財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Business Engineering Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 取締役社長 羽 田 雅 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3510-1600 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 （はじめに）当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。 その後、1999年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年４月から現在の営業を開始いたしました。 (※) システムインテグレーション(System Integration：SI)IT(Information Technologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。 （沿革）年月事項1980年12月 事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立1999年２月 本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更1999年３月 商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結1999年４月 システムインテグレーション事業を開始SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始大阪府大阪市に関西支店を設置2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月 東洋ビジネスシステムサービス株式会社(現 ビジネスシステムサービス株式会社、連結子会社)を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2013年６月上場廃止)2005年９月東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転2006年６月東京都千代田区に本店所在地を移転2007年５月自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframe GA」)の提供を開始2012年１月愛知県名古屋市に中部営業所を設置2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年10月 米国にToyo Business Engineering U.S.A. Inc.(現 Business Engineering America, Inc.、連結子会社)を設立2019年10月商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社で構成され、情報サービス事業を展開しております。 セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。 各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 (1) ソリューション事業他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社 (2) プロダクト事業当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社およびBusiness Engineering America, Inc. (3) システムサポート事業基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 ビジネスシステムサービス株式会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容 議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ビジネスシステムサービス株式会社 (注)１東京都千代田区50,000千円システム運用・保守サービス100.0事業上の関係システム運用・保守等の委託等役員の兼任等…有 Business Engineering America, Inc. (注)１米国イリノイ州1,000千米ドル自社製品のライセンス販売100.0事業上の関係自社製品のライセンス販売等役員の兼任等…無(その他の関係会社) 株式会社図研 (注)２神奈川県横浜市10,117,065千円ソフトウェアの研究開発製造・販売コンサルティングサポートサービス(21.0)― (注) １ 特定子会社であります。 ２ 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業235(74)プロダクト事業219(62)システムサポート事業159(30)全社 (共通)86(18)合計699(184) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)537(154)40.711.27,854 セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業235(74)プロダクト事業216(62)全社 (共通)86(18)合計537(154) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）育児休業等取得率（注２）育児休業等＋育児目的休暇取得率（注３）全労働者正規雇用労働者有期労働者4.462.5100.075.175.059.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。 高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。 （経営理念） 顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。 （ブランドステートメント） 未来まで、よりそい抜く（パーパス） 世の中に創造業を増やす (2) 目標とする経営指標当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。 経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。 (3) 経営戦略および対処すべき課題① 経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 ＜顧客のビジネス環境の変化＞１．デジタル・トランスフォーメーション「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。 ２．製造業のビジネスモデル変革大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。 ３．グローバリゼーション世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。 COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。 ４．持続可能な社会の実現（サステナビリティ）持続可能な社会の実現に向けて、地球環境への負担を減らし、社会課題の解決に向けた取り組みが企業に求められる。 ＜B-EN-Gの強みとリソース＞・製造業のIT支援の実績20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。 （※1）・自社プロダクトの製品企画・開発力技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。 ・顧客との信頼関係20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。 ・グローバル展開の実績世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。 ※１ 当社が事業を開始した1999年４月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社の工場システム化支援事業からの30年以上の実績を有する。 ＜４つの柱＞１．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の拡大「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。 ２．「変革のためのDX」の推進顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。 ３．グローバル支援の強化日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。 ４．サステナビリティへの貢献当社の強みを活かした社会課題解決への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。 ※２ 「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。 ② 対処すべき課題緩やかな景気の回復が続くと見込まれるもとで、引き続き情報化投資は総じて堅調に推移することが期待されます。 このような状況において、上述の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、次に取り組んで参ります。 ・システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保、不採算案件の抑制。 ・顧客との関係深化、顧客ニーズを捉えた提案力・課題解決力の強化、顧客との共創ビジネス推進、有力パートナーとの連携強化、ビジネスパートナーとの関係強化。 ・顧客の利用形態（所有型・利用型）ニーズに対する柔軟性向上。 SaaS型の製品・サービスの拡充によるSaaSビジネスの強化。 ・製造業のサステナビリティを支える、社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡充。 ・人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営の推進。 ・サステナビリティ活動およびマテリアリティへの取組み推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、事業継続活動の強化。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理サステナビリティを巡る課題への取組みは、当社グループの持続的な成長や強固な事業基盤構築に向けた重要な経営課題と認識しており、その取組みの概要を経営計画に盛り込むとともに、サステナビリティを巡る取組みに関する基本方針を策定し、継続的に取り組んでおります。 基本方針において、当社グループは、当社の企業理念「顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献します。 」のもと、サステナビリティを巡る課題への取組みを重要な経営課題と位置づけています。 社会的責任の遂行と事業活動を通じた社会価値の創造を通じて、社会的課題解決に寄与するとともに中長期的な企業価値の向上を図り、顧客、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーから信頼を得、支持されるグループ企業を目指しております。 当社グループと当社グループのステークホルダーに影響を与える重要な課題を特定し、その実践に向け、行動指針や経営計画等に盛り込んでおります。 また、ESG関連方針を制定し、サステナビリティに関する取組みを推進するために必要な方針を整備しております。 サステナビリティに関する取組みを推進するため、2023年６月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。 委員会は社長を委員長とし、常勤取締役、所管・関連本部長、グループ子会社社長等を委員として構成しております。 その下にサステナビリティ推進事務局を設置し、活動の企画・管理・推進をいたしました。 また、2024年４月にサステナビリティ推進室を設置し、推進体制を強化しております。 委員会は原則として年２回開催しており、サステナビリティに関する方針の策定、活動の計画立案、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針の策定、施策の立案、サステナビリティにおける重要課題の特定と見直し、サステナビリティ関連情報の開示等、気候変動への対応を含む様々なサステナビリティ推進活動の取り組みを審議しております。 委員会で審議した内容、進捗状況およびその他必要な事項については取締役会に適時・適切に報告する体制を整備しており、取締役会ではその内容について確認・意見交換のうえ、サステナビリティに関する取組みを監督し、必要な事項の決議を行っております。 「サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題である」との認識のもと、当社グループが社会的課題解決に取り組むうえで想定されるリスクについて、各種会議や委員会活動を通じた把握・対応を実施し、社長を委員長とするリスク管理委員会において評価・管理を行い、内部統制システムの運用状況に係る報告に含めております。 取締役会は、行動規範の遵守状況のレビュー、内部統制システムの運用状況に係る報告や経営計画の進捗確認等を通じてサステナビリティを巡る課題への取組み状況を把握し、監督を行っております。 また、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会にて審議・決議のうえマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティに係る機会およびリスクの把握を行っております。 気候変動に係るリスクを含め、サステナビリティに関するリスクへの対応状況の詳細は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告され、監督されます。 (2) マテリアリティ（重要課題）の特定当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し継続的に価値を提供していくために、特に重要であり優先すべき課題を以下のとおり特定しております。 特定したこれらの重要課題に対するアクションと目標を設定し、具体的な社会課題解決に取り組んで参ります。 なお、特定した課題は、それぞれの項目において、当社グループにとっての機会およびリスクを持つものと考えております。 カテゴリー 内容 当社グループのマテリアリティのテーマ機会リスクITの活用による社会への価値提供 ITを活用して世の中に「価値の創造業」を増やし、社会に新たな価値を提供します。 また、既存の業務をITによって効率化することで、お客様が付加価値を生み出すための活動に専念できるような製品・ソリューションを提供します。 ・デジタル化による効率化・生産性向上の実現● ・創造的・高付加価値のものづくりを実現する製品・ソリューションの提供● ・安心・安全な製品・サービスの提供●●・技術革新による産業のビジネスモデル転換への迅速な対応●●持続可能な社会の実現 持続可能な社会の実現に向け、常に長期的な視野を持って事業経営に取り組みます。 また、国内外の産業や地域が安定的・永続的に発展していくことを目指したビジネスを推進します。 ・信頼性の高いサプライチェーン構築と安定的な製品供給●●・労働力・担い手不足問題への対応／人財活用●●・地方・海外途上国の発展●●・持続可能なビジネスの推進●●地球環境・気候変動への対応 地球環境を守り、地球に負担をかけることの無いよう事業を推進します。 また、希少な資源を保護し有効に活用することを目指したビジネスを行います。 ・気候変動への対応●●・地球環境・資源の保護●●パートナーシップや協働による新しい価値の創出 当社グループのすべてのステークホルダーと高度な信頼関係を築くことにより、相互に成長を図れるよう努めます。 また、パートナーシップによる協働で生まれる相乗効果により、社会におけるイノベーションの創出を目指します。 ・ステークホルダーとの高度な信頼関係の構築とパートナーシップの重視 ●●社会的な責任を果たす企業としての基盤整備と維持社会に存在する一企業としての責任を果たすと共に、社会に付加価値をもたらす企業としての基盤の整備と維持に努めます。 ・セキュリティリスクへの対応・情報保護 ●・公正な市場競争・マーケティング活動 ●・コーポレートガバナンスの強化●●安心・安全で働きがいのある労働環境づくり 事業を支える存在としての従業員が、安心して健康的に働くことが出来る環境づくりに努めます。 