財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON GEAR CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 寺田 治夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋１丁目７番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６３６３－３１７０番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1938年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。1923年１月晴山自動車機械工場として発足1938年12月株式会社に改組 晴山自動車工業株式会社を設立 東京都港区白金三光町 資本金 80万円1950年12月東京都品川区東品川へ移転1954年12月商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更1958年４月商標をに制定1960年７月蒲田工場を新設 減速機部門を強化1961年９月大阪支店を開設10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場1963年６月米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結1968年３月資本金を６億円に増資６月米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結10月神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成 品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転 東京支店を開設1971年12月福岡営業所を開設1972年５月名古屋営業所、広島営業所を開設1973年４月米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結1976年６月㈱ニチギ・エンジニアリングを設立 米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結 リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得1979年８月建設大臣より、一般建設業（電気工事業及び機械器具設置工事業）の許可を受ける12月ニチギ整備㈱を設立1980年５月リミトルク、米国規格ＩＥＥＥ382の原子力関連検証試験に合格８月リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格1985年４月ＲＣエンコーダの生産販売を開始1988年１月ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始８月ストリングスクリューの生産販売を開始1990年３月第三者割当増資を実施 払込資本金13億8,880万円となる1991年１月高精度歯車研削工場増設９月ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始1994年９月英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結1995年３月品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得1996年３月ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併７月ニチギ整備㈱ 商号を㈱ギアシステムズに変更2000年８月東京支店を閉店し、横浜支店を開設2001年12月ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始2002年４月㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併2005年２月米国原子力発電所にトルクセンサー納入2007年２月環境ＩＳＯ14001の認証を取得８月リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得2010年１月電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成２月ハイスピードジャッキの生産販売を開始2013年３月電子式アクチュエータの生産販売を開始2018年４月商標をへ変更2019年６月2020年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定横浜支店を閉店し、東京本社を開設2021年７月本店所在地を東京都港区西新橋に移転2022年４月東京証券取引所の再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品歯車及び歯車装置事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車工事事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等 上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） ㈱成和（注）１．２東京都港区45,000歯車及び歯車装置事業、工事事業被所有39.64当社製品の販売役員の兼任等…有（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）290(66)42.416.77,044,681 セグメントの名称従業員数（人）歯車及び歯車装置事業170（32）工事事業82（22）報告セグメント計252（54）全社（共通）38（12）合計290（66）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー他を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況当社は２つの労働組合を有しております。それぞれ、日本ギア工業労働組合、日本ギア総合労働組合と称し、2024年３月31日現在における組合員数は206人と75人であり、重複して加入している従業員もおります。日本ギア工業労働組合は、自動車総連全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.520.051.086.450.6－（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年度からの３ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、電子式アクチュエータの販売強化、海外市場への販売を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、コストダウン及び機能特化型ジャッキの投入検討を進めてまいります。その他の増減速機につきましても、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、引き続き大型歯車加工機による大型高精度歯車顧客の開拓に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請からの受注の拡大を中心に推し進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するために代表取締役社長を議長として毎月開催される経営会議にて実行計画の立案、目標の進捗管理を行っております。 