財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池 上 一 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3456)3901 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1937年２月長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。 1946年８月株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。 1946年９月大阪市東区に大阪出張所を開設。 1951年２月東京出張所(東京都千代田区)を開設。 1953年８月大阪市東区に本店移転。 1957年８月定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。 1959年７月定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。 1961年３月株式を店頭公開。 1962年３月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 1962年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 1965年４月東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。 1970年12月東京都渋谷区に本店移転。 1974年12月東京都港区赤坂に本店移転。 1978年９月株式会社長谷工コミュニティ設立。 (現・連結子会社)1981年１月東京都港区芝に本店移転。 1983年６月株式会社長谷工アーベスト設立。 (現・連結子会社)1985年11月株式会社センチュリーライフ設立。 1986年10月株式会社長谷工ライブネット設立。 (現・連結子会社)1988年１月株式会社フォリス設立。 1988年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更。 1989年７月株式会社ハセック設立。 (現・連結子会社)1991年１月株式会社長谷工システムズ設立。 (現・連結子会社)1992年11月不二建設株式会社設立。 (現・連結子会社)1994年３月大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。 2001年３月HASEKO America,Inc.設立。 (現・連結子会社)2003年４月株式会社長谷工アネシス設立。 (現・連結子会社)2006年11月株式会社長谷工インテック設立。 (現・連結子会社)2008年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。 (現・連結子会社)2009年４月株式会社長谷工リフォーム設立。 (現・連結子会社)2011年７月 株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。 2012年７月 株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。 同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。 (現・連結子会社) 2013年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。 2014年１月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。 (現・連結子会社) 2014年７月 株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。 2015年５月総合地所株式会社を株式取得により子会社化。 (現・連結子会社) 2015年12月株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。 2017年１月株式会社長谷工管理ホールディングス設立。 (現・連結子会社)2017年４月 株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。 (現・連結子会社)2018年４月株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。 (現・連結子会社)2019年４月 株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。 (現・連結子会社)2019年12月株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。 (現・連結子会社)2020年２月株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。 (現・連結子会社) 2021年５月株式会社長谷工ホーム設立。 (現・連結子会社)2021年10月 株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。 同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。 (現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月株式会社フォリスの商号を株式会社長谷工ファニシングに変更。 (現・連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社10社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。 以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。 子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。 子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。 〔不動産関連事業〕子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。 子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。 〔サービス関連事業〕子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。 子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。 子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。 子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。 子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。 子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。 子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。 子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。 子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。 子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。 当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。 〔海外関連事業〕子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 不二建設㈱東京都港区200建設関連事業100.0当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名㈱ハセック (注)２東京都港区100建設関連事業100.0当社の工事を受注し、当社に建設資材等を納入しております。 役員の兼任等 ６名㈱長谷工ファニシング東京都江東区100建設関連事業100.0当社の工事を受注し、当社に建具等を製造販売しております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ４名㈱細田工務店東京都杉並区100建設関連事業100.0当社の工事を受注しております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名㈱長谷工不動産ホールディングス東京都港区100不動産関連事業 100.0 役員の兼任等 ２名㈱長谷工不動産東京都港区100不動産関連事業100.0(100.0)当社に工事の発注をしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 無総合地所㈱東京都港区 100不動産関連事業100.0(100.0)当社に工事の発注をしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 １名㈱長谷工ホーム東京都杉並区100不動産関連事業100.0当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 １名㈱長谷工アネシス東京都港区100サービス関連事業100.0当社より事業資金を貸付けております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ４名㈱長谷工リフォーム東京都港区300サービス関連事業100.0(100.0)当社の工事を受注しております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 ４名㈱長谷工ライブネット東京都港区1,000サービス関連事業100.0(100.0)当社の賃貸マンションの賃貸管理をしております。 当社より事業資金を貸付けております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名 ㈱長谷工ビジネスプロクシー東京都港区100サービス関連事業100.0(100.0)当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 無㈱長谷工アーベスト東京都港区1,000サービス関連事業100.0(100.0)当社の分譲マンションを販売しております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名㈱長谷工リアルエステート東京都港区100サービス関連事業100.0(100.0)当社へ不動産情報を提供しております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 ３名㈱長谷工インテック東京都港区50サービス関連事業100.0(100.0)当社の工事を受注しております。 役員の兼任等 ５名㈱長谷工システムズ東京都港区155サービス関連事業100.0(100.0)当社に印刷等のサービスを行っております。 当社に事務機器等をリースしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名㈱長谷工管理ホールディングス東京都港区100サービス関連事業100.0役員の兼任等 ２名㈱長谷工コミュニティ東京都港区2,840サービス関連事業100.0(100.0)当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名㈱長谷工コミュニティ九州福岡市博多区100サービス関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 １名㈱長谷工コミュニティ西日本大阪市中央区100サービス関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 無㈱長谷工コミュニティ沖縄沖縄県那覇市50サービス関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 無㈱ジョイント・プロパティ 東京都港区100サービス関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 無 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱長谷工シニアウェルデザイン東京都港区100サービス関連事業100.0当社より事業資金を貸付けております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名HASEKO America,Inc. (注)２アメリカ合衆国ハワイ州千US$830,614海外関連事業100.0役員の兼任等 ３名HASEKO (Hawaii),Inc. (注)２アメリカ合衆国ハワイ州千US$65,860海外関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 無HASEKO North America,Inc. (注)２アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$308,752海外関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 無その他37社 (持分法適用関連会社) HASEKO Homeloans,LLCアメリカ合衆国ハワイ州千US$50海外関連事業 50.0(50.0)役員の兼任等 無Duarte Multifamily,LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$62,242海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Duarte Multifamily II LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$55,861海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Anaheim Multifamily LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$67,838海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Morgan Hill Multifamily LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$88,200海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Murrieta II Multifamily LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$23,896海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Santa Maria II Murtifamily LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$24,049海外関連事業50.0(50.0)役員の兼任等 無 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設関連事業2,984［1,012］不動産関連事業229［34］サービス関連事業4,540［6,801］海外関連事業76［158］合計7,829［8,005］ (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,44740.816.89,634,304［895］ セグメントの名称従業員数(人)建設関連事業2,447［895］合計2,447［895］ (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数3,913人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 当社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.736.061.761.568.6 ② 連結子会社(注４)当事業年度名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱長谷工リフォーム16.554.569.667.370.2㈱長谷工ライブネット13.250.060.361.967.6㈱長谷工アーベスト28.128.661.268.951.8㈱長谷工リアルエステート3.037.536.956.913.7㈱長谷工システムズ11.5－70.674.095.1㈱長谷工コミュニティ6.760.0103.260.295.8㈱長谷工コミュニティ九州20.7－78.175.873.8㈱長谷工シニアウェルデザイン26.7－71.680.1115.3㈱ふるさと34.1－67.984.2109.1 ③ 当社及び国内連結子会社(注５)当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.236.064.357.697.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間給与÷男性労働者の平均年間給与×100％として算出しております。 また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。 ５ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。 ＜男女の賃金差異についての補足＞ （当社に関する事項） 当社における男女の賃金差異の要因と解消に向けた展望は以下のとおりです。 なお、当社については全労働者のうち正規雇用労働者の割合は９割以上、正規雇用労働者のうち総合職の割合は９割を占めるため、総合職について記載をいたします。 １）賃金差異要因①：勤続年数 総合職の平均勤続年数は女性は10.0年である一方で、男性は17.5年と約８年の差がございます。 当社は専門能力の向上及び実績・貢献によって昇格していく資格等級制度を導入しており、社員は年度ごとに左記の指標により評価され、昇格及び昇給をしていく仕組みとなっております。 新卒入社の場合、勤続年数が長いほど上位の資格等級を有する社員が多くなる傾向にあるため、男女間の賃金差異に影響しております。 ※資格等級ごとの賃金水準は同一であり、男女間における差異は制度上設けておりません。 ２）賃金差異要因②：管理職比率 管理職のうち、女性が占める割合は4.7％であり、賃金差異要因①と連動して男女間において管理職比率に差がございます。 管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しております。 ３）今後の展望 従来より継続してきた女性積極採用により、女性社員比率は増加傾向にございます。 また採用と同時進行にて女性活躍支援策として、女性社員同士のネットワーク形成・キャリア不安払拭等に向けた「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な施策から、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。 また、中核・幹部社員の育成・定着にも注力し、少しずつではございますが女性社員の幹部・管理職登用も進めてまいりました。 積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、Ｄ＆Ｉ推進室を中心に働きやすい環境づくりや、人材育成方針に沿った女性社員の育成、管理職への積極的な登用などをさらに充実・強化していくことで、男女間賃金差異は縮小していくものと考えております。 （当社及び国内連結子会社に関する事項） 当社及び国内連結子会社については特に正規雇用労働者において男女間賃金差異が生じておりますが、男女の平均勤続年数の違い（女性：10.1年、男性：14.6年）及び管理職比率（管理職のうち、女性が占める割合は10.2％）が影響しております。 ㈱長谷工リアルエステートについては特に「パート・有期労働者」の項において男性が女性を上回っております。 男性社員は社外への営業活動に携わるフルタイム勤務の契約社員が中心であるのに対して、女性社員は事務作業へ携わる短時間勤務のパートタイマーが中心であり、職務内容及び雇用形態による賃金の差が男女間賃金差異に影響しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など下押し圧力がみられ、物価上昇、中東地域の情勢、金融資本市場の変動、さらには能登半島地震の影響についても留意していく必要があります。 建設業界においては、資材・労務費の高騰が続くなか、時間外労働の上限規制の適用を含む働き方改革への対応、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組みなど課題は多く、今後の動向を注視していく必要があります。 2023年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に前年度を下回りました。 首都圏では２万6,798戸となり、２年連続で３万戸を下回りました。 近畿圏も２年連続の減少で１万5,788戸となりました。 2024年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に再開発物件や大規模物件の供給が予定されていることから、2023年度を上回ると思われます。 また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2023年度の平均価格は首都圏では7,566万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,935万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。 2023年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、変動型住宅ローン金利の低位継続など住宅取得環境は良好に推移したこと、物価が上昇するなか緩やかながら景気の回復基調は維持されたことなどから堅調に推移しました。 2024年度は、賃上げが購入意欲を高める期待がある一方、住宅ローン金利に影響を与える金融政策の動向を注視していく必要があります。 当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の４年目となる2024年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただき、施工中工事高は増加した一方、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しました。 サービス関連事業においては各社の業績が好調に推移したことで、着実に利益を積み重ねることができました。 その結果、連結経常利益は期初予想であった830億円を上回り、833億円となりました。 住まいのあり方や働き方に対するニーズは、新型コロナウイルス感染拡大を機に大きく変化・多様化し、様々な創意工夫が求められております。 ＢＩＭ（Building Information Modeling）＆ＬＩＭ（Living Information Modeling) など独自のＤＸを積極的に推進することで、商品・サービスの競争力強化や生産性向上に革新的に取組み、新たな事業モデルの創出を目指しております。 そのため2021年11月からスタートしたＤＸアカデミーをさらに拡大させ、スペシャリスト人材の育成にも注力しております。 サステナビリティに関する取組みとしては、長谷工グループ気候変動対応方針において温室効果ガスの排出量削減目標を設定し、すでにＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブより認定を受けております。 2023年５月には当社建設現場の使用電力100％再生可能エネルギー化を実現し、その他でも環境配慮型コンクリートなど環境負荷を低減する施工技術の開発・導入や、自社開発分譲マンション・自社保有賃貸マンションのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化、マンションの木造化・木質化の推進など、当社グループ全体で企業価値向上を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重責任を果たしていくため、2022年１月に策定した「長谷工グループ人権方針」に基づき、グループ内での浸透を図るとともに、サプライチェーンも含めた人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施してまいります。 さらに、多様な人々の活躍については、2023年４月当社内にＤ＆Ｉ推進室を立ち上げ、これまでの女性活躍の取組みをさらに進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードとして、多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくり・環境整備にも取り組んでまいります。 引き続き、社会課題の解決に取組みつつ、ＮＳ計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。 また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努めるとともに、グループ各社の連携をさらに高め総合力を発揮することで、サステナビリティに積極的に取組み、持続可能な企業グループとして発展を続けてまいります。 長谷工グループ長期ビジョン ～2030年３月期に目指す姿～ ■目指す姿少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。 」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。 ■目指す姿の実現に向けた事業戦略①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上④新たな事業分野への挑戦 ■目指す利益水準連結経常利益 1,500億円 中期経営計画概要・計画名称 ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画） ～次なるステージへの成長を目指して～ ・計画期間 2021年３月期～2025年３月期 ・数値目標 2025年３月期 連結経常利益 1,000億円 2025年３月期 連結子会社経常利益 300億円以上 2021年３月期～2025年３月期 ５期合計連結経常利益 4,000億円 ・基本方針 １.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業 の両方に軸足をおく経営の強化 ２.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現 ３.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供 ４.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築 ５.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充 ６.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦 ７.ＣＳＲ経営の確立に向け注力 ・重点戦略 １.コア事業の競争力強化（１）建設関連事業の領域拡大①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発（２）再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応（３）サービス関連事業の継続強化①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大②先進技術導入による事業モデルの再構築 ２.不動産関連事業の投資拡大（１）マンション分譲事業の事業エリア拡大（２）賃貸不動産の保有・開発事業の展開①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保 ３.将来の成長に向けた取組み（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進（２）価値創生部門による先進技術導入に向けた投資①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生（３）海外事業への投資①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立③不動産開発プロジェクトへの参画（４）新規投資①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施（５）人的資産への投資①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇 ４.投資計画５か年合計投資額 2,400億円（１）分譲事業 500億円（２）賃貸不動産の保有・開発事業 700億円（３）海外事業 600億円（４）先進技術投資 200億円（５）新規事業、Ｍ＆Ａ等 400億円 ５.財務戦略・株主還元（１）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充（２）安定的な配当の継続実施。 加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応 ＜株主還元方針＞①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しました）②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定 ６.ＣＳＲ経営への取組み（１）事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現（２）長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、ＣＳＲの目指す姿として推進 ※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティの基本方針とマテリアリティ当社グループは、2030年３月期に目指す姿として「住まいと暮らしの創造企業グループにおける更なる飛躍」を掲げており、その長期ビジョンを実現するための道筋として、2025年３月期までの５か年を対象期間とする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」を策定しております。 ＮＳ計画では、「ＣＳＲ経営への取組み」を重点戦略の一つとして掲げ、企業経営とＣＳＲの更なる連動を図ることで当社グループの持続的成長を目指しております。 具体的には、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティ（重要課題）として特定し、ＣＳＲを推進する上での指針としております。 マテリアリティとして特定された課題のうち、「人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）」、「気候変動への対応」、「人権の尊重」、「サプライチェーン・マネジメント」を最重要課題とし、それらも含めた複数のマテリアリティに紐づけたＣＳＲ行動計画に則った活動をグループ全体で推進しております。 当社グループにおけるサステナビリティの基本方針に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/feature.html）をご参照ください。 ≪当社グループのマテリアリティ≫ (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループではサステナビリティの実現に向けて、次表におけるマネジメント体制の運用を通じて、ＣＳＲ活動の組織的な推進を図っております。 かかる状況下、当社社長が委員長となる「サステナビリティ委員会」は取締役会の監督下にあり、定期的な報告を行うこととしております。 また、委員会の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、脱炭素やエネルギー・環境技術などの環境施策も含め、グループ全体でのＣＳＲ活動の推進・浸透に取り組んでいます。 ≪サステナビリティマネジメント（ガバナンス）体制≫ 当社グループのリスク管理に関する事項は、当社社長を委員長とするリスク統括委員会（以下当委員会）で取り扱っております。 当委員会は、四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。 サステナビリティに関するリスクについても当委員会に共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。 ≪リスク管理体制≫ (3) 重要なサステナビリティ項目当社グループでは、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、ＣＳＲを推進する上での指針としております。 マテリアリティとして特定された課題のうち、以下４課題を最重要マテリアリティに設定しております。 ① 人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）② 気候変動への対応③ 人権の尊重④ サプライチェーン・マネジメント各項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ① 人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）（Ⅰ）戦略（人的資本に関する考え方・取組み）当社グループの総合力を支えているのは、グループ社員や協力会社の社員であり、それら社員の持つノウハウや経験、新たな価値を生み出す知恵や活力こそが「資産」であると考えております。 当社グループでは、「人的資産への投資・活用を通して、企業価値の更なる向上を目指す」を人事基本理念として、中期経営計画に連動した人事計画を策定しております。 事業戦略の実効性を高め持続的成長を実現するため、人的資本への投資による最適な人的資産のポートフォリオを追求してまいります。 幅広い生活者をお客様とする当社グループだからこそ、採用においても経営計画とその進捗、今後の事業環境や人員構成の変化に対応した要員計画を策定、新卒とキャリア採用を組み合わせて多様性のある人材ポートフォリオの構築を図っております。 2021年３月期よりスタートしたＮＳ計画においても、人事計画に定める重点戦略に基づき人材育成と社内環境整備への投資を拡充してまいりました。 2024年度は将来を担う人材の確保・定着を促進するために初任給と全体の処遇水準の大幅な引き上げを実施しております。 今後も社員にとって働きがいのある、全てのステークホルダーにとって魅力ある企業であり続けるために多様な人材への投資に引き続き取り組んでまいります。 （人材育成の方針と取組みについて）人材育成の観点では、「自律人材の継続輩出と将来の長谷工を担う多様な人材を育成する」をスローガンとして、自律人材の育成とキャリア開発、持続的成長を見据えた次世代の経営者・役職者及び実務リーダー層の育成、新たな戦略を実現する人材の育成という観点で、イノベーティブ人材・グローバル人材の養成、ＤＸ教育等幅広く展開しております。 （ａ）職種別実務教育の強化・経営計画達成の鍵となる若手社員の早期育成・早期戦力化のために実務に即した会社別・部門別カリキ ュラムによる育成を強化しております。 ・特に主要資格の早期取得については、会社から様々なバックアップ策を用意し、グループ全体での取得促進をしております。 ■2023年度主要試験合格率 宅地建物取引士 一級建築士 1級建築施工管理技士当社90.9％47.6％87.5％グループ全社79.8％44.8％78.4％ ・当社の事務系総合職（営業・スタッフ）には、生きたお客様の声・ニーズを把握し、用地の仕入れや、事業企画に活かすべく、グループの販売会社にて半年間の販売実習を経験させています。 また、設計職には建設作業所の実態を踏まえた設計力を身に付けるべく、１年次に施工実習を実施。 施工管理職には施工図研修を実施するなど、事業の川上から川下まで一貫して行うビジネスモデルを持つ当社だからこそ、関連する他職種の理解を深める研修により、実務知識の向上と関連職種との連携を高めております。 （ｂ）自律人材育成プログラムとキャリア開発の連動・入社後10年間で「自ら考え行動し未来を切り拓くことが可能な」自律人材へと育成するべく、職種横断の階層別研修を実施しております。 ・将来の当社グループを牽引する若手・中堅社員の職場定着を最重要課題と捉えＢｅ３（ビーキューブ＝入社３年間の職場内外の先輩による側面支援)制度を推進しております。 ・キャリアを主体的に描く「キャリア自律」促進に向け、４・７年次研修にて今後のキャリアを考える機会を設定しております。 10・20年次社員へは上司との対話・力量把握を踏まえたキャリアプラン策定及び３年ごとに進捗の定点観測を実施しております（ＣＡＰ・10（キャップ・テン）制度）。 （ｃ）役職者教育・組織・人づくりの要として役職者に求められる役割と重要性がさらに高まってきております。 その認識の下、新任の課長クラスを対象に自律人材の育成に向けた部下育成・職場づくりを目的としたマネジメント研修、適切な目標設定・評価を行うことを目的とした新任評価者ガイダンスを実施しております。 また、2025年３月期よりＤ＆Ｉ研修を新設し、社員一人ひとりが働きがいをもって活躍する職場づくり・風土醸成に取り組む役職者を後押ししてまいります。 （ｄ）経営幹部候補の計画的輩出・次期経営者の育成、選任計画（サクセッションプラン）の策定・持続的成長企業として、多様性の確保も踏まえながら選抜型の経営者養成講座をそれぞれの階層で実施しております。 また、当社グループ各事業の連動を踏まえた各社役員へのローテーションによる実践を経て、本社役員・経営幹部人材の育成もしております。 特に近年は女性幹部の育成に注力しており、現在グループ全体で約70名の女性幹部（うち女性役員20名）が活躍しており、グループ共通の選抜教育受講と並行して実務経験を積んでおります。 ・また次期経営者の育成のため、新任の執行役員を対象に経営戦略・会計・法務・コンプライアンス等、経営者として求められる知識を体系化した研修を実施しております。 また、新任の常務執行役員を対象に、講師との対話を通し、経営者としての意識改革と行動変容を促すための研修を実施しております。 当社及び関係会社の次期経営者の選定のため、当社グループを横通しした候補者リストを作成しております。 候補者の実績、キャリア、スキル、研修履歴等の様々な要素を勘案し、当社及び関係会社の役員と議論をしながら、次期経営者の選任計画を策定しております。 また当社役員候補者については、５名の社外取締役と代表取締役等で構成される指名報酬委員会での協議を踏まえ選任しております。 （ｅ）新たな戦略を実現する人材の育成・配置・業務改革による生産性向上や新たなビジネスの創出ができる人材づくりに向け、2022年３月期より、当社社長が直接指揮を取り、東洋大学情報連携学部（ＩＮＩＡＤ）の坂村健学部長・教授と連携し、ＤＸアカデミーを開講いたしました。 第一弾はグループ全社員（8,000名受講）へのＤＸ教育（ｅラーニング）、第二弾はグループ全社から80名のＤＸ推進リーダーを選抜し、プログラミング教育や新規アイデアを経営トップへ答申する研修を実施しました。 2024年３月期は、第三弾として組織を牽引するグループの全部長層を対象に「ＤＸリテラシー講座」を実施しております。 ・また、今後の海外事業の拡大を見据え、2017年３月期より外部機関とも連携した英語教育施策を提供し、これまでグループ全体からの公募による受講者が100名以上おります。 ・更には2030年ＮＳ計画長期ビジョンの実現へ向け、異業種リーダー層との合同研修やベンチャー企業への社員派遣等の越境学習によるイノベーション教育等も実施しております。 当社グループの人材育成に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/educational.html）の「人材育成・技術継承」をご参照ください。 （社内環境整備の方針と取組みについて）多様な人材が個性を発揮しながら活躍できる働きやすい環境づくりに向けて、関連する方針を策定し諸施策の実行と役職員の意識改革に取り組んでまいりました。 これまでの女性活躍推進を始めとした多様性を後押しする取組みをさらに発展させ、働きやすさと働きがいをともに実現するため職場環境への投資を拡充してまいります。 また、役職員のエンゲージメントと心身両面での健康維持は、人的資本の基盤となる重要な要素と捉えており、グループ全体で働きやすい職場づくりや安全衛生及び健康経営を推進しております。 （ａ）Ｄ＆Ｉ推進2023年４月より、当社に「Ｄ＆Ｉ推進室」を新設し、これまでの女性活躍推進を始めとする様々な取組みを更に進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードに、多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくりを進めております。 当社グループのダイバーシティインクルージョン推進方針に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「多様な人々の活躍」をご参照ください。 （イ）女性活躍推進に向けた取組み当社グループは、過去より業界に先駆けて女性の積極的な登用を進めてまいりました。 住宅購入の際に決定の主導権を持つことが多い女性のお客様のニーズに対応するため、土地情報の取得から事業企画、設計施工、販売、管理、修繕に至るまで、全ての業務に女性社員が携わりながら、女性社員一人ひとりが「住まいと暮らし」への想いを共有しカタチにしてきたことが、競争力維持の原動力となり、企業価値向上にも繋がってまいりました。 2015年女性活躍推進法の成立以降も女性積極採用を継続し、中核・幹部社員の育成・定着に注力してまいりました。 女性社員比率も2021年度以降は30％超に増加いたしました。 積極採用層が管理職層となるにはもう少し時間を要しますが、2023年度の女性管理職比率も10.2％と着実に増加をしております。 (単位：％)指標2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度女性社員比率22.324.225.928.028.329.730.730.531.7女性管理職比率7.17.67.88.18.49.09.59.810.2 ※集計範囲：2021年度以前 全グループ会社（海外除く）、2022年度以降 当社＋国内連結子会社 グループの女性幹部(部長以上)も約70名、うち女性役員20名と着実に増えてきており、2023年６月には当社でも初の女性社内取締役を輩出することができました。 今後も現状の女性管理職比率の実績を伸ばすことを目標に、上記人材育成方針に沿った女性社員の育成と管理職への積極的な登用を促進してまいります。 その他、女性活躍支援策として「女性社員交流会」、「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な取組みを実施しております。 女性活躍等、Ｄ＆Ｉ推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「多様な人材の活躍」をご参照ください。 （ロ）多様な人材の活躍米国やベトナムを中心とする海外事業への投資として外国人の登用を進めております。 米国(ハワイ)では、役員や中核となる役職者のほとんどが、現地採用の外国人で構成され、組織運営をしております。 ベトナムでも現地採用の外国人が中核となって事業を推進している状況であります。 また、グループでは、シニア事業、人材派遣事業等でも外国人材が活躍しております。 ＮＳ計画重点戦略である建設関連事業の領域拡大や再開発・建替事業の拡大、不動産関連事業の投資拡大へ向け、キャリア採用を継続的に実施しております。 現状、キャリア採用社員のうち約４割が役職者であり、役員をはじめ、各職種で多くの者が中核人材として役職に就いております。 その他、2005年に定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、経験豊富なシニア人材の活躍促進にもいち早く取り組んでおり、321名が定年退職以降も活躍しております(2024年３月末定年者含む)。 また、障がい者の活躍についても、1991年から特例子会社を立上げ、過去よりグループ全体で継続的な雇用・活躍促進に取り組んでおり、2024年３月時点で2.38％の雇用率となっております。 法定雇用率の段階的な引き上げに対しては、サテライトオフィス事業においてグループ内での委託業務を拡大しながら、採用強化を図ってまいります。 （ハ）多様な社員が最大限能力発揮できる環境の整備キャリアアセスメント制度や公募制度、専門職制度、職掌転換制度、勤務地限定職掌、正社員登用、再雇用制度、復職支援プログラムなど多様なキャリアを実現する諸制度や、明確な評価基準に基づき複数人で評価をする仕組みなど、公平・公正な評価制度を整え、多様な社員一人ひとりが、最大限能力発揮できる環境を整えております。 男女ともに仕事と家庭を両立しやすい職場環境に向け、配偶者出産休暇や育児休業の一部有給化、こども休暇などの育児向け制度、休業期間や休暇日数等法定を超える介護制度の拡充、半日・時間単位の有給休暇制度や在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制度、育児・介護事情がある場合の時間外労働の免除・制限等、社員の状況に応じた柔軟な働き方を可能とする制度を整備しております。 男性育休取得率も2019年度2.6％から2023年度36.0％へと拡大しております。 社内報での制度周知及び取得事例の紹介や、社内ポータルサイトにて、グループ各社役員によるイクボス宣言などの継続的な取組みが取得率向上に寄与しております。 以上のような取組みについて、経営トップによるコミットメントの発言に加え、サステナビリティ委員会や取締役会での報告の他、マネジメント研修や経営講座等、管理者向けの研修内容への取組みを実施しております。 2023年８月にはグループ役職員約１万人を対象にＤ＆Ｉの取組理解向上に向けたｅラーニングを実施しており役職員全体へのさらなる意識啓発へ継続して取り組んでおります。 女性活躍等、Ｄ＆Ｉ推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「多様な人々の活躍」をご参照ください。 （ｂ）グループ全体での職場労働環境の改善を目指す活動（ＭＯＳｔ(モス)活動）当社グループでは、心身の充実を図り、能力を発揮できる業務環境の創出を目指して、2005年度より「ＭＯＳｔ活動」という業務改革や業務改善、労働時間の短縮と休日取得、役職への啓蒙を目的とした活動に取り組んでいます。 2023年度については、「業務効率化の推進とメリハリある働き方の実現！」をスローガンに掲げＩＴツールの習熟度向上施策や、仕事の節目に休日取得や定時帰宅を推奨する「マイ・インターバル」の推進など業務効率化・生産性向上とメリハリをつけた働き方の啓発を進めました。 活動状況は定期的に共有を行っており、効果の高い施策が随時水平展開されることでグループ全体の職場環境の改善にもつながっています。 ■長谷工グループ年休取得状況（2023年度） 年休取得率（うち計画的取得率）当社70.7％97.0％グループ会社75.5％96.8％ 「ＭＯＳｔ活動」の概要・具体的な推進等に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「働きやすい環境づくり」をご参照ください。 （ｃ）働き方改革の推進と建設作業所４週８閉所の実現 当社グループでは長時間労働の改善、生産性の向上について、各種施策の検討・展開を進めてまいりました。 営業職、設計職の社員を中心にモバイルワーク環境の整備や、時差出勤制度やフレックスタイム制、変形労働時間制の導入など、働く場所や時間に柔軟性をもたせた効率的な働き方の導入を進めてきました。 建設作業所においては本社からの業務支援の充実や、業務そのものの削減に関する取組み、各種アプリケーションの導入によって業務効率化を進めるともに、建設作業所の４週８閉所（年間104日休日）を目標に掲げ活動を展開しています。 2024年度においては４週８閉所を前提として工程を組んでおり、厳守するよう建設部門担当役員より作業所に対し発信しております。 （ｄ）安全で衛生的な労働環境の実現に向けて当社グループでは、「グループ安全衛生管理方針」を年度ごとに定め、労災事故撲滅のための取組みを徹底するとともに安全で快適な職場づくりに継続して取り組んでおります。 また、当社建設作業所では、「安全衛生管理計画」により協力会社を含めた安全衛生方針・具体的実施策を年度ごとに定め、死亡・重大事故災害“ゼロ”はもとより、労災事故撲滅に向けて、建設作業所における災害数値目標として「労働災害度数率0.60以下」、「労働災害強度率0.01以下」を掲げて活動をしております。 「中央安全衛生委員会」等、安全衛生推進体制を含めた詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html）の「安全で衛生的な労働環境の実現に向けて」をご参照ください。 （ｅ）協力会社との関係構築協力会社をはじめとするサプライヤーとの信頼関係を築き、安全で生産性の高い職場の実現に向けた取組みを継続していきます。 当社では、設計部門、建設部門、技術推進部門に加えて、約300の主力協力会社からなる組織「建栄会」が「四位一体」となって、精度の高いマンションづくりを担っています。 この協力関係は四半世紀以上にわたって続いており、固いきずなで結ばれた品質管理体制は他社にはない強みとなっています。 また技術関連の部門と建栄会が協力し、「責任施工の範囲の明確化」、「労務省力化及び作業効率化」、「長谷工ブランドの向上」を目的に高品質なマンションを提供するための活動として「ＨＡＳＥＫＯバリューアップ活動」を行っています。 現在は、業界全体の課題ともいえる「働き方改革」へ向けた活動を定着させるため、先端技術の活用による業務効率化や、さらなる生産性の向上への取組み等を推進しておりWEB開催した「バリューアップ拡大勉強会」には、協力会組織を中心に約2,500名が参加しました。 なお活動の成果については、年に１回開催される「バリューアップ活動報告会」にて共有され、更なる「継承」・「浸透」・「連携」を図っています。 （ｆ）健康経営の推進「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康ＨＡＳＥＫＯ元気ＰＬＡＮ」と銘打って役職員の健康づくりにつながる諸施策を進めております。 当社社長による「長谷工グループ健康宣言」の下、「グループ健康経営推進委員会」を設置、また2021年には、全ての社員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりがより活力を持って働くことのできる企業を目指すために、解決したい経営課題と、そのための健康投資（健康推進施策）とのつながりを見える化した長谷工グループ健康経営戦略マップを策定の上、健康経営を進めております。 当社グループ健康経営戦略マップに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/promoting_health_map.pdf）をご参照ください。 制度・施策については当社グループの健康推進機関である㈱長谷工ウェルセンターが中心となり、企業内診療所での健康診断、保健指導、健康セミナーの企画・運営、ストレスチェック、刊行物による定期的健康情報の発信など社員の健康支援に注力しています。 独自性の高い制度としては、45歳・50歳以上の社員を対象にＰＥＴ-ＣＴ検査費用を全額会社負担しており、がんの早期発見に高い効果が現れています。 また、長谷工健康保険組合と㈱長谷工ウェルセンターを同一フロアに集約し、保健事業及びコラボヘルスの推進体制を強化しております。 長谷工健康保険組合を主体とした保険事業は、脳ドック・レディースドック・歯科健診を社員の自己負担なしで実施、またコラボヘルスの一環として取組みを強化した特定保健指導は実施率を大幅に引き上げました（被保険者実施率2019年度24.5%→2023年度44.1%）。 この成果はメタボ該当率の低下等具体的な健康データに現れております。 その他、メンタルヘルスのケア・30代を対象とした健康教育等、テーマ毎のポピュレーションアプローチによる健康リスクの低減にも取り組んでおります。 こうした取組みの結果、当社とその関係会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されております。 ※健康経営の推進体制 「長谷工グループ健康宣言」の下、2018年度より「グループ健康経営推進委員会」を設置し社員の健康保持・増進に関する全社方針・目標・計画・進捗に関する意思決定・情報共有を行っています。 また、同委員会の下位組織として「健康推進会議」を立ち上げ、健康セミナーや保健指導の実施状況の共有に加え、グループ会社それぞれの事情に応じた健康推進企画の策定やストレスチェック集団分析結果を議論し合うなど健康経営に対して企業グループ横断的に取り組む体制を整備しています。 健康経営に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html）の「健康経営の推進」をご参照ください。 （Ⅱ）ガバナンス当社グループでは中期経営計画に連動して人事計画を策定し、その進捗・実績や課題と対策を毎期人事担当役員が取締役会で報告し協議しております。 また、人事関連の規程・制度は、経営への影響度等の観点から決裁のルールを定めており、重要性の高い案件は経営会議での事前審議を経て取締役会へ上程し審議しております。 役職員を対象とする規程・制度については、社内ポータルサイトへ掲載もしくは対象者へ発信する等、制度の周知と丁寧な運用を図っております。 役職員の人事関連情報についても、グループ共通のシステムによって一元管理するとともに適時更新する運用としております。 人事関連部門の体制は、当社においては東西の拠点を主管する人事部門に加え、各部門にも人事機能を配することで実効性を高めております。 グループ人事においては、共通施策の展開によるグループとしての人的基盤の整備を図るとともに、関連各社の独自性を追求することを方針としております。 また、当社人事部門と各部門及び関連各社の人事部門の間でのローテーションや定期的な情報共有等を実施し、グループ人事としての連携と機能強化に取り組んでおります。 （Ⅲ）リスク管理継続的な企業成長を実現させていく為には、多様な人材を安定して採用し、定着をさせていくことが重要であると考えております。 そのため、労働市場の人材流動性が高まる中、計画通りの採用数及び多様な優秀人材の獲得が進まなくなること、社員の離職により組織力が低下することがリスクと捉えております。 女性社員の離職率低下を目指し、離職率３％以下という目標を立て、Ｄ＆Ｉ推進室の下、女性活躍推進施策や働きやすい環境整備を強化しております。 また、労働時間や職場環境等を理由とした社員の「傷病による欠勤（アブセンティーイズム）」や「健康上の理由による業務パフォーマンスの低下（プレゼンティーイズム）」などもリスクと捉えております。 上記ガバナンス体制及び職制をベースとした適切な労働時間管理、自己申告やヒアリング等を通した職場環境及び社員一人ひとりの把握、また業務を通じた働きがいの実感、社員のキャリア志向を捉えた配置活用、適切な評価制度の運用を通じた処遇の実現等により、社員が前向きに活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。 （Ⅳ）指標及び目標当社グループでは、「（Ⅰ）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)新卒採用における女性採用比率30％ (注)21.6％(グループ全体では37.1％)女性社員比率30％以上31.7％管理職に占める女性労働者の割合前年実績以上(前年実績9.8％)10.2％女性社員年間離職率3％以下 (注)5.3%(グループ全体では8.2％)男性労働者の育児休業取得率50％36.0％障がい者雇用率2.3％2.38％４週８休 (年間104日休日)実施率100％ (注)81％死亡・重大事故災害0件 (注)2件労働災害度数率0.60以下 (注)0.14労働災害強度率0.01以下 (注)0.51健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率100％98.2％特定保健指導実施率45％44.1％健康経営優良法人の認定取得認定取得認定取得 (注)当社の目標 ② 気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）当社グループは、「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。 」ことを目指しております。 一方で、近年、気候変動による自然災害の頻発・激甚化が、私たちの住まいや暮らしの安全・安心にとって脅威となりつつあります。 かかる状況を踏まえ、当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2021年12月に気候変動対応方針「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」を策定・発表すると同時に、ＴＣＦＤ提言に賛同いたしました。 「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/environment/climate.html）をご参照ください。 （Ⅰ）ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。 詳しくは「 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 （Ⅱ）戦略（リスクと機会を特定するプロセス）当社グループは、環境推進会議（現サステナビリティ推進会議）の下に気候変動対応に係る全社横断的なワーキンググループ（以下、ＷＧ）を設置し、気候関連のリスクと機会の特定、影響度の分析及び対応に係る検討を行いました。 検討結果は、サステナビリティ委員会にて、分析の妥当性や追加対応の必要性等につき審議のうえ承認し、取締役会に報告することとしております。 （対象セクター／地域、財務計画への影響）分析の第一段階として、対象範囲を国内建設事業といたしました。 また、財務への影響について、定量的な算出は行っておりません。 今後、分析対象範囲の拡大や定量的な影響度算出にも取り組んでまいります。 （シナリオの説明、短期・中期・長期の視野）分析に当たっては以下の２つのシナリオを設定し、影響の検討を行いました。 また、短期、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で検討を行いました。 *1 IEA ：International Energy Agency（国際エネルギー機関）*2 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル） （重要な影響を与える気候関連の課題、レジリエンス）分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入や各種規制強化による建設原価の上昇、夏季平均気温の上昇に伴う労務不足及び気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延を重要なリスクとして特定いたしました。 一方で、ＺＥＨや災害に強い住宅の需要拡大が、新築・リニューアル工事の受注機会拡大につながる可能性があると分析いたしました。 この分析結果を踏まえ、これらのリスク・機会に対する現在の取組み状況を整理し、その十分性や追加施策の必要性について検討を行いました。 その結果、現在の取組みの方向性が妥当であることを確認する一方で、建設資材に由来する排出量の大半を占めるコンクリートや鋼材の脱炭素技術、住宅・建築物に関する省エネ技術等、いくつかの施策については、一層の加速が必要であることを確認いたしました。 今後、これら施策の加速に向けた対応を具体化し、これまで以上の取組みを進めてまいります。 なお、重要なリスクと機会及びその影響度と対応についての詳細は、次表をご覧ください。 （リスクと機会）※「影響度」は2030年における影響を評価したものです。 （対応策）前表の「リスクと機会」に対する対応策は、次表のとおりです。 （Ⅲ）リスク管理気候変動関連リスクについては、全社横断的なＷＧを設け、気候変動リスクの洗い出し、事業への影響度の分析を行っています。 ＷＧで分析されたリスクは、サステナビリティ委員会で審議され、取締役会に報告される体制となっております。 （Ⅳ）指標及び目標当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＣＯ２）総排出量を指標として削減目標を設定しております。 なお、2030年目標について、ＳＢＴ*3の認定を取得いたしました。 *3 SBT ：Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）*4 Scope1：燃料の燃焼等による直接排出*5 Scope2：電気の使用等による間接排出*6 Scope3：事業者の活動に関連するサプライチェーン排出※2020・2021・2022年度の実績及び算定方法に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/esg/）をご参照ください。 （ＣＯ２総排出量は、ＧＨＧプロトコルに従い算定しております。 ） また、当該目標の達成に向けて、以下の目標も設定しております。 ・建設現場で使用する電力の100％再エネ化（2025年までに実現。 当社では2023年5月末に達成） ・Ｈ－ＢＡコンクリート（環境配慮型コンクリート）採用の提案率80％（2030年までに実現） ≪ＣＯ２排出量実績≫ （単位：ｔ－ＣＯ２) 2021年度2022年度2023年度スコープ１ 直接排出（燃料使用等）40,48734,48652,224スコープ２ 間接排出（電気使用等）24,25818,3028,349スコープ３ サプライチェーン排出6,175,3675,629,3825,294,469合計6,240,1125,682,1705,355,042（注１）当社及び主要連結子会社の25社を対象に算定（注２）原則として、電気・燃料の使用量や活動量のデータに環境省等が公表している排出係数（排出原単位）を乗じて算出 なお、当社グループでは、ＣＯ２排出量（スコープ1、スコープ2、スコープ3）について、透明性と正確性を確保するため、一般財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）による第三者検証を受けています（2022年度分）。 今後も第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでいきます。 ③ 人権の尊重当社グループでは、「長谷工グループ行動規範」の中で「人権の尊重」を明文化しております。 また、人権尊重を図る取組みを深化させるため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、2022年１月に「長谷工グループ人権方針」を策定いたしました。 グループの社員一人ひとりが人権に対して理解を深め、常に高い意識を持って業務にあたることができるようグループ内での浸透を図るとともに、協力会社等のサプライチェーンに対しても、人権を尊重した事業活動を要請いたします。 また、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）の取組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めてまいります。 「長谷工グループ行動規範」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/code_of_conduct_2.pdf）、「長谷工グループ人権方針」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/human_rights.pdf）をご参照ください。 （Ⅰ）ガバナンス人権に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。 詳しくは「 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 （Ⅱ）リスク管理人権に関するリスクは、人権ＤＤによって把握・特定の上、予防・軽減策を講じてまいります。 その状況は、リスク統括委員会に報告されるとともに、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告されます。 当社グループの人権におけるリスク管理に関する詳細な情報は当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/governance/human_rights.html）をご参照ください。 （人権デュー・ディリジェンスの取組み状況）「長谷工グループ人権方針」の策定に伴い、現在、人権ＤＤの取組みを進めております。 人権ＤＤは、事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、評価、特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してＰＤＣＡを回すことにより、人権尊重の取組みの実効性を高めていく継続的なプロセスであります。 このプロセスについては、単年度のみならず、毎年度継続してＰＤＣＡサイクルを回してまいります。 ●対応すべき人権課題の特定 当社の経営管理部門及び協力会社との窓口である建設部門にて「人権ＷＧ」を組成し、グループの事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、深刻度と発生可能性の観点から評価を行うとともに、関連する部門やグループ会社の対応状況等につき確認し、2022年10月に優先的に対応すべき人権課題を特定いたしました。 なお、2024年2月には、人権課題の特定以降に実施した予防・軽減策の状況や、事業内容・事業環境の変化等を踏まえ、人権ＷＧにおいて、人権課題見直しの要否を検討しましたが、見直しは不要と判断しております（今後も、必要に応じ見直し要否を判断してまいります）。 ■特定した人権課題 ●予防・軽減策の検討・実施特定した人権課題の多くは、従来から展開している「リスク予防活動」の中で、「全社共通リスク」あるいは「部門固有リスク」として認識し、対策を講じてきているものとなります。 このため、2023年度の「リスク予防活動」では、特定した人権課題の周知を図るとともに、各部署が洗い出したリスクのうち人権課題に該当するものを特定することにより、自部署に潜在的に存在する人権課題を各部署において確認する作業を実施しました。 今後、確認結果を元に、追加対策の要否については検討していく方針です。 一方、特定した人権課題の一部には、従来はグループの課題としての認識が薄く、実態が十分に把握できていないものがございます。 このため、こうした人権課題への対応としては、まず、実態を把握すべく、協力会社に対して、2023年7～8月に、以下の２種類のアンケートを実施いたしました。 ■協力会社に対するアンケートの概要 木材調達に関するアンケート外国人技能実習生に関するアンケート対象 ※建栄会、建翔会、親和会、住優会の会員のうち、木材の調達に関係する会社建栄会、建翔会、親和会、住優会、輝翔会の会員全社目的・内容現状把握のため、回答会社における木材調達の持続可能性に関する課題認識状況、木材のトレーサビリティの状況、認証材や国産材の取扱い状況等を確認。 問題の有無を確認するため、回答会社およびその協力会社における外国人技能実習生等の雇用・労働・生活環境につき確認（併せて、関連する法令上の留意事項を周知）。 結果・対応現状把握という目的は達成。 今後、当該結果を踏まえ、更なる詳細の確認及び対応の検討を進めていく。 協力会社各社において、概ね適切な対応が行われていることを確認。 今後も、継続的に状況の確認を実施していく。 ※各会は、以下のグループ会社の協力会社の組織。 ◆建栄会：㈱長谷工コーポレーション ◆建翔会：不二建設㈱ ◆親和会：㈱細田工務店◆住優会：㈱長谷工リフォーム ◆輝翔会：㈱長谷工コミュニティ ●人権ＤＤの取組み体制人権ＤＤへの取組み状況等については、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」に報告し、レビューを受けています。 なお、実務的な対応については、人権ＷＧが中心となって検討・実施を進めています（人権ＷＧ内では、対応事項に応じて主担当部を決めて対応を進めています）。 ■人権ＷＧの概要◆構成部署：サステナビリティ推進部、リスク管理部、人事部、人材開発部、建設企画部（いずれも、当社の部署）◆メンバー：構成部署の担当役員、部長、チーフ等◆責 任 者：サステナビリティ推進担当役員 ④ サプライチェーン・マネジメント当社グループは、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすための取組みを進めており、そのために「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」を制定しております。 グループ各社が資材や労務の調達を行う際に当ガイドラインを遵守するとともに、取引先（サプライヤーに限らず、請負業者、代理業者等、全ての取引先を含みます）にも当ガイドラインを遵守した事業活動をお願いすることにより、社会の要請に応えてまいります。 なお、主要取引先については、当ガイドラインに対する同意書を取得しております。 また、それ以外の取引先も含めて、当ガイドラインの遵守要請を明確化するため、取引に関する契約書への条項追加に取り組んでいるところです。 「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/csr_guidelines_02.pdf）をご参照ください。 （Ⅰ）ガバナンスサプライチェーン・マネジメントに関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。 詳しくは「 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 （Ⅱ）リスク管理サプライチェーン・マネジメントに関するリスクについては、人権や環境に関するものが多く、それぞれのテーマの中で、リスクの把握や対応を行っており、その状況は、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告いたします。 その他リスクについては、サステナビリティ委員会で審議、対応されます。 なお、取引先における「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」の遵守状況を確認するため、2022年度から、自主点検表によるアンケートを実施し、概ね適切な対応が行われていることを確認しております。 また、自主点検表と併せて、木材のトレーサビリティに関するアンケート及び協力会社が雇用している外国人技能実習生に関するアンケートも実施しております（詳細は、「③人権の尊重」をご参照ください）。 ■「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」自主点検表の概要（2023年度）対象 ※建栄会、建翔会、親和会、住優会、輝翔会の会員全社実施時期2023年７月～８月内容「長谷工グループCSR調達ガイドライン」の各項目の遵守状況について、取引先企業の自主点検結果を回答いただくもの ※各会は、以下のグループ会社の協力会社の組織。 ◆建栄会：㈱長谷工コーポレーション ◆建翔会：不二建設㈱ ◆親和会：㈱細田工務店◆住優会：㈱長谷工リフォーム ◆輝翔会：㈱長谷工コミュニティ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する考え方・取組み）当社グループの総合力を支えているのは、グループ社員や協力会社の社員であり、それら社員の持つノウハウや経験、新たな価値を生み出す知恵や活力こそが「資産」であると考えております。 当社グループでは、「人的資産への投資・活用を通して、企業価値の更なる向上を目指す」を人事基本理念として、中期経営計画に連動した人事計画を策定しております。 事業戦略の実効性を高め持続的成長を実現するため、人的資本への投資による最適な人的資産のポートフォリオを追求してまいります。 幅広い生活者をお客様とする当社グループだからこそ、採用においても経営計画とその進捗、今後の事業環境や人員構成の変化に対応した要員計画を策定、新卒とキャリア採用を組み合わせて多様性のある人材ポートフォリオの構築を図っております。 2021年３月期よりスタートしたＮＳ計画においても、人事計画に定める重点戦略に基づき人材育成と社内環境整備への投資を拡充してまいりました。 2024年度は将来を担う人材の確保・定着を促進するために初任給と全体の処遇水準の大幅な引き上げを実施しております。 今後も社員にとって働きがいのある、全てのステークホルダーにとって魅力ある企業であり続けるために多様な人材への投資に引き続き取り組んでまいります。 （人材育成の方針と取組みについて）人材育成の観点では、「自律人材の継続輩出と将来の長谷工を担う多様な人材を育成する」をスローガンとして、自律人材の育成とキャリア開発、持続的成長を見据えた次世代の経営者・役職者及び実務リーダー層の育成、新たな戦略を実現する人材の育成という観点で、イノベーティブ人材・グローバル人材の養成、ＤＸ教育等幅広く展開しております。 （ａ）職種別実務教育の強化・経営計画達成の鍵となる若手社員の早期育成・早期戦力化のために実務に即した会社別・部門別カリキ ュラムによる育成を強化しております。 ・特に主要資格の早期取得については、会社から様々なバックアップ策を用意し、グループ全体での取得促進をしております。 ■2023年度主要試験合格率 宅地建物取引士 一級建築士 1級建築施工管理技士当社90.9％47.6％87.5％グループ全社79.8％44.8％78.4％ ・当社の事務系総合職（営業・スタッフ）には、生きたお客様の声・ニーズを把握し、用地の仕入れや、事業企画に活かすべく、グループの販売会社にて半年間の販売実習を経験させています。 また、設計職には建設作業所の実態を踏まえた設計力を身に付けるべく、１年次に施工実習を実施。 施工管理職には施工図研修を実施するなど、事業の川上から川下まで一貫して行うビジネスモデルを持つ当社だからこそ、関連する他職種の理解を深める研修により、実務知識の向上と関連職種との連携を高めております。 （ｂ）自律人材育成プログラムとキャリア開発の連動・入社後10年間で「自ら考え行動し未来を切り拓くことが可能な」自律人材へと育成するべく、職種横断の階層別研修を実施しております。 ・将来の当社グループを牽引する若手・中堅社員の職場定着を最重要課題と捉えＢｅ３（ビーキューブ＝入社３年間の職場内外の先輩による側面支援)制度を推進しております。 ・キャリアを主体的に描く「キャリア自律」促進に向け、４・７年次研修にて今後のキャリアを考える機会を設定しております。 10・20年次社員へは上司との対話・力量把握を踏まえたキャリアプラン策定及び３年ごとに進捗の定点観測を実施しております（ＣＡＰ・10（キャップ・テン）制度）。 （ｃ）役職者教育・組織・人づくりの要として役職者に求められる役割と重要性がさらに高まってきております。 その認識の下、新任の課長クラスを対象に自律人材の育成に向けた部下育成・職場づくりを目的としたマネジメント研修、適切な目標設定・評価を行うことを目的とした新任評価者ガイダンスを実施しております。 また、2025年３月期よりＤ＆Ｉ研修を新設し、社員一人ひとりが働きがいをもって活躍する職場づくり・風土醸成に取り組む役職者を後押ししてまいります。 （ｄ）経営幹部候補の計画的輩出・次期経営者の育成、選任計画（サクセッションプラン）の策定・持続的成長企業として、多様性の確保も踏まえながら選抜型の経営者養成講座をそれぞれの階層で実施しております。 また、当社グループ各事業の連動を踏まえた各社役員へのローテーションによる実践を経て、本社役員・経営幹部人材の育成もしております。 特に近年は女性幹部の育成に注力しており、現在グループ全体で約70名の女性幹部（うち女性役員20名）が活躍しており、グループ共通の選抜教育受講と並行して実務経験を積んでおります。 ・また次期経営者の育成のため、新任の執行役員を対象に経営戦略・会計・法務・コンプライアンス等、経営者として求められる知識を体系化した研修を実施しております。 また、新任の常務執行役員を対象に、講師との対話を通し、経営者としての意識改革と行動変容を促すための研修を実施しております。 当社及び関係会社の次期経営者の選定のため、当社グループを横通しした候補者リストを作成しております。 候補者の実績、キャリア、スキル、研修履歴等の様々な要素を勘案し、当社及び関係会社の役員と議論をしながら、次期経営者の選任計画を策定しております。 また当社役員候補者については、５名の社外取締役と代表取締役等で構成される指名報酬委員会での協議を踏まえ選任しております。 （ｅ）新たな戦略を実現する人材の育成・配置・業務改革による生産性向上や新たなビジネスの創出ができる人材づくりに向け、2022年３月期より、当社社長が直接指揮を取り、東洋大学情報連携学部（ＩＮＩＡＤ）の坂村健学部長・教授と連携し、ＤＸアカデミーを開講いたしました。 第一弾はグループ全社員（8,000名受講）へのＤＸ教育（ｅラーニング）、第二弾はグループ全社から80名のＤＸ推進リーダーを選抜し、プログラミング教育や新規アイデアを経営トップへ答申する研修を実施しました。 2024年３月期は、第三弾として組織を牽引するグループの全部長層を対象に「ＤＸリテラシー講座」を実施しております。 ・また、今後の海外事業の拡大を見据え、2017年３月期より外部機関とも連携した英語教育施策を提供し、これまでグループ全体からの公募による受講者が100名以上おります。 ・更には2030年ＮＳ計画長期ビジョンの実現へ向け、異業種リーダー層との合同研修やベンチャー企業への社員派遣等の越境学習によるイノベーション教育等も実施しております。 当社グループの人材育成に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/educational.html）の「人材育成・技術継承」をご参照ください。 （社内環境整備の方針と取組みについて）多様な人材が個性を発揮しながら活躍できる働きやすい環境づくりに向けて、関連する方針を策定し諸施策の実行と役職員の意識改革に取り組んでまいりました。 これまでの女性活躍推進を始めとした多様性を後押しする取組みをさらに発展させ、働きやすさと働きがいをともに実現するため職場環境への投資を拡充してまいります。 また、役職員のエンゲージメントと心身両面での健康維持は、人的資本の基盤となる重要な要素と捉えており、グループ全体で働きやすい職場づくりや安全衛生及び健康経営を推進しております。 （ａ）Ｄ＆Ｉ推進2023年４月より、当社に「Ｄ＆Ｉ推進室」を新設し、これまでの女性活躍推進を始めとする様々な取組みを更に進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードに、多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくりを進めております。 当社グループのダイバーシティインクルージョン推進方針に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「多様な人々の活躍」をご参照ください。 （イ）女性活躍推進に向けた取組み当社グループは、過去より業界に先駆けて女性の積極的な登用を進めてまいりました。 住宅購入の際に決定の主導権を持つことが多い女性のお客様のニーズに対応するため、土地情報の取得から事業企画、設計施工、販売、管理、修繕に至るまで、全ての業務に女性社員が携わりながら、女性社員一人ひとりが「住まいと暮らし」への想いを共有しカタチにしてきたことが、競争力維持の原動力となり、企業価値向上にも繋がってまいりました。 2015年女性活躍推進法の成立以降も女性積極採用を継続し、中核・幹部社員の育成・定着に注力してまいりました。 女性社員比率も2021年度以降は30％超に増加いたしました。 積極採用層が管理職層となるにはもう少し時間を要しますが、2023年度の女性管理職比率も10.2％と着実に増加をしております。 (単位：％)指標2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度女性社員比率22.324.225.928.028.329.730.730.531.7女性管理職比率7.17.67.88.18.49.09.59.810.2 ※集計範囲：2021年度以前 全グループ会社（海外除く）、2022年度以降 当社＋国内連結子会社 グループの女性幹部(部長以上)も約70名、うち女性役員20名と着実に増えてきており、2023年６月には当社でも初の女性社内取締役を輩出することができました。 今後も現状の女性管理職比率の実績を伸ばすことを目標に、上記人材育成方針に沿った女性社員の育成と管理職への積極的な登用を促進してまいります。 その他、女性活躍支援策として「女性社員交流会」、「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な取組みを実施しております。 女性活躍等、Ｄ＆Ｉ推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「多様な人材の活躍」をご参照ください。 （ロ）多様な人材の活躍米国やベトナムを中心とする海外事業への投資として外国人の登用を進めております。 米国(ハワイ)では、役員や中核となる役職者のほとんどが、現地採用の外国人で構成され、組織運営をしております。 ベトナムでも現地採用の外国人が中核となって事業を推進している状況であります。 また、グループでは、シニア事業、人材派遣事業等でも外国人材が活躍しております。 ＮＳ計画重点戦略である建設関連事業の領域拡大や再開発・建替事業の拡大、不動産関連事業の投資拡大へ向け、キャリア採用を継続的に実施しております。 現状、キャリア採用社員のうち約４割が役職者であり、役員をはじめ、各職種で多くの者が中核人材として役職に就いております。 その他、2005年に定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、経験豊富なシニア人材の活躍促進にもいち早く取り組んでおり、321名が定年退職以降も活躍しております(2024年３月末定年者含む)。 また、障がい者の活躍についても、1991年から特例子会社を立上げ、過去よりグループ全体で継続的な雇用・活躍促進に取り組んでおり、2024年３月時点で2.38％の雇用率となっております。 法定雇用率の段階的な引き上げに対しては、サテライトオフィス事業においてグループ内での委託業務を拡大しながら、採用強化を図ってまいります。 （ハ）多様な社員が最大限能力発揮できる環境の整備キャリアアセスメント制度や公募制度、専門職制度、職掌転換制度、勤務地限定職掌、正社員登用、再雇用制度、復職支援プログラムなど多様なキャリアを実現する諸制度や、明確な評価基準に基づき複数人で評価をする仕組みなど、公平・公正な評価制度を整え、多様な社員一人ひとりが、最大限能力発揮できる環境を整えております。 男女ともに仕事と家庭を両立しやすい職場環境に向け、配偶者出産休暇や育児休業の一部有給化、こども休暇などの育児向け制度、休業期間や休暇日数等法定を超える介護制度の拡充、半日・時間単位の有給休暇制度や在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制度、育児・介護事情がある場合の時間外労働の免除・制限等、社員の状況に応じた柔軟な働き方を可能とする制度を整備しております。 男性育休取得率も2019年度2.6％から2023年度36.0％へと拡大しております。 社内報での制度周知及び取得事例の紹介や、社内ポータルサイトにて、グループ各社役員によるイクボス宣言などの継続的な取組みが取得率向上に寄与しております。 以上のような取組みについて、経営トップによるコミットメントの発言に加え、サステナビリティ委員会や取締役会での報告の他、マネジメント研修や経営講座等、管理者向けの研修内容への取組みを実施しております。 2023年８月にはグループ役職員約１万人を対象にＤ＆Ｉの取組理解向上に向けたｅラーニングを実施しており役職員全体へのさらなる意識啓発へ継続して取り組んでおります。 女性活躍等、Ｄ＆Ｉ推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「多様な人々の活躍」をご参照ください。 （ｂ）グループ全体での職場労働環境の改善を目指す活動（ＭＯＳｔ(モス)活動）当社グループでは、心身の充実を図り、能力を発揮できる業務環境の創出を目指して、2005年度より「ＭＯＳｔ活動」という業務改革や業務改善、労働時間の短縮と休日取得、役職への啓蒙を目的とした活動に取り組んでいます。 2023年度については、「業務効率化の推進とメリハリある働き方の実現！」をスローガンに掲げＩＴツールの習熟度向上施策や、仕事の節目に休日取得や定時帰宅を推奨する「マイ・インターバル」の推進など業務効率化・生産性向上とメリハリをつけた働き方の啓発を進めました。 活動状況は定期的に共有を行っており、効果の高い施策が随時水平展開されることでグループ全体の職場環境の改善にもつながっています。 ■長谷工グループ年休取得状況（2023年度） 年休取得率（うち計画的取得率）当社70.7％97.0％グループ会社75.5％96.8％ 「ＭＯＳｔ活動」の概要・具体的な推進等に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「働きやすい環境づくり」をご参照ください。 （ｃ）働き方改革の推進と建設作業所４週８閉所の実現 当社グループでは長時間労働の改善、生産性の向上について、各種施策の検討・展開を進めてまいりました。 営業職、設計職の社員を中心にモバイルワーク環境の整備や、時差出勤制度やフレックスタイム制、変形労働時間制の導入など、働く場所や時間に柔軟性をもたせた効率的な働き方の導入を進めてきました。 建設作業所においては本社からの業務支援の充実や、業務そのものの削減に関する取組み、各種アプリケーションの導入によって業務効率化を進めるともに、建設作業所の４週８閉所（年間104日休日）を目標に掲げ活動を展開しています。 2024年度においては４週８閉所を前提として工程を組んでおり、厳守するよう建設部門担当役員より作業所に対し発信しております。 （ｄ）安全で衛生的な労働環境の実現に向けて当社グループでは、「グループ安全衛生管理方針」を年度ごとに定め、労災事故撲滅のための取組みを徹底するとともに安全で快適な職場づくりに継続して取り組んでおります。 また、当社建設作業所では、「安全衛生管理計画」により協力会社を含めた安全衛生方針・具体的実施策を年度ごとに定め、死亡・重大事故災害“ゼロ”はもとより、労災事故撲滅に向けて、建設作業所における災害数値目標として「労働災害度数率0.60以下」、「労働災害強度率0.01以下」を掲げて活動をしております。 「中央安全衛生委員会」等、安全衛生推進体制を含めた詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html）の「安全で衛生的な労働環境の実現に向けて」をご参照ください。 （ｅ）協力会社との関係構築協力会社をはじめとするサプライヤーとの信頼関係を築き、安全で生産性の高い職場の実現に向けた取組みを継続していきます。 当社では、設計部門、建設部門、技術推進部門に加えて、約300の主力協力会社からなる組織「建栄会」が「四位一体」となって、精度の高いマンションづくりを担っています。 この協力関係は四半世紀以上にわたって続いており、固いきずなで結ばれた品質管理体制は他社にはない強みとなっています。 また技術関連の部門と建栄会が協力し、「責任施工の範囲の明確化」、「労務省力化及び作業効率化」、「長谷工ブランドの向上」を目的に高品質なマンションを提供するための活動として「ＨＡＳＥＫＯバリューアップ活動」を行っています。 現在は、業界全体の課題ともいえる「働き方改革」へ向けた活動を定着させるため、先端技術の活用による業務効率化や、さらなる生産性の向上への取組み等を推進しておりWEB開催した「バリューアップ拡大勉強会」には、協力会組織を中心に約2,500名が参加しました。 なお活動の成果については、年に１回開催される「バリューアップ活動報告会」にて共有され、更なる「継承」・「浸透」・「連携」を図っています。 （ｆ）健康経営の推進「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康ＨＡＳＥＫＯ元気ＰＬＡＮ」と銘打って役職員の健康づくりにつながる諸施策を進めております。 当社社長による「長谷工グループ健康宣言」の下、「グループ健康経営推進委員会」を設置、また2021年には、全ての社員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりがより活力を持って働くことのできる企業を目指すために、解決したい経営課題と、そのための健康投資（健康推進施策）とのつながりを見える化した長谷工グループ健康経営戦略マップを策定の上、健康経営を進めております。 当社グループ健康経営戦略マップに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/promoting_health_map.pdf）をご参照ください。 制度・施策については当社グループの健康推進機関である㈱長谷工ウェルセンターが中心となり、企業内診療所での健康診断、保健指導、健康セミナーの企画・運営、ストレスチェック、刊行物による定期的健康情報の発信など社員の健康支援に注力しています。 独自性の高い制度としては、45歳・50歳以上の社員を対象にＰＥＴ-ＣＴ検査費用を全額会社負担しており、がんの早期発見に高い効果が現れています。 また、長谷工健康保険組合と㈱長谷工ウェルセンターを同一フロアに集約し、保健事業及びコラボヘルスの推進体制を強化しております。 長谷工健康保険組合を主体とした保険事業は、脳ドック・レディースドック・歯科健診を社員の自己負担なしで実施、またコラボヘルスの一環として取組みを強化した特定保健指導は実施率を大幅に引き上げました（被保険者実施率2019年度24.5%→2023年度44.1%）。 この成果はメタボ該当率の低下等具体的な健康データに現れております。 その他、メンタルヘルスのケア・30代を対象とした健康教育等、テーマ毎のポピュレーションアプローチによる健康リスクの低減にも取り組んでおります。 こうした取組みの結果、当社とその関係会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されております。 ※健康経営の推進体制 「長谷工グループ健康宣言」の下、2018年度より「グループ健康経営推進委員会」を設置し社員の健康保持・増進に関する全社方針・目標・計画・進捗に関する意思決定・情報共有を行っています。 また、同委員会の下位組織として「健康推進会議」を立ち上げ、健康セミナーや保健指導の実施状況の共有に加え、グループ会社それぞれの事情に応じた健康推進企画の策定やストレスチェック集団分析結果を議論し合うなど健康経営に対して企業グループ横断的に取り組む体制を整備しています。 健康経営に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html）の「健康経営の推進」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、「（Ⅰ）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)新卒採用における女性採用比率30％ (注)21.6％(グループ全体では37.1％)女性社員比率30％以上31.7％管理職に占める女性労働者の割合前年実績以上(前年実績9.8％)10.2％女性社員年間離職率3％以下 (注)5.3%(グループ全体では8.2％)男性労働者の育児休業取得率50％36.0％障がい者雇用率2.3％2.38％４週８休 (年間104日休日)実施率100％ (注)81％死亡・重大事故災害0件 (注)2件労働災害度数率0.60以下 (注)0.14労働災害強度率0.01以下 (注)0.51健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率100％98.2％特定保健指導実施率45％44.1％健康経営優良法人の認定取得認定取得認定取得 (注)当社の目標 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。 当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 分譲マンションに関わる事業への依存当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。 従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。 そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業の事業エリア拡大に取組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。 (2) 建設市場の動向当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制、行政規制等当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。 当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、又はこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 周辺住民との関係 建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 契約不適合責任建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 建設事業における事故等当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 取引先の信用リスク建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡し時及び引渡し後に多額の支払が行われる傾向があります。 当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 保有不動産当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。 しかしながら、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。 棚卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。 また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。 これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 企業買収等当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。 しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)事業エリアの偏重当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。 このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)海外事業におけるリスク 海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。 (12)オペレーショナルリスク当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。 当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報等の管理当社グループは、住宅購入顧客並びに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。 また、営業・購買情報等、多くのデータをコンピュータ管理しています。 個人情報保護法に従って、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。 また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。 その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)資金調達及び金利動向等当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。 また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。 これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。 (15)株式市場の動向当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしております。 (16)中期経営計画について当社グループは、2021年３月期をスタートとする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ」（略称：ＮＳ計画）において、収益基盤強化のための成長戦略投資や株主還元の拡充を行うとともに、事業を通して社会課題の解決に取組むべくＣＳＲ経営の確立を目指すことを公表しております。 計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。 また、当社グループは収益基盤強化のため賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業における事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17)気候変動リスク脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税の導入や各種規制強化により建設原価が上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴う建設現場の生産性低下や気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかる気候変動に関するリスクも踏まえ、当社グループは、2021年12月に「長谷工グループ気候変動対応方針 ～ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ-Ｅｍｉｓｓｉｏｎ～」を制定し、同方針に従い、再生可能エネルギーの導入拡大、環境配慮型資材の活用促進、低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発等により、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。 また、機械化やＩＴ活用による建設現場の作業効率化、気候の影響を受けにくい施工方法の研究等により、物理的リスクの影響緩和に取り組んでいます。 加えて、施工中物件を含む関連物件・施設の被災に迅速に対応するための災害時ＢＣＰ（事業継続計画）体制の高度化や災害に強いマンションづくりにも注力しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続きました。 一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など下押し圧力がみられ、物価上昇、中東地域の情勢、金融資本市場の変動、さらには能登半島地震の影響についても留意していく必要があります。 2023年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で２万6,798戸（前期比6.4％減）、近畿圏で１万5,788戸（同8.5％減）となりました。 物価やマンション価格の上昇を背景に供給件数と戸数の絞り込みが進み、首都圏・近畿圏共に２年連続で前年度を下回りました。 供給商品の内容をみると首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。 首都圏の分譲単価は1,151千円/㎡（同10.8％増）、平均価格は7,566万円（同9.5％増）と、３年度連続で過去最高値を更新しました。 近畿圏では分譲単価は834千円/㎡（同7.6％増）、平均価格は4,935万円（同5.5％増）となり、分譲単価は３年度連続で過去最高値を更新しました。 分譲単価・平均価格の上昇が継続するなか、首都圏の初月販売率は69.9％（同0.8ポイント減）となり、年度末の分譲中戸数は5,665戸（同9.2％増）と増加しましたが、2019年度（7,888戸）、2020年度（7,357戸）、2021年度（5,881戸）と比較し分譲中戸数は低水準で推移しています。 近畿圏の初月販売率は73.5％（同2.6ポイント増）、年度末の分譲中戸数は2,758戸（同20.7％減）と減少し、販売は順調に推移しました。 このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の４年目となる当連結会計年度につきましては、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しましたが、サービス関連事業において各社が着実に利益を積み重ねた結果、連結経常利益は期初予想であった830億円を上回り、833億円となりました。 当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は１兆944億円（同6.5％増）、完成工事総利益率の低下により営業利益は857億円（同4.9％減）、経常利益は833億円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は560億円（同5.5％減）の増収減益となりました。 営業利益率は7.8％（同0.9ポイント減）、経常利益率は7.6％（同1.0ポイント減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (単位：億円) 建設関連事業不動産関連事業サービス関連事業海外関連事業売上高7,765(+298) 1,282(+117)2,675(+343) 10(+10) 営業利益578(△91) 192(+1)192(+42) △49(△20) ( )内は前期比増減額 （建設関連事業）建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材・労務費の高騰等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。 当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件15件を含む59件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件８件を含む24件、合計で83件となりました。 また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等13件を受注いたしました。 当社の完成工事につきましては、賃貸住宅等18件を含む計97件が竣工いたしました。 当セグメントにおいては、当社における完成工事高の増加により売上高は7,765億円（前期比4.0％増）、完成工事総利益率の低下により営業利益は578億円（同13.6％減）の増収減益となりました。 （不動産関連事業）分譲マンションの新規引渡し及びその他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は1,282億円（前期比10.1％増）、営業利益は192億円（同0.8％増）の増収増益となりました。 （サービス関連事業）大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、売上高はほぼ横ばいで推移しましたが、粗利率の改善により増益となりました。 賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計191,162戸（前期末比5.5％増）となりました。 新築マンションの販売受託では、首都圏を中心に販売が好調に推移し引渡戸数は増加しました。 不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。 分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は436,798戸（同2.1％増）となりました。 シニアサービスでは、新たに２つの有料老人ホームを開設したこと、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,549戸（同7.9％増）となりました。 当セグメントにおいては、売上高は2,675億円（前期比14.7％増）、営業利益は192億円（同28.5％増）の増収増益となりました。 （海外関連事業）ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。 当セグメントにおいては、商業施設の開業初年度ということもあり、売上高は10億円（前期は売上高０億円）、営業損失は49億円（前期は営業損失29億円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a.受注実績セグメントの名称区分 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)建設関連事業 建設工事等 484,539522,788( 7.9％増)設計監理 12,28115,770( 28.4％増)計 496,820538,558( 8.4％増)不動産関連事業不動産分譲等－－－サービス関連事業 大規模修繕・ 内装工事等 66,65462,351( 6.5％減)海外関連事業 建設工事等 －－－合計 563,474600,909( 6.6％増) (注) １ 当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)建設関連事業689,187710,034( 3.0％増)不動産関連事業115,910127,684( 10.2％増)サービス関連事業222,147255,696( 15.1％増)海外関連事業331,007( －)合計1,027,2771,094,421( 6.5％増) (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.建設関連事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)建設工事等439,422480,379( 9.3％増)設計監理11,84511,776( 0.6％減)不動産販売等237,777217,764( 8.4％減)その他142115( 19.0％減)外部顧客への売上高689,187710,034( 3.0％増) d.不動産関連事業の状況区分前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)数量稼働数売上実績(百万円)数量稼働数売上実績(百万円)不動産分譲等 108,238 118,463( 9.4％増)不動産賃貸4,740戸4,117戸7,6735,122戸4,545戸9,221( 20.2％増)外部顧客への売上高 115,910 127,684( 10.2％増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 e.サービス関連事業の状況 区分前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)数量稼働数売上実績(百万円)数量稼働数売上実績(百万円) 大規模修繕・内装工事等 62,907 66,439 ( 5.6％増) マンション建物管理427,900戸(5,558棟)66,480436,798戸(5,619棟)70,441( 6.0％増) マンション賃貸管理等170,419戸 180,537戸 分譲マンション販売受託流通仲介・リノベーション等 62,524 87,058( 39.2％増)不動産賃貸8,078戸7,605戸12,2707,682戸7,401戸12,306( 0.3％増)シニアサービス2,759戸2,362戸14,2522,994戸2,549戸15,635( 9.7％増)その他 3,713 3,817( 2.8％増)外部顧客への売上高 222,147 255,696( 15.1％増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 f.海外関連事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)商業施設運営・戸建分譲事業等331,007( －)外部顧客への売上高331,007( －) なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設工事等及び設計監理の状況① 受注高、売上高、繰越高及び施工高期別 区分 前期 繰越高 (百万円) 当期 受注高 (百万円) 計 (百万円) 当期 売上高 (百万円) 次期繰越高 当期 施工高 (百万円) 手持高 (百万円) うち施工高 比率 (％) 金額 (百万円) 前事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建 設 工 事 等 民間分譲マンション531,264396,646927,910358,709569,2000994358,617賃貸マンション・社宅等80,46445,461125,92443,04182,884012542,937住宅計611,728442,1071,053,834401,750652,08401,119401,554非住宅10,0217,84717,8689,1798,68922079,144その他15,47010,81726,28714,72511,562161,82714,802工事計637,219460,7711,097,990425,654672,33503,153425,501業務受託5,0706,99612,0666,4395,627－－－建設工事等計642,289467,7661,110,056432,094677,962－－－設計監理 13,28313,51426,79813,14713,650－－－合計 655,573481,2801,136,853445,241691,612－－－当事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建 設 工 事 等 民間分譲マンション569,200432,0801,001,281375,861625,42001,279376,146賃貸マンション・社宅等82,88457,285140,16959,65680,51307059,601住宅計652,084489,3661,141,450435,517705,93401,349435,747非住宅8,6894,54613,2359,8033,4311359,631その他11,56218,85730,41914,73315,685698113,887工事計672,335512,7681,185,103460,053725,05002,365459,264業務受託 5,6276,79212,4187,4824,936－－－建設工事等計677,962519,5601,197,522467,535729,986－－－設計監理 13,65017,38231,03313,14917,884－－－合計 691,612536,9421,228,554480,685747,870－－－ (注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。 従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)85.214.8100.0当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)78.321.7100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 ③ 売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建設工事等民間分譲マンション－358,709358,709賃貸マンション・社宅等11,57631,46443,041住宅計11,576390,174401,750非住宅－9,1799,179その他10714,61814,725工事計11,683413,971425,654業務受託－6,4396,439建設工事等計11,683420,410432,094設計監理20412,94313,147合計11,888433,354445,241当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建設工事等民間分譲マンション－375,861375,861賃貸マンション・社宅等15,79443,86159,656住宅計15,794419,722435,517非住宅－9,8039,803その他20714,52614,733工事計16,001444,052460,053業務受託2277,2567,482建設工事等計16,228451,307467,535設計監理13613,01313,149合計16,364464,320480,685 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 請負金額80億円以上の主なもの三井不動産レジデンシャル㈱パークウェルステイト千里中央新築工事大和ハウス工業㈱プレミストタワー靱本町新築工事東京建物㈱Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 西早稲田新築工事三菱地所レジデンス㈱・近鉄不動産㈱ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ ２工区新築工事住友不動産㈱シティテラス湘南平塚新築工事 当事業年度 請負金額100億円以上の主なもの総合地所㈱、名鉄都市開発㈱、京阪電鉄不動産㈱、大和ハウス工業㈱、三交不動産㈱、住友商事㈱ＮＡＧＯＹＡ ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ新築工事近鉄不動産㈱、大和ハウス工業㈱、名鉄都市開発㈱、九州旅客鉄道㈱、総合地所㈱ローレルタワー堺筋本町新築工事石神井公園団地マンション建替組合Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 石神井公園 ＡＴＬＡＳ新築工事野村不動産㈱プラウドシティ豊田多摩平の森新築工事イトーピア浜離宮マンション建替組合Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ 浜離宮新築工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。 前事業年度住友不動産㈱53,313百万円12.5％当事業年度なし ④ 手持高(2024年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設工事等民間分譲マンション－625,420625,420賃貸マンション・社宅等12,71067,80480,513住宅計12,710693,224705,934非住宅－3,4313,431その他2,20313,48215,685工事計14,913710,137725,050業務受託1134,8234,936建設工事等計15,026714,960729,986設計監理15717,72617,884合計15,183732,686747,870 (注) 手持工事のうち請負金額100億円以上の主なものは、次のとおりであります。 関電不動産開発㈱、住友不動産㈱、㈱長谷工不動産、アートプランニング㈱シエリアシティ大津におの浜新築工事2024年５月完成予定向原第二住宅団地マンション建替組合プラウドシティ小竹向原新築工事2024年５月完成予定三井不動産レジデンシャル㈱パークウェルステイト湘南藤沢SST新築工事2024年６月完成予定大和ハウス工業㈱(仮称)港区港南３丁目計画新築工事新築工事2025年１月完成予定野村不動産㈱、㈱コスモスイニシアミハマシティ検見川浜Ⅱ街区新築工事2025年３月完成予定 (2) 財政状態当連結会計年度末における連結総資産は、主に現金預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,531億円増加し、1兆3,512億円となりました。 連結総負債は、借入金の調達等により、前連結会計年度末に比べ960億円増加し、8,400億円となりました。 連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ572億円増加し、5,112億円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.9％に対し、37.8％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 (単位：億円) 建設関連事業不動産関連事業サービス関連事業海外関連事業セグメント資産3,833(△72) 4,845(+605)2,738(+417)1,180(+181) ( )内は前期末比 （建設関連事業）建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建設受注用地の売却が進捗したことに伴い販売用不動産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ72億円減少し、3,833億円となりました。 （不動産関連事業）不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの仕入が順調に進捗し不動産事業支出金及び販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ605億円増加し、4,845億円となりました。 （サービス関連事業）サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、預り金の増加に伴い現金預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ417億円増加し、2,738億円となりました。 （海外関連事業）海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ181億円増加し、1,180億円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の519億円の支出超過と比較して1,669億円増加し、1,150億円の収入超過となりました。 これは主に、売上債権の減少に伴う資金増加206億円（前連結会計年度は212億円の資金減少）によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の554億円の支出超過と比較して156億円増加し、398億円の支出超過となりました。 これは主に、有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少242億円（前連結会計年度は354億円の資金減少）によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の508億円の収入超過と比較して515億円減少し、８億円の支出超過となりました。 これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加235億円（前連結会計年度は797億円の資金増加）によるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,083億円より752億円増加し、2,835億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローが前期比で大幅に増加しておりますが、その要因は、主に売上債権の減少に伴う資金増加によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。 また、当社グループでは、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において賃貸不動産の保有・開発事業、分譲事業及び海外事業への投資を中心に2,400億円の投資を計画しております。 これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。 当連結会計年度におきましては、期限の到来等により100億円の長期借入金の返済、200億円の社債の償還に加えて315億円のコミットメントラインの返済をしておりますが、普通社債の発行による200億円の調達及び650億円の長期借入金の調達を行っており、社債を含む借入金残高は235億円増加し4,150億円となりました。 また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。 当連結会計年度におきまして630億円の借入極度額を1,000億円に増額しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、集合住宅におけるフローとストックの両分野に軸足を置き、長谷工版ＢＩＭをはじめとするデジタル技術を積極的に採用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むとともに受注の拡大や利益の向上、及び、将来的な事業分野の拡大に寄与する研究・技術開発を目指しております。 活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、東京都多摩市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社との連携・強化に努めております。 活動内容としては、①生産技術開発、②商品開発、③気候変動対応、④そのために必要な基礎的な研究開発、以上の４つに重点を置きながら、特に工業化対応、木質化や省ＣＯ２材料等の環境対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。 当連結会計年度における研究開発費は、3,820百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりであります。 なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。 (建設関連事業)(1) 中高層及び超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発建設技能労働者の高齢化と労働者不足、2024年問題の懸念に対し、中高層及び超高層の集合住宅等を対象に、生産性向上や品質向上を目的とした工業化・ＩＣＴ活用等の技術開発を推進しております。 特に、単純作業など、ロボット等に置き換えることが可能な作業について、機械化施工の検討を行っています。 具体的には“集合住宅に特化した清掃ロボット”を開発しました。 この清掃ロボットは、複数台を用いての実運用を見据えた現場実証を行い、他社へのリースも見据えた本格運用に向けて準備中です。 また、気候変動に対応した脱炭素に関する技術開発にも注力しております。 ① 中高層ＲＣ造集合住宅：生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭの導入・活用検討において、長谷工独自のＢＩＭツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工まで一貫した「長谷工版ＢＩＭ」の環境整備を強力に推進しています。 各種施工図の自動作成、根伐土量算出、コンクリート数量算出、仮設足場材自動拾いなどを実現しております。 また、ＢＩＭ連携による鉄筋、型枠加工図の効率化、各種製作図の効率化を行っております。 ＣＯ２の排出量を抑制する長谷工式環境配慮型コンクリートの「Ｈ－ＢＡコンクリート」では、国土交通大臣による特別評価方法認定を取得することで住宅性能表示を適用するマンションをはじめ広く採用をしています。 また、Ｈ－ＢＡコンクリートの考え方は日本産業規格（ＪＩＳ）に取り入れられ、先導する気候変動対応技術として位置づけられています。 東京では「ザ・ケンジントンレジデンス上池台」（東京都大田区、地上５階、42戸）、関西では「ルネ江坂 江の木町」（大阪府吹田市、地上11階、149戸）において主要構造部を含む全てのコンクリート（上池台は、基礎部分を除く）に採用しました。 また、再生可能エネルギーに関しては、「サステナブランシェ本行徳」（千葉県市川市、地上５階、36戸）において、集合住宅の屋上部分のみならず壁面や手摺等に設置可能な太陽光発電システムの検証を行い、更に、水素を燃料とする純水素型燃料電池利用の実証実験を行ってまいります。 商品開発分野として、住宅としての基本的で本質的な性能確保といった根幹は踏襲しつつ、住まいを最適な空間に“Ｆｉｔ”させることが可能な「Ｂｅ-Ｆｉｔ」を、「ルネ松戸みのり台」（千葉県松戸市、地上12階、173戸）、「ブランシエラ川崎大島」（川崎市川崎区、地上６階、104戸）の２物件に先行して導入いたします。 ② 超高層ＲＣ造集合住宅：現在、「ドレッセタワー武蔵小杉」（川崎市中原区、地上23階、免振、160戸）、「(仮称)港区港南３丁目計画」（東京都港区、地上28階/地下１階、耐震、458戸）、「グランドメゾンＴｈｅ池下ガーデンタワー」（名古屋市千種区、地上39階/地下１階、制振、200戸）、「シティタワー千住大橋」（東京都足立区、地上42階、制振、462戸）、他５物件を建設中であります。 また、2024年３月期は、「ＮＡＧＯＹＡ ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ」（名古屋市中村区、地上42階/地下１階、制振、435戸）、「エクセレント ザ タワー」（千葉市中央区、地上31階、制振、397戸）、「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ 浜離宮」（東京都港区、地上32階/地下１階、免振、420戸）、「ローレルタワー堺筋本町」（大阪市中央区、地上44階/地下１階、制振、511戸）が竣工いたしました。 更なる技術のレベルアップとして、Fc150級プレキャスト部材や鋼繊維補強高強度コンクリートの活用研究、超高層に対応したパーティション等の各種外装部材の開発に取り組んでおります。 (2) 非住宅を対象とした技術の開発競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」などに継続参画し、物流・データセンター等の鉄骨構造関連技術の開発に取り組んでおります。 現在、「(仮称)羽村市緑ヶ丘物流施設」（東京都羽村市、地上４階）、「ＬＯＧＩＢＡＳＥ柏」（物流施設、千葉県柏市、地上４階）等を建設中です。 また、2024年３月期は、「ＣＢＲＥ ＩＭ 千葉北Ⅳ」（物流施設、千葉市稲毛区、地上４階）等が竣工いたしました。 (3) 研究開発の新分野への展開木造関連技術に関しては、当社研究施設「長谷工テクニカルセンター」の敷地内に建設した音響実験棟において、現在建設中の「(仮称)目黒区中央町一丁目計画」（東京都目黒区、地上７階、101戸、下層ＲＣ造＋上層４階木造構造）で採用予定である木造の界壁・外壁の遮音性能試験、並びに、軸組床の衝撃音性能試験等を実施し、遮音性能を満足する仕様を開発しました。 (4) 建設産業廃棄物削減対応 これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。 当社作業所から発生した木質系廃棄物をバイオマス燃料として再利用し、発電施設で発電された再生可能エネルギーを作業所の仮設電力として使用する取り組みを進めております。 今後も、更に環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (5) ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術の積極活用「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」（ＨＡＳＥＫＯ ＢＩＭ ＆ ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ）の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、顔認証システム、センサー、ＡＩやロボットなどＩＣＴ活用に本格的に取り組んでおります。 2024年３月末までに新築賃貸マンション８物件、シニア施設２物件、リノベーション賃貸マンション１物件にＩＣＴを導入、稼働しております。 加えて、既存分譲マンション「サウスオールシティ」（堺市西区、総戸数791戸、2009年竣工）における大規模修繕時のＩＣＴ化を進めながら、同時に分譲マンションでははじめて居住者向けＩＣＴ導入を行っております。 ご入居者様のご利用状況・ご意見等を参考にしながら改善を図り、集合住宅の提供価値向上を継続検討いたします。 その他、コンピューターＯＳの権威であられる東洋大学ＩＮＩＡＤの坂村学部長と共創した実験住戸の制作や、シニア施設に導入しているオリジナル健康増進アプリの有効性を東京大学との共同研究成果として学会発表するなど、外部機関・企業との協業も含め多岐にわたる取組みを行っております。 (サービス関連事業)(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。 共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」、「騒音・振動を低減する工法」の開発等、専有部では「住まいの機能の維持やグレードアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。 また、今後増加が見込まれる大規模修繕工事適齢期超高層案件において、居住者の負担を軽減するため、工期を短縮する工法などの検討を進めております。 (2) ＩＣＴ技術を活用した顧客サービス開発「グループＩＴ投資戦略プロジェクト（名称：ＦＩＴプロジェクト）」において、初期検討顧客層の新築マンション探しをサポートするサービス「マンションＦｉｔ（フィット）」では、提案される物件のＡＩレコメンド機能の向上を行いました。 この他、マンション管理における管理組合向けの新たな運営サービスの社会実証を開始したほか、マンション入居者向けに立地周辺のサービス事業者との連携を促すＷｅｂサービス実現のための開発と社会実証に取り組みました。 また、当社グループ内の各種システムやデータを横断的に連携・分析・外部連携するための「グループ情報連携基盤」について、機能拡張を含めた各種開発に取り組み、運用を開始しました。 この他、竣工後のマンション管理業務の効率化や大規模修繕時の作業効率化、生産性向上にも取り組んでおります。 なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。 建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期において実施した当社グループの設備投資の総額は234億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。 建設関連事業においては、事業用資産の建設及び取得を中心に40億円の投資を行いました。 不動産関連事業においては、賃貸用不動産の建設及び取得を中心に124億円の投資を行いました。 サービス関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に49億円の投資を行いました。 海外関連事業においては、商業施設の開発を中心に20億円の投資を行いました。 また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。 当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。 (1) セグメント別内訳 2024年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産その他合計建設関連事業6,8391,5167,386571,82817,6262,984［1,012］不動産関連事業29,84357168,04837,415105,880229［34］サービス関連事業20,1361,46113,98526483536,6824,540［6,801］海外関連事業13,4711,3092,355－19717,33376［158］合計70,2894,85791,77432410,276177,5217,829［8,005］ (注) １ 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権等であります。 ２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物・ 構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 その他 合計 面積(㎡) 金額 本社 (東京都港区) 他２支店 (注)１ 建設 関連事業 本社事務所他 703581－－331411,4591,636[665]関西 (大阪市中央区) 他２支店 (注)１ 建設 関連事業 事務所 35546－－105415774[226]長谷工テクニカルセンター(東京都多摩市)建設関連事業研究施設他3,24750717,6634,9250－8,67937[4]長谷工南砂町駅前ビル(東京都江東区) サービス関連事業事務所他3,224122,4621,180－－4,416－長谷工芝四ビル(東京都港区)サービス関連事業事務所167164721,529－－1,712－ブランシエールケア都島(大阪市都島区)他１件サービス関連事業有料老人ホーム748123,014621－－1,381－コムレジ赤羽(東京都北区)他賃貸用不動産21件 (注)２不動産関連事業賃貸マンション他18,19636861,353(604)25,641－17144,375－品川区南大井計画(東京都品川区)他賃貸用不動産７件不動産関連事業賃貸マンション他(開発中) －－11,43417,993－4,23322,227－ (注) １ 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。 ２ 土地を連結会社以外から賃借しております。 当該面積は( )内に外書きで記載しております。 ３ 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。 ４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人) 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 その他 合計 面積(㎡) 金額 ㈱長谷工不動産ＷＯＲＶＥ東京木場(東京都江東区)他12件 (注)１不動産関連事業賃貸マンション他8,2388619,773(4,128)11,349－77620,448－横浜市中区伊勢佐木町計画(横浜市中区)他３件不動産関連事業賃貸マンション(開発中)－－3,7724,426－1,8866,312－総合地所㈱ルネ麻布十番ビル(東京都港区)他３件 (注)１不動産関連事業ホテル他3,240672,327(938)7,553224911,111－㈱長谷工シニアウェルデザインライフ＆シニアハウス千里中央(大阪府豊中市) 他43件 (注)１サービス関連事業有料老人 ホーム12,46673751,185(9,326)8,870525922,337627[545] (注) １ 土地を連結会社以外から賃借しております。 当該面積は( )内に外書きで記載しております。 ２ 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。 ３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 (4) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人) 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 その他 合計 面積(㎡) 金額 HASEKO America,Inc.Wai Kai(アメリカ合衆国ハワイ州)海外 関連事業商業施設13,4631,29734,330789－9215,64131[123] (注) １ 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定等であります。 ２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 ３ HASEKO America,Inc.の決算日は2023年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2023年12月31日現在の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (１) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月取得及び完了予定年月総額既支払額当社賃貸用不動産計８件東京都品川区他不動産関連事業賃貸マンション他40,300百万円22,227百万円自己資金2021年３月2029年12月㈱長谷工不動産賃貸用不動産計４件横浜市中区他不動産関連事業賃貸マンション他11,400百万円6,312百万円自己資金2019年２月2025年10月 上記の他、当社はプレキャストコンクリート工場の建設を計画しており、茨城県かすみがうら市の土地（1,030百万円）を取得しておりますが、投資予定金額等の詳細が未確定であるため記載しておりません。 (２) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,820,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,634,304 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、保有することで事業遂行における取引の円滑化が図れる株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先等の株式を保有することで事業遂行における円滑化が図れる場合は、別に定める「取引円滑化の為の資産取得のガイドライン」に則り、政策保有株式として保有する方針としております。 なお、同ガイドラインにおいては累計した取得資産の簿価総額が連結純資産の一定程度を目安とすることとしております。 当社は毎年取締役会にて、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有意義が乏しいと判断される株式については縮減を図るなど見直しを行っております。 取締役会では、年１回、取得の目的である事業における年度毎の受注高や仕入れ額といった取引状況を確認し、継続保有の可否について検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13238非上場株式以外の株式627,342 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2126取引先との関係強化及び取引拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱4,000,0004,000,000・当社建設事業の受注先として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。 ・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有23,18811,928ＴＯＴＯ㈱239,500239,500・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。 ・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有1,0231,059阪和興業㈱216,000216,000・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。 ・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有1,281852㈱森組2,624,0002,624,000・人的派遣を含めた親密ゼネコンとしての関係性維持を目的として保有しております。 ・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無913764 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フージャースホールディングス576,000576,000・当社建設事業の受注先として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。 ・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無649476平和不動産㈱70,40070,400・当社建設事業の受注先として継続的な取引の維持のため保有しております。 ・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有287266 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(百万円)非上場株式44,60010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額（百万円） 非上場株式－－9 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 238,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,342,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 126,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 287,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化及び取引拡大のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 平和不動産㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・人的派遣を含めた親密ゼネコンとしての関係性維持を目的として保有しております。 ・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)１NORTH BRIDGE ROAD, 06－08HIGH STREET CENTRE，SINGAPORE179094(東京都中央区日本橋３丁目11－１)53,18519.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１40,85114.71 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－1227,1989.79 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１12,6094.54 長谷工グループ従業員持株会東京都港区芝２丁目32－１10,2843.70 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４－１9,9163.57 CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27－30）4,4961.61 長谷工コーポレーション東京取引先持株会東京都港区芝２丁目32－１3,9951.43 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）3,5521.27 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３2,9841.07計－169,07560.90 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。 ２ 上記のほか、自己株式23,186千株があります。 ３ 2024年２月７日付にてＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2024年３月31日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2024年１月31日現在の株式保有状況は以下のとおりです。 氏名又は名称保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社10,4593.48 |
| 株主数－金融機関 | 60 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 99 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高57,5007,373392,149△34,333422,689当期変動額 剰余金の配当 △23,597 △23,597親会社株主に帰属する当期純利益 59,326 59,326自己株式の取得 △3,532△3,532自己株式の処分 234234株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--35,729△3,29732,432当期末残高57,5007,373427,878△37,630455,121 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,358△2,180△5,205△5,0275417,667当期変動額 剰余金の配当 △23,597親会社株主に帰属する当期純利益 59,326自己株式の取得 △3,532自己株式の処分 234株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,6467,421△1,7843,990△03,989当期変動額合計△1,6467,421△1,7843,990△036,422当期末残高7115,241△6,989△1,0374454,088 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高57,5007,373427,878△37,630455,121当期変動額 剰余金の配当 △22,209 △22,209親会社株主に帰属する当期純利益 56,038 56,038自己株式の取得 △5△5自己株式の処分 0 402402株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-033,82939734,226当期末残高57,5007,373461,707△37,233489,347 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7115,241△6,989△1,0374454,088当期変動額 剰余金の配当 △22,209親会社株主に帰属する当期純利益 56,038自己株式の取得 △5自己株式の処分 402株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,7415,8617,33522,936△422,932当期変動額合計9,7415,8617,33522,936△457,158当期末残高10,45211,10134521,899-511,246 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 332 |
| 株主数－個人その他 | 50,037 |
| 株主数－その他の法人 | 456 |
| 株主数－計 | 51,020 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,8605,211,468 当期間における取得自己株式 (注)8131,498,752 (注) 2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数 及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,000,000 |