財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | SCREEN Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 廣 江 敏 朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 京都（075）414-7155（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1943年10月11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。1946年３月カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。1953年６月堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。1958年３月本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。1962年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。1967年７月米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。1967年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1970年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。1975年２月化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。1978年８月ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREEN SPE Germany GmbH 連結子会社）を設立。1981年４月オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREEN GP Europe B.V. 連結子会社）を設立。1981年11月京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。1983年９月株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREEN SPEテック 連結子会社）を設立。1985年８月京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。1990年１月台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd. 連結子会社）を設立。1992年５月滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。1996年４月米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.（現・SCREEN North America Holdings, Inc. 連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC（現・SCREEN SPE USA, LLC 連結子会社）を設立。1998年10月滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。2001年３月彦根事業所にFab.FC-1（現・S3-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。2002年７月印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー ジャパン（現・株式会社SCREEN GP ジャパン 連結子会社）を設立。2002年９月中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. 連結子会社）を設立。 2006年11月彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2（現・S3-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。2008年３月彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。2014年10月 持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。2014年11月 当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。2017年４月 株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。2018年12月彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。2019年１月彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-3を新築。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月2024年１月彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-4を新築。彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-5を新築。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。 当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社 (注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社： 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 株式会社SCREEN PE ソリューションズ 当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 2024年３月31日現在 （注）株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョン：2024年４月１日付、フェニックス精工株式会社より社名変更。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（注）３、（注）５京都市上京区310半導体製造装置の開発・製造・販売100.0当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREEN SPE テック京都市伏見区480半導体製造装置の開発・製造100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。株式会社SCREEN SPE サービス京都市右京区70半導体製造装置の保守サービス100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。株式会社SCREEN SPE クォーツ福島県郡山市95半導体製造装置用部品の製造100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。株式会社SCREEN SPE ワークス富山県高岡市90半導体製造装置の組立100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。株式会社SCREENグラフィックソリューションズ京都市上京区100印刷関連機器の開発・製造・販売100.0当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREEN GP ジャパン東京都江東区300印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREEN GP サービス東日本東京都江東区70印刷関連機器の保守サービス100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREEN GP サービス西日本大阪市西区50印刷関連機器の保守サービス100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREENファインテックソリューションズ京都市上京区100ディスプレー製造装置および成膜装置の開発・製造・販売100.0当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREENフェバックス滋賀県彦根市50ディスプレー製造装置および成膜装置の保守サービス100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社SCREEN PE ソリューションズ京都市上京区100プリント基板関連機器の開発・製造・販売100.0当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREEN PE エンジニアリング東京都豊島区50プリント基板関連機器の保守サービス100.0(100.0)当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ京都市上京区10ソフトウエア関連事業100.0当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREEN IP ソリューションズ京都市上京区10知的財産関連業務100.0当社から知的財産関連業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。株式会社SCREENビジネスエキスパート京都市上京区10経理・総務・人事に関わるサービス業務100.0当社の経理、総務などに関連する業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。当社から仕入および経費の支払代行を受託しております。役員の兼任があります。SCREEN SPE USA, LLCアメリカカリフォルニア州18,876千米ドル半導体製造装置の販売支援・保守サービス100.0(100.0)―SCREEN SPE Germany GmbHドイツイスマニング市14,367千ユーロ半導体製造装置の販売支援・保守サービス100.0(100.0)当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。Laser Systems & Solutions of Europe SASUフランスジュヌヴィリエ市6,000千ユーロ半導体製造装置の開発・製造100.0(100.0)資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。SCREEN SPE Korea Co., Ltd.大韓民国華城市2,000百万ウォン半導体製造装置の販売支援・保守サービス100.0―SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.中国上海市500千米ドル半導体製造装置の販売支援・保守サービス100.0役員の兼任があります。SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.台湾新竹市215,000千台湾ドル半導体製造装置の販売支援・保守サービス100.0(100.0)―SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd.シンガポール15,800千シンガポールドル半導体製造装置の販売支援・保守サービス100.0(100.0)資金の貸借取引があります。SCREEN GP Americas, LLCアメリカイリノイ州14,798千米ドル印刷関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)― 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容SCREEN GP Europe B.V.オランダアールスメール3,540千ユーロ印刷関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)資金の貸借取引があります。SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.中国杭州市280印刷関連機器の製造100.0役員の兼任があります。SCREEN GA Shanghai Co., Ltd.中国上海市1,000千中国元印刷関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)役員の兼任があります。SCREEN GP Australia PTY., Ltd.オーストラリアシドニー3,000千豪ドル印刷関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)―SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.中国上海市800千米ドルディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス100.0(100.0)役員の兼任があります。SCREEN FT Changshu Co., Ltd.中国常熟市15,000千中国元ディスプレー製造装置および成膜装置の製造90.0(90.0)役員の兼任があります。SCREEN FT Taiwan Co., Ltd.台湾竹北市109,743千台湾ドルディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス100.0(100.0)役員の兼任があります。SCREEN PE China Co., Ltd.香港8,000千香港ドルプリント基板関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。SCREEN PE Shanghai Co., Ltd.