中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定リスクと機会の識別リスクと機会への対応と基本方針の策定 また、従業員の危険及び健康障害を防止するための課題の洗い出しや発生したインシデントを共有し、その対策を検討するために、法令に基づく安全衛生委員会を組成し、安全且つ衛生的な職場環境の維持向上に取り組んでいます。 (2）戦略当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要な項目は以下の通りです。・人材育成方針 当社の競争力の源泉は「人材」であるとの認識のもと、人材育成を行ってまいります。従業員の多様性と人権を尊重し、多様な働き方を提供できる環境整備、人材育成・自己啓発制度の整備、社内及び健康的な職場環境を整備することで、イノベーションの創出、引いては企業価値向上を目指します。・安全衛生的な職場環境の維持向上・改革意識の向上・DX化の促進・自社開発力の強化 (3）リスク管理当社において全社的なリスク管理はリスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、経営会議の中でより詳細な検討を行い共有しております。また、従業員の危険及び健康障害に関するリスクへの対応として、法令に基づく安全衛生委員会を設置し、産業医に参加願い、従業員の危険及び健康障害の防止に資する情報、課題やインシデントを共有し、安全且つ衛生的な職場環境の維持推進に取り組んでいます。加えて、定期的に工場内巡回を行い安全性のチェックを行っています。 (4）指標及び目標 当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標管理職に占める女性労働者の割合2035年までに20%男性労働者の育児休業取得率2035年までに100%労働者の男女の賃金の差異2035年までに70% 当社2024年３月末時点の実績の詳細は、「従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要な項目は以下の通りです。・人材育成方針 当社の競争力の源泉は「人材」であるとの認識のもと、人材育成を行ってまいります。従業員の多様性と人権を尊重し、多様な働き方を提供できる環境整備、人材育成・自己啓発制度の整備、社内及び健康的な職場環境を整備することで、イノベーションの創出、引いては企業価値向上を目指します。・安全衛生的な職場環境の維持向上・改革意識の向上・DX化の促進・自社開発力の強化 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標管理職に占める女性労働者の割合2035年までに20%男性労働者の育児休業取得率2035年までに100%労働者の男女の賃金の差異2035年までに70% 当社2024年３月末時点の実績の詳細は、「従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材育成方針 当社の競争力の源泉は「人材」であるとの認識のもと、人材育成を行ってまいります。従業員の多様性と人権を尊重し、多様な働き方を提供できる環境整備、人材育成・自己啓発制度の整備、社内及び健康的な職場環境を整備することで、イノベーションの創出、引いては企業価値向上を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標管理職に占める女性労働者の割合2035年までに20%男性労働者の育児休業取得率2035年までに100%労働者の男女の賃金の差異2035年までに70% 当社2024年３月末時点の実績の詳細は、「従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 災害等の影響について当社は、自然災害及び火災等のリスクを抱えておりますが、防火委員会等の活動にて防止対策に取り組んでおります。しかし重大な災害等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定分野への依存当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 固定資産の減損会計について当社は、歯車及び歯車装置を製造、販売するメーカーであり、これらの製造設備を保有しております。このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 棚卸資産の評価について当社は、国内及び海外において、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としております。当社は棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、需要の急変や、仕様の変更によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については、過去実績及び使用予測等に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としております。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料の価格変動の影響について当社の製品は主として鋳物等の鉄製品、銅合金等の非鉄製品を原材料として使用しております。従いまして、鉄、非鉄製品の市場価格が上昇する局面では取引業者から価格引き上げの要請があります。当社では、３社以上による相見積もりにより価格交渉にあたっておりますが、今後市場価格が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、また、販売価格の転嫁が十分に図れない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 基幹システムについて当社は、基幹業務に関する情報をクラウドサービスにより管理しております。自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によるネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因になり得ます。また、当社のネットワークコンピュータは、適切なセキュリティ手段を講じておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッキング等によりシステム障害が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンプライアンス・リスクについて当社は、法令遵守の徹底を目的に社内倫理綱領を制定し重要と思われる行動指針を定め「コンプライアンスガイドライン」を作成し、役員・従業員に配布し、周知徹底を行っております。しかしながら法令違反等が発生し、それに伴い社会的信用を失墜し、経済的制裁を受ける可能性がないとは言えません。 (8) 製品、メンテナンスの品質について当社の歯車装置は発電所や上下水道などインフラ設備に使用されており、歯車は自動車や産業機械等に使用されております。当社は製品の製造、メンテナンスについては品質管理体制を整えて取り組んでおりますが、予期せぬ原因で製品、メンテナンスに重大な欠陥が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 価格競争について当社は各事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて収益性の向上に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権について当社は、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めておりますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社と第三者の間で知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。