルダーエンゲージメントを高度化し、市場を拡大していきます。 (３)リスク管理2030年を想定した気候変動シナリオに基づく「移行（気候変動政策及び規制や技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされる影響）」と「物理的変化（気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な影響）」に関するリスクと機会、及びその対応を示します。 (４)指標及び目標当社グループでは、2050年までのCO2削減目標を以下のとおり定めています。 【人的資本への対応】
(１)戦略当社グループは、人材は付加価値最大化の原動力であるという考え方のもと、人材への投資が企業価値向上の起点であると認識し、積極的に投資を進めています。グループ人材マネジメントによってグループが求める人材像として標榜する「当事者意識を持って挑戦・共創する『価値創造人材』」を持続的に輩出し、企業価値向上を実現します。 （グループ人材戦略全体像） 価値創造人材の持続的輩出に向けて、当社グループの人材マネジメントにおいて重要と考えるテーマを、中長期人材戦略の４つの柱とし、重点施策を策定し、人材投資を進めています。具体的な施策においては、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視し、多様な人材の確保、一人ひとりの成長と活躍に資するキャリア形成支援、制度及び環境整備を推進します。人材戦略及び施策の推進により、今ある多様な人材の強みと新たに加わる多様な人材の強みを掛け合わせ、当社グループの経営戦略である「総合インフラサービス企業の確立」を実現します。なお、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の「インフロニアグループ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー」に定めています。 インフロニアグループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー■　前文インフロニアグループは、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで、世界中に最適なサービスを提供する。」という使命をもち、多様な価値観やライフスタイルを持つお客様の日々の生活基盤となるインフラサービスを提供しています。多様性のある社会においてインフラサービスを提供し続けるためには、多様な価値観、属性、能力等を有し、共創するメンバーの一人ひとりが能力を最大限に発揮し、新たな価値を生み出していくことが必要であり、インフロニアグループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略として位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、以下の方針に基づき取り組みを進めていきます。 ■ 方針1.　ダイバーシティを活かす　私たちは、インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑むため、今ある多様な強みと新たに獲得する多様な強みを結集し、あらゆる意見とアイデアが溢れ出す、革新的かつ創造的な企業文化を醸成します。2. エクイティの追求　私たちは、挑戦する一人ひとりに公平な機会が提供され、公正な評価や処遇を実現するための制度や環境を整えます。3. インクルージョンの推進　私たちは、インフロニアグループに誇りを持ち、自分らしさを発揮できるよう、多様な人財の価値観、属性、能力、ライフスタイル等を尊重します。また、挑戦する一人ひとりの成長と活躍を実現するキャリア形成支援に取り組みます。4. トレーニングの提供　私たちは、全ての人財とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの重要性を共有し、企業文化を醸成するトレーニングの機会を提供します。5. パートナーシップの強化　私たちは、パートナーと共にダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視し、企業活動を通してより良い社会を作るための取り組みを推進します。 (２)指標及び目標当社グループでは上記方針に関する指標として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。測定可能な目標、指標については順次項目の新設や見直しに取り組んでまいります。目標会社名指標/実績障がい者雇用率（注１）女性社員雇用率（注２）女性技能社員雇用率（注２）障がい者、女性社員、女性技能社員の雇用率を向上前田建設工業(株)2.27％13.0％7.0％前田道路(株)2.68％20.1％23.6％(株)前田製作所2.16％13.5％4.6％日本風力開発(株)1.43％25.5％－ 　（注）１．障がい者雇用率は2024年６月１日時点のものです。　　　　２．女性社員雇用率及び女性技能社員雇用率は2024年３月31日時点のものです。
戦略 (２)戦略当社の考えるサステナビリティは上記のとおり、当社の事業活動そのものです。サステナビリティに関する課題及びマテリアリティの特定にあたっては、少子高齢化や財源不足、担い手不足などわが国のインフラが抱える課題や当社グループを取り巻くステークホルダー、バリューチェーンなどの分析を行いました。課題の抽出・統合・絞込みを行い、マテリアリティとして「安全安心とより快適な社会の創造」、「攻めの環境配慮社会の実現」、「バリューチェーンの強化」、「守りの環境配慮社会の実現」、「価値創造人材と相互尊重」、「ガバナンスの強化」を特定しています。これらのマテリアリティの解決を通じて、事業を通じた社会課題解決及び事業基盤の強化に取り組み、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長の両立を目指します。これら６つのマテリアリティは、中長期経営計画の戦略三本柱「生産性改革」、「新たな収益基盤の確立」、「体質強化・改善」とも連動しており、それぞれに2030年の中長期目標（達成ビジョン）及びKPIを定め、実現に向けた施策を実行・推進しています。なお、中長期目標、KPI、実績の詳細につきましては、「(４)指標と目標」に記載のとおりです。参照URL:　https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html
指標及び目標 (４)指標と目標６つのマテリアリティに対して、サブ課題、2030年の中長期目標（達成ビジョン）、KPIを定め、目標達成に向けて進捗管理を行っています。上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況をモニタリングし、今後の取り組みに反映しています。マテリアリティ、サブ課題、中長期目標、KPI、2022年度実績は以下のとおりです。 マテリアリティサブ課題2030中長期目標（達成ビジョン）KPI（2030年度目標）2022年度実績安全安心とより快適な社会の創造・インフラ運営事業の拡大（コンセッション事業を通じた社会課題解決への貢献） ・建設物（建物・橋・トンネル・道路・ダム等）商品の安全性と品質の確保 ・建設物（建物・橋・トンネル・道路・ダム等）の機能性、快適性向上に貢献する商品・工法の開発・販売・施工の推進 ・防災・減災の推進・ポートフォリオの充実と収益性拡大 ・顧客からの高評価獲得(品質、安全 、機能性、快適性と付加価値提案）・請負と脱請負の営業利益比50:50 ・建築：顧客満足度調査 80/100点以上 ・土木：工事成績評点 80/100点以上 ・舗装：顧客満足度調査 80/100点以上 ・機械：顧客満足度調査 ５段階評価中、４以上 80：20 2023年度より調査 82.4点 工事部門：88.0点製造部門：85.5点 3.4攻めの環境配慮型社会の実現・再生可能エネルギーによる発電及び発電施設の建設・運営 ・環境負荷低減を実現する工法、設備・商品の設計・施工・製造の推進（ZEB、木造建築等）・再生可能エネルギー関連事業の拡大 ・カーボンニュートラルの実現に寄与する設計施工施設への取り組み強化・開発した累積総発電量：100万MWh/年　（1,000GWh/年） ・設計施工比率（建築） 70％（３年平均） ・木造・木質化建築における炭素固定量 2,000t-CO2/年 ・設計施工非住宅案件のZEB採用率 40% 54.6万MWh/年（546GWh/年） 66.5%（３年平均） 600t-CO2/年 20%バリューチェーンの強化・地域コミュニティへの公益向上／地域での優先調達 ・協力会社との連携強化/供給能力強化と生産性向上（担い手確保・教育） ・建設現場の省力化、効率化に貢献する工法、技術、商品の設計・施工／開発・製造の推進・地方拠点社員の地元採用率、地域内発注の拡大 ・協力会社の供給能力向上と担い手育成 ・建設現場の省力化、効率化、適正化 ・シェアード化による業務効率最大化と販管費最小化による経営資源の適正配分 ・建設現場の省力化、効率化に貢献する認定技術／商品の開発を加速する・地域人材の積極的雇用 ・建設キャリアアップシステム現場登録率：2023年度100％ ・一人当たり完工高　1.37億円/人（土木）　1.53億円/人（建築） ・ROIC 策定中 ・認定技術基準の早期作成　策定中　※2024年９月までに策定前田建設が運営するコンセッション事業でのSPC社員に占める現地採用の割合　56.5% 事業者登録率：73％技能者登録率：71％現場登録率：100％ 1.06億円/人（土木）1.05億円/人（建築） 5.3% － マテリアリティサブ課題2030中長期目標（達成ビジョン）KPI（2030年度目標）2022年度実績守りの環境配慮型社会の実現・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出の削減 ・化石資源由来原材料の削減 ・再生材の利用率向上と廃棄物ゼロに向けた取り組み ・生物多様性の保全・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を実現する ・全社の非化石証書の導入 ・プラントからの温室効果ガス排出量削減を実現する ・工場における廃棄物大幅削減を実現する ・新設工事における再生材利用率向上 ・生物多様性保全に向けたマネジメント制度を確立 ・生物多様性保全技術を幅広く展開する ・森づくりの活動の継続と発展・スコープ１・２　2030年度40％削減　（2018年度比）　2050年度排出実質ゼロ ・スコープ２　再生可能エネルギー　(電力)利用率　2030年度RE60　2050年度RE100 ・スコープ３　2030年度までに40％削減（2018年度比） ・新設工事における廃棄物排出量　前年度比改善/総量ベース ・新設工事における再生材利用率前年度比改善/総量ベース ・生物多様性と生態系サービスの維持に資する「地球への配当」の金額　前年度比増 ▲15.7％ 55.4% ▲47.6％ － － －価値創造人材と相互尊重・グループ人材戦略の推進教育（研修の充実と推進） ・労働者の就労環境・条件の改善／安全衛生の推進 ・人材の多様性の受入れと活躍の場の拡大／人権への理解向上と侵害防止 ・不法就労／強制労働の防止（外国人労働者への対応）・それぞれの社員にとって必要な研修の完全受講を実現する ・出産・育児等の休職・休暇取得率向上の実現 ・適切な総労働時間の実現 ・労働者の心身の健康を維持継続 ・働き甲斐のある職場の実現 ・障がい者、女性社員、女性技能社員の雇用率を向上 ・全社員が人権尊重に対する認識を高め適切な判断と行動ができるようになる ・施工現場で働く外国人の全てが正当な就労条件の下で働いていることの維持継続・多様な人材が活躍できる企業風土・制度の構築による社員エンゲージメントの向上　強みの強化と伸びしろ(弱み)の改善(フィードバック・施策の実施)　女性社員雇用率の向上 前年度比増 ・重大災害ゼロ度数率の低減　度数率を2030年度まで継続して0.6以下(前田建設) ・個の力向上に向けた人材育成の実施　人事部主催の研修への参加率 100% 17.5％ 度数率：0.56強度率：0.42 97.9% マテリアリティサブ課題2030中長期目標（達成ビジョン）KPI（2030年度目標）2022年度実績ガバナンスの強化 ・実効性あるガバナンス体制の構築 ・コンプライアンスの遵守と不当 競争・腐敗の防止 ・情報セキュリティ ・顧客プライバシー ・リスク管理の強化 ・社外取締役を過半数とする取締役会の実現 ・指名委員会・報酬委員会・監査委員会の運営 ・サステナビリティ委員会を中心としたESG施策の推進 ・ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制であること ・重大な法令違反件数をゼロとする ・重大な情報セキュリティ事故を起こさない ・顧客プライバシーの漏洩事故を起こさない ・リスク管理体制の適切な運用の維持・社外取締役比率：50％ ・取締役会議長及び指名・報酬・監査委員長への独立社外取締役起用 ・社長をリーダーとするサステナビリティ委員会の下PDCAの実施 社外取締役比率：55.5％（５名/９名） 取締役議長及び指名・報酬・監査委員長は独立社外取締役を起用 サステナビリティ委員会開催回数:２回
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 【人的資本への対応】