中国上海市250千米ドルプリント基板関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)役員の兼任があります。SCREEN GP Taiwan Co., Ltd.台湾台北市30,000千台湾ドルプリント基板関連機器の販売・保守サービス100.0(100.0)役員の兼任があります。SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd.シンガポール3,500千シンガポールドルプリント基板関連機器の販売・保守サービス100.0資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。SCREEN HD Korea Co., Ltd.大韓民国安養市997百万ウォンプリント基板関連機器の販売支援・保守サービス印刷関連機器の販売・保守サービス100.0役員の兼任があります。Trivis Co., Ltd.大韓民国安養市700百万ウォンプリント基板関連機器の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)役員の兼任があります。Silicon Light Machines Corp.アメリカカリフォルニア州 0.1米ドルMEMS技術を利用した光学変調素子の開発・製造100.0(100.0)当社の研究開発の一部を行っております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。その他14社――――― 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用非連結子会社） 株式会社AFIテクノロジー京都市左京区99細胞・微生物等の検査・評価機器の開発、製造、販売97.32資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。フェニックス精工株式会社（現・SCREEN SPE プラスティックプレシジョン）（注）６滋賀県彦根市10半導体製造装置用部品の製造・販売100.0(100.0)―CGS Publishing Technologies International GmbHドイツハインブルク200千ユーロカラー技術のソフトウエアの開発・販売88.0(88.0)―（持分法適用関連会社） ２社――――― （注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２ 関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。３ 特定子会社に該当します。４ 上記関係会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 384,761百万円(2）経常利益 85,425百万円(3）当期純利益 64,384百万円(4）純資産 131,516百万円(5）総資産 368,461百万円６ フェニックス精工株式会社は、2024年４月１日付で株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョンに社名変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＳＰＥ3,635（206）ＧＡ888（40）ＦＴ402（4）ＰＥ309（10）その他事業587（362）全社（共通）443（8）合計6,264（630） （注）１ 従業員数は就業人員（当社および連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社および連結子会社への出向者を含む）であります。２ 臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）49742.314.610,248 セグメントの名称従業員数（名）その他事業74全社（共通）423合計497 （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）４株式会社SCREENホールディングス（提出会社）－90.971.572.931.3株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ－89.771.872.9－株式会社SCREENグラフィックソリューションズ－100.073.973.7－株式会社SCREENファインテックソリューションズ－85.768.168.1－株式会社SCREEN PE ソリューションズ－83.363.463.4－株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ－100.056.556.5－株式会社SCREEN IP ソリューションズ－100.065.465.4－７社計4.690.671.572.441.0 国内連結子会社（常時雇用する労働者が101名以上）当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２,５株式会社SCREENビジネスエキスパート36.4100.0株式会社SCREENキャリアサービス0.0－株式会社SCREEN SPE テック0.040.0株式会社SCREEN SPE サービス2.633.3株式会社SCREEN SPE ワークス4.8100.0株式会社SCREEN SPE クォーツ0.00.0株式会社SCREEN GP ジャパン0.0－株式会社SCREEN GP サービス東日本6.7100.0株式会社SCREEN GP サービス西日本5.6－株式会社SCREEN ICT ソフトウェア0.033.3 （注）１ 持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社は雇用管理を一体的に行っており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき算出した結果を７社計で記載しております。また、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき算出した結果を記載しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の7社および、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき、持株会社・事業会社・機能会社の7社を対象に算出しております。制度上の賃金格差はありませんが、男女の年齢構成の違いおよび女性の管理職比率が主な差異理由です。４ 「－」は、非正規雇用労働者がいない場合、または、非正規雇用労働者が男性・女性どちらか一方のみであり、差異が発生しない場合を示しております。５ 「－」は、育児休業取得の対象となる男性従業員の該当がなかったことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念 存在意義「人と技術をつなぎ、未来をひらく」に込めた思い 「人」は、社員だけでなく、すべてのステークホルダーの皆さまを広く包含しています。「技術」は、これまで培ってきた独自の技術を中心に、他社技術とも積極的に融合し進化を続けてきたSCREENグループの技術の全体を指しています。また、蓄積してきたノウハウも技術の一つと捉えています。これら人と人、技術と技術、さらには人と技術を接続し新たな価値を創造するとともに、創業以来積み重ねてきた有形・無形の財産を未来へと伝承することも「つなぐ」に込めています。「未来をひらく」には、社会課題の解決を通じて、持続可能な未来への扉を開くことと、社会の発展へ挑み、未来への道を切り拓くという２つの意味を込めています。 創業の精神である「思考展開」は、SCREENグループの創業155年歴史の中で人と技術を育み続ける礎、精神的支えとなった言葉として、将来にわたってもグループの存在意義の重要なベースを成します。 (2）経営大綱 経営大綱は、10年後のありたい姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針として2014年に策定し、中期経営計画ごとに改定を行ってきました。また2023年には、新中期経営計画策定に向け、改定を行っています。 今回の経営大綱は、企業理念をもとに10年後のありたい姿を「Be a Solution Creator －共に歩む人たちと、世界が求める存在に－」と定め、その実現に向けマテリアリティの解決とSCREEN Value（企業価値）を高めるための方針と戦略を策定したものです。 (3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは「ソリューションクリエーター*」として事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を共に実現する共通価値（CSV）を創出することで、「SCREEN Value（企業価値）」をさらに高め、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。*「ソリューションクリエーター」とは、経営大綱で定められた10年後のありたい姿として、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」を事業を通じて世界中のお客さまに提供する企業体および人を指します。 Ⅰ．中期経営計画「Value Up 2023」の達成状況 中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期〜2024年３月期）の内容、および最終年度の達成状況は、次のとおりであります。 １.基本コンセプト 「ソリューションクリエーターとしての業界でのプレゼンス確立」 ２.主たる取り組み成果 ①イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上 半導体市場の需要の増加に伴い、積極的に生産キャパシティの増強に取り組むなど、成長投資（設備投資、研究開発投資）は目標の1,506億円を上回る1,873億円を実施しました。その結果、グループ連結の売上高が大幅に拡大、ROICも良化し、企業価値は大きく向上しました。 その一方で、既存事業における新技術・新製品や新規事業の本格的な創出には課題を残しており、次期中期経営計画にて重点的に取り組んでまいります。 ②収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出 売上高が拡大したことで収益性が大幅に改善するとともに、効率性を追求し、ROIC経営を推し進めました。その結果、ゲンバKPI*の導入・浸透効果もあり、各事業において収益性・効率性が向上しました。また、ROICをベースに事業ポートフォリオの観点から主に事業構造改革を進めました。これにより４年間累計営業利益2,563億円に対して、４年間累計営業キャッシュ・フロー3,091億円と利益に見合うキャッシュを創出しました。 また、株式会社日本格付研究所の当社「長期発行体格付」についても、中期経営計画開始時点（2020年４月）のBBB+（見通し：安定的）から、2023年３月17日付でA（見通し：安定的）へ格上げとなり、2024年３月末時点においてもA（見通し：安定的）を維持しております。 *ゲンバKPI：ROICを分解し現場で管理できる形にした指標 ③サステナブル企業に向けたESGの取り組み 持続可能な社会の実現と社会的価値の向上を目指す中期計画「Sustainable Value2023」を推進Ｅ（環境） ：気候変動に対する取り組みと環境経営の実現Ｓ（社会） ：働きがいのある職場の実現と社会的価値の創造Ｇ（ガバナンス） ：リスクに強いガバナンス体制と組織づくり ３.経済的価値の目標と実績 中期経営計画「Value Up 2023」における経済的価値の目標と2024年３月期実績は、以下のとおりとなります。 目標（計画当初）目標（2022年7月上方修正後）実績（2024年3月期）売上高最終年度4,000億円以上最終年度5,000億円以上5,049億円営業利益率最終年度15％以上最終年度17％以上18.6％ROE最終年度15％以上最終年度20％以上21.0％営業キャッシュ・フロー４年間で累計1,200億円以上４年間で累計2,400億円以上962億円（４年間で累計3,091億円）株主還元2022年３月期以降連結総還元性向30％以上2022年３月期以降連結総還元性向30％以上連結総還元性向30.6%*上記５項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。 ４.社会的価値向上への取り組み実績 2024年３月期は、2030年３月期の温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標について、「1.5℃水準」に整合的な削減目標として「Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)」からの認定を更新しました。 また、働き方改革や人財力強化、サプライチェーンを含めた安全で健康な職場作り、それらを維持・向上させる体制整備が評価され、「健康経営銘柄2024」に初選定されました。 詳細につきましては、「ESGに重点をおいたサステナブル経営の推進」(p.17)をご覧ください。 Ⅱ．中期経営計画「Value Up Further 2026」 次期中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期〜2027年３月期）の内容は、次のとおりであります。 １.基本コンセプト 「ソリューションクリエーターとして一人ひとりの成長と競争力の強化によりさらなるプレゼンス向上」２.全体概要 次期中期経営計画「Value Up Further 2026」は、中期経営計画「Value Up 2023」で高めた成長性と収益性を維持しつつ、将来を見据えた成長投資を強化する「長期の成長を支える経営基盤を構築する３年間」と位置づけ、「事業成長戦略」と「経営基盤強化戦略」の両面から、「SCREEN Value」のさらなる向上を目指してまいります。 ①基本戦略a.事業成長戦略 ・ポートフォリオ戦略：事業ポートフォリオ／製品ポートフォリオによるポートフォリオマネジメントの実施 ・事業の成長戦略：業界でのプレゼンスを高め、企業価値向上を目指す ・イノベーションマネジメント：新技術・新製品の上市と100億円規模の新事業立ち上げ ・知的財産戦略：事業戦略・技術戦略に基づく知財ポートフォリオの構築b.