当社の知的財産権が大きく損なわれた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 国際的事業について当社は、国内のほか、海外に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開しております。従いまして、当社取引先又は取引先のエンドユーザーの所在する国又は地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 為替変動リスク当事業年度における当社の売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 売上高の下期偏重について当社の売上高は下期偏重となっており、とりわけ第４四半期に売上高が集中しております。これは、歯車及び歯車装置事業、工事事業において、公共事業や民間設備の予算執行時期の関係もあり、工事完了及び検収時期が年度末に集中するためであります。そのため、下半期、特に第４四半期において業績が伸びない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 一般的な感染症に関するリスク一般的な感染症が蔓延した場合、当社は感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や、在宅勤務、時差出勤等の実施をする可能性があります。しかし従業員への感染が拡大した場合や、サプライチェーンの停滞等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ19億61百万円増加し146億77百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ３億４百万円増加し35億81百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ16億56百万円増加し110億96百万円となりました。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響など先行き不透明感はありましたが、企業の業況判断も改善するなど景気は緩やかな持ち直しが続きました。然しながら、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するウクライナ情勢に加えて円安の急激進行などの外部要因により、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではその他増減速機につきまして受注は増加いたしましたが、バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、歯車につきましては減少いたしました。工事事業につきましても、原子力発電所向けが増加したことにより受注は増加いたしました。その結果、当事業年度の受注高は94億８百万円（前事業年度比1.5％減）、売上高は96億22百万円（同28.0％増）となりました。損益面につきましては、売上原価が51億67百万円（前事業年度比17.9％増）、販売費及び一般管理費は23億26百万円（同7.2％増）となりました。これにより、営業利益は21億28百万円（前事業年度比120.6％増）、経常利益21億51百万円（前事業年度比115.3％増）、当期純利益15億39百万円（前事業年度比124.7％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ１億72百万円増加し44億75百万円（前事業年度比4.0％増）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、７億48百万円（同41.2％減）となりました。これは主に税引前当期純利益21億80百万円、減価償却費１億85百万円、仕入債務の増加１億82百万円、未払又は未収消費税等の増加54百万円、利息及び配当金の受取額25百万円の収入に対し、棚卸資産の増加２億69百万円、売上債権の増加10億22百万円、法人税等の支払額４億52百万円の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、３億31百万円（同11.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億93百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、２億45百万円（同21.8％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億42百万円、配当金の支払額99百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）歯車及び歯車装置事業（千円）5,856,81218.5工事事業（千円）－－合計（千円）5,856,81218.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．工事事業については、事業の性格上生産高実績は算出しておりません。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）歯車及び歯車装置事業（千円）6,994,222△2.8工事事業（千円）2,414,3972.3合計（千円）9,408,619△1.5（注）１．金額は受注価格で示してあります。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）歯車及び歯車装置事業（千円）7,119,15225.7工事事業（千円）2,502,86934.7合計（千円）9,622,02228.0（注）１．金額は受注価格で示してあります。２．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱成和735,5419.81,059,95611.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産合計）流動資産は、前事業年度末と比べ15億20百万円増加し108億29百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億72百万円、売上債権が10億42百万円、棚卸資産が２億69百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ４億40百万円増加し38億47百万円となりました。これは主に建設仮勘定が61百万円、前払年金費用が13百万円減少いたしましたが、機械及び装置が２億27百万円、投資有価証券が３億16百万円増加したことによるものであります。（負債合計）流動負債は、前事業年度末と比べ３億35百万円増加し、28億77百万円となりました。これは主に契約負債が１億85百万円減少いたしましたが、仕入債務が１億97百万円、未払法人税等が１億79百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ31百万円減少し７億３百万円となりました。これは主に繰延税金負債が１億12百万円増加いたしましたが、長期借入金が１億44百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）純資産は、前事業年度末と比べ16億56百万円増加し、110億96百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億39百万円、その他有価証券評価差額金が２億16百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高は、前事業年度と比べ21億１百万円（前年同期比28.0％）増加し96億22百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、前事業年度と比べ14億57百万円（同25.7％）増加し、71億19百万円となりました。