(１)戦略当社グループは、人材は付加価値最大化の原動力であるという考え方のもと、人材への投資が企業価値向上の起点であると認識し、積極的に投資を進めています。グループ人材マネジメントによってグループが求める人材像として標榜する「当事者意識を持って挑戦・共創する『価値創造人材』」を持続的に輩出し、企業価値向上を実現します。 （グループ人材戦略全体像） 価値創造人材の持続的輩出に向けて、当社グループの人材マネジメントにおいて重要と考えるテーマを、中長期人材戦略の４つの柱とし、重点施策を策定し、人材投資を進めています。具体的な施策においては、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視し、多様な人材の確保、一人ひとりの成長と活躍に資するキャリア形成支援、制度及び環境整備を推進します。人材戦略及び施策の推進により、今ある多様な人材の強みと新たに加わる多様な人材の強みを掛け合わせ、当社グループの経営戦略である「総合インフラサービス企業の確立」を実現します。なお、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の「インフロニアグループ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー」に定めています。 インフロニアグループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー■　前文インフロニアグループは、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで、世界中に最適なサービスを提供する。」という使命をもち、多様な価値観やライフスタイルを持つお客様の日々の生活基盤となるインフラサービスを提供しています。多様性のある社会においてインフラサービスを提供し続けるためには、多様な価値観、属性、能力等を有し、共創するメンバーの一人ひとりが能力を最大限に発揮し、新たな価値を生み出していくことが必要であり、インフロニアグループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略として位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、以下の方針に基づき取り組みを進めていきます。 ■ 方針1.　ダイバーシティを活かす　私たちは、インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑むため、今ある多様な強みと新たに獲得する多様な強みを結集し、あらゆる意見とアイデアが溢れ出す、革新的かつ創造的な企業文化を醸成します。2. エクイティの追求　私たちは、挑戦する一人ひとりに公平な機会が提供され、公正な評価や処遇を実現するための制度や環境を整えます。3. インクルージョンの推進　私たちは、インフロニアグループに誇りを持ち、自分らしさを発揮できるよう、多様な人財の価値観、属性、能力、ライフスタイル等を尊重します。また、挑戦する一人ひとりの成長と活躍を実現するキャリア形成支援に取り組みます。4. トレーニングの提供　私たちは、全ての人財とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの重要性を共有し、企業文化を醸成するトレーニングの機会を提供します。5. パートナーシップの強化　私たちは、パートナーと共にダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視し、企業活動を通してより良い社会を作るための取り組みを推進します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (２)指標及び目標当社グループでは上記方針に関する指標として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。測定可能な目標、指標については順次項目の新設や見直しに取り組んでまいります。目標会社名指標/実績障がい者雇用率（注１）女性社員雇用率（注２）女性技能社員雇用率（注２）障がい者、女性社員、女性技能社員の雇用率を向上前田建設工業(株)2.27％13.0％7.0％前田道路(株)2.68％20.1％23.6％(株)前田製作所2.16％13.5％4.6％日本風力開発(株)1.43％25.5％－ 　（注）１．障がい者雇用率は2024年６月１日時点のものです。　　　　２．女性社員雇用率及び女性技能社員雇用率は2024年３月31日時点のものです。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という２つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当連結会計年度の末日（2024年３月31日）において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。加えて、実際のリスク事象によりその発生時期、程度、影響度は異なりますので、この点にも留意が必要です。 (1) М＆Ａのリスク　当社グループはインフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大を目指して、不足している領域や分野を補完するために有効な手段となる場合はМ＆Ａを実施していきます。М＆Ａ実施にあたっては市場動向や相手先企業の財務状況、技術優位性等を事前に調査・検討を行いますが、当初期待した買収効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、当社グループは、2024年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。IFRSにおいては、のれんの定額償却は不要となる一方、のれんの対象会社における経営成績の悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿金額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があります。　買収効果の十分な発揮を妨げる主な要因として、М＆Ａにより期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合、組織体系の相違等から合理化等に時間を要する場合、М＆Ａに伴う経営インフラの整備・統合等により、当初期待した収益性の低下や想定外の追加費用が発生する場合等が考えられますが、これらに限定されるものではありません。　当該リスクに対しては、当社グループの成長戦略との整合性、当社グループの事業領域とのシナジー効果、投資対象先の事業計画等を慎重に調査・検討し、買収後はPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）やガバナンスを適切に行うことでリスクの最小化に努めます。
(2) 災害リスク　地震、津波、洪水等の自然災害、事故、感染症の流行、テロ行為等が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対しては、長期的な気候変動の影響を考慮しＢＣＰ実行計画を策定し、その計画に基づいた訓練を実施することで災害発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を構築することにより影響の最小化を図っています。 (3) 気候変動・環境リスク　当社グループは、気候変動問題を重要経営課題のひとつとして認識し、気候変動に関わる基本方針や重要事項について、定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。　当社グループが事業を遂行するにあたり、工事現場・工場・研究所におけるCO2排出・騒音・振動・悪臭・粉塵など、社会環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減などに向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。 (4) 人材労務に関するリスク　少子高齢化に伴う人口減少や人口の都市部集中と地方の過疎化などにより人材確保が困難になることで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、過重労働やハラスメントにより従業員等の健康被害等の不利益が生じる他、労働基準法違反等によって行政処分等の対象になることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対しては、多様で柔軟な就業環境の整備、社員研修や福利厚生の充実等により新たな人材の確保を推進することで多様な人材が安心して働ける職場環境の構築に努めています。また、ＩＴ・ＤＸ等のデジタル技術の活用による生産性向上にも努めています。さらに、内部通報やこころとからだの健康相談ができる体制を展開し、ハラスメント等の抑制または早期発見に努めています。 (5) 情報セキュリティ・ＩＣＴリスク　事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルトランスフォーメーションへの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにＩＣＴシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。またＩＣＴシステム導入時の検証、外部セキュリティ診断の実施により、リスクの発見に努めています。 (6) 経済・財政状況の変化に伴うリスク　当社グループの事業は、公共投資や民間投資の動向に大きく影響されます。公共投資において国及び地方公共団体等における財源の縮小により公共工事の削減が行われたり、民間投資において国内外の経済情勢の変化により企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、請負工事の受注減少や製品の販売減により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対しては、市場動向を注視した利益管理の徹底や製品開発・生産量の調整、安定顧客の獲得、技術開発による環境配慮型製品の展開や新規領域への拡大による幅広いニーズの獲得により、リスクの最小化に努めています。また、保有資産等については、適正な管理の徹底に努めています。 (7) 資材調達リスク　災害やその他の要因による原材料の供給不足や原材料・原油価格の高騰を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合、納期の遅延や調達コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングを通じた予測精度を向上させ、コスト変動を請負価格や販売価格に反映し、調達先の多様化等により、リスク分散と安定的な資材供給を確保するための取り組みに努めています。 (8) 法的規制・コンプライアンスのリスク　当社グループの事業は建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、下請法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法、各種の環境法令等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制機能が十分に果たされず公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催や全役職員への各種研修の実施によりコンプライアンス体制の充実に努めています。 (9) 製品・サービスの欠陥リスク　製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合、顧客からの信頼を失うとともに、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用の負担が生じる可能性もあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対しては、品質マネジメントシステムに基づき品質管理のＰＤＣＡサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。 (10) 事業戦略のリスク　当社グループは充分な検討を重ねた上で事業の展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できず進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があります。　また、当社グループは再生可能エネルギー事業を含むインフラ運営事業の拡大に注力する方針ですが、我が国及び世界各国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況、資源価格等の経済環境、脱炭素化に向けたエネルギー技術の革新及びその他国際的な議論や政治動向による影響を受けることが想定されます。かかる政策に変化が生じた場合、業績及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対しては、契約段階で、リスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定するとともに、エネルギー政策等の動向を注視し、業績への影響を最小限に留めるように努めています。 (11) 金融リスク　金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借り入れ取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。　当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。 (12) 海外事業に伴うリスク　海外での事業においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う事業の縮小・延期等が行われた場合には、当該事業の損益が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しており、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。　当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。 (13) 偶発債務のリスク　発注者や協力会社が法的倒産等に陥った場合、売上代金の回収不能や製品・サービスの提供期間の遅れなどにより予定外の費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関係会社の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、債権者より保証の履行を求められる可能性があります。　当該リスクに対しては、取引開始時の厳格な審査や対象者の経営状況のモニタリングにより早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じることでリスクの最小化に努めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績　 　当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等がわが国の景気を下押しする懸念が拭えない先行き不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、企業収益や雇用、個人消費等、総じて緩やかに回復してきました。　 建設業界においては、住宅建設は弱含みで推移しており、設備投資は持ち直しに足踏みがみられています。公共投資については関連予算の執行により底堅く推移してきました。　 このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。　 また、当社は、2024年１月31日に日本風力開発(株)の全株式を所有するJWDホールディングス３(株)の株式を取得し、子会社化しました。当社グループ及び日本風力開発(株)が互いに保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みを補完・相互利用することにより、当社グループの成長戦略の核となるインフラ運営事業の更なる成長に注力してまいります。　 　なお、当社グループは、2024年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しており、前連結会計年度の数値についても、IFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。　 　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比814億円（11.4％）増の7,932億円、事業利益は前期比50億円（10.8％）増の514億円となり、税引前利益は前期比46億円（10.5％）増の494億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比９億円（2.7％）減の325億円となりました。　　　 ※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （建築事業） 建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事を含む手持工事の順調な進捗に加え新規工事の受注も伸び、売上高は前期比592億円（27.7％）増の2,736億円となりました。セグメント利益は労務費高騰の影響などにより、前期比37億円（46.3％）減の43億円となりました。 （土木事業） 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事における期首大型手持工事の進捗や設計変更獲得が順調であったこと等により、売上高は前期比103億円（6.8％）増の1,624億円となりました。セグメント利益は期首大型手持工事の利益率の大幅な改善及び今年度完工案件の難易度の高い設計変更獲得及び施工効率化・工期短縮により利益が向上し、前期比123億円（73.7％）増の291億円となりました。 （舗装事業） 舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比77億円（3.2％）増の2,517億円となりました。セグメント利益は建設工事における受注時利益率の向上、及びアスファルト合材販売における原材料費高騰分の転嫁がさらに進んだことにより、前期比40億円（35.8％）増の152億円となりました。 （機械事業） 機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、クレーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比24億円（6.5％）増の397億円となり、セグメント利益は前期比８億円（68.8％）増の21億円となりました。 （インフラ運営事業） インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション(株)をはじめとする事業会社の業績が引き続き堅調に推移したものの、前期に計上した風力発電事業１件の売却による反動減があったこと及び一部開発案件の売却を先送りしたことにより、売上高は前期比41億円（18.6％）減の183億円となり、セグメント損失は10億円（前期はセグメント利益76億円）となりました。 （その他） その他の事業は、建築・土木の建設事業、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比58億円（14.1％）増の472億円となり、セグメント利益は前期比１億円（4.6％）減の21億円となりました。