経営基盤強化戦略 ・人財戦略：組織の活性化と個の成長を目指す ・財務戦略：事業成長を支える、リスク耐性のある財務基盤の構築 ・情報戦略：情報セキュリティ強化、DX推進による生産性向上 ・ファシリティ戦略：事業成長や研究開発を支えるファシリティの充実c.共通戦略 ・サステナビリティ戦略：バリューチェーン全体でのESG（環境・社会・企業統治）活動を展開 ・ブランド戦略：グローバルブランドとしてのプレゼンス確立３.財務／非財務目標 ①財務目標・売上高：３カ年累計 1.8兆円以上・営業利益率：通算 19%以上・ROIC：15％以上・株主還元方針：連結配当性向 30%以上※成長投資の進捗度合いに応じて、機動的に自社株買いを実施* 上記４項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。 ②非財務目標a.従業員エンゲージメントスコア* ： 好意的回答率 70%以上 *「企業が目指す姿や方向性を、従業員が理解・共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識」についての従業員サーベイb.GHG（温室効果ガス）排出削減：・事業活動によるGHG排出（Scope１&２)：70%以上削減（2019年３月期比） ※排出総量・販売製品によるGHG排出（Scope３)：48%以上削減（2019年３月期比） ※売上総利益原単位 (4）セグメント別の取り組み 中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の目標達成に向けた、セグメント別の取り組みは次のとおりです。 （半導体製造装置事業：ＳＰＥ）①セグメント戦略・洗浄装置マーケットシェアの向上・生産キャパシティの拡大・事業基盤の強化 ②3カ年累計目標売上高1兆5,000億円以上営業利益率23～25％市場前提WFE市場 年平均成長率＋5.8％（2023年～2026年） （注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提 当社を取り巻く事業環境としては、2023年の半導体前工程製造装置市場（WFE）はパソコン、スマートフォンを中心とした消費財の需要減速や、データセンター向け投資の減少を受け、マイナス成長となりました。一方、2024年は緩やかに成長する見通しであり、特に2024年後半よりDRAM投資の回復が牽引すると想定しております。ファウンドリーやロジックメーカーでは、最先端向けの量産投資が始まり、加えてレガシー（成熟）ノードへの投資も中国を中心に活発に行われることが見込まれております。 このような環境の中、自動化工場S³-3と2023年1月に稼働したS³-4に、2024年1月より新工場S³-5を連結し、生産開始から出荷まで従来に増して効率の良い生産フローを実現いたしました。 今後も、工程短縮や自動化による生産性の向上を推進するとともに、開発体制の拡充によるマーケットシェアの向上に取り組み、2025年3月期におきましても、過去最高の売上達成を目指してまいります。 （グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）①セグメント戦略・POD装置販売の拡大・リカーリングビジネスの拡大・パッケージ印刷ビジネスの確立 ②3カ年累計目標売上高1,500億円以上営業利益率6～9％市場前提デジタル印刷機市場 年平均成長率＋3.3％（2023年～2026年） （注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提 事業環境としては、米国を中心に多品種小ロットタイプのインクジェットデジタル印刷機であるPOD装置の需要が堅調であります。 このような環境下、PODを中核事業と置き、商業印刷およびパッケージ印刷へリソースの集中を図り、新製品をリリースするなど、POD装置の販売拡大に取り組んでおります。 今後も、POD装置群の拡充・拡販に注力するとともに、インク販売を中心とするリカーリングビジネスの一層の拡大により、安定的な利益を生み出してまいります。 （ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）①セグメント戦略・ディスプレービジネスの収益性向上・“塗工”技術強化と応用分野拡大・製品製造の受託事業の拡大 ②3カ年累計目標売上高1,000億円以上営業利益率3～5％市場前提FPD製造装置市場 年平均成長率＋21％（2023年～2026年） （注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提 事業環境としては、ディスプレー需要が回復しつつあり、2025年3月期はLCD向け売上を中心に通期黒字化が達成できる見込みであります。また、足元では、OLED向けの受注が上向いており、2026年3月期の売上に貢献する見込みであります。 今後も、ディスプレービジネスの収益性向上に注力するとともに、塗工技術強化と応用分野拡大の取り組みを強化してまいります。 （プリント基板関連機器事業：ＰＥ）①セグメント戦略・直接描画露光装置の業界プレゼンス向上・直接描画アプリケーションの拡大探索 ②3カ年累計目標売上高500億円以上営業利益率12～15％市場前提基板向け直接描画装置市場 年平均成長率＋0.6％（2023年～2026年） （注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提 事業環境としては、プリント基板関連機器の需要が停滞しており、パッケージ基板向けの投資回復は2025年3月期後半以降を見込んでおります。 このような環境下、パッケージ基板やモジュール基板などの高精度基板に対応する直接描画装置「Ledia 8F」や、高精細なパッケージ基板向け直接描画装置「Ledia Qs（キューズ）」をリリースし、直接描画装置の業界プレゼンス向上を目指しております。 今後も、直接描画アプリケーションの拡大探索による直接描画装置の拡販に注力するとともに、堅調なポストセールス売上を維持しつつ、安定的な収益性の確保に取り組んでまいります。 上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般のガバナンスおよびリスク管理 2023年4月に経営大綱を改定し、マテリアリティの解決とSCREEN Value (企業価値)を高める戦略を掲げました。その中でESG分野において、これら戦略に資する活動を「サステナビリティ戦略」として活動を展開しております。 改定された経営大綱に基づき、新中期経営計画では、「サステナビリティ戦略」として、ESGの各分野において活動を展開し、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 ＜ガバナンス＞ SCREENグループは、ESG課題への取り組みについて実効性を持って進めるため、「グループリスク委員会」「CSR委員会」「グループEHS委員会」という３つのグループ委員会、および特定の課題や問題点について専門的に取り扱う傘下の分科会を通じて、中期経営計画を推進しております。グループ委員会には、対象となるSCREENグループ各社の責任者が参加し、情報共有と連携を図り、グループ横断的な取り組みを行っております。 ＜リスク管理＞ SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制としてグループリスク委員会を設置し、原則年２回開催しております。この委員会で議論されたリスク管理状況と必要な対策については、取締役会に報告しております。 リスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) 気候変動 当社グループは、気候変動・環境対応として、提供する技術・製品・サービスの開発・製造・販売など全ての事業活動および販売先での環境負荷を低減し持続的な社会の発展に貢献することを目指し、GHG排出削減の取り組みを進めております。また、GHG削減目標に関して「Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)」より1.5℃水準に整合的な目標としての認定を得ております。2021年12月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明しました。TCFD 提言に準じた情報開示を積極的に進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現を見据えた気候変動への取り組みを一層推進していきます。 気候変動関連の情報開示に際し、当社グループでは外部専門家を交えたTCFDプロジェクトを立ち上げ、2024年3月期は、プリント基板関連機器事業を対象に、気候関連の移行リスク・物理リスクを評価し、重要なリスクの特定とシナリオ分析を実施しました。また、気候関連の事業機会についても特定しております。これにより、過去に実施した半導体製造装置事業、ディスプレー製造装置および成膜装置事業 、グラフィックアーツ機器事業と合わせて、当社グループの主要4事業における評価が一巡しました。引き続き、プロジェクト活動を通じて、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準などによる要請への対応を含め、気候関連情報の開示充実を進めていきます。TCFD提言に関する取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/tcfd） ＜ガバナンス＞ 気候関連のリスクと機会については、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とする「グループリスク委員会」および「CSR委員会」で、リスク管理の方向性の策定や取り組みの進捗管理などを行っております。それぞれの委員会は半期に１回以上開催され、その場での決議内容は取締役会に報告されます。 2024年3月期、気候変動関連では「気候関連開示プロジェクト」や「事業活動における脱炭素戦略」などを、経営会議および取締役会に報告しました。 ＜戦略＞ 気候関連の移行リスク・物理リスクを評価し、重要なリスクを特定するにあたり、地球温暖化対策が進まない現状維持のシナリオである３℃シナリオと、地球温暖化対策が進む1.5℃シナリオを使用して、シナリオ分析を実施しました。気候関連の事業機会についても特定しております。 中核事業である半導体製造装置事業においては、気候変動への意識の高まりから、製品稼働に伴う消費電力やGHG排出量などに顧客の関心が集まっており、環境インパクトがより少ない半導体製造装置への要求が、今後ますます高まることが想定されます。また、特に地球温暖化対策が進む場合には、デジタル化社会とグリーン社会への投資ニーズから、関連する製品やサービスの需要が増加することが想定されます。 このような想定のもと、当社グループでは、事業所のGHG排出量の削減に加え、製品稼働時のGHG排出量削減に取り組んでおり、エネルギー消費、水および薬液消費量のより少ない半導体製造装置や、省エネ化に貢献する先端半導体の製造を実現する半導体製造装置のニーズに応えるべく、研究開発に注力しております。当社グループ単独での取り組みに加えて、環境対応開発を一層加速させるため、業界他社や業界団体とも協働しております。 ＜リスク管理＞ バリューチェーンにおける気候関連のリスクと機会を網羅的に抽出しました。各々のリスクと機会について、影響の大きさと発生可能性のマトリックスで評価し、事業にとって重要な気候関連のリスクと機会を特定するとともに、各事業における評価を基に、当社グループにおける重要な気候関連のリスクと機会も特定しました。 重要と評価された気候関連のリスクと機会については、全社横断的なリスクマネジメント体制である「グループリスク委員会」でリスク管理を行い、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして戦略に反映し対応します。 ＜指標及び目標＞ 当社グループは、GHG排出削減を行い、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することが、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考えます。事業活動によるGHG排出量（Scope1＋Scope2）に加え、特に排出量が大きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用によるGHG排出量（Scope3 Cat.11）の削減に取り組んでおります。 当社グループのGHG排出量の削減目標と実績、および削減に向けた取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/climate_change） (3)人的資本 企業理念のもと10年後のありたい姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための経営基本方針として「経営大綱」を定めており、10年後のありたい姿を実現する上で経営が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた経営基盤強化戦略の1つとして、人財戦略を定めました。また、SCREENグループでは、製品や技術開発などの事業を通じて社会課題の解決を図りながら、社会の持続的発展の一翼を担う企業体および人を目指しております。これを実現するため、中期経営計画「Value Up 2023」においては、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」の両輪から成る「SCREEN Value（企業価値）」の向上に努めてきました。デジタル化の進展・脱炭素化・働き方の変化・生産労働人口の減少などの環境変化に対応し、当社が「SCREEN Value（企業価値）」を発揮するためには、企業体・社員個人の双方が「ソリューションクリエーター」となることが必要です。経営戦略と連動した人事戦略を策定・実行していく中で、「ソリューションクリエーター」の形成を当社の重要施策と置き、人的資本の強化を進めていきます。 ＜戦略＞企業の持続的成長を支える人財戦略 持続的な企業の成長には、組織の活性化と個人の成長を図り、「挑戦する企業風土」を醸成することが重要と考えております。