工事事業につきましては、前事業年度と比べ６億44百万円（同34.7％）増加し、25億２百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前事業年度と比べ７億82百万円（同17.9％）増加し、51億67百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ１億55百万円（同7.2％）増加し、23億26百万円となりました。この結果、売上総利益は前事業年度と比べ13億19百万円（同42.1％）増加し44億54百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ11億63百万円（同120.6％）増加し21億28百万円となりました。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前事業年度と比べ４百万円（同11.2％）増加し、45百万円となりました。営業外費用は、能登半島沖地震の寄付金10百万円の計上をしたことにより、前事業年度と比べ16百万円（同264.6％）増加し、22百万円となりました。この結果、経常利益は前事業年度と比べ11億52百万円（同115.3％）増加し21億51百万円となりました。（特別利益、特別損失）特別利益は、前事業年度と比べ66百万円（同69.9％）減少し28百万円となりました。この結果、税引前当期純利益は前事業年度と比べ11億74百万円（同116.9％）増加し21億80百万円となりました。（法人税、住民税及び事業税）法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度と比べ３億20百万円（同100.1％）増加し６億40百万円となりました。この結果、当期純利益は前事業年度と比べ８億54百万円（同124.7％）増加し15億39百万円となりました。 ③経営に影響を与える要因に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料の価格変動、災害等があります。市場動向につきましては、当社の事業が関係する市場におきましては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、新規市場の開拓及びニーズの深耕により売上の拡大を図るとともに、生産体制のより一層の強化に取り組んでまいります。原材料の価格変動につきましては、鉄・非鉄金属の市場価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準品の採用推進等に取り組むほか、３社以上による相見積もりによる価格交渉、密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。災害等につきましては、防火委員会等の活動にて防火対策に取り組んでおります。 ④セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（歯車及び歯車装置事業）a.バルブ・アクチュエータ受注高は火力発電所、化学向けが減少したことにより前事業年度比4.2％減少いたしました。売上高は原子力発電所、上下水道向けが増加したことにより、前事業年度比37.5％増加いたしました。b.ジャッキ受注高は火力発電所、鉄鋼向けが減少したことにより、前事業年度比6.1％減少いたしました。売上高につきましても火力発電所、鉄鋼向けが減少したことにより、前事業年度比0.5％減少いたしました。c.その他増減速機受注高は火力発電所、紙・パルプ向けが増加したことにより、前事業年度比9.8％増加いたしました。売上高につきましても、火力発電所、紙・パルプ向けが増加したことにより、前事業年度比28.3％増加いたしました。d.歯車受注高は特殊車両用、鉄道船舶用が減少したことにより、前事業年度比8.5％減少いたしました。売上高は産業機械用が増加したことにより、前事業年度比4.0％増加いたしました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ４億48百万円増加し31億28百万円となりました。（工事事業） 受注高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前事業年度比2.3％増加いたしました。売上高は、火力発電所、石油・ガス向けが増加したことにより、前事業年度比34.7％増加いたしました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ26百万円減少し８億18百万円となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金需要）当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては機械及び装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。（財務政策）当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。また、国内金融機関において合計７億円のコミットメントライン及び当座貸越を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は３億66百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は44億75百万円となっております。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における経常利益は21億51百万円となり、経常利益率は22.4％となりました。当期純利益は15億39百万円となり、当期純利益率は16.0％となりました。引き続きこれらの指標について、持続できるよう取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 受入技術契約相手先の名称国名契約の内容契約期間フローサーブＵＳ・インク米国バルブ・アクチュエータの製造販売及び技術資料の供与自 2023年６月26日至 2028年６月25日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は172百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。 歯車及び歯車装置事業（バルブ・アクチュエータ）バルブ・アクチュエータについては、従来のマルチターンタイプとパートターンタイプの電子式アクチュエータから更に故障診断や通信等のIoT機能を大幅に進化した次世代電子式アクチュエータの研究開発を行なっています。石油・ガス・化学・火力発電所などの防爆区域でも使用できるように各種国際防爆規格・安全認証取得に向けて取り組んでいます。既存機械式製品についても、小型・軽量化した廉価なアクチュエータの研究開発を行っております。 （ジャッキ・精機）ジャッキについては、シェア拡大をすべく既存ジャッキ製品に対して、より競争力を高める為に構造改良、短納期化体制、付加機能検討に取り組んでおります。精機については、既存製品に対して、シェア拡大をすべくミキサードライブの改良、特定機能に特化したインペラの開発に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資は、老朽化した機械装置の更新及び生産性の向上を図ることを重点に実施しました。主な投資としては、歯車及び歯車装置事業において大型複合加工機286,220千円、型代45,897千円があります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2024年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）建設仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都港区)全社(共通)統括業務施設10,280－797－(－)－－11,07835(6)藤沢工場(神奈川県藤沢市)歯車及び歯車装置事業生産設備137,110465,17048,470343,728(34,221.95)036,4551,030,935163(37)藤沢事業所他12事業所工事事業歯車装置メンテナンス設備51,0864,261673669,562(7,623.07)－－725,58482(22)他４営業所歯車及び歯車装置事業販売業務設備86523920－(－)－－1,12510(1)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。なお、当事業年度末現在における設備投資計画は1,167,000千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了藤沢工場（神奈川県藤沢市）全社（共通）統括業務施設36,000－自己資金及び借入金2024.42025.3－藤沢工場（神奈川県藤沢市）歯車及び歯車装置事業生産設備1,131,00036,455自己資金及び借入金2024.42025.3－（注）１．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。２．既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。 (2) 重要な設備の除却特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 172,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,044,681 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携の強化及び安定的取引関係の維持強化の基本方針に基づいて保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容配当収益の見込み、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役が経済合理性を検証し、保有の適否について検討を行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,085非上場株式以外の株式19980,721 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式44,833持株会制度による取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱クボタ70,72970,391（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会制度による取得無168,620140,712㈱日伝43,93743,531（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会制度による取得有116,69782,839㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ61,00061,000（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）無94,97751,721㈱みずほフィナンシャルグループ28,41528,415（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）無86,55253,363コスモエネルギーホールディングス㈱11,00110,506（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会制度による取得無84,43845,020㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ102,954102,954（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）無79,25350,241サンワテクノス㈱26,25626,256（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）無62,75151,015㈱三井住友フィナンシャルグループ5,9845,984（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）無53,31131,703岡野バルブ製造㈱11,80911,595（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会制度による取得無47,23933,767前澤工業㈱32,76032,760（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）有37,47721,621㈱荏原製作所2,6082,608（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）無35,96415,987㈱ＴＶＥ10,70010,700（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）有25,29420,843㈱神戸製鋼所9,7009,700（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）無19,94310,214日本軽金属ホールディングス㈱9,4009,400（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）無17,09813,742 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱明電舎5,0005,000（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）有14,6859,605三井住友トラスト・ホールディングス㈱3,8401,920（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）無12,7028,718野村ホールディングス㈱10,00010,000（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）無9,7765,097椿本興業㈱3,4003,400（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）有7,77214,059第一生命保険ホールディングス㈱1,6001,600（保有目的）取引関係の維持等（定量的な保有効果）（注）無6,1643,896（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。配当収益の見込み、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役が経済合理性を検証し、保有の適否について検討を行っております。その結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,085,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 980,721,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,833,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,164,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会制度による取得のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命保険ホールディングス㈱ |