(2) 財務状態　 　当連結会計年度末における資産は、日本風力開発(株)の株式の取得（子会社化）に伴うのれんや無形資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ4,324億円（44.2％）増加し、1兆4,105億円となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ3,874億円（64.1％）増加し、9,913億円となりました。また資本は、前連結会計年度末に比べ450億円（12.1％）増加し、4,191億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は3,999億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.0％から28.4％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を494億円計上したことなどにより389億円（前期は1,027億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出が2,103億円、有形固定資産・無形資産の取得による支出が427億円あったことなどにより、△2,792億円（前期は△220億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、配当金の支払い、自己株式の取得などにより2,613億円（前期は△677億円）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末の919億円から214億円増加し、1,134億円となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。　 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。 なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高は、前連結会計年度末の1,669億円から3,146億円増加し、4,815億円となりました。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。　なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 (6) 生産、受注及び販売の実績　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業及び土木事業では請負形態をとっているため、生産を定義することが難しく、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。　また、連結子会社が営んでいるインフラ運営事業等のように、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。　以上の理由で、生産、受注及び販売の実績を示すことはできませんが、当社グループの受注及び施工等の大半を占める事業会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)の受注及び売上等の実績は次のとおりです。 a.事業会社別受注高・売上高及び次期繰越高　　　　前田建設工業(株)（単位：百万円） 期別区分前期繰越高当期受注高計当期売上高次期繰越高前事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日建築工事394,898262,293657,192217,233439,958土木工事323,479106,477429,956151,417278,539計718,378368,7711,087,149368,651718,498当事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日建築工事439,958299,878739,837274,368465,469土木工事278,539152,076430,615161,454269,161計718,498451,9551,170,453435,823734,630 　　　　前田道路(株)（単位：百万円） 期別区分前期繰越高当期受注高計当期売上高次期繰越高前事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日舗装工事他55,860166,908222,768162,78059,988当事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日舗装工事他59,988176,239236,227167,31468,913
(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。 b.事業会社別受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。　　　　前田建設工業(株)（単位：％） 期別区分特命競争計前事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日建築工事57.142.9100.0土木工事60.639.4100.0当事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日建築工事56.943.1100.0土木工事56.343.7100.0 　　　　前田道路(株)（単位：％） 期別区分特命競争計前事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日舗装工事他10.889.2100.0当事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日舗装工事他12.387.7100.0
(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額を除いて算出しています。 c.事業会社別完成工事高　　　　前田建設工業(株)（単位：百万円） 期別区分官公庁民間計前事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日建築工事34,622182,610217,233土木工事79,31472,102151,417計113,937254,713368,651当事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日建築工事55,944218,423274,368土木工事85,33576,118161,454計141,280294,542435,823
(注)１．当事業年度の完成工事のうち、主なものは次のとおりです。 発注者 工事名称コーンズ富浦(株) （仮称）南房総市プライベートドライブコース建設工事、（仮称）南房総市プライベートドライブコース建設工事にかかる建築工事三井不動産レジデンシャル(株)、エヌ・ティ・ティ都市開発(株)、新日鉄興和不動産(株)、住友商事(株)、住友不動産(株)、大和ハウス工業(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、野村不動産(株)、三菱地所レジデンス(株) （仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－５街区板状棟建築物工事大牟田市 大牟田市（仮称）総合体育館等実施設計及び新築工事（施工業務）国土交通省近畿地方整備局 新宮紀宝道路熊野川河口大橋P4－P6上部工事国土交通省九州地方整備局 長崎４９７号松浦２号トンネル（上登木免地区）新設工事
(注)２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 　　　　前田道路(株)（単位：百万円） 期別区分官公庁民間計前事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日舗装工事他14,592148,188162,780当事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日舗装工事他16,372150,941167,314
(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。 d.事業会社別手持工事高（2024年3月31日現在）　　　　前田建設工業(株)（単位：百万円） 区分官公庁民間計建築工事111,731353,737465,469土木工事138,970130,190269,161計250,702483,927734,630
(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりです。 発注者 工事名称(株)愛知国際アリーナ 愛知県新体育館整備・運営等に係る建設業務浦和駅西口南高砂地区市街地再開発組合 浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事大洲バイオマス発電(株)　 大洲バイオマス発電所建設工事岐阜県 公共内ケ谷ダム建設事業　内ヶ谷ダム本体工事富山共同自家発電(株) 見座発電所　設備改修工事の内土木工事（含む関連除却）国土交通省近畿地方整備局 大野油坂道路 大谷トンネル大谷地区工事 　　　　前田道路(株)（単位：百万円） 区分官公庁民間計舗装工事他20,68448,22868,913
(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。 (7) 並行開示情報「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。また、百万円未満を切り捨てて記載しています。 ①　要約連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産474,732574,367固定資産 有形固定資産156,264183,240無形固定資産159,113381,142投資その他の資産136,428224,832固定資産合計451,805789,215繰延資産2441資産合計926,5631,363,624負債の部 流動負債298,273619,713固定負債265,974345,389負債合計564,248965,102純資産の部 株主資本342,189340,515その他の包括利益累計額10,50245,124非支配株主持分9,62212,881純資産合計362,315398,521負債純資産合計926,5631,363,624 ②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)売上高709,641786,509売上原価611,517674,468売上総利益98,124112,041販売費及び一般管理費57,62868,773営業利益40,49543,267営業外収益4,2645,365営業外費用2,9905,654経常利益41,76842,979特別利益12,4733,649特別損失2,4361,516税金等調整前当期純利益51,80545,111法人税等14,98316,927当期純利益36,82128,184非支配株主に帰属する当期純利益951773親会社株主に帰属する当期純利益35,87027,411 要約連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当期純利益36,82128,184　その他の包括利益合計△8,31334,775包括利益28,50862,959(内訳) 　親会社株主に係る包括利益27,51062,033　非支配株主に係る包括利益998926 ③　要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高328,04818,8638,953355,865当期変動額14,140△8,3606696,449当期末残高342,18910,5029,622362,315 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高342,18910,5029,622362,315当期変動額△1,67334,6213,25836,206当期末残高340,51545,12412,881398,521 ④　要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー70,95411,372投資活動によるキャッシュ・フロー△5,293△260,898財務活動によるキャッシュ・フロー△56,384271,836現金及び現金同等物に係る換算差額90503現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9,36722,814現金及び現金同等物の期首残高76,01886,015新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額62992現金及び現金同等物の期末残高86,015108,921 ⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)（連結の範囲の変更）当連結会計年度において、新規設立によりMAEDA AMERICA Inc.