そのために、人財戦略では、経営戦略を実現するための人財ポートフォリオを、「獲得」「育成」「リテンション」の３つのサイクルで充足することを基本方針としております。 ①人財ポートフォリオ 生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界全体での人材不足が予想される中、企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人財によるイノベーションの創出が不可欠です。2024年3月期には、経営戦略の実現に必要な人財の量と質のギャップを明らかにするため、人財ポートフォリオを策定いたしました。人財戦略の3つのサイクルにおける指針として活用していきます。 ②獲得 SCREENグループでは、イノベーション創出のための多様性の確保の一つとして、女性の活躍を推進しております。 持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社における目標は以下の通りです。（７社：＜人財育成に関する指標＞の注記を参照ください） 2031年3月期に管理職に占める女性の割合を６％以上に、全社員に占める女性の割合を15％以上にすることを目指しております。新卒採用者に占める女性の割合を20％以上とすることを目標とし、グループの中核を担う女性の採用に注力していきます。2024年3月期は、女性技術者をターゲットにした座談会や女性向けの会社紹介パンフレットの発行を行い、新卒採用者に占める女性の割合が17.9％となりました。 また、高度専門人財*について、2024年3月期に各事業戦略の実現に必要なスキルを明確にしたディスクリプションを策定し、全社員に公開しております。新たに昨年度の3倍となる27名を任用し、人財ポートフォリオにおける量の充足および多様性の確保に向け、新たに価値創造を後押しする環境を整備しております。*「高度専門人財」とは、特定領域を突き詰め専門能力で会社に貢献する人財を指します。 ③育成 企業体の価値を向上させるには、企業体・個人の双方が成長と挑戦をし続けることにより、組織（「企業体」）の活性・利益の創出と、「個人」の成長・成果の創出という、有機的循環を生み出すことが必要と考えております。そのためにソリューションクリエーターレベルを指標に「個人」の成長に取り組んでおります。 「個人」の成長・成果の創出 企業理念浸透活動を通して、社員一人ひとりがソリューションクリエーターを目指すことへの理解・共感を得ることができました。SCREENグループでは、理解・共感から、日々の「行動」が変化し、成果に結びつけることが重要と考え、ソリューションクリエーターに求められる行動基準を策定しました。社員参加型の車座を実施し、策定プロセスからSCREENグループが大切にしたい行動を意識させる取り組みを行いました。 また、ソリューションクリエーターレベルを設定し、社長メッセージとして発信するなど、社員一人ひとりの行動につなげる基盤づくりに取り組んでおります。 ソリューションクリエーターレベルを向上させるための成長支援として、策定された行動基準をもとに、研修内容の見直しおよび拡充を実施しております。クリティカルシンキングやビジネス定量分析研修などソリューションクリエーターに必要な研修を新設する他、ソリューションクリエーターレベルをあげるため、各人のレベルに合わせた研修提案を行い、社員一人ひとりが自律的に能力開発できる環境を整備しております。 ソリューションクリエーターレベル ④リテンション ソリューションクリエーターとして社会課題を解決するには、個人への成長支援だけでなく、組織の活性化を図り、多様な価値観を持った社員一人ひとりが同じベクトルを向き、やりがいを持って働くことが重要と考えております。エンゲージメントサーベイを通じて、社員の声から経営課題を特定し、各種施策につなぐ活動を行い、エンゲージメントの向上、ひいては人財のリテンションにつなげます。 組織の活性化 エンゲージメントサーベイから特定された課題が、経営課題であることの共通認識を持つため、各社経営陣を集め、サーベイ結果の読み解きワークショップを開催しました。また、社員一人ひとりが持つ多様で多彩な個性や能力を、年齢にかかわらず最大限発揮できる環境を整備するには、経営層だけでなく、現場を統括する管理職が常に企業理念・CSVを意識したマネジメントを実施することが重要と考え、管理職に対してもワークショップを開催し、自組織の課題を特定しております。その他、企業理念・CSVと自組織目標を連動させ、組織全体が瞬時に判断しながら動く球体のようなマネジメントを行うためのマネジメント研修など、部下の成長支援と組織成果の最大化を実現できる開発支援を行っております。 ⑤国内・海外グループへの展開 2025年3月期には、国内・海外グループ会社においても企業理念浸透活動を実施し、経営陣と社員との対話を行います。多様性確保の一環として進める女性活躍の推進については、国内グループ会社における年度目標を設定し、各社の状況に応じた育成支援を行う等、グループをあげて推進を強化していきます。また、グローバルでの課題発見のため、まずはエンゲージメントサーベイの対象を国内グループまで拡大し、課題発見のみならず解決に向けた取り組みを整備していきます。 ＜人財育成に関する指標＞教育・研修費用および受講実績項目2022年３月期 実績2023年３月期 実績2024年３月期 実績教育研修費用1.6億円2.5億円4.0億円１人当たりの研修費用※１75,000円115,000円149,000円１人当たりの研修費用※２－－105,000円※１ 持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社の合計を記載しております。事業会社：株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ株式会社SCREENグラフィックソリューションズ株式会社SCREENファインテックソリューションズ株式会社SCREEN PE ソリューションズ株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ機能会社：株式会社SCREEN IP ソリューションズ※２ 国内連結子会社（17社）の合計を記載しております。なお、国内連結子会社については2024年３月期から集計を開始いたしました。※３ 今後エンゲージメントに関する指標を目標化し、施策を進める予定です。※４ 2031年３月期には７社の管理職に占める女性の割合６％を目指し、女性の管理職登用を推進していきます。管理職に占める女性労働者の割合の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。※５ 集計範囲の見直し（「海外赴任に伴う語学学習補助」などを追加集計）に伴い、2022年３月期及び2023年度３月期の数値を変更しております。 ＜人財戦略に関する目標＞持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社における目標項目指標実績（2024年３月期）目標エンゲージメントサーベイ持続可能なエンゲージメント好意的回答65％好意的回答70％以上※２人財ポートフォリオ量の充足率※１－90％※２ソリューションクリエーターレベル２以上（質の充足率※１）54％60％以上※２多様性の確保性別女性管理職比率4.6％6％以上※３全社員に占める女性社員比率11.1％15％以上※３女性新卒採用比率17.9％20％以上※２高度専門人財全社員に占める高度専門人財比率1.2％2.3％※２※１ 事業が求める職種別人数に対する実人員数※２ 2027年3月期目標※３ 2031年3月期目標 |
| 戦略 | ＜戦略＞企業の持続的成長を支える人財戦略 持続的な企業の成長には、組織の活性化と個人の成長を図り、「挑戦する企業風土」を醸成することが重要と考えております。そのために、人財戦略では、経営戦略を実現するための人財ポートフォリオを、「獲得」「育成」「リテンション」の３つのサイクルで充足することを基本方針としております。 ①人財ポートフォリオ 生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界全体での人材不足が予想される中、企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人財によるイノベーションの創出が不可欠です。2024年3月期には、経営戦略の実現に必要な人財の量と質のギャップを明らかにするため、人財ポートフォリオを策定いたしました。人財戦略の3つのサイクルにおける指針として活用していきます。 ②獲得 SCREENグループでは、イノベーション創出のための多様性の確保の一つとして、女性の活躍を推進しております。 持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社における目標は以下の通りです。（７社：＜人財育成に関する指標＞の注記を参照ください） 2031年3月期に管理職に占める女性の割合を６％以上に、全社員に占める女性の割合を15％以上にすることを目指しております。新卒採用者に占める女性の割合を20％以上とすることを目標とし、グループの中核を担う女性の採用に注力していきます。2024年3月期は、女性技術者をターゲットにした座談会や女性向けの会社紹介パンフレットの発行を行い、新卒採用者に占める女性の割合が17.9％となりました。 また、高度専門人財*について、2024年3月期に各事業戦略の実現に必要なスキルを明確にしたディスクリプションを策定し、全社員に公開しております。新たに昨年度の3倍となる27名を任用し、人財ポートフォリオにおける量の充足および多様性の確保に向け、新たに価値創造を後押しする環境を整備しております。*「高度専門人財」とは、特定領域を突き詰め専門能力で会社に貢献する人財を指します。 ③育成 企業体の価値を向上させるには、企業体・個人の双方が成長と挑戦をし続けることにより、組織（「企業体」）の活性・利益の創出と、「個人」の成長・成果の創出という、有機的循環を生み出すことが必要と考えております。そのためにソリューションクリエーターレベルを指標に「個人」の成長に取り組んでおります。 「個人」の成長・成果の創出 企業理念浸透活動を通して、社員一人ひとりがソリューションクリエーターを目指すことへの理解・共感を得ることができました。SCREENグループでは、理解・共感から、日々の「行動」が変化し、成果に結びつけることが重要と考え、ソリューションクリエーターに求められる行動基準を策定しました。社員参加型の車座を実施し、策定プロセスからSCREENグループが大切にしたい行動を意識させる取り組みを行いました。 また、ソリューションクリエーターレベルを設定し、社長メッセージとして発信するなど、社員一人ひとりの行動につなげる基盤づくりに取り組んでおります。 ソリューションクリエーターレベルを向上させるための成長支援として、策定された行動基準をもとに、研修内容の見直しおよび拡充を実施しております。クリティカルシンキングやビジネス定量分析研修などソリューションクリエーターに必要な研修を新設する他、ソリューションクリエーターレベルをあげるため、各人のレベルに合わせた研修提案を行い、社員一人ひとりが自律的に能力開発できる環境を整備しております。 ソリューションクリエーターレベル ④リテンション ソリューションクリエーターとして社会課題を解決するには、個人への成長支援だけでなく、組織の活性化を図り、多様な価値観を持った社員一人ひとりが同じベクトルを向き、やりがいを持って働くことが重要と考えております。エンゲージメントサーベイを通じて、社員の声から経営課題を特定し、各種施策につなぐ活動を行い、エンゲージメントの向上、ひいては人財のリテンションにつなげます。 組織の活性化 エンゲージメントサーベイから特定された課題が、経営課題であることの共通認識を持つため、各社経営陣を集め、サーベイ結果の読み解きワークショップを開催しました。また、社員一人ひとりが持つ多様で多彩な個性や能力を、年齢にかかわらず最大限発揮できる環境を整備するには、経営層だけでなく、現場を統括する管理職が常に企業理念・CSVを意識したマネジメントを実施することが重要と考え、管理職に対してもワークショップを開催し、自組織の課題を特定しております。その他、企業理念・CSVと自組織目標を連動させ、組織全体が瞬時に判断しながら動く球体のようなマネジメントを行うためのマネジメント研修など、部下の成長支援と組織成果の最大化を実現できる開発支援を行っております。 ⑤国内・海外グループへの展開 2025年3月期には、国内・海外グループ会社においても企業理念浸透活動を実施し、経営陣と社員との対話を行います。多様性確保の一環として進める女性活躍の推進については、国内グループ会社における年度目標を設定し、各社の状況に応じた育成支援を行う等、グループをあげて推進を強化していきます。また、グローバルでの課題発見のため、まずはエンゲージメントサーベイの対象を国内グループまで拡大し、課題発見のみならず解決に向けた取り組みを整備していきます。 |
| 指標及び目標 | ＜人財育成に関する指標＞教育・研修費用および受講実績項目2022年３月期 実績2023年３月期 実績2024年３月期 実績教育研修費用1.6億円2.5億円4.0億円１人当たりの研修費用※１75,000円115,000円149,000円１人当たりの研修費用※２－－105,000円※１ 持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社の合計を記載しております。事業会社：株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ株式会社SCREENグラフィックソリューションズ株式会社SCREENファインテックソリューションズ株式会社SCREEN PE ソリューションズ株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ機能会社：株式会社SCREEN IP ソリューションズ※２ 国内連結子会社（17社）の合計を記載しております。なお、国内連結子会社については2024年３月期から集計を開始いたしました。※３ 今後エンゲージメントに関する指標を目標化し、施策を進める予定です。※４ 2031年３月期には７社の管理職に占める女性の割合６％を目指し、女性の管理職登用を推進していきます。管理職に占める女性労働者の割合の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。※５ 集計範囲の見直し（「海外赴任に伴う語学学習補助」などを追加集計）に伴い、2022年３月期及び2023年度３月期の数値を変更しております。 ＜人財戦略に関する目標＞持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社における目標項目指標実績（2024年３月期）目標エンゲージメントサーベイ持続可能なエンゲージメント好意的回答65％好意的回答70％以上※２人財ポートフォリオ量の充足率※１－90％※２ソリューションクリエーターレベル２以上（質の充足率※１）54％60％以上※２多様性の確保性別女性管理職比率4.6％6％以上※３全社員に占める女性社員比率11.1％15％以上※３女性新卒採用比率17.9％20％以上※２高度専門人財全社員に占める高度専門人財比率1.2％2.3％※２※１ 事業が求める職種別人数に対する実人員数※２ 2027年3月期目標※３ 2031年3月期目標 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞企業の持続的成長を支える人財戦略 持続的な企業の成長には、組織の活性化と個人の成長を図り、「挑戦する企業風土」を醸成することが重要と考えております。そのために、人財戦略では、経営戦略を実現するための人財ポートフォリオを、「獲得」「育成」「リテンション」の３つのサイクルで充足することを基本方針としております。 ①人財ポートフォリオ 生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界全体での人材不足が予想される中、企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人財によるイノベーションの創出が不可欠です。2024年3月期には、経営戦略の実現に必要な人財の量と質のギャップを明らかにするため、人財ポートフォリオを策定いたしました。人財戦略の3つのサイクルにおける指針として活用していきます。 ②獲得 SCREENグループでは、イノベーション創出のための多様性の確保の一つとして、女性の活躍を推進しております。 持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社における目標は以下の通りです。（７社：＜人財育成に関する指標＞の注記を参照ください） 2031年3月期に管理職に占める女性の割合を６％以上に、全社員に占める女性の割合を15％以上にすることを目指しております。新卒採用者に占める女性の割合を20％以上とすることを目標とし、グループの中核を担う女性の採用に注力していきます。2024年3月期は、女性技術者をターゲットにした座談会や女性向けの会社紹介パンフレットの発行を行い、新卒採用者に占める女性の割合が17.9％となりました。 また、高度専門人財*について、2024年3月期に各事業戦略の実現に必要なスキルを明確にしたディスクリプションを策定し、全社員に公開しております。新たに昨年度の3倍となる27名を任用し、人財ポートフォリオにおける量の充足および多様性の確保に向け、新たに価値創造を後押しする環境を整備しております。*「高度専門人財」とは、特定領域を突き詰め専門能力で会社に貢献する人財を指します。 ③育成 企業体の価値を向上させるには、企業体・個人の双方が成長と挑戦をし続けることにより、組織（「企業体」）の活性・利益の創出と、「個人」の成長・成果の創出という、有機的循環を生み出すことが必要と考えております。そのためにソリューションクリエーターレベルを指標に「個人」の成長に取り組んでおります。 「個人」の成長・成果の創出 企業理念浸透活動を通して、社員一人ひとりがソリューションクリエーターを目指すことへの理解・共感を得ることができました。SCREENグループでは、理解・共感から、日々の「行動」が変化し、成果に結びつけることが重要と考え、ソリューションクリエーターに求められる行動基準を策定しました。社員参加型の車座を実施し、策定プロセスからSCREENグループが大切にしたい行動を意識させる取り組みを行いました。 また、ソリューションクリエーターレベルを設定し、社長メッセージとして発信するなど、社員一人ひとりの行動につなげる基盤づくりに取り組んでおります。 ソリューションクリエーターレベルを向上させるための成長支援として、策定された行動基準をもとに、研修内容の見直しおよび拡充を実施しております。クリティカルシンキングやビジネス定量分析研修などソリューションクリエーターに必要な研修を新設する他、ソリューションクリエーターレベルをあげるため、各人のレベルに合わせた研修提案を行い、社員一人ひとりが自律的に能力開発できる環境を整備しております。 ソリューションクリエーターレベル ④リテンション ソリューションクリエーターとして社会課題を解決するには、個人への成長支援だけでなく、組織の活性化を図り、多様な価値観を持った社員一人ひとりが同じベクトルを向き、やりがいを持って働くことが重要と考えております。エンゲージメントサーベイを通じて、社員の声から経営課題を特定し、各種施策につなぐ活動を行い、エンゲージメントの向上、ひいては人財のリテンションにつなげます。 組織の活性化 エンゲージメントサーベイから特定された課題が、経営課題であることの共通認識を持つため、各社経営陣を集め、サーベイ結果の読み解きワークショップを開催しました。また、社員一人ひとりが持つ多様で多彩な個性や能力を、年齢にかかわらず最大限発揮できる環境を整備するには、経営層だけでなく、現場を統括する管理職が常に企業理念・CSVを意識したマネジメントを実施することが重要と考え、管理職に対してもワークショップを開催し、自組織の課題を特定しております。その他、企業理念・CSVと自組織目標を連動させ、組織全体が瞬時に判断しながら動く球体のようなマネジメントを行うためのマネジメント研修など、部下の成長支援と組織成果の最大化を実現できる開発支援を行っております。 ⑤国内・海外グループへの展開 2025年3月期には、国内・海外グループ会社においても企業理念浸透活動を実施し、経営陣と社員との対話を行います。多様性確保の一環として進める女性活躍の推進については、国内グループ会社における年度目標を設定し、各社の状況に応じた育成支援を行う等、グループをあげて推進を強化していきます。また、グローバルでの課題発見のため、まずはエンゲージメントサーベイの対象を国内グループまで拡大し、課題発見のみならず解決に向けた取り組みを整備していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人財育成に関する指標＞教育・研修費用および受講実績項目2022年３月期 実績2023年３月期 実績2024年３月期 実績教育研修費用1.6億円2.5億円4.0億円１人当たりの研修費用※１75,000円115,000円149,000円１人当たりの研修費用※２－－105,000円※１ 持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社の合計を記載しております。事業会社：株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ株式会社SCREENグラフィックソリューションズ株式会社SCREENファインテックソリューションズ株式会社SCREEN PE ソリューションズ株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ機能会社：株式会社SCREEN IP ソリューションズ※２ 国内連結子会社（17社）の合計を記載しております。なお、国内連結子会社については2024年３月期から集計を開始いたしました。※３ 今後エンゲージメントに関する指標を目標化し、施策を進める予定です。※４ 2031年３月期には７社の管理職に占める女性の割合６％を目指し、女性の管理職登用を推進していきます。管理職に占める女性労働者の割合の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。※５ 集計範囲の見直し（「海外赴任に伴う語学学習補助」などを追加集計）に伴い、2022年３月期及び2023年度３月期の数値を変更しております。 ＜人財戦略に関する目標＞持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社における目標項目指標実績（2024年３月期）目標エンゲージメントサーベイ持続可能なエンゲージメント好意的回答65％好意的回答70％以上※２人財ポートフォリオ量の充足率※１－90％※２ソリューションクリエーターレベル２以上（質の充足率※１）54％60％以上※２多様性の確保性別女性管理職比率4.6％6％以上※３全社員に占める女性社員比率11.1％15％以上※３女性新卒採用比率17.9％20％以上※２高度専門人財全社員に占める高度専門人財比率1.2％2.3％※２※１ 事業が求める職種別人数に対する実人員数※２ 2027年3月期目標※３ 2031年3月期目標 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定にもとづいて、ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）がグループ全体のリスクマネジメント状況を把握する仕組みを運用しております。 ＜リスクマネジメント推進体制＞ SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しております。 その中核に「グループリスク委員会」をおき、リスクマネジメントの運営および方針を策定し、企業価値毀損の未然防止•最小化の視点から、グループ全体に内在するリスクとその状態を把握しております。また、年度ごとの経営環境の変化に応じたグループ重要リスクの特定により、リスク管理の方向性を定め、顕在化の予防に取り組んでおります。 なお、グループ重要リスクは、グループリスクリストをもとに、委員会での協議により重要と考えられるリスクを当期のグループ重要リスクとして選定し、HDの取締役会の決議を得て決定しております。さらに、３つのディフェンスライン*の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しております。（*第１ディフェンスライン：事業会社系グループ会社等、第２ディフェンスライン：HD管理部門・機能会社、第３ディフェンスライン：内部監査部門） ＜事業等のリスク＞ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部要因に関するリスク①政治状況に関するリスク 当社グループは、現時点では米中貿易摩擦による業績への影響は大きくないものの、今後米中間の関係悪化が更に進み、輸出入に関する諸規制の強化等により、中国への製品の出荷が制約を受ける場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因した地政学リスクの高まりや長期化による世界的な景気の後退、およびそれに伴う需要の縮小が生じた場合には、当社グループによる当該地域向けの取引は僅少なものの、間接的な影響による当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 ②為替・金利変動に関するリスク 当社グループは、海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 また、当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて金利を固定しており、金利変動リスクに晒されておりませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 (2）業界動向に関するリスク①半導体・ディスプレー市場の動向に関するリスク 半導体・ディスプレー市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不況の波に晒されてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せるよう、ROIC経営を推進しており、その中で損益分岐点売上高比率の改善に取り組んでいますが、予想を上回って市況が悪化した場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 ②技術・製品に関するリスク 当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 ③特定顧客への取引集中に関するリスク 当社グループは、国内外の主要な半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強ならびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっては、当社グループの売上が減少し利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 当社グループでは、次世代デバイスの生産プロセス確立に寄与する競争優位性のある装置を開発・製造し、進化を続ける半導体業界に最適なソリューションを提供し続けることを目指してまいります。 ④サプライチェーンに関するリスク 当社グループは、大規模災害やサプライチェーンの障害事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括した生産補完体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しております。一方で、サプライヤーからの主要部材の調達等において、需給が逼迫し、適時に供給が得られなくなった場合や、部材、製造委託先の確保に障害が発生した場合には、当社グループの生産活動の中断や材料費の高騰などにより、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 (3）公正な取引順守に関するリスク 当社グループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」の下、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開しています。また、コンプライアンス担当役員を任命し、全グループのコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組むとともに、法務・知的財産室およびコンプライアンス室が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守の推進、そのための各種教育に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、法令等への違反や訴訟、権利侵害に伴う知財紛争等が発生した場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 (4）事業継続に関するリスク①大規模自然災害・パンデミック等に関するリスク 当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等の自然災害が発生した場合、生産設備等に大きな損害を受ける可能性があります。また、感染症によるパンデミックの発生により、営業・生産・調達・物流等の事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは耐震補強等、災害発生時の損失を最小限にとどめる対策を講じるとともに、事業の継続または早期再開を図るため、ISO22301に基づく事業継続マネジメントシステム（BCMS）を推進しておりますが、災害等により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。 ②資金調達に関するリスク 当社グループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。なお、現在、財務制限条項が付されている契約に基づく借入金の残高はありません。 ③情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、「SCREENグループIT管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図るとともに、グループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を制定するとともに、営業秘密管理規定を整備し、情報管理体制を強化しております。しかしながら、昨今の頻発・巧妙化・高度化するサイバー攻撃を当社およびサプライチェーンが受けた際には、予期せぬ被害によって情報流出や関連する情報システムに大規模な障害等の発生と影響が想定されます。この場合、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの事業継続にも悪影響をもたらす可能性があります。 (5）製品の品質と安全に関するリスク 当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質および安全性の向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下により、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 (6）人材に関するリスク 企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人材によるイノベーションの創出が不可欠です。当社グループでは、社員が目指すべき姿を自律型人材「ソリューションクリエーター」と定義し、ソリューションクリエーターの獲得・育成・リテンションを軸とした取り組みを推進しております。中でも、各事業戦略に応じた人員数の拡充を図るとともに、高度専門人材、女性、外国人などの多様性の確保、次世代の経営人材の育成に努めております。一方で、優秀な人材の確保における競争は激しく、必要な人材を継続的に採用・維持できない場合や、後継者育成計画が滞り、ソリューションクリエーターの資質を持つ人材が不足した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）環境負荷低減・気候変動への対応に関するリスク 当社グループは、低環境負荷製品へのニーズの高まりや国際的な化学物質規制、環境関連規制の強化などを受け、地球環境に配慮した製品を提供するために、「製品によるGHG排出抑制の貢献」「環境適合認定製品の拡大」「法規制への対応」に取り組んでおります。また、気候変動対応に関しては、「Science Based Targets （SBT）イニシアチブ」の認定を取得し、気温上昇を1.5℃以下に抑制するペースでGHG排出量の削減に取り組むとともに、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言へ賛同し、積極的な情報開示に努めております。事業活動を通して地球環境への負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と持続的な発展に貢献すべく、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して活動を推進しております。しかしながら、取り組みに遅れが生じ、製品が環境規制等に対応できない場合、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりなど不透明な状況が続いたものの、米国を中心に緩やかな回復が見られました。一方、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めの影響、中国における不動産市場の停滞に伴う影響などから、欧州や中国など一部の地域において景気回復に足踏みが見られました。当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、リモート需要の恩恵を受けてきたパソコン、スマ―トフォンなどの消費財の需要縮小に伴い、メモリーメーカーなどでは投資抑制が続いたものの、脱炭素化への取り組み、生成ＡＩの活用拡大、ＤＸの進展等により微細化やパワー半導体、実装技術分野への投資は底堅く推移しました。また、米中貿易摩擦などを背景とした世界のブロック経済化の影響により、半導体が戦略物資と認識され、各地域でサプライチェーンの再構築に向けた動きが見られました。中国では成熟ノード向けに活発な投資が行われたほか、米国や国内においても大型のプロジェクトが実施されました。一方、ディスプレーメーカーにおいては、ＴＶ用パネル需給好転の動きが見られるものの、厳しい状況が続きました。このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産、有価証券（譲渡性預金）が増加したことに加え、生産能力増強に向け新工場建設等、有形固定資産を取得したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,139億9千2百万円（20.3％）増加し6,768億8百万円となりました。負債合計は、仕入債務が減少したほか、転換社債型新株予約権付社債が転換により減少した一方、契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、420億7百万円（16.0％）増加し3,048億9千7百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上のほか、転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加および自己株式の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、719億8千4百万円（24.0％）増加し3,719億1千1百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、54.9％となりました。 b. 経営成績当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は5,049億1千6百万円と前期に比べ、440億8千2百万円（9.6％）増加しました。利益面につきましては、固定費の増加の一方で、売上の増加や採算性の改善などにより、前期に比べ、営業利益は177億1千2百万円（23.2％）増加の941億6千4百万円となりました。また、経常利益は168億8千5百万円（21.8％）増加の942億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は130億8千8百万円（22.8％）増加の705億7千9百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （半導体製造装置事業：ＳＰＥ）半導体製造装置事業では、前期に比べ、メモリー向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けが増加しました。地域別では、台湾や欧州向けの売上は減少しましたが、中国や北米向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は4,176億7千7百万円（前期比12.6％増）となりました。営業利益は、固定費の増加の一方で、売上の増加や採算性の改善などにより、970億4千8百万円（前期比26.1％増）となりました。 （グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が円安の効果もあり増加したことから、当セグメントの売上高は、477億3千9百万円（前期比4.7％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、42億9千5百万円（前期比26.4％増）となりました。 （ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、顧客の設備投資低迷を受けディスプレー製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は232億4千7百万円（前期比11.2％減）となりました。利益面では、固定費の抑制に努めたものの、売上の減少などにより、4億2千5百万円の営業損失（前期は18億4千万円の営業損失）となりました。 （プリント基板関連機器事業：ＰＥ）プリント基板関連機器事業では、円安の効果はあったものの直接描画装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は146億7千2百万円（前期比12.8％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、18億6千1百万円（前期比44.6％減）となりました。 （その他事業）その他事業の外部顧客への売上高は27億6千8百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ217億6千2百万円増加し1,954億2千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、契約負債の増加などの収入項目が、棚卸資産の増加、法人税等の支払い、仕入債務の減少などの支出項目を上回ったことから、962億5千5百万円の収入（前期は739億6百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、434億5千6百万円の支出（前期は125億1千4百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済などにより、351億4千2百万円の支出（前期は209億6千1百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 生産実績は、販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。b．受注実績 受注実績は、短期での変動が大きく、中長期の市場動向や当社グループの事業の状況を表すための指標として適切ではないため記載しておりません。c．販売実績 販売実績は、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて説明しております。 なお、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）相手先金額（百万円）割合（％）Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.100,78621.9 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）相手先金額（百万円）割合（％）SiEn (QingDao) Integrated Circuits Co.,Ltd.52,06410.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績(売上高)当連結会計年度における当社グループの売上高は、主に半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の伸長により、前連結会計年度に比べ、440億8千2百万円（9.6％）増加の5,049億1千6百万円となりました。 (営業利益)成長に向け研究開発費や人件費など固定費が増加したものの、売上の増加、採算性の改善などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、177億1千2百万円（23.2％）増加の941億6千4百万円となりました。 (経常利益)営業外損益は、営業外収益において固定資産売却益や受取利息が増加したものの、営業外費用において為替差損や持分法による投資損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8億2千6百万円悪化しました。以上の結果、経常利益は168億8千5百万円（21.8％）増加の942億7千9百万円となりました。 (税金等調整前当期純利益)特別損益は、特別損失において減損損失が減少したものの、特別利益において関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ12億4千3百万円悪化しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は156億4千2百万円（19.9％）増加の941億5千8百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度より25億1千5百万円増加し、235億7千4百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、130億8千8百万円（22.8％）増加の705億7千9百万円となりました。 セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」および「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）セグメント別の取り組み」に記載のとおりであります。 b. 財政状態財政状態の分析は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2021年３月期～2024年３月期におきまして、中期経営計画「Value Up 2023」に取り組みました。また、2025年3月期～2027年3月期におきまして、新中期経営計画「Value Up Further 2026」に取り組んでおります。なお、中期経営計画の進捗状況および指標の達成状況ならびに新中期経営計画の指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度の所要資金は、自己資金で賄いました。なお、将来の資金安定確保を目的として、総額600億円のコミットメントライン契約を複数の金融機関との間で締結しております。主な資金使途としまして、設備投資計画につきましては「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。 a. 固定資産の減損について 減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。各資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定しておりますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性があります。 b. 退職給付債務について 当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。この前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が実際の結果と異なる場合、または変更された場合、翌年度以降において認識する退職給付費用および債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、エネルギー、ライフサイエンス、AI等の各分野においても研究開発活動を積極的に推進し、270億2千5百万円の研究開発費を投入いたしました。 なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。 半導体製造装置事業では、高生産性と省フットプリントの両立を実現した、次世代パワーデバイス向けコーターデベロッパー「RF-200EX」、「RF-300EX」を開発いたしました。その他、先端デバイス分野やIoT関連分野においても、洗浄、乾燥、塗布、熱処理をはじめとした各領域で顧客に更なる付加価値を提供すべく、技術開発を進めております。また、環境負荷低減への取り組みとして、これまで進めてきたCO2排出量の可視化に加え、水管理の可視化を実現する「水管理アプリケーション（WMA）」を導入するなど、サステナブルな社会の実現に向けた技術開発を加速しています。海外研究機関との共同研究につきましては、それぞれの分野で最先端プロセスに関連した研究を継続しています。 グラフィックアーツ機器事業では、インクジェット印刷技術を発展させ、商業印刷・DM印刷・出版印刷市場向けに、用紙幅560mmに対応した高速連帳デジタルインクジェット印刷機「Truepress JET 560HDX」を開発いたしました。パッケージ印刷向けには、軟包装インクジェット印刷機「Truepress PAC 830F」および紙包装インクジェット印刷機「Truepress PAC 520P」の開発を完了し、製品出荷の準備を進めております。インクジェット印刷機の累積出荷台数は2,000台を超え、印刷工程の変革による環境負荷低減に貢献しています。 ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、塗布、成膜、乾燥などの技術を活用し、5G／ポスト5G関連や、IoTインフラ、データセンターを中心に拡大が続くFOPLP基板やガラスコア・サブストレートに対応した、半導体パッケージ専用の塗布乾燥装置「Lemotia（レモーティア）」を開発いたしました。 プリント基板関連機器事業では、5G通信関連やIoTインフラ、生成AIなどを中心に、需要が急速に拡大しているパッケージ基板やモジュール基板などの高精度基板に対応する、直接描画装置「Ledia 8F」を開発いたしました。 上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発を継続しています。ライフサイエンス分野では、産学連携の取り組みとして、京都大学や京ダイアグノスティクス株式会社と革新的な「がん個別化医療」の実現に向けた共同研究を行い、患者さまの細胞を用いて体外で高精度に治療効果を予測する個別化医療システムの研究開発を実施しております。また、総務省の外部委託研究である「衛星光通信用次世代補償光学デバイスの研究開発」に採択され、衛星光通信の障害となる大気ゆらぎを補正するための補償光学デバイス技術を開発しております。 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＳＰＥ16,444ＧＡ2,047ＦＴ554ＰＥ597上記セグメント以外7,382合計27,025 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において39,812百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。 半導体製造装置事業では、研究開発設備および生産設備の増強を中心に8,971百万円の設備投資を実施しました。 グラフィックアーツ機器事業では、研究開発設備および事業所設備の増強を中心に1,052百万円の設備投資を実施しました。 ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、研究開発設備の増強を中心に241百万円の設備投資を実施しました。 プリント基板関連機器事業では、研究開発設備の増強などに406百万円の設備投資を実施しました。 その他事業では、研究開発設備に433百万円の設備投資を実施しました。 全社（共通）では、新工場建設や生産用土地建物取得などに28,706百万円の設備投資を実施しました。 当連結会計年度において取得した主要な設備は次のとおりであります。会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）土地建物及び構築物提出会社京都府長岡京市全社（共通）生産用地および建物7,3882,504 前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当連結会計年度において完了したものは次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資金額（百万円）完了年月完成後の増加能力提出会社および㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ彦根事業所（滋賀県彦根市）全社（共通）ＳＰＥ半導体製造装置生産工場の新設7,7462024年3月20%提出会社高岡事業所（注）（富山県高岡市）全社（共通）生産設備の拡張整備6,2052023年7月提出会社SCREEN SPE クォーツ（福島県郡山市）全社（共通）既存の生産設備の能力増強1,8252023年11月㈱SCREEN SPE クォーツいわき工場（福島県いわき市）ＳＰＥ既存の生産設備の能力増強7252024年3月 （注）事業所名については、前連結会計年度末において「SCREEN SPE ワークス」としておりましたが、当連結会計年度より「高岡事業所」に名称を変更しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産(有形及び無形)その他合計本社事業所（京都市上京区）（注）３全社（共通）事務所設備賃貸設備2,560711,073(8)232,1885,918220彦根事業所（滋賀県彦根市）（注）２ （注）３全社（共通）賃貸設備20,5206,3392,673(168)[49]－5,48435,01732多賀事業所（滋賀県犬上郡多賀町）（注）３全社（共通）賃貸設備2,0067892(29)－1093,015－久御山事業所（京都府久世郡久御山町）（注）２ （注）３全社（共通）賃貸設備51801,210(12)[2]－1631,8921野洲事業所（滋賀県野洲市）（注）２ （注）３全社（共通）賃貸設備43344－[27]02116898洛西事業所（京都市伏見区）（注）３その他全社（共通）研究開発設備賃貸設備2,1187951,242(9)－1,4985,654225京都南事業所（京都市南区）（注）３全社（共通）研究開発設備賃貸設備278174493(3)－26972－高岡事業所（富山県高岡市）（注）３全社（共通）賃貸設備3,3401,2341,573(58)－2266,375－株式会社SCREEN SPE クォーツ 本社事業所（福島県郡山市）（注）３全社（共通）賃貸設備1,686326525(24)－302,569－株式会社SCREEN SPE サービス 西日本サービスセンター（熊本県上益城郡益城町）（注）３全社（共通）賃貸設備583－276(20)－101961－西京極事業所（京都市右京区）（注）３全社（共通）賃貸設備2250592(1)－18836－ （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。２ 土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。３ 建物の一部を連結子会社に賃貸しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 従業員数に臨時従業員は含まれておりません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産（有形及び無形）その他合計株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（注）２彦根事業所（滋賀県彦根市）他ＳＰＥ生産設備研究開発設備48111,849－－5,09017,4211,159株式会社SCREENグラフィックソリューションズ久御山事業所（京都府久世郡久御山町）他ＧＡ生産設備研究開発設備167390－－5671,126273株式会社SCREENファインテックソリューションズ（注）４彦根事業所（滋賀県彦根市）他ＦＴ生産設備研究開発設備00－－00163株式会社SCREEN PE ソリューションズ野洲事業所（滋賀県野洲市）他ＰＥ研究開発設備105208－－12143599株式会社SCREEN SPE クォーツ（注）２本社事業所（福島県郡山市）他ＳＰＥ生産設備7116582(9)－351,407121株式会社SCREEN SPE テック（注）２本社事業所（京都市伏見区）他ＳＰＥ生産設備研究開発設備429409371 (2)－1351,345201株式会社SCREEN SPE サービス（注）２本社事業所（京都市右京区）他ＳＰＥ事務所設備79401－－135616265 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。 ２ 土地または建物の一部を賃借しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 当連結会計年度において資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで帳簿価額の減損処理を実施しております。 ５ 従業員数に臨時従業員は含まれておりません。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産（有形及び無形）その他合計SCREEN SPETaiwan Co., Ltd.（注）２本社事業所（台湾新竹市）他ＳＰＥ事務所設備530－384(1)－3281,243513SCREEN SPEUSA,LLC（注）２本社事業所（アメリカ カリフォルニア州）他ＳＰＥ事務所設備40230－[8]581,1991,529307SCREEN SPEGermany GmbH（注）２本社事業所（ドイツ イスマニング市）他ＳＰＥ事務所設備381－[4]－687727212SCREEN SPESingapore PTE. Ltd.（注）２本社事業所（シンガポール）ＳＰＥ事務所設備賃貸設備7410－[1]－4778994SCREEN GPAmericas,LLC（注）２本社事業所（アメリカ イリノイ州）ＧＡ事務所設備38020－－56296380SCREEN GPEurope B.V.（注）２本社事業所（オランダ アールスメール市）ＧＡ事務所設備2770－[6]－7481,02667Laser Systems & Solutions of Europe SASU（注）２本社事業所（フランス ジュヌヴィリエ市）ＳＰＥ研究開発設備生産設備412114－[6]－9241,45159Slicon Light Machines Corp.本社事業所（アメリカ カリフォルニア州）全社（共通）他研究開発設備生産設備1,371424375(3)11702,34423 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、ソフトウエアなどの合計であります。 ２ 土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数に臨時従業員は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容投資予定額（百万円）着工および完成予定完成後の増加能力総額既支払額着工年月完了年月提出会社彦根事業所（滋賀県彦根市）全社（共通）水素関連事業生産スペースおよび事務所機能を備えた工場の新設11,1234,3172024年２月2024年12月– なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は300億円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。セグメントの名称2024年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的ＳＰＥ9,543半導体製造装置の研究開発設備および生産設備の増強ＧＡ1,381印刷関連機器の研究開発設備およびIT関連設備の増強ＦＴ788ディスプレー製造装置および成膜装置のIT関連設備および研究開発設備の増強ＰＥ449プリント基板関連機器の研究開発設備および生産設備の増強その他1,888研究開発設備の増強全社（共通）15,947新工場建設およびIT関連設備の増強合計30,000 （注）１ 設備投資計画の所要資金は自己資金により充当する予定であります。２ 経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 27,025,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 406,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,248,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資収益を目的として保有する株式を純投資目的と定義しておりますが、純投資目的で株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が持続的に発展していくためには、多様な企業との幅広い協力関係が必要であり、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に保有することがあります。その必要性に関しては、取引状況、財政状態への影響、資本コストとの比較、保有目的などを勘案し、総合的観点から毎年取締役会で検証します。その結果、保有継続が必要でないと判断した株式に関しては、投資先企業と対話した上で縮減することを方針といたします。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式32451非上場株式以外の株式4448,637 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式741取引先との更なる関係強化を図る為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式151（注）コーポレートガバナンス・コード導入年度(2016年３月期)以来当事業年度末までの９カ年において、37銘柄、78億円の政策保有株式を売却いたしました。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニデック株式会社1,944,3361,944,336調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有11,91813,308株式会社京都フィナンシャルグループ（注）３2,354,176－同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有6,499－オムロン株式会社772,033772,033調達・販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有4,1775,950株式会社村田製作所（注）６1,147,959382,653販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有3,2413,076株式会社堀場製作所173,223170,698調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。有2,7761,350ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社（注）４636,477633,623販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。有2,4681,688ＴＯＷＡ株式会社200,832200,832円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有2,142420株式会社島津製作所360,996360,996調達・販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有1,5271,494株式会社滋賀銀行341,648341,648同社との間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有1,433915日本ピラー工業株式会社216,000216,000調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有1,378810株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ871,230871,230同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有1,356738株式会社ワコールホールディングス298,855298,855円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有1,109743 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社エスケーエレクトロニクス315,000315,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有1,108560株式会社松風330,000330,000円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有969669宝ホールディングス株式会社749,000749,000円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有801765株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ（注）５352,112－当社グループ全体のAI技術の開発・活用を目的として、2022年９月より同社の株式を継続して保有しています。2023年７月に新規上場したことにより、当事業年度より記載するものです。無676－シンフォニアテクノロジー株式会社190,400190,400調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有616300ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社74,22974,229同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有603304日本化薬株式会社371,400371,400調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有485444株式会社小森コーポレーション331,328331,328販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有408328ＣＫＤ株式会社113,300113,300調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有341243ＮＩＳＳＨＡ株式会社231,083231,083円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有340429三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（注）６91,66445,832同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有303208共同印刷株式会社81,62279,175販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。有282217株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション85,82785,827調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有270204 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス259,911259,911同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有246166株式会社たけびし86,70086,700調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有176150光村印刷株式会社100,000100,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有164122日本電気硝子株式会社34,10034,100調達・販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有13286株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）６11,14311,143同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有9959京都機械工具株式会社27,00027,000円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有7554株式会社キング105,000105,000円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。有7553星和電機株式会社122,000122,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有6957株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ308,206303,085販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。有5747日本トムソン株式会社78,00078,000調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有5045株式会社平賀50,00050,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有4646株式会社みずほフィナンシャルグループ14,30114,301同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有4326 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）竹田ｉＰホールディングス株式会社44,00044,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有3830株式会社朝日工業社10,00010,000調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有3321朝日印刷株式会社34,06332,239販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。有3028シライ電子工業株式会社49,98248,904円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。有2841株式会社京写43,40039,600販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。有1811サンメッセ株式会社21,00021,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。有77福島印刷株式会社10,00010,000販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。無44株式会社京都銀行（注）３－588,544－有－3,678ナカバヤシ株式会社－143,262－無－68（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2024年６月20日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。３ 株式会社京都フィナンシャルグループは2023年10月２日付で株式会社京都銀行の単独株式移転により、株式会社京都銀行の持株会社（完全親会社）として設立しております。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けております。なお、2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。４ 凸版印刷株式会社は2023年10月1日付で、TOPPANホールディングス株式会社に商号変更しております。５ 株式会社Laboro.AIとは、2021年７月に当社グループ会社である株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズが資本業務提携契約を締結し、半導体製造装置をはじめとした各種製品やソリューション向けAI関連技術の開発において協業しております。その他、保有株式の発行者との間に重要な業務上の提携はございません。 ６ 株式会社村田製作所および三井住友トラスト・ホールディングス株式会社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 451,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,637,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,241,000,000 |