また、従業員を含めたすべてのステークホルダーの人権を尊重し、差別のない社会の実現に取り組みます。 ・人権の尊重 ●・多様性と機会均等、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現●●・安心安全な労働環境と健康的な働き方の実現●● (3) 人的資本に関する戦略ならびに指標および目標当社グループは、人材こそが当社グループの競争力の源泉であるという認識のもと、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を図るため、人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営の推進に取り組んでおります。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは、製造業を主とした幅広い業種に、ERPシステムを中心とした多様なシステム・サービスを展開しております。 技術革新著しいIT業界において当社グループの事業拡大を目指すうえでは、イノベーションや新しい価値創造の源泉として中核人材の多様性の確保に努める一方で、性別、国籍や新卒採用・中途採用等の別に拘らず、多様な専門性と高度な知識・技術を有する優秀な人材を確保・育成することが経営の重要課題となります。 また、当社はグローバルに事業を展開する製造業顧客のIT化を支援するために、中国・東南アジアを中心に現地法人を置き、現地でのIT支援体制を整備しており、このための外国人技術者の確保・育成にも積極的に取り組んでおります。 「人財育成」、「働きやすい職場づくり」、「ダイバーシティ」の３つのテーマを掲げ、次世代を担う人財を育成し、継続的に成長するための施策に取り組んでおります。 人財育成に関しては、人材開発、研修カリキュラムの整備・充実などの教育体制の整備、資格取得に対する補助制度の整備、各種スキル取得の支援などの自己啓発支援、キャリアプラン制度による長期的なキャリア支援などのキャリア開発支援を行っております。 働きやすい職場づくりに関しては、社員の健康増進への取り組みなどの心と身体の健康増進、クラブ活動支援制度、各種イベントの開催、社員エンゲージメントの向上に向けた活動などを通じたコミュニケーション促進、柔軟な働き方の選択を可能にする制度、在宅勤務制度等の整備などのワークライフ・バランスの向上に取り組んでおります。 ダイバーシティに関しては、仕事と育児・介護の両立支援、女性活躍支援などの多様な働き方の推進、海外出身人材の登用、海外現地法人での採用活動などの多様な人材の登用、従業員に対するコンプライアンス教育の実施などを通じた人権の尊重の取組みを推進しております。 当社グループでは、前述の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに18％以上17.9％管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに7％以上4.4％ (4) TCFD提言に基づく気候変動への取組当社グループでは、気候変動への対応を重要課題の一つと捉え、TCFDの提言するフレームワークに基づいた分析を行い、気候変動による当社事業にとっての機会およびリスクを以下のとおりと認識しております。 なお、開示内容の詳細については当社コーポレートサイトの「サステナビリティ」ページ（https://www.b-en-g.co.jp/jp/sustainability/initiatives/environment.html）にて公開しております。 ① ガバナンス「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理」に記載のとおり、気候変動に関するガバナンスを行っております。 ② 戦略IEA、IPCC等の機関が公開しているシナリオを用いたシナリオ分析を行い、当社の事業における気候変動のリスクと機会、および影響度を下記のとおり特定しております。 なお、分析に使用したシナリオは産業革命前からの平均上昇気温が1.5℃および4℃の２種を用いております。 ＜1.5℃シナリオ＞起こり得る事象当社にとっての影響リスク/機会対応策時間軸炭素排出量規制の強化炭素税の負担増や再エネ利用比率の拡大によって電力価格が上昇する主要な顧客である製造業の収益悪化によるIT投資意欲の減退が生じるクラウドサービスの利用料が上昇し、当社のSaaSビジネス運用コストが増大するリスク製造業のほか、規制強化の影響が大きくない業界も対象として事業を展開する中期情報開示義務の厳格化サプライチェーン全体、企業グループ全体での排出量管理がより厳格に求められるようになる精度の高い排出量管理を実現するITの市場が拡大する機会当社のサプライチェーンマネジメント、グループ管理会計のノウハウを活かした新しい製品・サービスの開発を進める（例：排出量をERPで管理する仕組みなど）中期排出量測定技術の進化炭素排出量の直接取得など、精度向上のための測定技術に対するニーズが拡大し、技術が進化するIoT等を用いた排出量測定のシステム開発が進み、市場が拡大する機会当社が持っているIoT製品と新技術を組み合わせ、製品・サービス（課題解決のコンサルティングビジネス等）の拡充を図る中期消費者による環境配慮型製品の選好環境配慮型製品の選好に合わせ、製品個別の炭素排出量表示など、消費者向けの情報開示が進む製品個別CFP（カーボンフットプリント）管理を実現するITのニーズが増加する機会当社の既存製品・サービスを拡充し、競合他社に先行して市場に投入する中～長期低資源・低エネルギー社会への移行資源の消費が抑制され、モノの消費を前提とする製造業のビジネスモデル変革が進む既存の製品・サービスを、新しいビジネスモデルに合わせていく必要が生じる製造業のビジネスモデル変革を支援する市場が形成・拡大するリスク機会製造業の新しいビジネスモデルを支援する製品・サービスを開発する製造業を創造業へと変革させる新たな事業を創出する長期 ＜4℃シナリオ＞起こり得る事象当社にとっての影響リスク /機会対応策時間軸自然災害の激甚化台風や洪水等の自然災害リスクが増大し、工場など生産拠点の移設を余儀なくされる企業が増加する顧客の収益悪化によるIT投資意欲の減退が生じるリスク災害や拠点移設の影響を受けにくいSaaSビジネスを拡充する中期災害リスクを想定したBCPの策定が進む災害対策としてのクラウドサービス導入が進み、SaaSビジネスの拡大機会が増加する機会短～中期自然災害に対するサプライチェーンの強靭化・レジリエンスが強く求められるようになるサプライチェーンの強靭化・レジリエンス性向上のためのIT導入・デジタル化が進行する機会当社のSCM、IT支援の強みを活かしたビジネスを推進する短～中期平均気温の上昇データセンターやサーバールームの冷却コストが増大し、結果としてクラウドサービスの利用料が上昇する当社のSaaSビジネス運用コストが増大するリスクコスト上昇分を価格へ転嫁すると同時に、事業の効率化やサービスの拡充を図り、顧客満足度を低下させない施策を進める短～中期 ③ リスク管理「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理」に記載のとおり、気候変動に関するリスク管理を行っております。 ④ 指標と目標＜GHG（温室効果ガス）排出量の推移＞当社グループの事業活動の推進に伴って排出されるGHGの量を定期的に測定、公開しております。 また、GHG排出量の開示にあたり、信頼性を高めるため2022年度から第三者保証を取得しております。 （単位：t-CO2e）GHG排出量の実績2022年度2023年度Scope１＋２（マーケット基準）724454Scope３ 6,6997,149 カテゴリ１（購入した物品・サービス）5,8915,920 カテゴリ２（資本財）74337 カテゴリ３（燃料・エネルギー関連活動）278286 カテゴリ６（出張）333420 カテゴリ７（雇用者の通勤）109145 カテゴリ15（投資・融資）1441Scope１＋２＋３7,4227,603 (注) １ Scope３排出量の算定にあたりましては、調達金額に環境省の原単位を乗じて算定しており、活動量の増加に比例して排出量も増加する計算式となっております。 ２ 2022年度のScope３カテゴリ２の実績につきましては、2022年度の第三者保証取得後に追加で算定したカテゴリとなり、第三者保証取得の対象外となっております。 ３ 2023年度の実績につきましては、有価証券報告書提出日現在において第三者保証機関により検証中であるため、変更となる可能性があります。 ＜GHG排出量の削減目標＞パリ協定と合致した脱炭素に向けた取り組みを推進し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。 指標中期削減目標長期削減目標Scope１＋２2030年までに2022年度比で50％以上の削減2050年までにカーボンニュートラルを実現 |
| 戦略 | (3) 人的資本に関する戦略ならびに指標および目標当社グループは、人材こそが当社グループの競争力の源泉であるという認識のもと、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を図るため、人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営の推進に取り組んでおります。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは、製造業を主とした幅広い業種に、ERPシステムを中心とした多様なシステム・サービスを展開しております。 技術革新著しいIT業界において当社グループの事業拡大を目指すうえでは、イノベーションや新しい価値創造の源泉として中核人材の多様性の確保に努める一方で、性別、国籍や新卒採用・中途採用等の別に拘らず、多様な専門性と高度な知識・技術を有する優秀な人材を確保・育成することが経営の重要課題となります。 また、当社はグローバルに事業を展開する製造業顧客のIT化を支援するために、中国・東南アジアを中心に現地法人を置き、現地でのIT支援体制を整備しており、このための外国人技術者の確保・育成にも積極的に取り組んでおります。 「人財育成」、「働きやすい職場づくり」、「ダイバーシティ」の３つのテーマを掲げ、次世代を担う人財を育成し、継続的に成長するための施策に取り組んでおります。 人財育成に関しては、人材開発、研修カリキュラムの整備・充実などの教育体制の整備、資格取得に対する補助制度の整備、各種スキル取得の支援などの自己啓発支援、キャリアプラン制度による長期的なキャリア支援などのキャリア開発支援を行っております。 働きやすい職場づくりに関しては、社員の健康増進への取り組みなどの心と身体の健康増進、クラブ活動支援制度、各種イベントの開催、社員エンゲージメントの向上に向けた活動などを通じたコミュニケーション促進、柔軟な働き方の選択を可能にする制度、在宅勤務制度等の整備などのワークライフ・バランスの向上に取り組んでおります。 ダイバーシティに関しては、仕事と育児・介護の両立支援、女性活躍支援などの多様な働き方の推進、海外出身人材の登用、海外現地法人での採用活動などの多様な人材の登用、従業員に対するコンプライアンス教育の実施などを通じた人権の尊重の取組みを推進しております。 |
| 指標及び目標 | 当社グループでは、前述の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに18％以上17.9％管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに7％以上4.4％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に関するリスク国内外の社会情勢・経済情勢の変動等による顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況等により、当社グループの経営成績、キャッシュ・フローの状況および財政状態（以下、「経営成績等」といいます。 ）は大きく変動する可能性があります。 (2) システム開発リスク当社グループが顧客に納入するシステムの多くが顧客の重要な基幹システムであり、万が一、重大なシステム上の不具合が発生した場合には、改善のための追加対応費用や損害に対する賠償金が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 また、当社グループは、グループ横断でプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおりますが、予期せぬ事態の発生等により、見積からの乖離や納期の遅延が生じた場合、費用が想定を大きく上回り、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (3) 技術革新に関するリスク当社グループは、IT分野における急速な技術革新に対応するため、提供サービス・製品の機能強化を進めるとともに、新規事業のための商材調査・研究開発活動に注力しておりますが、想定外の技術革新が進み適切な対応がとれなかった場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (4) 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、情報セキュリティルールの整備、定期教育の実施およびサイバー攻撃への対策を含む技術的な施策に全社的に取り組み、情報漏洩等の防止に注力しております。 それにも係わらず、個人情報や機密情報の漏洩等が発生した場合、損害に対する賠償金の発生、当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (5) 特定の取引先との関係について当社は、SAPジャパン株式会社との間にSAP製品・サービスの提供等に係る契約を締結し、同社と安定した取引関係を継続しておりますが同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (6) 人材確保に関するリスク当社グループの事業は、技術力と専門性を有する多様な人材の確保状況により、大きな影響を受けます。 積極的な採用活動と人材育成、働き方改革の推進および業務の一部を委託している協力会社との連携強化に努め、優秀な人材の確保に注力しておりますが、これらが想定通りに進まない場合や、IT人材の需要が高まるなかで人材獲得競争が想定以上に激化した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (7) 投資に関するリスク当社グループの持続的な成長に向け、ソフトウェア・サービスの開発投資を積極的に行うとともに、関係会社の設立や協業関係強化を目的とした他企業への投資・出資を行っております。 投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行し、事業計画の確認・見直しを行いながら運営しておりますが、当社開発ソフトウェア・サービスの販売が計画に劣後し、また、投資先・出資先の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (8) 大規模な災害等に起因するリスク当社グループの事業継続の強化に取り組んでおりますが、大規模な災害や感染症等により、当社グループの多くの社員および協力会社社員が被害を受け、もしくは罹患した場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの事業活動に停滞や停止が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 (9) コンプライアンスに関するリスク当社グループの行動規範やコンプライアンス行動基準を策定し、これらの周知・浸透に努めるとともに、定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害に対する賠償金等の発生により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。 なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益は改善しており、業況感は良好な水準を維持するもとで、景気は緩やかに回復しています。 情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移しました。 このような経営環境において、当社グループは、2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。 当連結会計年度の主な取組みは次のとおりです。 ・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供を通じて、顧客の業務効率化を推進するとともに、多様な商材の知見・ノウハウの蓄積を図りました。 ・自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進により、ソリューションポートフォリオの拡充と製造業のデジタル化を指向する「ものづくりデジタライゼーション」の推進に取り組み、提供ソリューションの高付加価値化に努めました。 ・自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品の機能強化・拡充に努めました。 特に2024年４月の機能強化版リリースに向け、「mcframe」のSaaS型製品の開発を促進いたしました。 ・製造業のビジネスモデル変革や革新的なサービスの開発を支援するために、システム導入後に蓄積されるデータの価値を最大化するビジネスやユーザー共創型ビジネスを推進しました。 特に、進化する医薬品製造（細胞医療、連続生産等）への対応に向けて、製薬業界との共創に取り組みました。 ・海外においては、現地の受注活動や開発体制の強化を図るべく、東京本社と現地法人・現地パートナーとの一体的な顧客支援体制を一層拡充しました。 さらに、フィリピン、ベトナムでの「mcframe」シリーズ製品の販売拡大を目指し、現地パートナーへの出資を行うことで関係強化を図りました。 また、従来の顧客の海外拠点のIT化に加え、日本本社と海外拠点の連携を可能とするクラウドを活用したシステム・サービスの提供を強化いたしました。 ・人材こそが当社グループの競争力の源泉であるという認識のもと、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を図るため、人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営の推進に取り組みました。 ・顧客の社会課題解決に寄与するデジタル化支援やサステナビリティ活動を支援する製品・サービスの開発・提供に努めました。 また、ESG関連方針の制定やマテリアリティ（重要課題）の特定を行ったほか、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）の削減目標を設定し、当社グループのサステナビリティを巡る課題への対応を進めました。 ・中長期的な成長と企業価値の向上を目指し、主に製品開発、人材・人的資本、技術力・体制の強化、これら三つの領域に対し重点的に投資を行いました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注・売上・利益ともに過去最高を連続更新いたしました。 受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、ソリューション事業の受注・売上増加と、プロダクト事業のライセンス販売増加等により、受注高19,955百万円（前期比3.8％増）、売上高19,493百万円（前期比5.3％増）となり、ともに過去最高を連続更新いたしました。 また、ライセンス販売が好調に推移し、mcframeライセンス売上高は4,364百万円（前期比14.9％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。 利益面につきましては、売上高増加による利益増に加え、ソリューション事業においてプロジェクトの採算性が向上したことやプロダクト事業のライセンス販売が伸長したほか、システムサポート事業の採算性も向上していることなどから、営業利益3,885百万円（前期比19.7％増）、経常利益3,877百万円（前期比19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,625百万円（前期比12.8％増）となり、各々８期連続で過去最高益を更新いたしました。 当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めております。 当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント減少し25.9％となりました。 また、経営計画に照らした対応につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略および対処すべき課題 ② 対処すべき課題」に記載しております。 1) 売上高当連結会計年度の売上高は、前期比5.3％増加し19,493百万円となりました。 2) 売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、売上高が増加したこと等により、前期比12.3％増加し7,852百万円となりました。 また、売上総利益率は売上原価率の減少により前連結会計年度の37.8％から2.5ポイント増加し、40.3％となりました。 3) 営業利益当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が857百万円増加したこと等により、前期比19.7％増加し3,885百万円となりました。 4) 経常利益連結会計年度における経常利益は、営業利益が639百万円増加したこと等により、前期比19.3％増加し3,877百万円となりました。 5) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が627百万円増加したこと等により、前期比12.8％増加し2,625百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 なお、当社グループは2023年４月１日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業へ一部案件を移管しております。 前連結会計年度との比較・分析にあたっては、当該組織改正を遡って適用した後の数値を用いております。 1) ソリューション事業他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。 ・継続的な顧客との関係深化に取り組み、顧客のニーズを中長期的な視点で捉えた積極的な提案活動に注力いたしました。 機械・精密機器、製薬、食品、化学等の多様な業界からの受注獲得を図りました。 ・ERPシステムを主に、製造実行管理システム、サプライチェーン・経営管理の計画立案やデータ分析を行うシステムおよびクラウドベースのソリューションの提供に注力いたしました。 ・当事業が強みを持つ付加価値の高い領域に注力するとともに、プロジェクト採算性向上に努め、利益面は伸長いたしました。 当セグメントの受注高は12,980百万円（前期比0.9％増）、売上高は12,767百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は3,244百万円（前期比13.3％増）となりました。 2) プロダクト事業自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。 ・主力製品「mcframe 7」の機能強化をはじめとして、顧客のグローバルビジネス展開やデジタル化推進に寄与する機能の強化に取り組むとともに、製造現場の作業効率向上や作業技能習得に寄与するIoTサービスの機能強化を図るなど、「mcframe」ブランドの訴求力向上に注力いたしました。 ・多数のイベント・セミナーを開催し、積極的な販売促進活動を展開いたしました。 ・長期的にビジネスパートナーおよびエンジニアリングパートナーの拡大と関係強化に取り組んできたことが新規顧客・案件の獲得につながりました。 また、主力製品の「mcframe 7」およびその周辺ソリューションの販売が増加したことで、ライセンス販売は伸長しました。 当セグメントの受注高は6,477百万円（前期比8.5％増）、売上高は6,326百万円（前期比12.8％増）、セグメント利益は2,024百万円（前期比22.3％増）となりました。 3) システムサポート事業顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。 ・顧客システムのライフサイクルサポートの充実に取り組みました。 ・安定した収益・利益の基盤構築を目指し、新規顧客・案件の拡大に努めるとともに、サービス品質および生産性の向上に注力し、採算性が向上いたしました。 当セグメントの受注高は497百万円（前期比29.3％増）、売上高は398百万円（前期比5.9％減）、セグメント利益は498百万円（前期比10.7％増）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ソリューション事業12,767,9312.4プロダクト事業6,326,72412.8システムサポート事業398,419△5.9合計19,493,0755.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソリューション事業12,980,6880.94,178,1085.4プロダクト事業6,477,8188.52,153,8547.5システムサポート事業497,07829.3135,781265.8合計19,955,5853.86,467,7447.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ソリューション事業12,767,9312.4プロダクト事業6,326,72412.8システムサポート事業398,419△5.9合計19,493,0755.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当期販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社トウ・ソリューションズ2,070,51411.2－－ (2) 財政状態の状況1) 資産の部 流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,761百万円増加し、12,583百万円となりました。 なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は80.1％であります。 また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、投資有価証券の取得による増加、有形固定資産の取得が有形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して548百万円増加し、3,135百万円となりました。 これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して2,309百万円増加し、15,718百万円となりました。 セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して180百万円増加し、2,973百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して314百万円増加し、2,323百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して357百万円増加し、1,962百万円となりました。 2) 負債の部負債の部の当連結会計年度末残高は、未払法人税等の増加、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して646百万円増加し、4,767百万円となりました。 3) 純資産の部純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、役員向け株式交付信託による自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末と比較して1,663百万円増加し、10,950百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント増加し、69.7％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況1) 現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,414百万円増加し、8,381百万円となりました。 2) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3，877百万円を計上し、法人税等の支払額767百万円、減価償却費703百万円、売上債権の増加265百万円、未払消費税等の減少199百万円、前受金の増加184百万円等により、全体として3,553百万円の収入（前期比274百万円収入増）となりました。 3) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出、投資有価証券の取得による支出等により、全体として1,127百万円の支出（前期比431百万円支出増）となりました。 4) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、全体として1,003百万円の支出（前期比454百万円支出増）となりました。 5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。 また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は262.6％となっており、十分な流動性を確保しております。 営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。 投資につきましては、主に当社開発ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。 配当につきましては、累進配当および連結配当性向が中長期的に35％を上回るよう努めることとしています。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術受入契約 契約会社名相手先名契約の内容契約期間ビジネスエンジニアリング株式会社SAPジャパン株式会社SAPジャパン株式会社が所有する「SAP製品・サービス」に関連するサービス等の国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権、再販売権および商標使用権を取得する。 2016年８月29日から2016年12月31日まで。 以後、１年ごとの契約自動更新中。 ビジネスエンジニアリング株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社が提供するソフトウェア・プログラム等の非独占的使用権を取得する。 2002年７月15日から無期限。 ただし書面による30日の事前通知により契約終了。 ビジネスエンジニアリング株式会社日本オラクル株式会社日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。 2023年12月26日から１年間。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、135百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。 (1) セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化① ソリューション事業SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新しい機能の調査・検証を通じ、ソリューションの強化に取り組みました。 また、データを活用した新しいソリューションの提供に向けた調査・研究に取り組みました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、17百万円であります。 ② プロダクト事業自社開発ERPパッケージである「mcframe」の商品力強化を目的として、主力商品である「mcframe 7」シリーズ、海外向け会計システム「mcframe GA」および「mcframe IoT」シリーズの機能強化に取り組むとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。 また、当社のクラウド型ビジネスの強化に向けて、クラウドサービス関連技術に関する調査・研究および「mcframe」のSaaS対応版である「mcframe X」の開発に取り組みました。 なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、102百万円であります。 (2) セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT（Internet of Things）やAI等のデジタル関連技術に関する調査・研究に取り組みました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、15百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は1,023百万円であり、その主な内容は、ソリューション事業及びプロダクト事業等に関するソフトウェア開発関連投資であります。 セグメント別の設備投資額は、ソリューション事業で20百万円、プロダクト事業で713百万円、全社(共通)で289百万円であります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品無形固定資産合計本社(東京都千代田区)ソリューションプロダクト全社（共通）建物附属設備、事務機器及び情報通信機器等50,18698,3531,641,1331,789,672509関西支店(大阪府大阪市)ソリューションプロダクト全社（共通）建物附属設備、情報通信機器等3,96741804,38528 (注) １ 上記の他、本社建物、関西支店建物を賃借しております。 年間賃借料は284,772千円(共益費を除く)で あります。 ２ 建物欄は賃借中の建物に造作を加えた固定資産の帳簿価額であります。 ３ 無形固定資産欄の主な内容は、ソフトウェア(帳簿価額1,636,163千円)であります。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在における在外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 102,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 289,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,854,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資である株式とし、それ以外を保有目的とする投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有する方針です。 政策保有株式は、資本コストとリターンや取引の状況、ならびに中長期的な観点による保有目的・保有意義を踏まえ、継続保有の可否を取締役会で定期的に検証しております。 保有する３銘柄について、当社の資本コストと各銘柄のリターンや取引に係る利益、今後の当社事業への貢献見込みや、事業上の関係の維持・強化といった保有目的等を総合的に勘案し、３銘柄ともに継続保有することといたしました。 2) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2165,558非上場株式以外の株式3373,330 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1137,694協業関係の強化非上場株式以外の株式――― 3) 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社テクノスジャパン308,700308,700ERP分野でのビジネスを主に協業関係があり、事業上の関係の強化を図るため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、当事業年度において、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記「（5）② 1）」に記載のとおりです。 有190,467178,119株式会社テラスカイ54,40054,400クラウド関連のビジネスを主に協業関係があり、事業上の関係の強化を図るため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、当事業年度において、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記「（5）② 1）」に記載のとおりです。 有80,18599,552東海ソフト株式会社78,20078,200製造業向けシステム構築を主に取引関係があり、事業上の関係の強化を図るため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、当事業年度において、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記「（5）② 1）」に記載のとおりです。 有102,67670,849 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 165,558,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 373,330,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 137,694,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 78,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 102,676,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業関係の強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東海ソフト株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 製造業向けシステム構築を主に取引関係があり、事業上の関係の強化を図るため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、当事業年度において、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記「（5）② 1）」に記載のとおりです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社図研神奈川県横浜市都筑区荏田東２丁目25番１号2,520,00021.00 三谷産業株式会社石川県金沢市玉川町１番５号1,488,00012.40 ウイングアーク１ｓｔ株式会社東京都港区六本木３丁目２番１号960,0008.00 株式会社インテック富山県富山市牛島新町５番５号720,0006.00 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社東京都港区港南２丁目16番６号720,0006.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号348,4002.90 株式会社テクノスジャパン東京都新宿区西新宿３丁目20番２号180,0001.50 B-EN-G社員持株会東京都千代田区大手町１丁目８番１号152,5001.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号123,4001.02 株式会社アバントグループ東京都港区港南２丁目15番２号108,0000.90 株式会社テラスカイ東京都中央区日本橋２丁目11番２号108,0000.90 キッセイコムテック株式会社長野県松本市和田4010番10108,0000.90計－7,536,30062.80 (注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式25,400株が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高697,600565,2736,251,448△1567,514,164△29,590△9,149△38,7407,475,423当期変動額 剰余金の配当 △545,993 △545,993 △545,993親会社株主に帰属する当期純利益 2,328,244 2,328,244 2,328,244自己株式の取得 △147△147 △147株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 41,570△11,85529,71529,715当期変動額合計－－1,782,250△1471,782,10341,570△11,85529,7151,811,818当期末残高697,600565,2738,033,699△3049,296,26711,979△21,005△9,0259,287,242 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高697,600565,2738,033,699△3049,296,26711,979△21,005△9,0259,287,242当期変動額 剰余金の配当 △899,985 △899,985 △899,985親会社株主に帰属する当期純利益 2,625,796 2,625,796 2,625,796自己株式の取得 △80,870△80,870 △80,870株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25,664△7,43218,23218,232当期変動額合計－－1,725,811△80,8701,644,94025,664△7,43218,2321,663,172当期末残高697,600565,2739,759,510△81,17510,941,20837,643△28,4379,20610,950,415 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 8,369 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 8,531 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | キッセイコムテック株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式46188当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -80,870,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,870,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,000,000－－12,000,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)19825,446－25,644 (注)１ 普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末25,400株）が 含まれています。 ２ 変動事由の概要 増加数の内訳は、次のとおりであります。 役員向け株式交付信託による自己株式の取得 25,400株 単元未満株式買取による増加 46株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日ビジネスエンジニアリング株式会社取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士向 出 勇 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩 原 靖 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネスエンジニアリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネスエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は情報サービス事業を展開しており、そのうち会社の売上高は、注記事項（セグメント情報等）に記載されているソリューション事業の外部顧客への売上高12,767,931千円及びプロダクト事業の外部顧客への売上高6,326,724千円とほぼ一致しており、連結売上高の97.6％を占めている。 会社は売上高を主要な財務指標として業績予想を外部投資家へ公表しており、当該業績予想達成に向けて強いプレッシャーを感じる可能性がある。 ソリューション事業及びプロダクト事業の売上高は会社の利益の源泉としても重要な事業であることから、業績予想の達成に当たっては、当該事業における計画達成が重要となる。 このような状況において、特に決算期末付近で計上された売上高の発生及び期間帰属について潜在的なリスクがあると考えられる。 以上により、当監査法人はソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ソリューション事業及びプロダクト事業の売上高に係る内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属の検討・基幹システムから計上された売上高の正確性と網羅性を確認するため、伝票起票額と基幹システムから出力した売上高データとの照合を実施した。 ・基幹システムから出力したデータから金額及び性質を考慮した主要項目並びに統計的手法に基づくサンプルを抽出し、契約書、役務完了報告書、入金記録等との照合を実施した。 ・決算期末付近に計上した売上高について、支払期日が期末日までに到来する取引について入金記録との照合を実施した。 ・期末日において支払期日が到来していない取引については、期末日を基準とした残高確認の実施又は期末日後の入金記録との照合を実施した。 ・決算期末付近に手入力により計上した売上高を対象とし、通常の仕訳計上過程から外れた仕訳の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ビジネスエンジニアリング株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ビジネスエンジニアリング株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は情報サービス事業を展開しており、そのうち会社の売上高は、注記事項（セグメント情報等）に記載されているソリューション事業の外部顧客への売上高12,767,931千円及びプロダクト事業の外部顧客への売上高6,326,724千円とほぼ一致しており、連結売上高の97.6％を占めている。 会社は売上高を主要な財務指標として業績予想を外部投資家へ公表しており、当該業績予想達成に向けて強いプレッシャーを感じる可能性がある。 ソリューション事業及びプロダクト事業の売上高は会社の利益の源泉としても重要な事業であることから、業績予想の達成に当たっては、当該事業における計画達成が重要となる。 このような状況において、特に決算期末付近で計上された売上高の発生及び期間帰属について潜在的なリスクがあると考えられる。 以上により、当監査法人はソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ソリューション事業及びプロダクト事業の売上高に係る内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属の検討・基幹システムから計上された売上高の正確性と網羅性を確認するため、伝票起票額と基幹システムから出力した売上高データとの照合を実施した。 ・基幹システムから出力したデータから金額及び性質を考慮した主要項目並びに統計的手法に基づくサンプルを抽出し、契約書、役務完了報告書、入金記録等との照合を実施した。 ・決算期末付近に計上した売上高について、支払期日が期末日までに到来する取引について入金記録との照合を実施した。 ・期末日において支払期日が到来していない取引については、期末日を基準とした残高確認の実施又は期末日後の入金記録との照合を実施した。 ・決算期末付近に手入力により計上した売上高を対象とし、通常の仕訳計上過程から外れた仕訳の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は情報サービス事業を展開しており、そのうち会社の売上高は、注記事項（セグメント情報等）に記載されているソリューション事業の外部顧客への売上高12,767,931千円及びプロダクト事業の外部顧客への売上高6,326,724千円とほぼ一致しており、連結売上高の97.6％を占めている。 会社は売上高を主要な財務指標として業績予想を外部投資家へ公表しており、当該業績予想達成に向けて強いプレッシャーを感じる可能性がある。 ソリューション事業及びプロダクト事業の売上高は会社の利益の源泉としても重要な事業であることから、業績予想の達成に当たっては、当該事業における計画達成が重要となる。 このような状況において、特に決算期末付近で計上された売上高の発生及び期間帰属について潜在的なリスクがあると考えられる。 以上により、当監査法人はソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。 |