、インフロニアデジタルソリューション(株)、日本バイオフューエル(株)、株式の取得により日本セグメント工業(株)、重要性が増したことにより非連結子会社であったみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資持分を売却したため、(株)アオイ産業、京浜リサイクルセンター(株)は、吸収合併により消滅したため、マエダ・パシフィック・コーポレーションは、清算したため、連結の範囲から除外しています。 （会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（連結の範囲の変更）当連結会計年度において、新たに株式を取得した日本風力開発(株)他、(株)ＳＥＫＩ及び(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）、並びに重要性が増した三浦下水道コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった(株)関栄興業は、同じく連結子会社である(株)ＳＥＫＩを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 （持分法適用の範囲の変更）当連結会計年度において、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲に含めています。 (8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「45．初度適用」をご参照下さい。 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（有形固定資産に係る調整）　日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用することとしています。また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りの見直しを行ったため「有形固定資産」が減少しています。　日本基準では適格資産の取得に要した借入コストは費用として認識していましたが、IFRSでは資産の取得原価に含めていることにより「有形固定資産」が増加しています。　IFRSでは資産の取得に係る政府負担金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準で直接減額方式で処理していたものを取り消しています。　この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、「有形固定資産」が28,080百万円増加しています。 （リース取引に係る調整）　日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。　また、日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRSでは契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。　この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、「使用権資産」が16,635百万円、流動負債及び非流動負債の「リース負債」が21,138百万円増加しています。 　　（のれんに係る調整）　日本基準では効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められています。　この結果、IFRSに基づく連結損益計算書では、「販売費及び一般管理費」が8,094百万円減少しています。 　　（資本性金融商品に係る調整）　日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。　この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、非流動資産の「その他の金融資産」、「その他の資本の構成要素」がそれぞれ1,492百万円増加しています。　また、IFRSに基づく連結損益計算書では、「税引前利益」が2,398百万円減少しています。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
①（公共施設等運営権実施契約）契約会社名相手方の名称国名契約名称契約締結日契約内容契約期間愛知道路コンセッション(株)愛知県道路公社日本愛知県有料道路運営等事業公共施設等運営権実施契約2016年８月31日知多４路線他公共施設の運営実施権契約 （事業期間）2016年10月１日から2046年３月31日まで ②（株式の取得による完全子会社化）　当社は、2023年12月12日開催の臨時取締役会において、日本風力開発（株）の全株式を所有するＪＷＤホールディングス３（株）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付でこれに係る株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年１月31日付で当該株式の取得を完了しています。　内容の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合」をご参照下さい。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は5,104百万円です。 （建築事業、土木事業及びインフラ運営事業）　連結子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課題に対し、ビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。　当期の具体的な取り組み方針として、現場作業の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重点を置きました。　また、技術開発の推進にあたっては、当期も定期的に審査会を開催し、進捗状況の共有と新たに発生した課題への即時対応を進めました。これにより、昨今の事業環境の急激な変化に即応すべく、取組課題の絞り込み、経営資源の選択と集中を図っています。　当連結会計年度における研究開発費は3,175百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。 ①シールド工事へのMAIOSS-Ⅱ導入～シールドDXに向けた基盤を整備～　シールドトンネル工事の施工データを収集するデータプラットフォームとして、「MAIOSS-Ⅱ」を開発したことを３月29日にプレスリリースしました。本開発システムを社内の統一規格として導入を始めました。工事中の機械類の動作や応答値、資材や掘削土の物流、人の動きなどの様々なデータを本システムにより取得・蓄積し、今後のシールド自動化に向けてシールドDXを推進してまいります。 ②油圧ショベルの自律運転を可能にする「自動施工計画・管理システム」を開発、実用性を確認　数台の油圧ショベルを自律運転可能な「自動施工計画・管理システム(特許出願中)」を開発したことを３月25日にプレスリリースしました。前田建設工業(株)のＩＣＩ総合センター(茨城県取手市)にて、日立建機(株)、(株)イクシスとの共同実証試験により、本システムの実用性を確認しました。本システムは、BIM/CIMにおいて施工計画モデルから詳細な作業計画モデルを自動生成し、その計画に基づいて複数台の油圧ショベルを自律制御可能なシステムです。近年、建設業界では、少子高齢化や技能労働者不足といった問題に対応するため、安全性と生産性の向上が求められています。現在開発が進められている遠隔操作技術などにより構成される無人化施工技術は、安全性向上は期待できるものの生産性向上への寄与は限定的です。そのため、１人で複数台の油圧ショベルをオペレーション可能な本システムの実証試験を行いました。今後、本システムは、山留掘削、トンネル・シールドなどのズリ・土砂搬出、ダム・道路などの造成といった様々な建設現場への適用に加え、人が行きにくい危険個所である災害現場や放射性廃棄物の処理・処分といった現場における活用が可能と考えています。 ③鉄筋工事の新たな管理システムとして「配筋360」を全国の作業所へ展開　アクセンチュア(株)、ピクシーダストテクノロジーズ(株)と共同で、360度撮影可能なデジタルカメラを使い、建設中の現場を動画撮影した後、その動画とBIMを重ね合わせたデータ上で対象物を測距した静止画を切り出す技術を開発しました。現在、配筋写真管理を対象に現場試験までを完了し、通常の撮影時間に比べて80％の削減効果を確認しました。配筋検査では、360度動画とBIMを重ね合わせることで、鉄筋の本数や位置が適切か、かぶり厚さが確保されているかなどを確認することができます。従来、施工管理において、現場の「工事記録」は静止画を何枚も撮影し、事務所で選定する必要があるなど大きな業務負荷となっておりました。時間外労働の上限規制への対応、働き方改革などの社会的要請も高まる中、本技術により、特に記録写真の撮影方法の変革が期待でき、業務方法の抜本的な見直しにより、業務負荷軽減にもつながると考えています。2024年４月より、社内においてモデル現場を選定し、全国展開を開始する予定としています。 ④外側耐震補強「マスターフレーム構法」のトルコ国での普及を推進　ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩテクノロジーセンターは、トルコ国において自社保有技術である外側耐震補強「マスターフレーム構法」の普及を建築事業本部海外部と協力して推進しています。現地で使用する専用アンカーの外径を２/３に縮小した場合のコンクリートとの一体性能に関する構造実験を、イスタンブール工科大学にて実施しました。この結果、日本より細い柱及び梁が多いトルコの建物に使いやすくなります。当センターでは、昨年２月の大震災により既存建物の耐震補強が喫緊の課題であるトルコ国の復興に寄与できるようさらに尽力してまいります。 ⑤ＩＣＩ総合センターにおいて、「JHEP（ジェイヘップ）」のAAA認証を更新　ＩＣＩ総合センターは、継続的な生物多様性保全への貢献度を客観的・定量的に評価・可視化できる認証制度である公益財団法人日本生態系協会の「JHEP（ジェイヘップ）」認証で、2018年度に最高ランクのAAA認証を取得しています。2023年度、同協会による更新審査を受け、AAA認証を更新することができました。引き続き生物多様性の保全活動を継続するとともに、当センターを検証フィールドとしたネイチャーポジティブに寄与する研究開発についても尽力してまいります。 ⑥ＩＣＩ総合センターに移築した「旧渡辺甚吉邸」（登録有形文化財）を一般公開　ＩＣＩ総合センター（茨城県取手市）において、2022年度に移築し、2023年度に国登録有形文化財に登録された旧渡辺甚吉邸に関して、事前予約制の一般公開（３日間）を実施しました。2023年度は、合計４回の一般公開を通じて、多数の方々に見学頂きました。今後も、定期的な公開を行い、建築技術と地域住民をはじめとする一般の方々との交流の場としての価値向上に努めてまいります。 ⑦鉄骨建方精度管理システム「建方ナビ」を鉄骨造の作業所で活用　鉄骨建方の精度を立体に可視化し直観的に把握することができる、鉄骨建方精度管理システム「建方ナビ」を６月14日にプレスリリースしました。鉄骨建方精度の品質確保及び不具合の未然防止手段の確立は、安全・安心な建築物の提供に不可欠であり、本システムの可視化機能を活用することで、作業者の熟練度に依存せずに精度よく鉄骨建方の管理が行えるため、建設業界における重要課題の一つである「高齢化、担い手不足」と技術承継に貢献できると考えています。現在、全国の鉄骨造の作業所にて活用中です。 ⑧「自動装薬システム」を山岳トンネル工事現場に適用して実証試験を実施　開発を進めている 「自動装薬システム」を山岳トンネル工事現場に適用して実証試験を行い、基本性能を確認したことを、９月11日にプレスリリースしました。切羽とドリルジャンボ操縦席間を無人にした実現場での装薬作業は業界初となります。本システムの導入により、切羽とドリルジャンボ操縦席間を完全に無人化し、作業員が切羽に立ち入ることなく装薬作業を自動化することが可能となり、約９割が切羽で発生している山岳トンネルの労働災害を最小限に抑えることができます。引き続き、本システムの完成度向上と実用化に向けて技術開発を推進してまいります。 ⑨生成ＡＩの画像・動画制作分野で(株)タジク及び(株)光邦と共創することを合意　ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩ未来共創センターは 、生成ＡＩの画像・動画制作分野で、(株)タジク及び(株)光邦と共創することで合意しました。具体的には、まちづくりやインフラサービス、印刷分野における生成ＡＩ画像・動画制作活用をリードすることで、建設及び印刷業界全体の効率性や有効性の向上を目指します。 ⑩ZEB設計支援システム「ZEB-Scope」を開発　BIMと相互連携可能なデータベースと各種ツールの自動連携により 多様なZEB仕様を迅速かつ高精度に評価可能なZEB設計支援システム「ZEB-Scope」を開発したことを、10月25日にプレスリリースしました。本開発システムを活用しZEBの普及に努めながら、ZEB評価に留まらず、建築物のLCAも考慮した最適設計を実現するシステムの実現を目指し、取り組みを進めてまいります。 ⑪周辺地盤への影響を抑制した施工が可能な「泥土の回収試験装置」の現場適用開始　大深度圧力下におけるシールドマシンのチャンバ内泥土の性状確認を可能とする「泥土の回収試験装置」を、大規模シールド工事現場に適用して運用を開始したことを11月15日にプレスリリースしました。本装置は回収した泥土を大気圧下に解放することなく、チャンバ内の圧力状態を保持したまま試験を行うことができる業界初の構造であり、チャンバ内泥土の性状をより正確に把握することが可能となります。これにより、大深度、高水圧下のシールド工事で安全な掘進が可能となり、周辺地盤への影響を抑制した施工が可能になります。 ⑫「市民がより能動的にインフラサービスに参画する未来へ」をテーマに「ICI DAYS 2023」を開催　ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩ未来共創センターは、11月15日に「ICI DAYS 2023」を開催しました。今回のテーマ「市民がより能動的にインフラサービスに参画する未来へ」と題して、同センターの描く未来のインフラビジョンを示すとともに、先行事例紹介やパネルディスカッションを行いました。今後、共創パートナーの皆様と未来のインフラサービスの実現に向けて、社会にインパクトをもたらすテクノロジー・サービスの開発を進めてまいります。 （舗装事業）　連結子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使命と捉えており、競争力の促進を図るため、「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」、「次世代道路包括管理システムの開発」、「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。　当連結会計年度における研究開発費は1,372百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。 ①「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」に関する研究開発Ⅰ．