財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Fuyo General Lease Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 織田 寛明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２７５）８８００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1969年５月丸紅飯田株式会社（現 丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。1970年９月本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。1973年５月千代田エンタープライズ株式会社（現 株式会社ＦＧＬグループ・ビジネスサービス；連結子会社）設立。1987年１月芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。1987年１月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。1988年９月米国に現地法人（Fuyo General Lease（USA) Inc.；連結子会社）設立。1993年11月本社を東京都千代田区三崎町（現 千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。1994年３月株式会社芙蓉建機レンタル（現 株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。1996年４月株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。1999年７月アイルランドに現地法人（FGL Aircraft Ireland Limited；連結子会社）設立。2001年４月安信リース株式会社と合併。2002年１月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。2002年４月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。2004年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年５月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。2008年４月シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。2011年10月中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。2012年４月日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。2014年７月ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limitedを連結子会社化。2015年10月株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。2017年１月アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。2018年３月Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.（Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。2018年４月株式会社ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得し、連結子会社化。2018年10月株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。2019年１月Pacific Rim Capital, Inc.の株式（議決権49％）を取得し、持分法適用関連会社化。2019年８月株式会社ＬＮホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社及びＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社が直接に出資する２社を連結子会社化。2019年11月メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。2020年４月ヤマトリース株式会社の株式を60％取得し、連結子会社化。2020年４月株式会社ＦＧＬグループ・マネジメントサービス（連結子会社）設立。2020年６月本社を東京都千代田区麹町五丁目１番地１に移転。2021年10月株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの株式を100％取得し、連結子会社化。2022年１月株式会社日本信用リースを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。 年月事項2022年10月株式会社ヒューマンセントリックスの株式を100％取得し、連結子会社化。2023年１月Pacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社225社（国内188社、海外37社）及び関連会社16社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。 (1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等 (2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社 国内連結子会社（43社） 芙蓉オートリース㈱○○○ ヤマトリース㈱○ ○ シャープファイナンス㈱○○○ アクリーティブ㈱ ○○ ㈱インボイス ○ ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱ ○ ㈱ＦＧＬテクノソリューションズ ○ ㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ ○ ㈱ヒューマンセントリックス ○ ㈱ＦＵＪＩＴＡ ○ ㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス ○ ㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス ○ ㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク○ ㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス○ ㈱アクア・アート○ 合同会社クリスタル・クリア・ソーラー ○ 他27社 海外連結子会社（23社） Fuyo General Lease (USA) Inc.○○○ Pacific Rim Capital, Inc.○ Fuyo General Lease (HK) Ltd.○○○ Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.○○ 会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他 芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○○ 台灣芙蓉總合租賃股份有限公司○○ Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.○ FGL Aircraft Ireland Limited○ ○ Aircraft Leasing and Management Limited ○ 他14社 非連結子会社（159社） エフケーイグニシオンリーシング㈲ 他158社（注）○ ○関連会社 持分法適用会社（16社） 横河レンタ・リース㈱○ ○ メリービズ㈱ ○ Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.○ 他13社 （注） エフケーイグニシオンリーシング㈲他158社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。 (3) 事業系統図については次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （所有） 芙蓉オートリース㈱東京都千代田区240百万円リース及び割賦ファイナンスその他100.00賃貸等・事業資金の貸付ヤマトリース㈱東京都豊島区30百万円リース及び割賦その他60.00賃貸等・事業資金の貸付シャープファイナンス㈱（注）３，６東京都千代田区3,000百万円リース及び割賦ファイナンスその他65.00賃貸等役員の兼任ありアクリーティブ㈱東京都千代田区100百万円ファイナンスその他73.68賃貸等㈱インボイス東京都千代田区100百万円その他100.00賃貸等・事業資金の貸付ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱（注）２，４東京都江東区100百万円その他100.00(100.00)賃貸等・業務委託㈱ＦＧＬテクノソリューションズ東京都江東区50百万円その他100.00賃貸等・業務委託㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ東京都品川区100百万円その他100.00業務委託㈱ヒューマンセントリックス東京都港区25百万円その他100.00業務委託㈱ＦＵＪＩＴＡ東京都千代田区70百万円その他51.00賃貸等・事業資金の貸付㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス東京都千代田区70百万円その他100.00賃貸等・業務委託㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス東京都千代田区50百万円その他100.00賃貸等・業務委託㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス東京都千代田区10百万円リース及び割賦100.00賃貸等・業務委託㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク東京都千代田区10百万円リース及び割賦100.00賃貸等・業務委託㈱アクア・アート東京都中央区50百万円リース及び割賦100.00賃貸等合同会社クリスタル・クリア・ソーラー（注）２東京都千代田区10万円その他100.00(100.00)割賦販売・事業資金の貸付 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （所有） Fuyo General Lease(USA) Inc.（注）３米国ニューヨークUS$ 10,000千リース及び割賦ファイナンスその他100.00債務の保証Pacific Rim Capital, Inc.米国アーバインUS$ 1リース及び割賦51.00債務の保証Fuyo General Lease(HK) Ltd.（注）３中国香港特別行政区HK$ 10,000千US$ 6,000千3,745百万円リース及び割賦ファイナンスその他100.00債務の保証Fuyo General Lease(Asia) Pte. Ltd.（注）２，３，５シンガポールUS$ 34,490千リース及び割賦ファイナンス100.00(0.09)債務の保証芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司（注）３中国上海市人民元170,724千リース及び割賦ファイナンスその他100.00事業資金の貸付・債務の保証台灣芙蓉總合租賃股份有限公司台湾台北市台湾ドル70,000千リース及び割賦ファイナンス100.00債務の保証Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.（注）２タイ王国バンコク市THB 69百万リース及び割賦73.94(25.11)債務の保証FGL Aircraft IrelandLimitedアイルランドダブリンUS$ 7リース及び割賦その他100.00事業資金の貸付・債務の保証Aircraft Leasing andManagement Limited（注）２英国ウエスト・サセックス州GBP 21千その他100.0(100.0) その他41社 （持分法適用関連会社） （所有） 横河レンタ・リース㈱東京都新宿区528百万円リース及び割賦その他47.35賃貸等役員の兼任ありメリービズ㈱（注）２東京都中央区253百万円その他29.11(2.07) Marubeni Fuyo AutoInvestment (CANADA)Inc.カナダバンクーバーCAN$115,750千リース及び割賦50.00 その他13社 （注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数として表示しております。３．特定子会社に該当しております。４．ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱は、2024年４月１日付で芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱に商号変更しております。５．Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.は、2023年12月に10,000千米ドル、2024年３月に5,000千米ドル増資しております。 ６．連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（主要な損益情報等）（単位：百万円） シャープファイナンス㈱(1）売上高119,161(2）経常利益6,667(3）当期純利益4,603(4）純資産額102,434(5）総資産額383,758 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）リース及び割賦3,249(1,404)ファイナンスその他全社（共通）254(11)合計3,503(1,415) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。３．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）830（23）41.314.18,911 セグメントの名称従業員数（人）リース及び割賦576(12)ファイナンスその他全社（共通）254(11)合計830(23) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 当社において芙蓉総合リース従業員組合が組織されており、組合員数は2024年３月31日現在575人であります。 当社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社及び主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全ての労働者正規労働者非正規労働者芙蓉総合リース㈱32.2108.367.565.473.9シャープファイナンス㈱3.3100.044.568.346.6㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ9.5100.083.877.1156.0アクリーティブ㈱33.3100.051.177.068.9ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱34.9100.077.766.095.4㈱インボイス13.4100.063.865.357.6芙蓉オートリース㈱11.4－59.559.0－㈱ＦＧＬテクノソリューションズ16.7100.092.689.599.6ヤマトリース㈱15.90.062.264.151.3㈱ヒューマンセントリックス5.366.773.673.6－ ②提出会社及び国内連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全ての労働者正規労働者非正規労働者提出会社及び国内連結子会社22.095.757.964.861.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．①主要な連結子会社の範囲は、常用雇用者数が101人以上の連結子会社を対象としております。４．②国内連結子会社の範囲は、常用雇用者数が100人以下の国内連結子会社も対象としております。５．②提出会社及び国内連結子会社については、対象期間は2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）であります。 （補足説明）１.出向者は、出向元の労働者として計算しております。２.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。３.非正規労働者には、嘱託社員・契約社員・有期契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４.労働者の男女の賃金の差異について・男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。・パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定外労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。・賃金には、本俸、賞与、時間外手当等を含んでいます（通勤手当、退職手当は除いています）。・同一労働の賃金に差はなく、隔地間転勤の有無や総合職・業務職（一般職）等のコース、勤続年数、職務内容、人事評価により賃金差異が生じております。・男女の賃金差異にかかる主たる要因は、正規労働者において賃金が相対的に高い隔地間転勤有りのコースや管理職の女性比率が低いこと、非正規労働者において管理職経験のある男性社員の嘱託再雇用者が多いことが挙げられます。また、女性社員の新卒採用を積極的に推進していることから、比較的賃金水準の低い若年層において女性の比率が増加したことも要因の一つです。・当社グループでは、人材の多様性こそが成長の原動力であると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。引き続き、女性管理職の登用を計画的に推進するほか、管理職登用を見据えた女性社員の新卒採用比率の維持、柔軟な働き方の整備、キャリアや教育支援を推進してまいります。・また、これらの取り組みを支え、健康で生き生きと働くことのできる環境の実現に向けて、健康経営も推進してまいります。当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン、人材育成、健康経営の考え方・取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ミッション／ビジョン／バリュー当社グループは、「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」というミッション、実現したい姿としてのビジョンを定め、バリューである「前例のない場所へ。」を行動指針として、役職員が一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2) 中期的な経営方針・戦略今後の経済見通しにつきましては、賃金の上昇などを背景に雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や不安定な国際情勢など景気を下押しするリスクもあり、不透明な状況が続くものと予測しております。このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。中期経営計画の３年目となる2024年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」で掲げているビジネス戦略及びマネジメント戦略を着実に推進してまいります。 ＜ビジネス戦略＞ビジネスごとの成長性や収益性、当社グループの強みなどを総合的に判断し、当社グループが有する複数の事業領域の中から７つを選び、３つの成長ドライバーに区分しております。マーケットの拡大・創出が見込まれる事業領域には経営資源を集中的に投下し、持続的な利益成長を目指すとともに、成熟しつつあるマーケットにおける事業領域では徹底した差別化を進めることで、安定的な成長の実現を図ってまいります。 ＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞ 2024年度も、事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を継続し、成長ドライバーに区分する７つの事業領域を中心に一層のグループシナジーの発揮などによるビジネスの拡大を通じて、多様な事業から構成される「連峰型」の収益構造への転換を進めてまいります。 ＜事業を通じた社会価値の創出＞ 事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めてまいります。例えば「環境」分野では、国内外での再生可能エネルギー発電事業の推進や当社独自の脱炭素推進ファイナンス（※１）の拡大などを通じたお客様及び社会のCO₂排出の削減貢献、プラスチックのリサイクルによる廃棄物削減などを通じて気候変動問題の解決や循環型社会実現への貢献を図ります。また、「社会とひと」の分野では、多種多様なニーズに対応した幅広いＢＰＯ／ＩＣＴサービスの提供を通じてお客様に新たな価値創造時間を創出するなど、社会的インパクトを重視した事業運営を行ってまいります。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。 ※１ 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」 ＜マネジメント戦略＞ 「ＣＳＶ経営」と「グループガバナンス」をマネジメント戦略における中心軸に据え、持続的な価値創造を支える組織・体制の強化を進めてまいります。「人材戦略」においては積極的な人材投資を進め、持続的な価値創造を支える高付加価値人材への社員の成長を最大限支援するとともに、ＩＴ・ＤＸ人材の育成にも戦略的に取り組んでまいります。「ＤＸに向けたデジタルサポート」においては、2024年１月に稼働を開始した新たな社内営業管理システムの利活用の推進に取り組んでまいります。 「システム戦略」、「業務改革」、「財務戦略」、「リスクマネジメント」についても高度化・合理化を進め、日本銀行による金融政策変更等に伴い事業環境やマーケット環境が変化する中で多様化するリスクに柔軟に対応し、適切な事業運営に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。 経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。 株主の皆様におかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 芙蓉リースグループは、SDGsに代表される社会課題の解決に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の構築と企業としての持続的な成長の両立を実現するＣＳＶの考え方を軸に、サステナビリティの諸課題に対応しています。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティやＣＳＶにかかる基本的な考え方を「持続的な価値創造を支える体制にかかる基本方針」に定め、その取組みを推進するため「ＣＳＶ推進委員会」を設置しています。 同委員会は企画・管理部門統轄役員を委員長とし、主要なコーポレート部門及び各事業部門を管掌する営業部門の部長を構成員として、サステナビリティやＣＳＶに関するリスク及び機会を踏まえてマテリアリティ（重要な課題）を特定しました。また、実現のための戦略を議論し、指標として非財務目標の設定を行うとともに、定期的にその進捗状況のモニタリングを行い、適時に施策の見直し等を行うことを通じて、取り組みの実効性を高めています。また、サステナビリティやＣＳＶに関する動向を委員会で報告し構成員の知見を高めることにより、機能強化に努めています。 同委員会の審議・報告内容は経営会議に付議され、グループ全体のサステナビリティ及びＣＳＶに係る方針については年に１回以上、取締役会への報告を実施し、取締役会がこれを監督しています。 取締役の報酬においては、サステナビリティ及びＣＳＶに係る非財務項目を業績連動報酬の評価指標のひとつとしています。 (2）リスク管理 気候変動リスクと機会については、ＣＳＶ推進室が所管部となり各事業部門と連携して洗出しを行い、事業に及ぼす影響の大きさの観点から気候変動リスク等を特定しています。特定したリスク等の事業への影響度について、時間軸とシナリオ別に分析、評価を行ったうえで、リスクの最小化、及び機会の最大化に向けた方針を定めています。＜詳細は後記 戦略/目標と指標をご参照＞ 人的リスクについては人事部が所管部となり、人的リスクの管理に関する基本方針、手続等の検討・策定、及び企画、立案、施策の推進を行っています。リスク事象ごとに、状況・傾向及びリスク顕在化を把握・分析するための係数・指標等を定め、これを定期的かつ継続的にモニタリングすることを通じてリスクを把握しその低減に努めています。 「リスク管理規程」に定める統合リスク管理体制のもとで、重要なリスクの発生時には速やかにリスク管理統括部である経営企画部に報告を行い、経営企画部はそれぞれのリスク所管部に対してリスクの管理について適宜指示を行っています。また、経営企画部は、当社グループ全体のリスク管理状況について取り纏めを行い、経営会議において各リスクの管理状況を報告するとともに、取締役に定期的に報告しています。 (3）戦略／指標及び目標 ①気候変動ａ．気候関連シナリオ分析 当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、ＴＣＦＤ(※１)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を予測し分析を実施しています。分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「２℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。 また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産部門、及び事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される３事業部門（エネルギー環境、モビリティ、航空機）についてシナリオ分析を実施しました。 ※１ 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosure） ｂ．気候変動に係るリスクと機会（主な気候変動リスク）（※２） 全社的な気候変動リスクとして、炭素税の導入によりRE100及びカーボンニュートラル実現を目指す為のコストが増加するリスクが特定されました。ただし、当社グループのCO₂排出量を基に影響額を算定した結果、財務面に与える影響は軽微であると認識しています。その他、特に気候変動影響が大きいと想定される事業部門におけるリスクは以下の通りです。 項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃４℃全社移行リスク炭素税の導入（政策・法規制）炭素税が導入されることで、RE100・カーボンニュートラル実現に向けたコストが増加するリスク中期～長期小小不動産移行リスク顧客嗜好変化による競争力低下（市場）不動産ファイナンス取引等で投資先の物件に環境対応の遅れがあった場合に、収益性や借入人の信用力が低下するリスク中期～長期中小物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期小小エネルギー環境移行リスクエネルギー買取制度（ＦＩＴ・ＦＩＰ）等の制度変更（政策・法規制）想定し得ない制度変更が発生した場合、売電収入減少・運営コストの増加等のリスク短期～長期中中再生可能エネルギー発電事業における事業環境の変化（市場）出力抑制による売電収入減少のリスク中期～長期中中物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期中中モビリティ移行リスクCO₂排出量に関する規制の強化（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等によりガソリン車の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリン車のリース需要が減少するリスク中期～長期中小～中事業環境の変化（市場）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うガソリン車の再販売価格の下落リスク中期～長期中小メンテナンス収益の減少（技術）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うメンテナンス関連の売上・収益の減少リスク長期中小航空機移行リスク法規制強化に伴う航空機需要の減少（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等により航空機の需要が低下し、リース収益が減少するリスク中期～長期小小事業環境の変化（市場）低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モデル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク中期～長期中小時間軸の定義：「短期」：現在～2026年、「中期」：2026～2030年、「長期」：2031年～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）：「大」：30億円超「中」：１～30億円 「小」：１億円未満 ※２ 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部２℃シナリオのデータを使用しています。 （気候変動に係る主な機会）（※３） 当社グループでは気候変動問題の解決を通じた社会価値の創造を重要なビジネス機会と位置付け、中期経営計画 「Fuyo Shared Value 2026」 において社会が1.5℃の世界を目指すことを想定し戦略を策定しました。その中でも当社グループが特に積極的に取り組む項目を機会として開示しています。項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃４℃エネルギー環境機会再生可能エネルギー需要の増加（製品・サービス、市場）国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増短期～長期大大海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増短期～長期大中新技術・新制度等による事業機会（製品・サービス、市場）二次エネルギー等の新規ビジネス分野への取り組み増短期～長期大中モビリティ機会電気自動車の需要増加（市場）・ＥＶワンストップサービスの推進・自動車メーカーやディーラー連携、電力会社、商社等とのアライアンス戦略推進・メンテネット構築・ＦＣＶを他社に先駆け推進短期～長期中中電気自動車関連サービスの需要増加（製品・サービス）航空機機会航空機関連の新技術の導入・新たなマーケットの形成（製品・サービス）・周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダクトの引合獲得・採算性向上・新技術分野（ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）・水素・電動・ｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）等）へのベンチャー出資、協業等中期～長期中中時間軸の定義：「短期」：現在～2026年、「中期」：2026～2030年、「長期」：2031年～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）：「大」：30億円超「中」：１～30億円「小」：１億円未満 ※３ 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部２℃シナリオのデータを使用しています。 （当社グループ事業への影響） 1.5℃／４℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。 ｃ．気候変動にかかる対応／指標と目標 当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会が当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすことを認識し、当社グループの脱炭素の推進、及び事業を通じたお客さま・社会の脱炭素の推進の両面から積極的に対応しています。 当社グループの脱炭素推進の観点からは、2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100」に参加し、消費電力の再エネ化への取り組みを開始するとともに、2021年にはカーボンニュートラルを2030年に達成することを宣言し推進しています。 また、広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グループとして、ビジネスを通じてお客さまそして社会全体の脱炭素化に貢献することが重要な課題と考え、「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重要な取り組み課題）の一つに掲げ、社会が1.5℃の世界を目指すことを想定した事業機会を前提に中期計画「Fuyo Shared Value 2026」の策定を行いました。 再生可能エネルギー発電事業の拡大や、ＥＶ・ＦＣＶ車へのファイナンスの強化等を通じてお客様や社会の脱炭素化を推進し、同時に利益の獲得を図ります。これらの戦略の推進にあたっては非財務目標を設定しています。 （リスクにかかる指標と目標：当社グループの脱炭素化） 2030年度 目標2024年度 目標2022年度 実績（※５）RE100目標（※４）再生可能エネルギー使用率100％再生可能エネルギー使用率50％再生可能エネルギー使用率39％CO₂排出量（※４）（スコープ１,２）カーボンニュートラル達成2020年度比30％削減2020年度比14％削減排出量1,715 t-CO2※４ 対象はともに芙蓉総合リース及び連結子会社※５ 実績は2022年度の実績を掲載。2023年度実績は、2024年8月発刊予定の統合報告書をご参照ください。 （機会にかかる指標と目標：お客さま・社会の脱炭素化） 2026年度目標2023年度ラップ目標2023年度実績CO₂の削減貢献50万t-CO₂/年30万t-CO₂33万t-CO₂脱炭素推進に向けた資金投下額（※６）3,000億円1,000億円1,513億円再エネ発電容量（※７）1,000ＭＷ600ＭＷ705ＭＷ保有台数におけるＥＶ・ＦＣＶ比率（※８）30％3.0％1.0％脱炭素推進ファイナンスの取扱金額（※９）150億円90億円135億円※６ 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術（ＣＣＵＳ、ＤＡＣ）、サーキュラー関連設備、ＺＥＢ・グリーンビル、ＳＡＦ、ベンチャー設備への投資等。エネ環再エネ、エネ環省エネ・ＥＳＣＯ、ＥＶ、ＥＶバイク、バッテリーフォークは計量に含み、エリア再エネ、エリア省エネ、ＨＶ、ＣＥ関連、グリーンビル、Ｍ＆Ａ、ベンチャー投資は含まず。※７ 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）。※８ 芙蓉オートリースにおける保有台数。※９ 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」が対象。 ②人的資本ａ．戦略ならびに環境整備 芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの持続的な価値創造を支える基盤であり最大の財産であると考え、積極的な人材投資を行っています。人材投資の柱は以下の３つです。 ・事業領域の多様化、高度化に対応する「戦略的人材育成」・多様な個性や才能、能力が最大限発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」・健康で生き生きと働ける職場環境の整備「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」 また、従業員エンゲージメントを定期的に測定し、その向上に努めています。 ｂ．戦略的人材育成 当社グループはＣＳＶを軸に据え、持続的な成長を可能とするために、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」及び「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」を求める人材像として、人材育成投資を積極的に増加させています。 「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」の育成のため、スキル構造を３階層に分類し、特に第２階層以降を強化するプログラムを重点的に整備・拡充しています。 第１階層リース・ファイナンスに必要な会計・税務・法務などの知識や、コミュニケーション・思考力等の一般的なビジネススキル第２階層語学やＤＸ、先鋭的なファイナンス等、全事業領域において必要かつ付加価値創出を底上げするためのスキル第３階層エネルギー、ＢＰＯ、ヘルスケア等の事業領域ごとの高い付加価値の源泉となる専門的なスキル 2023年度は第２階層において海外ビジネスパーソンとの協業研修、個別専門テーマ毎のファイナンス研修、ＤＸアセスメントやＯＡスキル研修を実施してまいりました。また、2022年度に導入した自己啓発制度「カフェテリアプラン」も定着し、第３階層にあたる領域毎の高度な専門スキルの修得を支援しています。加えて、より「学び」に専心できる環境として、2024年３月に研修専用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」を江東区豊洲に開設しました。 これらの取り組みの結果、中期経営計画の非財務目標「人材育成関連費用（１人あたりの教育研修費／単体）」の目標値300％（2021年度対比）を2024年度末に２年前倒しで達成する見込みとなりました。 ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループでは、人材の多様性こそが成長の原動力であると考えています。異なる強み、視点や価値観を持ち寄るからこそ生まれるイノベーションが新たな価値を生み出し、持続的な成長に繋がります。年齢、性別、国籍、性的指向、性自認、人種、民族、障がい等の有無及び採用の形態にかかわらず、一人ひとりが能力を最大限発揮し、専門性を高めていけるよう、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。 特に女性社員は、活躍のすそ野をより一層広げることを狙いとし、新卒採用や管理職登用を計画的に推進しています。また、採用や登用と並行して、性別に捉われず一人ひとりがライフイベントと仕事を両立して能力発揮できる支援も重要です。 具体的には、男性育休や年休の取得推進、多様なキャリアやロールモデルに触れる機会の提供、多様な働き方の提供があります。多様なキャリアやロールモデルに触れる機会としては、社内の役職員との交流会や社外の女性経営層によるセミナー、先輩社員座談会等をグループ合同で開催しています。また、定期的な女性キャリア面談の継続や、2023年度に導入したキャリアコンサルティング（全社員を対象に任意で利用できる社内・社外の有資格者２名によるキャリア相談）を通じた個別のキャリア・能力開発支援に取り組んでいます。こうした取組みも評価され、2017年度には「プラチナくるみん認定」、2021年度には「えるぼし」認定の２つ星（３段階のうち２段階目）を厚生労働大臣から取得しています。 ＬＧＢＴＱや障がい者をテーマとしたeラーニング研修、管理職や役員層・人事担当者向けの集合研修をグループ合同で実施し、職場におけるダイバーシティ＆インクルージョンの理解を促進しています。その結果、一般社団法人 work with Pride が策定する、職場における性的マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」にエントリーし、「シルバー」を受賞しました。 ｄ．健康経営、ワーク・ライフ・バランス 当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働くことのできる職場環境を整えることが、組織の活性化、社員一人一人の生産性の向上、優秀な人材の獲得・維持につながり、持続的な価値創造を支えると考えています。そのための「健康投資」（健康保持に向けた取り組み）は人材育成と並ぶ「人的資本に対する投資」と捉え、「健康経営」を推進しています。 「社員の疾病の予防・早期発見」を重点課題と考え、2022年度から、自己負担なしでの人間ドック受診可能年齢を40歳以上から35歳以上に引き下げ、2023年度も全員が受診しました。さらに、女性の健康課題にも重点的に取り組み、オンラインセミナーや女性医師による毎月の個別相談会、35歳未満の女性社員の婦人科健診費用の全額補助制度を導入しました。 こうした取り組みもあり、３年連続で「健康優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。 また、全ての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、ワークとライフ双方のクオリティ（健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など）を高めることのできる「働きやすい職場作り」を進めています。 具体的な制度として、「リフレッシュデー(毎週１回各人で設定する早帰り日)」「時差勤務制度（始業時間を午前７時～11時の間で日々選択できる制度）」があり、長時間労働の是正及び育児や介護等をはじめ自らの生活スタイルに応じて働くことのできる環境を整備しています。また「＋Friday(プラスフライデー）」（毎月１回いずれかの金曜日を選択する早帰り日）の独自の施策も導入し取得を推進しています。 ｅ．従業員エンゲージメント 当社グループでは、「社員一人ひとりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長することに対して貢献する関係」を「エンゲージメント」と定義し、従業員意識調査にてエンゲージメント指数を計測し、その指数動向を把握しています。 ｆ．指標と目標 2026年度目標2023年度実績戦略的人材育成人材育成関連費用300％2021年度対比249％2021年度対比ダイバーシティ＆インクルージョン新卒採用女性比率40％59.1％女性管理職比率35％32.2％男性育児休業取得率（※10）100％108.3％健康経営、ワーク・ライフ・バランス35歳以上人間ドック受診率100％100.0％有給休暇取得率90％93.3％プラスフライデー取得率定量目標は設定せず88.7％エンゲージメント指標向上率（※11）定量目標は設定せず3.47・指標に関する目標は、中期経営計画（2022－2026）において設定した提出会社単体のものとなります。また、指標に関する実績は、提出会社単体では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、提出会社である芙蓉総合リース単体のものとなります。 ※10 育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出。※11 従業員意識調査における「仕事の充実感」「社会への価値提供」「成長」等指標８項目の平均値を計測したものであり、主要企業のうち国内14社のものとなります。 |
| 戦略 | (3）戦略／指標及び目標 ①気候変動ａ．気候関連シナリオ分析 当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、ＴＣＦＤ(※１)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を予測し分析を実施しています。分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「２℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。 また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産部門、及び事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される３事業部門（エネルギー環境、モビリティ、航空機）についてシナリオ分析を実施しました。 ※１ 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosure） ｂ．気候変動に係るリスクと機会（主な気候変動リスク）（※２） 全社的な気候変動リスクとして、炭素税の導入によりRE100及びカーボンニュートラル実現を目指す為のコストが増加するリスクが特定されました。ただし、当社グループのCO₂排出量を基に影響額を算定した結果、財務面に与える影響は軽微であると認識しています。その他、特に気候変動影響が大きいと想定される事業部門におけるリスクは以下の通りです。 項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃４℃全社移行リスク炭素税の導入（政策・法規制）炭素税が導入されることで、RE100・カーボンニュートラル実現に向けたコストが増加するリスク中期～長期小小不動産移行リスク顧客嗜好変化による競争力低下（市場）不動産ファイナンス取引等で投資先の物件に環境対応の遅れがあった場合に、収益性や借入人の信用力が低下するリスク中期～長期中小物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期小小エネルギー環境移行リスクエネルギー買取制度（ＦＩＴ・ＦＩＰ）等の制度変更（政策・法規制）想定し得ない制度変更が発生した場合、売電収入減少・運営コストの増加等のリスク短期～長期中中再生可能エネルギー発電事業における事業環境の変化（市場）出力抑制による売電収入減少のリスク中期～長期中中物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期中中モビリティ移行リスクCO₂排出量に関する規制の強化（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等によりガソリン車の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリン車のリース需要が減少するリスク中期～長期中小～中事業環境の変化（市場）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うガソリン車の再販売価格の下落リスク中期～長期中小メンテナンス収益の減少（技術）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うメンテナンス関連の売上・収益の減少リスク長期中小航空機移行リスク法規制強化に伴う航空機需要の減少（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等により航空機の需要が低下し、リース収益が減少するリスク中期～長期小小事業環境の変化（市場）低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モデル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク中期～長期中小時間軸の定義：「短期」：現在～2026年、「中期」：2026～2030年、「長期」：2031年～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）：「大」：30億円超「中」：１～30億円 「小」：１億円未満 ※２ 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部２℃シナリオのデータを使用しています。 （気候変動に係る主な機会）（※３） 当社グループでは気候変動問題の解決を通じた社会価値の創造を重要なビジネス機会と位置付け、中期経営計画 「Fuyo Shared Value 2026」 において社会が1.5℃の世界を目指すことを想定し戦略を策定しました。その中でも当社グループが特に積極的に取り組む項目を機会として開示しています。項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃４℃エネルギー環境機会再生可能エネルギー需要の増加（製品・サービス、市場）国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増短期～長期大大海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増短期～長期大中新技術・新制度等による事業機会（製品・サービス、市場）二次エネルギー等の新規ビジネス分野への取り組み増短期～長期大中モビリティ機会電気自動車の需要増加（市場）・ＥＶワンストップサービスの推進・自動車メーカーやディーラー連携、電力会社、商社等とのアライアンス戦略推進・メンテネット構築・ＦＣＶを他社に先駆け推進短期～長期中中電気自動車関連サービスの需要増加（製品・サービス）航空機機会航空機関連の新技術の導入・新たなマーケットの形成（製品・サービス）・周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダクトの引合獲得・採算性向上・新技術分野（ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）・水素・電動・ｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）等）へのベンチャー出資、協業等中期～長期中中時間軸の定義：「短期」：現在～2026年、「中期」：2026～2030年、「長期」：2031年～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）：「大」：30億円超「中」：１～30億円「小」：１億円未満 ※３ 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部２℃シナリオのデータを使用しています。 （当社グループ事業への影響） 1.5℃／４℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。 ｃ．気候変動にかかる対応／指標と目標 当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会が当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすことを認識し、当社グループの脱炭素の推進、及び事業を通じたお客さま・社会の脱炭素の推進の両面から積極的に対応しています。 当社グループの脱炭素推進の観点からは、2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100」に参加し、消費電力の再エネ化への取り組みを開始するとともに、2021年にはカーボンニュートラルを2030年に達成することを宣言し推進しています。 また、広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グループとして、ビジネスを通じてお客さまそして社会全体の脱炭素化に貢献することが重要な課題と考え、「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重要な取り組み課題）の一つに掲げ、社会が1.5℃の世界を目指すことを想定した事業機会を前提に中期計画「Fuyo Shared Value 2026」の策定を行いました。 再生可能エネルギー発電事業の拡大や、ＥＶ・ＦＣＶ車へのファイナンスの強化等を通じてお客様や社会の脱炭素化を推進し、同時に利益の獲得を図ります。これらの戦略の推進にあたっては非財務目標を設定しています。 （リスクにかかる指標と目標：当社グループの脱炭素化） 2030年度 目標2024年度 目標2022年度 実績（※５）RE100目標（※４）再生可能エネルギー使用率100％再生可能エネルギー使用率50％再生可能エネルギー使用率39％CO₂排出量（※４）（スコープ１,２）カーボンニュートラル達成2020年度比30％削減2020年度比14％削減排出量1,715 t-CO2※４ 対象はともに芙蓉総合リース及び連結子会社※５ 実績は2022年度の実績を掲載。2023年度実績は、2024年8月発刊予定の統合報告書をご参照ください。 （機会にかかる指標と目標：お客さま・社会の脱炭素化） 2026年度目標2023年度ラップ目標2023年度実績CO₂の削減貢献50万t-CO₂/年30万t-CO₂33万t-CO₂脱炭素推進に向けた資金投下額（※６）3,000億円1,000億円1,513億円再エネ発電容量（※７）1,000ＭＷ600ＭＷ705ＭＷ保有台数におけるＥＶ・ＦＣＶ比率（※８）30％3.0％1.0％脱炭素推進ファイナンスの取扱金額（※９）150億円90億円135億円※６ 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術（ＣＣＵＳ、ＤＡＣ）、サーキュラー関連設備、ＺＥＢ・グリーンビル、ＳＡＦ、ベンチャー設備への投資等。エネ環再エネ、エネ環省エネ・ＥＳＣＯ、ＥＶ、ＥＶバイク、バッテリーフォークは計量に含み、エリア再エネ、エリア省エネ、ＨＶ、ＣＥ関連、グリーンビル、Ｍ＆Ａ、ベンチャー投資は含まず。※７ 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）。※８ 芙蓉オートリースにおける保有台数。※９ 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」が対象。 |
| 指標及び目標 | (3）戦略／指標及び目標 ①気候変動ａ．気候関連シナリオ分析 当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、ＴＣＦＤ(※１)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を予測し分析を実施しています。分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「２℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。 また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産部門、及び事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される３事業部門（エネルギー環境、モビリティ、航空機）についてシナリオ分析を実施しました。 ※１ 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosure） ｂ．気候変動に係るリスクと機会（主な気候変動リスク）（※２） 全社的な気候変動リスクとして、炭素税の導入によりRE100及びカーボンニュートラル実現を目指す為のコストが増加するリスクが特定されました。ただし、当社グループのCO₂排出量を基に影響額を算定した結果、財務面に与える影響は軽微であると認識しています。その他、特に気候変動影響が大きいと想定される事業部門におけるリスクは以下の通りです。 項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃４℃全社移行リスク炭素税の導入（政策・法規制）炭素税が導入されることで、RE100・カーボンニュートラル実現に向けたコストが増加するリスク中期～長期小小不動産移行リスク顧客嗜好変化による競争力低下（市場）不動産ファイナンス取引等で投資先の物件に環境対応の遅れがあった場合に、収益性や借入人の信用力が低下するリスク中期～長期中小物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期小小エネルギー環境移行リスクエネルギー買取制度（ＦＩＴ・ＦＩＰ）等の制度変更（政策・法規制）想定し得ない制度変更が発生した場合、売電収入減少・運営コストの増加等のリスク短期～長期中中再生可能エネルギー発電事業における事業環境の変化（市場）出力抑制による売電収入減少のリスク中期～長期中中物理的リスク自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク短期～長期中中モビリティ移行リスクCO₂排出量に関する規制の強化（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等によりガソリン車の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリン車のリース需要が減少するリスク中期～長期中小～中事業環境の変化（市場）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うガソリン車の再販売価格の下落リスク中期～長期中小メンテナンス収益の減少（技術）ＥＶ(電気自動車)へのシフトに伴うメンテナンス関連の売上・収益の減少リスク長期中小航空機移行リスク法規制強化に伴う航空機需要の減少（政策・法規制）CO₂排出量に関する規制強化等により航空機の需要が低下し、リース収益が減少するリスク中期～長期小小事業環境の変化（市場）低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モデル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク中期～長期中小時間軸の定義：「短期」：現在～2026年、「中期」：2026～2030年、「長期」：2031年～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）：「大」：30億円超「中」：１～30億円 「小」：１億円未満 ※２ 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部２℃シナリオのデータを使用しています。 （気候変動に係る主な機会）（※３） 当社グループでは気候変動問題の解決を通じた社会価値の創造を重要なビジネス機会と位置付け、中期経営計画 「Fuyo Shared Value 2026」 において社会が1.5℃の世界を目指すことを想定し戦略を策定しました。その中でも当社グループが特に積極的に取り組む項目を機会として開示しています。項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃４℃エネルギー環境機会再生可能エネルギー需要の増加（製品・サービス、市場）国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増短期～長期大大海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増短期～長期大中新技術・新制度等による事業機会（製品・サービス、市場）二次エネルギー等の新規ビジネス分野への取り組み増短期～長期大中モビリティ機会電気自動車の需要増加（市場）・ＥＶワンストップサービスの推進・自動車メーカーやディーラー連携、電力会社、商社等とのアライアンス戦略推進・メンテネット構築・ＦＣＶを他社に先駆け推進短期～長期中中電気自動車関連サービスの需要増加（製品・サービス）航空機機会航空機関連の新技術の導入・新たなマーケットの形成（製品・サービス）・周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダクトの引合獲得・採算性向上・新技術分野（ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）・水素・電動・ｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）等）へのベンチャー出資、協業等中期～長期中中時間軸の定義：「短期」：現在～2026年、「中期」：2026～2030年、「長期」：2031年～2050年影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）：「大」：30億円超「中」：１～30億円「小」：１億円未満 ※３ 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部２℃シナリオのデータを使用しています。 （当社グループ事業への影響） 1.5℃／４℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。 ｃ．気候変動にかかる対応／指標と目標 当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会が当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすことを認識し、当社グループの脱炭素の推進、及び事業を通じたお客さま・社会の脱炭素の推進の両面から積極的に対応しています。 当社グループの脱炭素推進の観点からは、2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100」に参加し、消費電力の再エネ化への取り組みを開始するとともに、2021年にはカーボンニュートラルを2030年に達成することを宣言し推進しています。 また、広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グループとして、ビジネスを通じてお客さまそして社会全体の脱炭素化に貢献することが重要な課題と考え、「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重要な取り組み課題）の一つに掲げ、社会が1.5℃の世界を目指すことを想定した事業機会を前提に中期計画「Fuyo Shared Value 2026」の策定を行いました。 再生可能エネルギー発電事業の拡大や、ＥＶ・ＦＣＶ車へのファイナンスの強化等を通じてお客様や社会の脱炭素化を推進し、同時に利益の獲得を図ります。これらの戦略の推進にあたっては非財務目標を設定しています。 （リスクにかかる指標と目標：当社グループの脱炭素化） 2030年度 目標2024年度 目標2022年度 実績（※５）RE100目標（※４）再生可能エネルギー使用率100％再生可能エネルギー使用率50％再生可能エネルギー使用率39％CO₂排出量（※４）（スコープ１,２）カーボンニュートラル達成2020年度比30％削減2020年度比14％削減排出量1,715 t-CO2※４ 対象はともに芙蓉総合リース及び連結子会社※５ 実績は2022年度の実績を掲載。2023年度実績は、2024年8月発刊予定の統合報告書をご参照ください。 （機会にかかる指標と目標：お客さま・社会の脱炭素化） 2026年度目標2023年度ラップ目標2023年度実績CO₂の削減貢献50万t-CO₂/年30万t-CO₂33万t-CO₂脱炭素推進に向けた資金投下額（※６）3,000億円1,000億円1,513億円再エネ発電容量（※７）1,000ＭＷ600ＭＷ705ＭＷ保有台数におけるＥＶ・ＦＣＶ比率（※８）30％3.0％1.0％脱炭素推進ファイナンスの取扱金額（※９）150億円90億円135億円※６ 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術（ＣＣＵＳ、ＤＡＣ）、サーキュラー関連設備、ＺＥＢ・グリーンビル、ＳＡＦ、ベンチャー設備への投資等。エネ環再エネ、エネ環省エネ・ＥＳＣＯ、ＥＶ、ＥＶバイク、バッテリーフォークは計量に含み、エリア再エネ、エリア省エネ、ＨＶ、ＣＥ関連、グリーンビル、Ｍ＆Ａ、ベンチャー投資は含まず。※７ 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）。※８ 芙蓉オートリースにおける保有台数。※９ 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」が対象。 ②人的資本ａ．戦略ならびに環境整備 芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの持続的な価値創造を支える基盤であり最大の財産であると考え、積極的な人材投資を行っています。人材投資の柱は以下の３つです。 ・事業領域の多様化、高度化に対応する「戦略的人材育成」・多様な個性や才能、能力が最大限発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」・健康で生き生きと働ける職場環境の整備「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」 また、従業員エンゲージメントを定期的に測定し、その向上に努めています。 ｂ．戦略的人材育成 当社グループはＣＳＶを軸に据え、持続的な成長を可能とするために、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」及び「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」を求める人材像として、人材育成投資を積極的に増加させています。 「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」の育成のため、スキル構造を３階層に分類し、特に第２階層以降を強化するプログラムを重点的に整備・拡充しています。 第１階層リース・ファイナンスに必要な会計・税務・法務などの知識や、コミュニケーション・思考力等の一般的なビジネススキル第２階層語学やＤＸ、先鋭的なファイナンス等、全事業領域において必要かつ付加価値創出を底上げするためのスキル第３階層エネルギー、ＢＰＯ、ヘルスケア等の事業領域ごとの高い付加価値の源泉となる専門的なスキル 2023年度は第２階層において海外ビジネスパーソンとの協業研修、個別専門テーマ毎のファイナンス研修、ＤＸアセスメントやＯＡスキル研修を実施してまいりました。また、2022年度に導入した自己啓発制度「カフェテリアプラン」も定着し、第３階層にあたる領域毎の高度な専門スキルの修得を支援しています。加えて、より「学び」に専心できる環境として、2024年３月に研修専用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」を江東区豊洲に開設しました。 これらの取り組みの結果、中期経営計画の非財務目標「人材育成関連費用（１人あたりの教育研修費／単体）」の目標値300％（2021年度対比）を2024年度末に２年前倒しで達成する見込みとなりました。 ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループでは、人材の多様性こそが成長の原動力であると考えています。異なる強み、視点や価値観を持ち寄るからこそ生まれるイノベーションが新たな価値を生み出し、持続的な成長に繋がります。年齢、性別、国籍、性的指向、性自認、人種、民族、障がい等の有無及び採用の形態にかかわらず、一人ひとりが能力を最大限発揮し、専門性を高めていけるよう、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。 特に女性社員は、活躍のすそ野をより一層広げることを狙いとし、新卒採用や管理職登用を計画的に推進しています。また、採用や登用と並行して、性別に捉われず一人ひとりがライフイベントと仕事を両立して能力発揮できる支援も重要です。 具体的には、男性育休や年休の取得推進、多様なキャリアやロールモデルに触れる機会の提供、多様な働き方の提供があります。多様なキャリアやロールモデルに触れる機会としては、社内の役職員との交流会や社外の女性経営層によるセミナー、先輩社員座談会等をグループ合同で開催しています。また、定期的な女性キャリア面談の継続や、2023年度に導入したキャリアコンサルティング（全社員を対象に任意で利用できる社内・社外の有資格者２名によるキャリア相談）を通じた個別のキャリア・能力開発支援に取り組んでいます。こうした取組みも評価され、2017年度には「プラチナくるみん認定」、2021年度には「えるぼし」認定の２つ星（３段階のうち２段階目）を厚生労働大臣から取得しています。 ＬＧＢＴＱや障がい者をテーマとしたeラーニング研修、管理職や役員層・人事担当者向けの集合研修をグループ合同で実施し、職場におけるダイバーシティ＆インクルージョンの理解を促進しています。その結果、一般社団法人 work with Pride が策定する、職場における性的マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」にエントリーし、「シルバー」を受賞しました。 ｄ．健康経営、ワーク・ライフ・バランス 当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働くことのできる職場環境を整えることが、組織の活性化、社員一人一人の生産性の向上、優秀な人材の獲得・維持につながり、持続的な価値創造を支えると考えています。そのための「健康投資」（健康保持に向けた取り組み）は人材育成と並ぶ「人的資本に対する投資」と捉え、「健康経営」を推進しています。 「社員の疾病の予防・早期発見」を重点課題と考え、2022年度から、自己負担なしでの人間ドック受診可能年齢を40歳以上から35歳以上に引き下げ、2023年度も全員が受診しました。さらに、女性の健康課題にも重点的に取り組み、オンラインセミナーや女性医師による毎月の個別相談会、35歳未満の女性社員の婦人科健診費用の全額補助制度を導入しました。 こうした取り組みもあり、３年連続で「健康優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。 また、全ての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、ワークとライフ双方のクオリティ（健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など）を高めることのできる「働きやすい職場作り」を進めています。 具体的な制度として、「リフレッシュデー(毎週１回各人で設定する早帰り日)」「時差勤務制度（始業時間を午前７時～11時の間で日々選択できる制度）」があり、長時間労働の是正及び育児や介護等をはじめ自らの生活スタイルに応じて働くことのできる環境を整備しています。また「＋Friday(プラスフライデー）」（毎月１回いずれかの金曜日を選択する早帰り日）の独自の施策も導入し取得を推進しています。 ｅ．従業員エンゲージメント 当社グループでは、「社員一人ひとりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長することに対して貢献する関係」を「エンゲージメント」と定義し、従業員意識調査にてエンゲージメント指数を計測し、その指数動向を把握しています。 ｆ．指標と目標 2026年度目標2023年度実績戦略的人材育成人材育成関連費用300％2021年度対比249％2021年度対比ダイバーシティ＆インクルージョン新卒採用女性比率40％59.1％女性管理職比率35％32.2％男性育児休業取得率（※10）100％108.3％健康経営、ワーク・ライフ・バランス35歳以上人間ドック受診率100％100.0％有給休暇取得率90％93.3％プラスフライデー取得率定量目標は設定せず88.7％エンゲージメント指標向上率（※11）定量目標は設定せず3.47・指標に関する目標は、中期経営計画（2022－2026）において設定した提出会社単体のものとなります。また、指標に関する実績は、提出会社単体では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、提出会社である芙蓉総合リース単体のものとなります。 ※10 育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出。※11 従業員意識調査における「仕事の充実感」「社会への価値提供」「成長」等指標８項目の平均値を計測したものであり、主要企業のうち国内14社のものとなります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本ａ．戦略ならびに環境整備 芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの持続的な価値創造を支える基盤であり最大の財産であると考え、積極的な人材投資を行っています。人材投資の柱は以下の３つです。 ・事業領域の多様化、高度化に対応する「戦略的人材育成」・多様な個性や才能、能力が最大限発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」・健康で生き生きと働ける職場環境の整備「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」 また、従業員エンゲージメントを定期的に測定し、その向上に努めています。 ｂ．戦略的人材育成 当社グループはＣＳＶを軸に据え、持続的な成長を可能とするために、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」及び「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」を求める人材像として、人材育成投資を積極的に増加させています。 「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」の育成のため、スキル構造を３階層に分類し、特に第２階層以降を強化するプログラムを重点的に整備・拡充しています。 第１階層リース・ファイナンスに必要な会計・税務・法務などの知識や、コミュニケーション・思考力等の一般的なビジネススキル第２階層語学やＤＸ、先鋭的なファイナンス等、全事業領域において必要かつ付加価値創出を底上げするためのスキル第３階層エネルギー、ＢＰＯ、ヘルスケア等の事業領域ごとの高い付加価値の源泉となる専門的なスキル 2023年度は第２階層において海外ビジネスパーソンとの協業研修、個別専門テーマ毎のファイナンス研修、ＤＸアセスメントやＯＡスキル研修を実施してまいりました。また、2022年度に導入した自己啓発制度「カフェテリアプラン」も定着し、第３階層にあたる領域毎の高度な専門スキルの修得を支援しています。加えて、より「学び」に専心できる環境として、2024年３月に研修専用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」を江東区豊洲に開設しました。 これらの取り組みの結果、中期経営計画の非財務目標「人材育成関連費用（１人あたりの教育研修費／単体）」の目標値300％（2021年度対比）を2024年度末に２年前倒しで達成する見込みとなりました。 ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループでは、人材の多様性こそが成長の原動力であると考えています。異なる強み、視点や価値観を持ち寄るからこそ生まれるイノベーションが新たな価値を生み出し、持続的な成長に繋がります。年齢、性別、国籍、性的指向、性自認、人種、民族、障がい等の有無及び採用の形態にかかわらず、一人ひとりが能力を最大限発揮し、専門性を高めていけるよう、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。 特に女性社員は、活躍のすそ野をより一層広げることを狙いとし、新卒採用や管理職登用を計画的に推進しています。また、採用や登用と並行して、性別に捉われず一人ひとりがライフイベントと仕事を両立して能力発揮できる支援も重要です。 具体的には、男性育休や年休の取得推進、多様なキャリアやロールモデルに触れる機会の提供、多様な働き方の提供があります。多様なキャリアやロールモデルに触れる機会としては、社内の役職員との交流会や社外の女性経営層によるセミナー、先輩社員座談会等をグループ合同で開催しています。また、定期的な女性キャリア面談の継続や、2023年度に導入したキャリアコンサルティング（全社員を対象に任意で利用できる社内・社外の有資格者２名によるキャリア相談）を通じた個別のキャリア・能力開発支援に取り組んでいます。こうした取組みも評価され、2017年度には「プラチナくるみん認定」、2021年度には「えるぼし」認定の２つ星（３段階のうち２段階目）を厚生労働大臣から取得しています。 ＬＧＢＴＱや障がい者をテーマとしたeラーニング研修、管理職や役員層・人事担当者向けの集合研修をグループ合同で実施し、職場におけるダイバーシティ＆インクルージョンの理解を促進しています。その結果、一般社団法人 work with Pride が策定する、職場における性的マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」にエントリーし、「シルバー」を受賞しました。 ｄ．健康経営、ワーク・ライフ・バランス 当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働くことのできる職場環境を整えることが、組織の活性化、社員一人一人の生産性の向上、優秀な人材の獲得・維持につながり、持続的な価値創造を支えると考えています。そのための「健康投資」（健康保持に向けた取り組み）は人材育成と並ぶ「人的資本に対する投資」と捉え、「健康経営」を推進しています。 「社員の疾病の予防・早期発見」を重点課題と考え、2022年度から、自己負担なしでの人間ドック受診可能年齢を40歳以上から35歳以上に引き下げ、2023年度も全員が受診しました。さらに、女性の健康課題にも重点的に取り組み、オンラインセミナーや女性医師による毎月の個別相談会、35歳未満の女性社員の婦人科健診費用の全額補助制度を導入しました。 こうした取り組みもあり、３年連続で「健康優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。 また、全ての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、ワークとライフ双方のクオリティ（健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など）を高めることのできる「働きやすい職場作り」を進めています。 具体的な制度として、「リフレッシュデー(毎週１回各人で設定する早帰り日)」「時差勤務制度（始業時間を午前７時～11時の間で日々選択できる制度）」があり、長時間労働の是正及び育児や介護等をはじめ自らの生活スタイルに応じて働くことのできる環境を整備しています。また「＋Friday(プラスフライデー）」（毎月１回いずれかの金曜日を選択する早帰り日）の独自の施策も導入し取得を推進しています。 ｅ．従業員エンゲージメント 当社グループでは、「社員一人ひとりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長することに対して貢献する関係」を「エンゲージメント」と定義し、従業員意識調査にてエンゲージメント指数を計測し、その指数動向を把握しています。 ｆ．指標と目標 2026年度目標2023年度実績戦略的人材育成人材育成関連費用300％2021年度対比249％2021年度対比ダイバーシティ＆インクルージョン新卒採用女性比率40％59.1％女性管理職比率35％32.2％男性育児休業取得率（※10）100％108.3％健康経営、ワーク・ライフ・バランス35歳以上人間ドック受診率100％100.0％有給休暇取得率90％93.3％プラスフライデー取得率定量目標は設定せず88.7％エンゲージメント指標向上率（※11）定量目標は設定せず3.47・指標に関する目標は、中期経営計画（2022－2026）において設定した提出会社単体のものとなります。また、指標に関する実績は、提出会社単体では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、提出会社である芙蓉総合リース単体のものとなります。 ※10 育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出。※11 従業員意識調査における「仕事の充実感」「社会への価値提供」「成長」等指標８項目の平均値を計測したものであり、主要企業のうち国内14社のものとなります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本ａ．戦略ならびに環境整備 芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの持続的な価値創造を支える基盤であり最大の財産であると考え、積極的な人材投資を行っています。人材投資の柱は以下の３つです。 ・事業領域の多様化、高度化に対応する「戦略的人材育成」・多様な個性や才能、能力が最大限発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」・健康で生き生きと働ける職場環境の整備「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」 また、従業員エンゲージメントを定期的に測定し、その向上に努めています。 ｂ．戦略的人材育成 当社グループはＣＳＶを軸に据え、持続的な成長を可能とするために、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」及び「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」を求める人材像として、人材育成投資を積極的に増加させています。 「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」の育成のため、スキル構造を３階層に分類し、特に第２階層以降を強化するプログラムを重点的に整備・拡充しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に努めております。なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。 ① 設備投資動向の変動等が業績に与える影響について当社グループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に努め、契約獲得の増加に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 信用リスクが業績に与える影響について当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。さらに、「ビジネス・リスク・レビュー委員会」を設置して大口与信先の状況等についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有している他、社債等の市場性のある債券投資やファンドを通じた投資等を行っております。当社グループでは、市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討する「ＡＬＭ委員会」を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。 格付機関名発行体格付ＣＰ格付株式会社日本格付研究所ＡＡ－Ｊ－１＋株式会社格付投資情報センターＡ＋ａ－１ しかしながら、今後の金利・為替・株価や金融市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 諸制度の変更が業績に与える影響について当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、会計制度については、2023年５月に企業会計基準委員会が、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準(案)」を公表しております。 ⑤ 戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて当社グループは、事業の更なる拡大・成長を目的としてベンチャー企業や新規事業への出資又は戦略的提携や企業買収等を行うことにより、ビジネス領域の拡充を図っております。戦略的提携や企業買収等に際しては十分な検討を行っておりますが、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 気候変動リスクについて気候変動により自然災害が激甚化し、物理的リスクが顕在化した場合や、脱炭素社会への移行に向けた炭素税の導入といった法規制の強化等がなされた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「ＣