財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 田 朗 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0463－34－2771（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1969年８月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町において、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体 湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。 年月沿革1969年９月神奈川県平塚市に冠婚葬祭の施行を目的に、株式会社雅裳苑（現：当社）を設立1973年１月神奈川県茅ヶ崎市に結婚式場江の島平安閣を開業（1982年９月廃止）1973年12月葬祭の施行を目的として、神奈川県平塚市に株式会社湘和を設立1974年２月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として、任意団体湘南冠婚葬祭互助会を継承して、株式会社化し、互助会運営会社株式会社湘南冠婚葬祭互助会（現：株式会社へいあん）を設立（現連結子会社）1978年４月神奈川県平塚市に湘南平安閣（現：カルチャーＢＯＮＤＳ平塚）を開業1979年10月神奈川県藤沢市に株式会社雅裳苑藤沢営業所（現：湘和会堂鵠沼）を開業1982年５月食材の加工、販売、仕出し等を目的として、山大商事株式会社の株式を当社が60％、株式会社へいあんが40％取得（現連結子会社）1982年11月神奈川県藤沢市に藤沢平安閣（後の、ウイング藤沢、現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開業1984年８月神奈川県平塚市に湘和平塚会堂（現：湘和会堂平塚）を開業1984年９月神奈川県小田原市に小田原平安閣（現：ロイヤルマナーフォートベルジュール）を開業1986年５月神奈川県海老名市に、当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開業（2000年７月出資持株を売却）1987年１月神奈川県茅ヶ崎市に湘和茅ケ崎会堂（現：湘和会堂茅ヶ崎）を開業1987年10月株式会社へいあんが、互助会加入者向けに家事援助事業（介護事業）を開始1987年11月神奈川県藤沢市に湘和六会会堂（現：湘和会堂六会）を開業1989年４月神奈川県小田原市にカルチャーＢＯＸ２１（現：カルチャーＢＯＮＤＳ小田原）を開業1994年９月神奈川県藤沢市に湘和会堂西富を開業1995年９月神奈川県秦野市に湘和会堂秦野を開業1998年６月株式会社へいあんの介護事業の一部が、日本福祉サービス株式会社（現：セントケア・ホールディング株式会社）のフランチャイジーとなる1999年２月株式会社雅裳苑が株式会社湘和（神奈川県茅ヶ崎市）を合併し、商号を平安レイサービス株式会社に変更2000年５月神奈川県藤沢市に結婚式場ウイング藤沢を業態転換し、カルチャーＢＯＸ藤沢（現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開業2000年６月株式会社へいあん（神奈川県平塚市）を株式交換により100％子会社とする2001年１月山大商事株式会社が、ＩＳＯ（国際標準化機構）９００２審査登録（現 ＩＳＯ９００１）2001年６月平安レイサービス株式会社が葬祭フランチャイズ事業を開始し、静岡県に１号店を契約2001年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００２審査登録2002年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００１審査登録2002年10月神奈川県小田原市に湘和会堂小田原を開業 2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年９月株式会社へいあんが神奈川県平塚市にグループホームへいあんなでしこを開業2003年10月神奈川県茅ヶ崎市にウエディングパレスコルティーレ茅ヶ崎を開業2004年２月東京都町田市に湘和会堂町田を開業2004年10月株式会社へいあんが小田原市矢作にウィズリビングへいあんやはぎを開業2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 年月沿革2005年10月神奈川県茅ヶ崎市に湘和礼殯館西久保を開業2006年３月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん鴨宮を開業2006年８月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にウィズリビングへいあん亀井野を開業2006年９月株式会社へいあんが神奈川県茅ヶ崎市にグループホームへいあん小和田を開業2006年12月神奈川県小田原市に湘和礼殯館栢山を開業2008年２月神奈川県相模原市に湘和礼殯館淵野辺を開業2008年10月神奈川県相模原市に湘和礼殯館相模大野を開業2008年12月神奈川県平塚市に湘和会堂金目を開業2009年２月神奈川県鎌倉市に湘和礼殯館由比ガ浜を開業2009年３月株式会社へいあんの介護事業のセントケア・ホールディング株式会社とのフランチャイズ契約終了2009年10月神奈川県平塚市に湘和礼殯館真土を開業2010年３月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮を開業2010年６月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にグループホームへいあん善行を開業2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年１月神奈川県伊勢原市に湘和会館愛甲石田を開業2011年12月神奈川県藤沢市に湘和会館長後を開業2011年12月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん荻窪を開業2013年１月神奈川県秦野市に湘和会館渋沢を開業2013年７月神奈川県藤沢市に湘和会館辻堂元町を開業2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月神奈川県厚木市に県央事業部を新設2014年１月神奈川県厚木市に湘和会堂本厚木を開業2014年６月神奈川県伊勢原市に湘和会館伊勢原を開業2014年７月神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館赤松を開設2015年11月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮別館及びエンディングプレイス鴨宮を開業（湘和会館鴨宮に併設）2016年２月神奈川県足柄上郡大井町に湘和会館大井を開業2016年３月神奈川県中郡大磯町に湘和会館国府を開業2016年９月神奈川県高座郡寒川町に湘和会堂寒川を開業2017年２月神奈川県鎌倉市笛田に湘和会堂手広を開業2017年４月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市に小規模多機能・グループホームへいあん片瀬鵠沼を開業2018年１月神奈川県茅ヶ崎市に湘和会堂松浪を開業2018年３月神奈川県秦野市にエンディングプレイス秦野を開業2018年９月神奈川県南足柄市に湘和会館岩原を開業2018年11月神奈川県藤沢市に湘和会館秋葉台を開業2019年３月神奈川県大和市に湘和会館桜ヶ丘を開業2019年５月神奈川県伊勢原市に湘和会館鶴巻を開業2019年12月神奈川県座間市に湘和会館入谷を開業 年月沿革2020年１月主要エリアの営業力強化を図るため、「さがみライフサービス株式会社」及び「株式会社シンエイ・クリエート・サービス」の発行株式を全て取得し子会社化2020年４月神奈川県平塚市に湘和会館追分を開業2020年10月神奈川県藤沢市に湘和会堂本鵠沼を開業2020年12月神奈川県相模原市に湘和会堂相模原を開業2020年12月東京都町田市に湘和会館木曽を開業2021年３月「株式会社シンエイ・クリエート・サービス」を吸収合併2021年６月神奈川県平塚市に湘和会館田村を開業2021年11月神奈川県藤沢市に湘和会堂片瀬鵠沼を開業（湘和会堂鵠沼を隣地に建替え）2021年12月神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館南湖を開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2022年４月神奈川県中郡二宮町に湘和会館二宮を開業2022年10月神奈川県藤沢市に湘和会堂辻堂を開業2022年12月神奈川県座間市に湘和会館広野台を開業2023年11月神奈川県小田原市に湘和会館南町を開業 (注) 当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。 冠婚事業：コルティーレ茅ヶ崎・ロイヤルマナーフォートベルジュール・サロンドプリエ葬祭事業：カルチャーＢＯＮＤＳ・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・エンディングプレイス・仏壇店 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に50拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 冠婚事業当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。 また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。 また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 葬祭事業 当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」16拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」21拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。 連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。 また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。 なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 互助会事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。 そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。 介護事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。 その他上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。 ［事業系統図］以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。 (参考)事業に係る法律関連事項として(a) 割賦販売法等による規制について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。 冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。 同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。 (b) 霊柩運送に関する規制について当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。 霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。 このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。 (c) 介護保険制度について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社へいあん (注)1,3神奈川県平塚市80,000互助会の運営介護事業100当社と「施行保証並びに施行斡旋契約」を締結し互助会加入者の冠婚葬祭施行を当社へ斡旋しております。 役員の兼務：４名。 設備の賃貸借を行っております。 同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っております。 同社の人事管理業務等の一部を当社が受託しております。 当社は同社から施行保証金を受け入れております。 当社は同社保証債務の連帯保証を行っております。 山大商事株式会社 (注)1,2神奈川県平塚市100,000仕出し料理製造販売・食材加工葬祭用返礼品販売100［40］当社の冠婚葬祭用料理の調理及び仕出し並びに返礼品の当社への販売を行っております。 役員の兼務：３名。 設備の賃貸借を行っております。 資金の貸付を行っております。 同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っております。 同社の人事管理業務等の一部を当社が受託しております。 さがみライフサービス株式会社神奈川県小田原市30,000葬祭事業100役員の兼務：１名。 設備の賃貸借を行っております。 資金の貸付を行っております。 同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っております。 同社の人事管理業務等の一部を当社が受託しております。 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。 ３．株式会社へいあんについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、同社の主要な損益情報等は以下の通りであります。 主要な損益情報等(1) 売上高1,802,563千円(2024年３月期) (2) 経常利益223,826千円 (3) 当期純利益147,061千円 (4) 純資産額3,031,494千円 (5) 総資産額14,761,005千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）冠婚事業13( 28 )葬祭事業165( 531 )互助会事業1( 14 )介護事業62( 210 )全社（共通）55( 32 )合計296( 815 ) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）197( 475 )42歳10カ月13年1カ月5,498,583 セグメントの名称従業員数（人）冠婚事業7 ( 22 )葬祭事業138 ( 422 )全社（共通）52 ( 31 )合計197（ 475 ) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、当期中の支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含めております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況下記労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しております。 ・名称 湘友会・設立 1975年・組合員数 217名（2024年３月31日現在）・上部団体 加盟せず・運営内容 労働条件交渉・組合員福祉 等 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5％100％48.4％65.6％99.5％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱へいあん25.0％0.0％0.0％―(注2)75.0％79.4％104.3％山大商事㈱0.0％―――(注2)45.6％67.7％94.5％さがみライフサービス㈱0.0％―――(注2)64.5％71.9％105.4％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。 (2) 経営環境及び経営戦略経営環境として、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む一方で、不安定な国際情勢によるエネルギーや食料品価格の高騰、円安進行による賃上げもあり、当社に引き続き影響を及ぼすと思われます。 当社はそのような環境下において、個々のニーズに応える商品・サービス開発や周辺商品の販売強化及び内製化における機械化・自動化推進によるコスト改善、人材の適正確保を行い生産性向上による営業利益率向上を目指します。 冠婚事業においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付け変更されたことにより、婚礼等のキャンセルや延期数は少なく、現時点での業績への影響は限定的であります。 葬祭事業においては、社会的な交際範囲の縮小や伝統的な儀礼の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うニーズの変化等から、葬儀の簡素化や小規模化が依然続いております。 当社はこのような環境下において、利用者ニーズを考え、新商品・新サービスの企画と提案販売の促進、葬儀周辺売上の強化、生産性と労務効率の向上を課題として取り組んでまいります。 また、今後を見据えた葬祭新規店舗の出店及び築年数の古い大型葬祭施設をはじめとした施設改装、建替えによる投資を必要に応じて行い既存エリアのシェア率向上に繋げてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進・オリジナル商品とサービス企画立案の継続、既存差別化商品の販売促進と口コミリピートの増進・グループ全体売上の確保と外部収入の確保（主に生花関連、食料品関連、音響・映像分野、家具備品、セレモニー商品）・顧客情報の再整理による戦略的営業の強化②葬儀周辺売上強化・法事、墓地墓石や散骨・樹木葬、相続に関連する紹介斡旋事業や不動産仲介の受託、メモリアル商品の売り上げ増進による葬儀一件単価減少の補完③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大・既存大型葬祭施設を更なる小規模化に対応する改修及び建替え継続・既存サテライト店のご安置機能強化・シェア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大④生産性と労務効率の向上・内製部門の最新設備の導入による自動化、高速化の推進・様々な働き方提案による採用強化・自己学習可能な映像媒体マニュアルの拡充・部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成⑤管理統制システムの強化・既存電算システムの拡充およびインターネット環境でのセキュリティ強化・Ｗｅｂ決裁システムの拡充や生花部門の電子管理統制システムの拡充 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。 連結営業利益率17％以上を目 標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・気候変動への対応昨今、世界では気候変動をはじめとする環境問題が深刻化しています。 日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発するなど大きな影響をもたらし、今や気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。 このような中、当社グループは気候変動をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。 当社グループは脱炭素社会を実現させる環境への取り組みを最も重要な要素と位置付け、再生可能エネルギーの利用、エネルギー消費量の削減等に積極的に取り組んでいます。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境問題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である“経営会議”で協議・決議しています。 また、定期開催している“予算ワールド20ヵ年会議”（未来予測・議論する場）において、環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っております。 代表取締役社長は“経営会議”の長を担うと同時に環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。 取締役会は“経営会議”で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っています。 (2) 戦略気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することを目指す動きに共に貢献していくことが重要であると考えています。 農産物・水産物を調理して販売する事業を行う当社にとって大きなリスクになるとともに、長年蓄積された技術を活用することで機会にもなり得ます。 懸念されるリスクとしてはゲリラ豪雨などの異常気象の激甚化による食材不作や水不足などがあります。 当社では原木椎茸を内製栽培し自給自足の推進をすることが機会になると考えています。 また、自然災害や異常気象によって起こる電力供給不足・資源の枯渇化もリスクとして挙げられ、蛍光・白熱照明からLEDへの切り替え、再生可能エネルギーの自社発電、電気自動車の導入や移動冷蔵庫導入による省エネルギー化、食材・食品の長期保存と廃棄ロス削減が機会になると考えています。 人材育成方針当社グループの経営理念として儀式文化を重要視し、人と人との繋がりを大切にする「人材」を競争力の源泉と捉えております。 少子高齢化による人手不足を危惧し、定年年齢の見直しも含め働き方の多様化と人材力を活かす職域の拡充を行っております。 ジェンダー平等に配慮した人材採用を進め、教育研修プログラムの改善等により女性幹部職の人数が徐々に高まっております。 仕事と育児両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業、職場復帰制度、時短勤務制度、男性従業員による育児休暇制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 当社はワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、諸会議の集約や効率化などを通じた長時間労働の改善にも努めており、これは従業員の健康を守るとともにワークライフバランスの充実や育児・介護を行いやすくすること、ひいては生産性・企業価値向上に繋がるものと考えております。 (3) リスク管理当社グループはリスクを戦略の起点と位置付け、企業が適切に対応することで持続的な成長に繋がると考えています。 環境課題に係るリスクについては“予算ワールド20ヵ年会議”の中でより詳細に検討を行い、各事業会社と共有化を図っています。 各事業会社では気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業会社社長を長とする会議の中で議論しながら実行計画の進捗確認を行っています。 その内容について“経営会議”や“予算ワールド20ヵ年会議”において進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。 当社グループは気候変動に伴うリスクと機会を抽出、当社への影響度とステークホルダーへの影響度を鑑みその重要性を評価しました。 当社グループは上記プロセスを経て、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして戦略に反映し対応しています。 (4) 指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標及び実績は、次のとおりであります。 なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合10.9％男性労働者の育児休業取得率66.7％労働者の男女の賃金の差異52.2％ |
| 戦略 | (2) 戦略気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することを目指す動きに共に貢献していくことが重要であると考えています。 農産物・水産物を調理して販売する事業を行う当社にとって大きなリスクになるとともに、長年蓄積された技術を活用することで機会にもなり得ます。 懸念されるリスクとしてはゲリラ豪雨などの異常気象の激甚化による食材不作や水不足などがあります。 当社では原木椎茸を内製栽培し自給自足の推進をすることが機会になると考えています。 また、自然災害や異常気象によって起こる電力供給不足・資源の枯渇化もリスクとして挙げられ、蛍光・白熱照明からLEDへの切り替え、再生可能エネルギーの自社発電、電気自動車の導入や移動冷蔵庫導入による省エネルギー化、食材・食品の長期保存と廃棄ロス削減が機会になると考えています。 人材育成方針当社グループの経営理念として儀式文化を重要視し、人と人との繋がりを大切にする「人材」を競争力の源泉と捉えております。 少子高齢化による人手不足を危惧し、定年年齢の見直しも含め働き方の多様化と人材力を活かす職域の拡充を行っております。 ジェンダー平等に配慮した人材採用を進め、教育研修プログラムの改善等により女性幹部職の人数が徐々に高まっております。 仕事と育児両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業、職場復帰制度、時短勤務制度、男性従業員による育児休暇制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 当社はワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、諸会議の集約や効率化などを通じた長時間労働の改善にも努めており、これは従業員の健康を守るとともにワークライフバランスの充実や育児・介護を行いやすくすること、ひいては生産性・企業価値向上に繋がるものと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標及び実績は、次のとおりであります。 なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合10.9％男性労働者の育児休業取得率66.7％労働者の男女の賃金の差異52.2％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針当社グループの経営理念として儀式文化を重要視し、人と人との繋がりを大切にする「人材」を競争力の源泉と捉えております。 少子高齢化による人手不足を危惧し、定年年齢の見直しも含め働き方の多様化と人材力を活かす職域の拡充を行っております。 ジェンダー平等に配慮した人材採用を進め、教育研修プログラムの改善等により女性幹部職の人数が徐々に高まっております。 仕事と育児両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業、職場復帰制度、時短勤務制度、男性従業員による育児休暇制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 当社はワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、諸会議の集約や効率化などを通じた長時間労働の改善にも努めており、これは従業員の健康を守るとともにワークライフバランスの充実や育児・介護を行いやすくすること、ひいては生産性・企業価値向上に繋がるものと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標及び実績は、次のとおりであります。 なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合10.9％男性労働者の育児休業取得率66.7％労働者の男女の賃金の差異52.2％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 その他「人口動態」等による影響は以下の通りであります。 (1) 人口動態による業績の影響総務省統計局「人口推計月報」（2023年11月確定値 2024年４月概算値より）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によりますと、全国の20歳～39歳の人口は、2023年の26,161千人から2045年には21,480千人となり4,681千人減少（17.9％減少）すると推測されております（表１）。 一方、65歳以上の人口は、2023年の36,228千人（人口総数の29.1％）から、2045年には39,453千人（人口総数の36.3％）となり、3,226千人増加すると予想されております（表２）。 また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。 国立社会保障・人口問題研究所の「平均寿命の推移」によれば、2023年の男性平均寿命81.75歳、女性平均寿命87.82歳と予測され、2045年では男性平均寿命84.03歳（2.28歳の延び）、女性平均寿命90.08歳（2.26歳の延び）となっております。 また、2070年には男性平均寿命85.89歳（2045年に対して1.86歳の延び）、女性平均寿命91.94歳（2040年に対して1.86歳の延び）と予測されております（表３）。 冠婚事業における利用者の年齢層は20歳～39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予 想されます。 一方で、葬祭事業における利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。 このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があり ます。 (表１)全国の20歳～39歳の人口 (単位：千人)年齢20～39歳2023年（11月１日時点確定値）26,1612045年21,480 (表２)全国の65歳以上の人口 (単位：千人)年齢0～64歳65歳～総人口2023年（11月1日時点確定値）88,11436,228124,3422045年69,34839,453108,801 (注) 2023年は総務省統計局「人口推計月報」（2023年11月確定値 2024年４月概算値）より11月１日現在の確定値を抜粋、2045年は国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2023年改訂版）より抜粋。 (表３)仮定された平均寿命推移 男性女性2023年81.75歳87.82歳2045年84.03歳90.08歳2070年85.89歳91.94歳 (注) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（令和５年推計）より抜粋。 (2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。 一般的には、春・秋のシーズンといわれております。 また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。 令和３年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻（表４）によりますと、各月の神奈川県内市町村への婚姻届件数（この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として）の中では11月が最も多く4,613件となっており、年間婚姻届件数の11.9％を占めており、次に３月が多く年間婚礼件数の11.6％となっております。 また、同データの人口動態の死亡（表５）の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、１月が8,684人となっており、これは年間死亡者数の9.7%を占めており、次に12月が多く年間死亡者数の9.0%となっております。 したがって、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及び各部門の収益に影響いたします。 (表４)2021年 月別神奈川県内市町村の婚姻届件数年間１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月件数38,6642,8933,4344,4832,3853,4102,9713,3083,3332,2192,4834,6133,132比率100.0%7.5%8.9%11.6%6.2%8.8%7.7%8.6%8.6%5.7%6.4%11.9%8.1% (注)令和３年神奈川県衛生統計年報統計表 婚姻より抜粋・加工 (表５)2021年 月別神奈川県内市町村の死亡者数年間１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月人数89,7018,6847,2997,7677,1887,2626,5456,8547,5927,3867,5557,4558,114比率100.0%9.7%8.1%8.7%8.0%8.1%7.3%7.6%8.5%8.2%8.4%8.3%9.0% (注)令和３年神奈川県衛生統計年報統計表 死亡より抜粋・加工 (3) 高齢単身世帯数の変動による業績の影響総務省統計局令和２年国勢調査 年齢（５階級）、男女別高齢単身世帯（表６）によれば、神奈川県の65歳以上の単身世帯数割合は1990年の2.6%でありましたが、30年後の2020年には10.9%と増加しております。 これは核家族化の進行に伴い家族単位が変化し、高齢者との同居率が低下していることによるものであると推定されます。 また、他人との関係の希薄化、晩婚化・非婚化による独身者の増加、子供を持たないという選択などのライフスタイルの変化を考え合わせますと、今後も高齢単身世帯数割合が増加し続ける可能性があります。 このような事態に至った場合、葬儀の会葬者数の激減あるいは火葬のみといった事態が予想され、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (表６)年別神奈川県65歳以上単身世帯数の推移 1990年1995年2000年2005年2010年2015年2020年全世帯数2,847,8123,093,9983,341,2233,591,8663,844,5253,979,2784,223,70665歳以上単身世帯数74,583110,419167,100226,119308,463398,979459,72465歳以上単身世帯割合2.6%3.6%5.0%6.3%8.0%10.0%10.9% (4) 当社施設の立地・開発による業績の影響当社の葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。 新規店舗投資の前提条件は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態としております。 以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オーナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間を要します。 このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅れ等から当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制について① 割賦販売法等による規制について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。 冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。 同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。 主な規制内容は次のとおりであります。 イ．営業所等に関する規制及び営業地域事業者は新たに営業所又は代理店（以下、「営業所等」という）を設置し、営業を開始するにあたり、新たな営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。 また、同社の営業地域は、神奈川県及び東京都内の17市13町（注1）としております。 ロ．前払式特定取引前受金の保全義務事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金（連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの）の２分の１に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。 同社は前払式特定取引前受金の２分の１に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。 ハ．財産、収支の状況に関する規制経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率（注2）が90%未満となった場合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。 同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令を出すことができることとなっております。 割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比率、純資産比率（注2）が定められております。 また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第１条第２項)。 」とされており、実際には割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われております。 しかし、所管官庁による法的規制の運用は、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。 現時点において、株式会社へいあんは割賦販売法上の改善命令を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要性が生じた場合、当社グループの経営成績及び財産の状態に影響を与える可能性があります。 (注1) 藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市、小田原市、厚木市、海老名市、座間市、鎌倉市、綾瀬市、秦野市、伊勢原市、相模原市（南区、中央区、緑区の橋本・大沢地域）、逗子市、川崎市(麻生区・多摩区)、大和市、東京都町田市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原町、松田町、山北町、愛川町、箱根町、葉山町(注2) 経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。 ② 霊柩運送に関する規制について当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。 霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。 このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。 ③ 介護保険制度について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されています。 したがって当社が指定介護サービス事業者として適正な運営体制を維持できなかった場合、事業所指定の取消、あるいは更新の不許可等の行政処分を受け、業績に影響を与える可能性があります。 (6) 顧客情報の管理について当社グループの事業にとって、顧客情報流出や破壊による被害防止は極めて重要であります。 現在までのところ、重要な顧客データの漏洩・改ざんあるいは破壊等の発生は認識しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されます。 ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、物価上昇・中東地域をめぐる情勢・金融資本市場の変動、さらに令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があります。 経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場業の2023年（1－12月）売上高は234,617百万円、組数は70,022組と前期に比べ売上高は増加、組数は減少しております。 また、葬儀業の2023年（1－12月）売上高は594,487百万円、件数は501,533件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。 このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。 売上高売上高は10,081百万円（前年同期比4.3％増加）となりました。 主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の増加により286百万円（前年同期比4.4％増加）、葬祭事業において8,686百万円（前年同期比4.6％増加）、互助会事業において211百万円（前年同期比7.4％増加）、介護事業において1,097百万円（前年同期比1.4％増加）となったためであります。 売上原価売上原価は6,914百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。 材料費は1,615百万円（前年同期比3.9％増加)となりました。 労務費は3,078百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。 経費は業務委託費や地代家賃等の増加等により2,221百万円（前年同期比1.1％減少）となりました。 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は1,536百万円（前年同期比7.1％増加）となりました。 営業利益以上により、当連結会計年度における営業利益は1,631百万円（前年同期比9.3％増加）となりました。 営業外損益営業外収益は145百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。 営業外費用は13百万円（前年同期比978.7％増加）となりました。 経常利益以上により、当連結会計年度における経常利益は1,762百万円（前年同期比8.3％増加）となりました。 特別損益特別利益は投資有価証券売却益等により18百万円となりました。 特別損失は減損損失の計上等により242百万となりました。 当期純利益以上により、税金等調整前当期純利益は1,538百万円（前年同期比4.0％減少）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円（前年同期比15.7％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。 冠婚事業当セグメントにおきましては、婚礼施行組数の増加により売上高は286百万円（前年同期比4.4％増加）、営業利益は43百万円（前年同期比22.0％増加）となりました。 葬祭事業当セグメントにおきましては、葬儀施行件数及び葬祭一件単価の増加により、売上高は8,686百万円（前年同期比4.6％増加）、営業利益は2,476百万円（前年同期比10.9％増加）となりました。 互助会事業当セグメントにおきましては、売上高は211百万円（前年同期比7.4％増加）、営業利益は122百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。 介護事業当セグメントにおきましては、売上高は1,097百万円（前年同期比1.4％増加）、営業利益は21百万円（前年同期比40.2％減少）となりました。 財政状態の状況は以下のとおりであります。 （流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少31百万円により前連結会計年度末比32百万円減少し9,193百万円となりました。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、主に土地の増加708百万円、投資有価証券の増加475百万円、供託金の減少910百万円により前連結会計年度末比117百万円増加し24,824百万円となりました。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、主に未払消費税等の増加54百万円、未払法人税等の減少39百万円により前連結会計年度末比35百万円増加し1,444百万円となりました。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少346百万円により前連結会計年度末比332百万円減少し11,904百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が当期利益の計上により535百万円増加し、自己株式は新規取得により149百万円増加した結果、前連結会計年度末比383百万円増加し20,668百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は33百万円減少し8,506百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,522百万円（前期比4.4％増加）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,538百万円、減価償却費611百万円、減損損失234百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金346百万円の減少及び法人税等641百万円の支払いによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,053百万円（前期比14.9％減少）となりました。 これは主に、供託金の払戻による収入910百万円、有形固定資産の取得による支出1,486百万円、有価証券の取得による支出484百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は502百万円（前期比34.1％増加）となりました。 これは自己株式の取得による支出149百万円、配当金の支払い352百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度前年同期比（％）(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)冠婚事業湘南事業部180,6525.2西事業部99,9573.9その他5,785△10.0小計286,3964.4葬祭事業西東京事業部527,2952.1東事業部2,020,1877.7湘南事業部1,515,3449.6中央事業部1,959,8385.4西事業部1,535,548△6.5県央事業部396,62916.2さがみライフサービス㈱232,16611.4その他494,7973.9小計8,681,8074.6互助会事業 (注)互助会事業3481.2介護事業介護事業1,097,2781.4その他の事業その他16,38952.7合計10,081,9064.3 (注) 互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 冠婚事業当事業では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付け変更されたことにより、披露宴を伴う婚礼組数は持ち直しております。 その中で、コミュニティーウェディングの新スタイルとなるコーディネートを誕生させ、ＳＮＳやＷｅｂでの露出及び施設周辺エリアへの告知を強化し新規顧客誘引に努めてまいりました。 その結果として各種対策の効果もあり、フォトウェディングを除く婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となりました。 葬祭事業当事業は、平安レイサービス及びさがみライフサービスの２社で構成されております。 当連結会計年度において建物貸切型の小規模葬祭施設として2023年７月に小田原セレモニーホール別館「奏送館」、2023年11月に「湘和会館南町」を開業し順調に施行件数を伸ばしました。 さらに、ご家族の多様化するご安置ニーズに対応するべく、人の尊厳を大切にし故人とゆっくり寄り添える貸切個室型安置室「貴殯室」をはじめとしたご安置設備の拡充を2023年12月「カルチャーBONDS藤沢」において実施いたしました。 それに併せ、時間を問わずご面会頂けるよう仕組みを見直し、ご利用者のニーズに合わせてご安置設備を選択できるようにいたしました。 また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬をはじめとした自由葬の提案、その他社内制作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続して行っております。 教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を現場で常に行えるよう、管理職から改めて実施いたしました。 それに伴い、各拠点で分散対応していたメール生前相談を一元管理するコールセンター化を実施し対応力を強化、顧客満足度向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ下降しましたが、当社グループの葬儀施行件数は増加となりました。 また、各種対策の効果により葬祭一件単価も増加となりました。 互助会事業当事業では、葬儀施行において互助会利用件数及び葬祭一件単価が増加しました。 介護事業当事業では、高齢者向け賃貸住宅などで収益は改善したものの、グループホームなどで教育期間中の人件費や 物価高による運営経費の負担増加を補いきれませんでした。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、以下のとおりであります。 当期は連結売上高、連結営業利益率ともに当初計画を上回りました。 しかしながら、当社が目標とする連結営業 利益率17.0％については未達成となりました。 引き続き葬祭新店舗の開発等による売上高の拡大と物流効率改 善及び省力化によるマルチ業務、内製化によるコスト改善等を推進し、計画達成に向け取り組んでまいります。 2024年３月期計画対実績指標2024年3月期2024年3月期計画比（実績）（計画）連結売上高10,081百万円9,932百万円149百万円増1.5％増連結営業利益1,631百万円1,588百万円43百万円増2.7％増連結営業利益率16.2％16.0％0.2ポイント増 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ）を原資とした投資活動を行っております。 また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。 以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。 （配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載のとおりであります。 ） ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。 （連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重症なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ） |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 ＜互助会保証株式会社に対する連帯保証＞当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社に前受金の一部について保証委託しております。 この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。 (1) 割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。 これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。 (2) 割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。 これに基づき互助会保証株式会社は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は、1,419百万円であります。 その主な内訳は、葬祭事業における「湘和会館南町」の新規開業160百万円、「小田原セレモニーホール別館奏送館」の新規開業77百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具,器具及び備品土地(面積㎡)敷金及び保証金合計本社及び店舗(神奈川県平塚市)全社冠婚事業事務所貸衣裳店46,2725,971165,528144,918(960.51)2,042364,73252(31)ベルジュール(神奈川県小田原市)冠婚事業結婚式場7,30802,682－ (－)74,51184,5021(6)コルティーレ茅ヶ崎(神奈川県茅ヶ崎市)冠婚事業結婚式場31,4538294,219－(－)58,72095,2226(16)カルチャーＢＯＮＤＳ平塚(神奈川県平塚市)葬祭事業葬祭ホール仏壇店147,16407,464651,953(5,097.94)15,000821,58221(56)カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢(神奈川県藤沢市)葬祭事業葬祭ホール仏壇店412,0073,5815,6641,250,795(1,453.86)－1,672,0497(54)湘和会堂平塚(神奈川県平塚市)葬祭事業葬祭ホール228,5644,1971,417772,309(2,794.72)－1,006,488－(13)湘和会堂秦野(神奈川県秦野市)葬祭事業葬祭ホール183,4534,7001,569364,289(3,551.99)－554,01310(27)湘和会堂茅ヶ崎(神奈川県茅ヶ崎市）葬祭事業葬祭ホール520,5935,1698,7411,003,256(3,666.38)－1,537,76029(103)湘和礼殯館西久保(神奈川県茅ヶ崎市）葬祭事業葬祭ホール21,66265425－(－)7,05829,401－(－)湘和会堂片瀬鵠沼(神奈川県藤沢市)葬祭事業葬祭ホール246,1623042,001727,390(2,312.11)－975,86027(42)湘和会堂六会(神奈川県藤沢市)葬祭事業葬祭ホール33,594－996384,060(1,368.09)－418,651－(－)湘和会堂西富(神奈川県藤沢市)葬祭事業葬祭ホール195,3879962,770601,499(2,821.53)－800,6531(3)カルチャーＢＯＮＤＳ小田原(神奈川県小田原市)葬祭事業葬祭ホール159,8992,4803,586409,038(6,864.18)－575,00426(74)湘和会堂小田原(神奈川県小田原市)葬祭事業葬祭ホール仏壇店254,0682102,499205,810(655.85)－462,5892(9)湘和礼殯館栢山(神奈川県小田原市)葬祭事業葬祭ホール7,504210404－(－)15,50023,620－(－)湘和会堂町田(東京都町田市)葬祭事業葬祭ホール26,4081552,598－(－)30,74559,9076(35)湘和礼殯館淵野辺 (神奈川県相模原市中央区)葬祭事業葬祭ホール5,9080190－(－)6,00012,098－(－)湘和礼殯館相模大野(神奈川県相模原市南区)葬祭事業葬祭ホール44,88334842－(－)20,04065,800－(－)湘和会堂金目(神奈川県平塚市)葬祭事業葬祭ホール11,557－97－(－)7,80019,454－(－)湘和礼殯館由比ガ浜(神奈川県鎌倉市)葬祭事業葬祭ホール20,520－0278,174(497.46)－298,695－(－)湘和礼殯館真土(神奈川県平塚市)葬祭事業葬祭ホール33,302－082,614(1,000.52)－115,916－(－)湘和会館鴨宮(神奈川県小田原市)葬祭事業葬祭ホール8,447030－(－)18,06026,537－(－)湘和会館長後(神奈川県藤沢市)葬祭事業葬祭ホール33,358－703－(－)10,20044,262－(－)湘和会堂本厚木(神奈川県厚木市）葬祭事業葬祭ホール110,94701,561－(－)23,000135,5089(16)湘和会館伊勢原(神奈川県伊勢原市）葬祭事業葬祭ホール22,544－0－(－)6,00028,544－(－)湘和会館赤松(神奈川県茅ヶ崎市）葬祭事業葬祭ホール35,8220179－ (－)10,00046,002－(－)湘和会館寒川(神奈川県高座郡寒川町)葬祭事業葬祭ホール110,725－31－(－)10,648121,405－(－) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具,器具及び備品土地(面積㎡)敷金及び保証金合計湘和会堂手広(神奈川県鎌倉市）葬祭事業葬祭ホール61,9430324－(－)14,50076,767－(－)湘和会堂松浪(神奈川県茅ヶ崎市）葬祭事業葬祭ホール85,762－0－(－)8,00093,762－(－)湘和会館秋葉台(神奈川県藤沢市）葬祭事業葬祭ホール54,096－118－(－)10,00064,214－(－)湘和会館岩原(神奈川県南足柄市）葬祭事業葬祭ホール33,082－351－(－)6,00039,434－(－)湘和会館鶴巻(神奈川県伊勢原市）葬祭事業葬祭ホール43,634－189－(－)4,00047,824－(－)湘和会館入谷(神奈川県座間市）葬祭事業葬祭ホール46,330－749－(－)8,00055,080－(－)湘和会館桜ヶ丘(神奈川県大和市）葬祭事業葬祭ホール45,112－130140,954(661.67)－186,197－(－)湘和会館追分(神奈川県平塚市）葬祭事業葬祭ホール62,300－597130,762(506.62)－193,661－(－)小田原セレモニーホール(神奈川県小田原市)葬祭事業葬祭ホール108,594－1,432195,289(2,851.23)4,620309,936－(－)湘和会堂本鵠沼(神奈川県藤沢市）葬祭事業葬祭ホール249,004－1,666294,539(807.25)－545,210－（－)湘和会館木曽(東京都町田市）葬祭事業葬祭ホール72,747－534－ (－)6,00079,281－(－)湘和会堂相模原(神奈川県相模原市中央区)葬祭事業葬祭ホール173,051－634293,922(968.72)－467,607－(－)湘和会館田村(神奈川県平塚市）葬祭事業葬祭ホール78,610－629－(－)3,25082,489－(－)湘和会館南湖(神奈川県茅ヶ崎市)葬祭事業葬祭ホール71,317－1,365－(－)3,40076,083－(－)湘和会館二宮(神奈川県中郡二宮町)葬祭事業葬祭ホール102,133－1,239－(－)3,900107,272－(－)湘和会館広野台(神奈川県座間市)葬祭事業葬祭ホール114,802－1,605－(－)7,800124,208－(－)湘和会堂辻堂(神奈川県藤沢市）葬祭事業葬祭ホール285,031－3,220－(－)13,500301,752－(－)湘和会館南町(神奈川県小田原市)葬祭事業葬祭ホール152,714－3,389104,952(871.71)－261,055－(－) (注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 なお、当社における当連結会計年度末の建設仮勘定帳簿価額は238,572千円であります。 ２．本社及び店舗の一部は、連結子会社である株式会社へいあんより賃借しているため、同社本社に含めて記載しております。 ３．「カルチャーＢＯＮＤＳ平塚」の土地、建物及び構築物の一部について、連結子会社である株式会社へいあんに賃貸しております。 ４．「ベルジュール」は、建物（5,093.21㎡）及び土地（596.23㎡）を年間24,144千円で賃借しております。 ５．「コルティーレ茅ヶ崎」は、土地（4,420㎡）を年間15,600千円で賃借しております。 ６．「湘和会堂町田」は、建物（2,363.65㎡）及び土地（1,296.85㎡）を年間36,894千円で賃借しております。 ７．「湘和礼殯館西久保」は、土地（932.91㎡）を年間5,143千円で賃借しております。 ８．「湘和礼殯館栢山」は、建物（369.74㎡）及び土地（1.196.67㎡）を年間12,179千円で賃借しております。 ９．「湘和礼殯館淵野辺」は、建物（317.04㎡）及び土地（940.30㎡）を年間11,280千円で賃借しております。 10．「湘和礼殯館相模大野」は、土地（1,109㎡）を年間40,080千円で賃借しております。 11．「湘和会堂金目」は、建物（507.61㎡）及び土地（2,156.14㎡）を年間15,600千円で賃借しております。 12．「湘和会館鴨宮」は、建物（1,151.7㎡）及び土地（2,835.95㎡）を年間12,000千円で賃借しております。 13．「湘和会館長後」は、建物（344㎡）及び土地（2,835.95㎡）を年間9,600千円で賃借しております。 14．「湘和会堂本厚木」は、土地（1,108.5㎡）を年間27,600千円で賃借しております。 15．「湘和会館伊勢原」は、建物（331.2㎡）を年間6,000千円で賃借しております。 16．「湘和会館赤松」は、土地（1,082㎡）を年間10,800千円で賃借しております。 17．「湘和会堂寒川」は、土地（797㎡）を年間11,448千円で賃借しております。 18．「湘和会館手広」は、建物（725.37㎡）及び土地（1,485.23㎡）を年間17,400千円で賃借しております。 19. 「湘和会堂松浪」は、土地（864.29㎡）を年間9,120千円で賃借しております。 20. 「湘和会館秋葉台」は、建物（261.13㎡）を年間10,800千円で賃借しています。 21. 「湘和会館岩原」は、建物（176.54㎡）を年間6,000千円で賃借しています。 22. 「湘和会館鶴巻」は、建物（157.13㎡）を年間4,820千円で賃借しています。 23. 「湘和会館入谷」は、建物（191.63㎡）を年間9,600千円で賃借しています。 24. 「小田原セレモニーホール」の土地及び建物は、連結子会社であるさがみライフサービス株式会社に賃貸しています。 25. 「湘和会館木曽」は、土地（647.89㎡）を年間7,200千円で賃借しております。 26. 「湘和会館田村」は、土地（810.34㎡）を年間7,800千円で賃借しております。 27. 「湘和会館南湖」は、建物（245.11㎡）を年間8,296千円で賃借しております。 28. 「湘和会館二宮」は、土地（665.17㎡）を年間4,680千円で賃借しております。 29. 「湘和会堂広野台」は、土地（757.58㎡）を年間9,360千円で賃借しております。 30. 「湘和会堂辻堂」は、土地（1,149.27㎡）を年間16,200千円で賃借しております。 31． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具,器具及び備品土地(面積㎡)敷金及び保証金合計㈱へいあんカルチャーＢＯＮＤＳ平塚(神奈川県平塚市)葬祭事業葬祭ホール51,498--53,903(603.45)-105,401-(-)本社(神奈川県平塚市)互助会事業介護事業その他店舗事務所245,9296,61722,080471,155(1,971.63)-745,78163(216)山大商事㈱旧本社(神奈川県平塚市)その他制作工房他 98,262-771111,817(3,826.28)-210,852-(-)本社(神奈川県平塚市）冠婚事業葬祭事業その他厨房施設物流施設事務所805,70512,19260,275204,267(1,857.77)301,082,47030(123)さがみライフサービス㈱本社(神奈川県小田原市）葬祭事業葬祭ホール21,01701,9079,051(135.54)5,00036,9756(8) (注) １．株式会社へいあんは建物及び構築物のうち、「カルチャーＢＯＮＤＳ平塚」については全てを、また、本社については、一部を提出会社に賃貸しております。 ２．株式会社へいあんは、本社における器具及び備品の一部につき、提出会社に賃貸しております。 ３．山大商事株式会社は、建物及び構築物の一部を提出会社に賃貸しております。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,419,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,498,583 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の考え方により区分しております。 a.純投資目的以外の目的である投資株式当社と取引関係があり、株式の保有を通じてその関係の維持向上が図られ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業株式b.純投資目的である投資株式上記a以外の株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である株式保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としています。 財務部門において、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績等を定期的に確認し、取締役会が保有の是非を決定します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,500非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－29,818 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式40610,019－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,500,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 406,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,019,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 相馬秀行神奈川県中郡大磯町2,50720.92 小余綾弘産株式会社神奈川県中郡大磯町2,19518.32 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目4-104293.58 山田雅孝神奈川県中郡大磯町3673.06 山田たか子神奈川県中郡大磯町3653.05 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)GB 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-1)3633.04 山田朗弘神奈川県平塚市3552.97 相馬ちず子神奈川県平塚市3472.90 相馬桂神奈川県平塚市2191.83 山田悦子神奈川県平塚市1681.40計－7,31861.08 (注)１.上記大株主は自己株式（323,900株）を除いて記載しております。２.2023年５月10日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアールエルエルシーが 490,888株を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2023年４月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 光通信株式会社が株券等保有割合が1％以上減少した旨が記載されています。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高785,5182,838,39316,052,474△70,90319,605,482当期変動額 剰余金の配当 △330,147 △330,147親会社株主に帰属する当期純利益 1,053,195 1,053,195自己株式の取得 △44,880△44,880株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－723,048△44,880678,168当期末残高785,5182,838,39316,775,522△115,78320,283,650 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6401,64019,607,122当期変動額 剰余金の配当 －△330,147親会社株主に帰属する当期純利益 －1,053,195自己株式の取得 －△44,880株主資本以外の項目の当期変動額（純額）636363当期変動額合計6363678,231当期末残高1,7031,70320,285,353 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高785,5182,838,39316,775,522△115,78320,283,650当期変動額 剰余金の配当 △352,863 △352,863親会社株主に帰属する当期純利益 888,228 888,228自己株式の取得 △149,942△149,942株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－535,365△149,942385,422当期末残高785,5182,838,39317,310,887△265,72520,669,072 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7031,70320,285,353当期変動額 剰余金の配当 －△352,863親会社株主に帰属する当期純利益 －888,228自己株式の取得 －△149,942株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,334△2,334△2,334当期変動額合計△2,334△2,334383,088当期末残高△630△63020,668,442 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 52 |
| 株主数－個人その他 | 2,740 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 2,875 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山田悦子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -149,942,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,942,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式12,306－－12,306合計12,306－－12,306自己株式 普通株式139184－323合計139184－323 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式の取得による増加184,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月24日 平安レイサービス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 横 浜 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 明 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 光 隆 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 葬祭事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は16,582,360千円と、連結総資産の48.7％を占めている。 その大部分は葬祭事業に係るものである。 葬祭事業については商圏内で安定したシェアを有しているほか、死亡人口増加率に影響を受ける事業の特性上、事業全体として営業損益は黒字で推移しているものの、一部の資金生成単位は2期連続の赤字等の状況となっていることから、会社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、減損の兆候を識別した。 会社は、減損の兆候を識別した資金生成単位について、減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っている。 その結果、2024年3月期第2四半期時点で減損の兆候を識別した資金生成単位における割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 ここで、減損の兆候を識別した資金生成単位について、減損の認識判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測などの重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は葬祭事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。 当監査法人は葬祭事業の固定資産の減損認識判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損認識判定に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて把握の上、当該内部統制の整備及び運用評価（決算業務フロー、将来キャッシュ・フロー見積策定に際してのチェック状況の評価）を実施した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候を識別した資金生成単位について、以下の監査手続を実施した。 －前期に策定した2024年3月期の予算と実績を比較することにより、将来キャッシュ・フロー算定の見積りの精度を評価した。 －将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が用いた重要な仮定について、不確実性の高い仮定がないかを検証するために、以下の検討を実施した。 ・外部環境の予測について経営者に対して質問するとともに、外部の機関が公表している死亡者数情報との比較を実施した。 ・減損の兆候を識別している各資金生成単位における将来の施行件数の算定根拠を経営者に対して質問するとともに、各資金生成単位の最大可能な施行件数と施行件数の見込みの比較、過去の施行実績、減損の兆候を識別していない他の資金生成単位との比較を行った。 ・減損の兆候を識別している各資金生成単位の投資予測について算定根拠を経営者に質問するとともに、過去の同様の規模の資金生成単位における投資実績と比較した。 ・使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの基礎として不動産鑑定評価額によっている物件については、当監査法人の評価専門家を関与させ、評価の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他 の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、平安レイサービス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、平安レイサービス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 葬祭事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は16,582,360千円と、連結総資産の48.7％を占めている。 その大部分は葬祭事業に係るものである。 葬祭事業については商圏内で安定したシェアを有しているほか、死亡人口増加率に影響を受ける事業の特性上、事業全体として営業損益は黒字で推移しているものの、一部の資金生成単位は2期連続の赤字等の状況となっていることから、会社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、減損の兆候を識別した。 会社は、減損の兆候を識別した資金生成単位について、減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っている。 その結果、2024年3月期第2四半期時点で減損の兆候を識別した資金生成単位における割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 ここで、減損の兆候を識別した資金生成単位について、減損の認識判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測などの重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は葬祭事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。 当監査法人は葬祭事業の固定資産の減損認識判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損認識判定に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて把握の上、当該内部統制の整備及び運用評価（決算業務フロー、将来キャッシュ・フロー見積策定に際してのチェック状況の評価）を実施した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候を識別した資金生成単位について、以下の監査手続を実施した。 －前期に策定した2024年3月期の予算と実績を比較することにより、将来キャッシュ・フロー算定の見積りの精度を評価した。 －将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が用いた重要な仮定について、不確実性の高い仮定がないかを検証するために、以下の検討を実施した。 ・外部環境の予測について経営者に対して質問するとともに、外部の機関が公表している死亡者数情報との比較を実施した。 ・減損の兆候を識別している各資金生成単位における将来の施行件数の算定根拠を経営者に対して質問するとともに、各資金生成単位の最大可能な施行件数と施行件数の見込みの比較、過去の施行実績、減損の兆候を識別していない他の資金生成単位との比較を行った。 ・減損の兆候を識別している各資金生成単位の投資予測について算定根拠を経営者に質問するとともに、過去の同様の規模の資金生成単位における投資実績と比較した。 ・使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの基礎として不動産鑑定評価額によっている物件については、当監査法人の評価専門家を関与させ、評価の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 葬祭事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は16,582,360千円と、連結総資産の48.7％を占めている。 その大部分は葬祭事業に係るものである。 葬祭事業については商圏内で安定したシェアを有しているほか、死亡人口増加率に影響を受ける事業の特性上、事業全体として営業損益は黒字で推移しているものの、一部の資金生成単位は2期連続の赤字等の状況となっていることから、会社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、減損の兆候を識別した。 会社は、減損の兆候を識別した資金生成単位について、減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っている。 その結果、2024年3月期第2四半期時点で減損の兆候を識別した資金生成単位における割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 ここで、減損の兆候を識別した資金生成単位について、減損の認識判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測などの重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は葬祭事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は葬祭事業の固定資産の減損認識判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損認識判定に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて把握の上、当該内部統制の整備及び運用評価（決算業務フロー、将来キャッシュ・フロー見積策定に際してのチェック状況の評価）を実施した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候を識別した資金生成単位について、以下の監査手続を実施した。 －前期に策定した2024年3月期の予算と実績を比較することにより、将来キャッシュ・フロー算定の見積りの精度を評価した。 －将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が用いた重要な仮定について、不確実性の高い仮定がないかを検証するために、以下の検討を実施した。 ・外部環境の予測について経営者に対して質問するとともに、外部の機関が公表している死亡者数情報との比較を実施した。 ・減損の兆候を識別している各資金生成単位における将来の施行件数の算定根拠を経営者に対して質問するとともに、各資金生成単位の最大可能な施行件数と施行件数の見込みの比較、過去の施行実績、減損の兆候を識別していない他の資金生成単位との比較を行った。 ・減損の兆候を識別している各資金生成単位の投資予測について算定根拠を経営者に質問するとともに、過去の同様の規模の資金生成単位における投資実績と比較した。 ・使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの基礎として不動産鑑定評価額によっている物件については、当監査法人の評価専門家を関与させ、評価の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他 の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月24日 平安レイサービス株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 横 浜 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 明 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 光 隆 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平安レイサービス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 葬祭事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（葬祭事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 葬祭事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（葬祭事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 葬祭事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（葬祭事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 32,339,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 114,034,000 |
| 未収入金 | 18,432,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,125,549,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 197,734,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 107,916,000 |
| 土地 | 8,910,982,000 |
| 建設仮勘定 | 238,572,000 |