バイオ重油製造施設の稼働開始前田道路(株)では、2030年度に2013年度比でCO2排出量を50%削減、2050年度にはカーボンニュートラルの達成を目指しています。その一環として、運営子会社である日本バイオフューエル(株)は2023年12月より、バイオ重油の製造を開始しました。この施設では、動植物由来の油滓等を原料に、バイオ重油製造技術を活用した環境負荷低減エネルギーを自社精製・製造することにより、自社のエネルギー由来のCO2排出量削減に取り組んでおり、2026年度以降には約3万5千トン/年のCO2排出量削減を見込んでいます。 Ⅱ．再生路盤材へのCO2固定化技術の開発アスファルトプラントの排気ガスに含まれるCO2をコンクリート再生路盤材に炭酸塩化（固定化）するシステムの開発を進めています。2023年度は、つくばテクノセンター内に併設した実験用アスファルトプラントを利用し、固定化用の反応槽をパイロットスケールに大型化させて検証を始めました。2024年度は，アスファルトプラントへの実装を図るべく，最適な反応条件に関する検証を進めるとともに、仕様決定、場所選定、行政協議等を並行して進めていきます。 　　 ②「次世代道路包括システムの開発」に関する研究開発道路の包括的民間委託を受託している複数自治体の道路をテストフィールドとして、各種デバイスから得られるデータを活用した道路維持管理システムの開発を進めています。データドリブンによる道路管理の効率化・高度化を図るべく、社会実装を目標としてプロトタイプ検証を行っています。 ③「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」に関する研究開発アスファルト舗装工の品質管理の効率化高度化技術として非破壊で舗装密度をリアルタイムに推定するシステムを開発しています。国土交通省の「舗装工事の品質管理の高度化に資する技術」に関する技術公募では、当社中国支店受注の舗装新設工事を検証現場に選定し、共同で応募した前田建設工業株式会社他との「次世代αシステム」ともにこのシステムの検証を行いました。現在、このシステムの安定性向上や精度向上に向けて取り組んでいます。 （機械事業）　連結子会社である(株)前田製作所においては、カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向け電動仕様クレーン、林業用機械の開発及び海外マーケットの更なる拡大のため米国向け製品の開発を推進しています。また、要素技術開発として今後の労働力不足に対応するべく自動化・遠隔制御技術等の開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は555百万円であり、主な研究開発結果は次のとおりです。 ①巻上ワイヤー破断防止装置の開発お客様にクレーンをより安全に使用して頂くためクローラクレーンのオプションとして巻上ワイヤー破断防止装置を開発し、特許出願を行うとともに量産先行品を出荷しました。 ②林業用フォワーダ（走行集材機械）FC560Sの開発カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向け、5.6t積載林業用フォワーダ（走行集材機械）FC560Sを新規開発し、発売しました。また、当該機種では走行安全機能及び積載量計測において特許出願をしています。 ③米国向け8.1t吊りクローラクレーンCC1908S-1USの開発海外マーケットの更なる拡大のため、米国向けに現地排ガス規制に適合した8.1t吊りクローラクレーンCC1908S-1USを開発、発売しました。 ④ブーム屈折式かにクレーンMK3053Cの開発国内、欧州向けにブーム屈折式かにクレーンMK3053Cを新規開発し、発売しました。当該機種は、エンジン仕様、エンジン・電動併用仕様、バッテリー仕様の3仕様を同時に市場投入しました。また、ブーム伸縮機構の補助機能において特許出願も行いました。 ⑤合金微粉末事業の推進脱炭素社会実現に向け必要とされる省電力機器で使用される接合材は、高温度耐用が要求されることから、高価な金、銀が使用されており、これらに代わる合金粉末の接合材が求められています。(株)前田製作所では、合金微粉末の製造特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しています。 ⑥自動化・遠隔制御技術の開発(株)前田製作所のコア技術であるクレーン制御技術とオープンイノベーションにより習得したIoT技術を応用展開し、建設ニーズや大型機械に対応した自動運搬システムの研究・開発を進めています。今後は、現場施工の省人化へ向けて前田建設工業(株)と共同で取り組んでいる自動運搬システム等様々な装置への応用、また、データ解析による新たな付加価値創出を進めてまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は450億円です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。 （建築事業及び土木事業）　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は62億円です。このうち主なものは、前田建設工業(株)における工事用機械の購入や事業用建物の改修です。 （舗装事業）　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は125億円です。このうち主なものは、前田道路(株)における事業用設備の購入です。 （機械事業）　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は31億円です。このうち主なものは、(株)前田製作所におけるレンタル用機械の購入です。 （インフラ運営事業）　当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は205億円です。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社事業所(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械装置車両運搬具工具・器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(東京都千代田区)6437－(－)－ 810983
(2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称（注３）帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械装置車両運搬具工具・器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額前田建設工業(株)(東京都千代田区)建築及び土木事業19,3665,043 957,735(29,155)18,43511442,960 3,310 前田道路(株)(東京都品川区)舗装事業17,73014,356894,218(404,949)52,097－84,1842,435(株)前田製作所（長野県長野市）機械事業3,6254,113143,132(64,278)3,64733611,722563日本風力開発(株)（東京都千代田区）インフラ運営事業479192271,455(－)358101,041137フジミ工研(株)（埼玉県比企郡滑川町）その他56167934,427(3,158)365－1,60684愛知道路コンセッション(株)（愛知県半田市）インフラ運営事業57219－(4,123)－8936635
(注) １．帳簿価額は日本基準に基づく金額を記載しています。また、「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載し ています。２．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。３．前田建設工業(株)が保有する資産は、当該会社において共通的に使用されており、事業セグメントに配分していないため、当該会社が営んでいる主な事業の名称を記載しています。４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,964百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しています。５．土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。会社名セグメントの名称土地（㎡）建物（㎡）前田建設工業(株)建築及び土木事業13,61950,486前田道路(株)舗装事業23,4302,176(株)前田製作所機械事業8452,241 (3) 在外子会社記載すべき主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。 （提出会社）　　　該当事項はありません。 （建築事業・土木事業）名称内容投資予定金額資金調達方法備考総額(百万円)既支払額(百万円)前田建設工業(株)工事用機械の購入、保有社屋の改修8,800－自己資金着手　2024年４月完成　2025年３月 （舗装事業）名称内容投資予定金額資金調達方法備考総額(百万円)既支払額(百万円)前田道路(株)施工機械等の購入、アスファルト合材設備等の新設・改修11,200－自己資金着手　2024年４月完成　2025年３月 （機械事業）名称内容投資予定金額資金調達方法備考総額(百万円)既支払額(百万円)(株)前田製作所レンタル用建設機械の購入・工場等設備の新設・改修2,40088自己資金着手　2024年４月完成　2025年３月 （インフラ運営事業）名称内容投資予定金額資金調達方法備考総額(百万円)既支払額(百万円)日本風力開発(株)風力発電プロジェクトの開発35,700－借入金着手　2024年４月完成　2025年３月 （その他）　　　該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動555,000,000
設備投資額、設備投資等の概要20,500,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,992,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらを目的に加え当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ②　当社及び前田建設工業(株)における株式の保有状況　当社については、以下のとおりです。また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である前田建設工業(株)については以下のとおりです。 　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループは、取引や事業上必要である場合を除き、政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としています。前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)（以下、「主要子会社」という。）が保有する個別株式については、定期的に当社及び主要子会社の取締役会にて、資本コストを考慮した経済合理性、取引関係強化、将来の見通し等の観点から検証を行い、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めます。　連結子会社である前田建設工業(株)は、中期的な持続的成長を実現していくために、あらゆる事業活動において、様々な企業との協力・連携が必要であると考え、取引関係の維持・強化を目的に、政策保有株式を戦略的に保有しています。個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる前田建設の利益と資本コストを総合的に勘案して、その投資可否を判断し、毎年、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の売却を検討していきます。　具体的な保有の合理性の検証方法としては、第１段階として定量面での評価基準を設け、基準を下回る銘柄については第２段階として定性面での評価を行い、最終的な評点をもとに保有の適否の判断を行っています。なお、定量面の基準として、過去５年平均の受注高や各銘柄の投資効率と前田建設の加重平均資本コストの比較を採用しており、定性面の基準としては、現在の取引の重要性やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を鑑みて評定を付与しています。　当事業年度においては、上記方針のもと、2023年６月５日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証を行い、12銘柄（７銘柄は一部）を売却しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額　イ．当社 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1100非上場株式以外の株式1123 　　(当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100株式取得により当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断したためです。非上場株式以外の株式1301株式取得により当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断したためです。 　　(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　ロ．前田建設工業(株) 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式603,563非上場株式以外の株式6995,001 　　(当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式221株式取得により前田建設の中長期的な持続的成長に資すると判断したためです。 　　(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3262非上場株式以外の株式92,879 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式　　　イ．当社銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Pixie Dust Technologies, Inc.237,777　－保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントやインフラ運営セグメントにおいて、共同で技術開発を実施することで中長期的に当社グループの競争力向上に資する事となり、経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、適宜保有の合理性を確認しています。無123－ ロ．前田建設工業(株)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産(株)7,244,0007,244,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有41,99321,601三井不動産(株)
(注)２4,518,0001,506,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有7,4433,740東海旅客鉄道(株)
(注)２1,517,500303,500主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無5,6544,798丸一鋼管(株)941,000941,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有3,7842,738(株)西武ホールディングス1,035,5001,035,500主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無2,5081,407ヒューリック(株)1,558,0001,558,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有2,4481,693東京建物(株)717,900717,900主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有1,8891,159 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)関電工1,004,7001,004,700主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有1,757939東北電力(株)1,464,1001,464,100主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無1,751964ヤマトホールディングス(株)751,000751,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無
(注)３1,6201,704(株)きんでん559,000559,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有1,507891月島ホールディングス(株)800,000800,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有1,148870三菱地所(株)400,000816,000前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無1,1131,286スズキ(株)
(注)２600,000150,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無1,043720九州旅客鉄道(株)279,500279,500主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無990824 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京電力ホールディングス(株)1,016,5001,016,500主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無959480西日本旅客鉄道(株)
(注)２300,000150,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無941818小野薬品工業(株)367,000610,000前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。有9001,686古河機械金属(株)456,000456,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有825582(株)巴コーポレーション1,100,0001,100,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有812475(株)三井住友フィナンシャルグループ90,00090,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金調達の安定等に資する事となり、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無
(注)４801476日本冶金工業(株)150,500150,500主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有721640(株)みずほフィナンシャルグループ231,192231,192主要な取引先であり、保有により同社との良好な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金調達の安定等に資する事となり、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無
(注)５704434 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)名古屋鉄道(株)260,000260,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無563531京阪ホールディングス(株)157,000157,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無532542リケンテクノス(株)500,0001,000,000前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。有502589(株)イズミ142,200142,200主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無499447関西電力(株)220,800439,800前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無484567九州電力(株)342,300342,300主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無471259ＳＯＭＰＯホールディングス(株)
(注)２147,15049,050主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無
(注)６469257ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(株)
(注)２170,10056,700主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無461232 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北陸電力(株)567,500567,500主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無456336セントラル硝子(株)153,000153,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無444449日機装(株)318,000318,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無409298キーコーヒー(株)200,000200,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無401404電源開発(株)147,120147,120主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無367313日本精工(株)400,000400,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無353302キヤノン(株)75,00075,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無337221北海道電力(株)389,600389,600主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無327189 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＮＴＮ(株)1,000,0001,000,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無313337ＪＦＥホールディングス(株)118,868118,868主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無301199南海辰村建設(株)800,000800,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無260255北陸電気工業(株)164,800164,800主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有233224(株)ビジネスブレイン太田昭和100,000100,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無217210中部電力(株)107,600107,600主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無214150三谷商事(株)112,000112,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有211150MIRARTHホールディングス(株)400,000400,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無206150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)タチエス100,000100,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無199120東日本旅客鉄道(株)
(注)２67,50022,500主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無197165(株)ヨロズ200,000200,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無193169ＡＮＡホールディングス(株)60,00060,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無192172積水樹脂(株)75,00075,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有178155石原産業(株)100,000100,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無176111ヱスビー食品(株)40,00050,000前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無176176ヨネックス(株)156,000156,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無174223 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京王電鉄(株)41,11438,239主要な取引先であり、保有(取引先持株会による定期買付)により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無171177芙蓉総合リース(株)12,00012,000主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無165108住友大阪セメント(株)31,80031,800主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。有122118中国電力(株)100,000245,000前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。無115164(株)西日本フィナンシャルホールディングス60,060*主要な取引先であり、保有により同社との良好な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金調達の安定等に資する事となり、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。無
(注)７115*日本化薬(株)－145,000前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。無－173保土谷化学工業(株)－*前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。無－*フィデアホールディングス(株)－*前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。無－*
(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。　　 ２．株式数の増加は、株式分割によるものです。 ３．ヤマトホールディングス(株)は、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。　　 ４．(株)三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。　　 ５．(株)みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。　　 ６．ＳＯＭＰＯホールディングス(株)は、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。　　 ７．(株)西日本フィナンシャルホールディングスは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社123,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社301,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社237,777
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社123,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式取得により当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断したためです。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式取得により当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断したためです。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社Pixie Dust Technologies, Inc.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントやインフラ運営セグメントにおいて、共同で技術開発を実施することで中長期的に当社グループの競争力向上に資する事となり、経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、適宜保有の合理性を確認しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ32,28412.37
光が丘興産株式会社東京都練馬区高松５－８－2026,27410.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1211,1694.28
インフロニア・ホールディングス社員持株会東京都千代田区富士見２－10－２8,6953.33
住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２－４－１8,6953.33
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－127,9193.03
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部)Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟)4,5571.75
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２3,0611.17
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５3,0021.15
前田建設工業取引先持株会東京都東京都千代田区富士見２－10－２2,9481.13計－108,61041.62
(注)上記のほか、当社が自己株式として13,889,496株を保有していますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有していません。
株主数－金融機関43
株主数－金融商品取引業者47
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外304
株主数－個人その他20,537
株主数－その他の法人352
株主数－計21,310
氏名又は名称、大株主の状況前田建設工業取引先持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,4403,198,594当期間における取得自己株式106151,310
(注)１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得-17,277,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日インフロニア・ホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　理 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　島　亘　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴　谷　健　洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(15)収益①建設工事に係る収益認識」に記載のとおり、会社グループは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度の売上高793,264百万円のうち、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は436,123百万円と売上高全体の約54％を占めている。建築事業及び土木事業セグメントの売上高は前田建設工業株式会社の売上高から構成されている。一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断（１）一定の期間にわたり収益を認識する売上高の計上」に記載のとおり、工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額は継続的に見直される。また、工事進行途上において顧客との合意に基づく契約変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合がある（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。）が、発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額は継続的に見直される。これらの見積りにおいては、一定の仮定が必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴うものである。以上から、当連結会計年度の売上高に占める建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の相対的規模に基づく重要性や工事の複雑性等も踏まえ、当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。工事原価総額の見積りについて(1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算や、直近の状況に基づいて工事原価総額の見積り等を更新する工事管理表について、工事現場責任者により適時適切に作成されていることを確かめるための体制を評価した。・工事原価総額について、協力会社からの見積書等をもとに、工種毎に積上げて計算していることを確かめるための体制を評価した。・工事の損益推移、進捗度の計画実績比較、工事の現況等について、工事管理部署の責任者が適時にモニタリングを行うための体制を評価した。
(2) 見積りの妥当性の評価工事請負額や工事損益の重要性、工事損益の推移、工期の変更等を含む工事の施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手続を実施した。・実行予算上で算定された工事原価総額の見積りについて、工種毎に積上げにより計算されているか、入札時等に算定された工事原価総額と整合しているか、実行予算の中に将来の不確実性に対応することを理由とした異常な金額の調整項目が入っていないか等を検討し、必要に応じて契約で合意済みの単価や協力会社からの見積書等との照合を実施した。・工事原価総額について、実行予算や過去の推移と直近の見積りを比較し、変動が一定の基準以上のものについては、工事管理部署の担当者及び責任者に変動の要因について質問を実施した。得られた回答については、必要に応じて、裏付けとなる発注者との交渉の議事録や協力会社からの見積書等との比較を実施した。・会社の経営者に加え、前田建設工業株式会社の経営者、本部長及び支店長に、工事の施工状況、工事進捗状況について質問を行い、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないかを検討した。・工事の施工管理上の総合進捗度や施工上の問題点等を報告する資料である工事月報等を閲覧し、総合進捗度、現場写真と履行義務の充足に係る進捗度の比較を実施した。・一部の工事については工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。・工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール）を利用し、履行義務の充足に係る進捗度について、当該ツールが予測した決算時点の進捗度との比較を実施するとともに、工事月報及び工事管理表と整合しているかを検討した。 未契約請負額を工事収益総額に含める場合の見積りについて(1) 内部統制の評価発注者との交渉状況をもとに、未契約請負額について信頼性をもった見積りが適時適切に行われていることを確かめるための内部統制の整備・運用状況を評価した。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
(2) 見積りの妥当性の評価各工事における未契約請負額の計上額を把握したうえで、その量的もしくは質的な重要性に応じて検討対象を識別し、以下の手続を実施した。・発注者との合意もしくは交渉状況や獲得可能性を考慮した上で見積りが行われていることを評価するために、工事管理部署の担当者及び責任者への質問及び発注者へ提出した見積書、発注者からの変更指示書、発注者との交渉議事録等の閲覧を実施した。・未契約請負額に対応する発生原価について、協力会社からの請求書等を閲覧するとともに、発生原価と未契約請負額との比較・分析を実施した。・工事収益総額の見積りプロセスを評価するために、事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 ＪＷＤホールディングス３株式会社の株式の取得による日本風力開発株式会社等の子会社化に関連した取得原価の配分の適切性及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断（２）のれん及び無形資産の評価」及び「７.企業結合」に記載されているとおり、会社はＪＷＤホールディングス３株式会社の株式の取得により日本風力開発株式会社等を子会社化しており、その取得原価の配分について暫定的な会計処理を行った結果、無形資産90,443百万円及びのれん138,910百万円を認識している。取得原価の配分については専門的な判断と複雑性を伴い、識別された無形資産は連結財務諸表において重要性があり、その公正価値の算定は慎重に検討することが必要である。また、のれんは毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。のれんの減損テストにおける回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いて算定され、当該公正価値は経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後加重平均資本コスト等を基礎として現在価値に割り引いて算定されている。減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上されていない。当該のれんの減損テストに用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りに用いた売電単価、設備利用率、プロジェクト成功率及び割引率であり、これらの仮定には高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。よって、当監査法人は、当該取得原価の配分及びのれんの評価は当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、取得原価の配分の適切性及びのれんの評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。取得原価の配分について会社の取得原価の配分にあたって実施した識別可能資産及び負債の認識及び測定方法の検討にあたり、会計基準との整合性について検討した。また、無形資産の公正価値について、ネットワーク・ファームの専門家を関与させて、評価モデルや評価の基礎となる経営者の見積りを検討した。 のれんの評価について(1) のれんの発生要因を分析し、関連する便益を得ると見込まれる範囲について会社の経営者へ質問を実施し、資金生成単位を検討した。
(2) のれんの減損テストに用いた重要な仮定が適切かどうかを評価するため、以下の手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が達成可能であることについて会社の経営者へ質問を行った。・売電単価について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。・設備利用率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。また、設備利用率に関する外部データとの整合性を検討するとともに、稼働済みの発電所の一部については実績との比較により仮定を評価した。・プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価するとともに、日本風力開発株式会社の過去の開発実績及び会社が利用した外部専門家の評価結果との整合性を確かめた。・割引率について、会社の算定方法を評価するとともに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家が独自に算出した値と会社が算出した値との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インフロニア・ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、インフロニア・ホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(15)収益①建設工事に係る収益認識」に記載のとおり、会社グループは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度の売上高793,264百万円のうち、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は436,123百万円と売上高全体の約54％を占めている。建築事業及び土木事業セグメントの売上高は前田建設工業株式会社の売上高から構成されている。一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断（１）一定の期間にわたり収益を認識する売上高の計上」に記載のとおり、工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額は継続的に見直される。また、工事進行途上において顧客との合意に基づく契約変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合がある（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。）が、発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額は継続的に見直される。これらの見積りにおいては、一定の仮定が必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴うものである。以上から、当連結会計年度の売上高に占める建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の相対的規模に基づく重要性や工事の複雑性等も踏まえ、当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。工事原価総額の見積りについて(1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算や、直近の状況に基づいて工事原価総額の見積り等を更新する工事管理表について、工事現場責任者により適時適切に作成されていることを確かめるための体制を評価した。・工事原価総額について、協力会社からの見積書等をもとに、工種毎に積上げて計算していることを確かめるための体制を評価した。・工事の損益推移、進捗度の計画実績比較、工事の現況等について、工事管理部署の責任者が適時にモニタリングを行うための体制を評価した。
(2) 見積りの妥当性の評価工事請負額や工事損益の重要性、工事損益の推移、工期の変更等を含む工事の施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手続を実施した。・実行予算上で算定された工事原価総額の見積りについて、工種毎に積上げにより計算されているか、入札時等に算定された工事原価総額と整合しているか、実行予算の中に将来の不確実性に対応することを理由とした異常な金額の調整項目が入っていないか等を検討し、必要に応じて契約で合意済みの単価や協力会社からの見積書等との照合を実施した。・工事原価総額について、実行予算や過去の推移と直近の見積りを比較し、変動が一定の基準以上のものについては、工事管理部署の担当者及び責任者に変動の要因について質問を実施した。得られた回答については、必要に応じて、裏付けとなる発注者との交渉の議事録や協力会社からの見積書等との比較を実施した。・会社の経営者に加え、前田建設工業株式会社の経営者、本部長及び支店長に、工事の施工状況、工事進捗状況について質問を行い、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないかを検討した。・工事の施工管理上の総合進捗度や施工上の問題点等を報告する資料である工事月報等を閲覧し、総合進捗度、現場写真と履行義務の充足に係る進捗度の比較を実施した。・一部の工事については工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。・工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール）を利用し、履行義務の充足に係る進捗度について、当該ツールが予測した決算時点の進捗度との比較を実施するとともに、工事月報及び工事管理表と整合しているかを検討した。 未契約請負額を工事収益総額に含める場合の見積りについて(1) 内部統制の評価発注者との交渉状況をもとに、未契約請負額について信頼性をもった見積りが適時適切に行われていることを確かめるための内部統制の整備・運用状況を評価した。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
(2) 見積りの妥当性の評価各工事における未契約請負額の計上額を把握したうえで、その量的もしくは質的な重要性に応じて検討対象を識別し、以下の手続を実施した。・発注者との合意もしくは交渉状況や獲得可能性を考慮した上で見積りが行われていることを評価するために、工事管理部署の担当者及び責任者への質問及び発注者へ提出した見積書、発注者からの変更指示書、発注者との交渉議事録等の閲覧を実施した。・未契約請負額に対応する発生原価について、協力会社からの請求書等を閲覧するとともに、発生原価と未契約請負額との比較・分析を実施した。・工事収益総額の見積りプロセスを評価するために、事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 ＪＷＤホールディングス３株式会社の株式の取得による日本風力開発株式会社等の子会社化に関連した取得原価の配分の適切性及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断（２）のれん及び無形資産の評価」及び「７.企業結合」に記載されているとおり、会社はＪＷＤホールディングス３株式会社の株式の取得により日本風力開発株式会社等を子会社化しており、その取得原価の配分について暫定的な会計処理を行った結果、無形資産90,443百万円及びのれん138,910百万円を認識している。取得原価の配分については専門的な判断と複雑性を伴い、識別された無形資産は連結財務諸表において重要性があり、その公正価値の算定は慎重に検討することが必要である。また、のれんは毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。のれんの減損テストにおける回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いて算定され、当該公正価値は経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後加重平均資本コスト等を基礎として現在価値に割り引いて算定されている。減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上されていない。当該のれんの減損テストに用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りに用いた売電単価、設備利用率、プロジェクト成功率及び割引率であり、これらの仮定には高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。よって、当監査法人は、当該取得原価の配分及びのれんの評価は当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、取得原価の配分の適切性及びのれんの評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。取得原価の配分について会社の取得原価の配分にあたって実施した識別可能資産及び負債の認識及び測定方法の検討にあたり、会計基準との整合性について検討した。また、無形資産の公正価値について、ネットワーク・ファームの専門家を関与させて、評価モデルや評価の基礎となる経営者の見積りを検討した。 のれんの評価について(1) のれんの発生要因を分析し、関連する便益を得ると見込まれる範囲について会社の経営者へ質問を実施し、資金生成単位を検討した。
(2) のれんの減損テストに用いた重要な仮定が適切かどうかを評価するため、以下の手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が達成可能であることについて会社の経営者へ質問を行った。・売電単価について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。・設備利用率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。また、設備利用率に関する外部データとの整合性を検討するとともに、稼働済みの発電所の一部については実績との比較により仮定を評価した。・プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価するとともに、日本風力開発株式会社の過去の開発実績及び会社が利用した外部専門家の評価結果との整合性を確かめた。・割引率について、会社の算定方法を評価するとともに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家が独自に算出した値と会社が算出した値との比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＪＷＤホールディングス３株式会社の株式の取得による日本風力開発株式会社等の子会社化に関連した取得原価の配分の適切性及びのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断（２）のれん及び無形資産の評価」及び「７.企業結合」に記載されているとおり、会社はＪＷＤホールディングス３株式会社の株式の取得により日本風力開発株式会社等を子会社化しており、その取得原価の配分について暫定的な会計処理を行った結果、無形資産90,443百万円及びのれん138,910百万円を認識している。取得原価の配分については専門的な判断と複雑性を伴い、識別された無形資産は連結財務諸表において重要性があり、その公正価値の算定は慎重に検討することが必要である。また、のれんは毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。のれんの減損テストにおける回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いて算定され、当該公正価値は経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後加重平均資本コスト等を基礎として現在価値に割り引いて算定されている。減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上されていない。当該のれんの減損テストに用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りに用いた売電単価、設備利用率、プロジェクト成功率及び割引率であり、これらの仮定には高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。よって、当監査法人は、当該取得原価の配分及びのれんの評価は当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断（２）のれん及び無形資産の評価」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結「７.企業結合」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、取得原価の配分の適切性及びのれんの評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。取得原価の配分について会社の取得原価の配分にあたって実施した識別可能資産及び負債の認識及び測定方法の検討にあたり、会計基準との整合性について検討した。また、無形資産の公正価値について、ネットワーク・ファームの専門家を関与させて、評価モデルや評価の基礎となる経営者の見積りを検討した。 のれんの評価について(1) のれんの発生要因を分析し、関連する便益を得ると見込まれる範囲について会社の経営者へ質問を実施し、資金生成単位を検討した。
(2) のれんの減損テストに用いた重要な仮定が適切かどうかを評価するため、以下の手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が達成可能であることについて会社の経営者へ質問を行った。・売電単価について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。・設備利用率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。また、設備利用率に関する外部データとの整合性を検討するとともに、稼働済みの発電所の一部については実績との比較により仮定を評価した。・プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価するとともに、日本風力開発株式会社の過去の開発実績及び会社が利用した外部専門家の評価結果との整合性を確かめた。・割引率について、会社の算定方法を評価するとともに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家が独自に算出した値と会社が算出した値との比較を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日インフロニア・ホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　理 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　島　亘　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴　谷　健　洋 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 JＷＤホールディングス３株式会社の株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ＪＷＤホールディングス３株式会社の株式等は215,966百万円であり、超過収益力を反映した価額で取得している。会社は、市場価格のない株式等について、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落した銘柄については、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。当該関係会社株式の評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた売電単価、設備利用率及びプロジェクト成功率であり、これらの仮定には高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。よって、当監査法人は、当該関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が達成可能であることについて会社の経営者へ質問を行った。・売電単価について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。・設備利用率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。また、設備利用率に関する外部データとの整合性を検討するとともに、稼働済みの発電所の一部については実績との比較により仮定を評価した。・プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価するとともに、過去の開発実績及び会社が利用した外部専門家の評価結果との整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 JＷＤホールディングス３株式会社の株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ＪＷＤホールディングス３株式会社の株式等は215,966百万円であり、超過収益力を反映した価額で取得している。会社は、市場価格のない株式等について、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落した銘柄については、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。当該関係会社株式の評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた売電単価、設備利用率及びプロジェクト成功率であり、これらの仮定には高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。よって、当監査法人は、当該関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が達成可能であることについて会社の経営者へ質問を行った。・売電単価について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。・設備利用率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。また、設備利用率に関する外部データとの整合性を検討するとともに、稼働済みの発電所の一部については実績との比較により仮定を評価した。・プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価するとともに、過去の開発実績及び会社が利用した外部専門家の評価結果との整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。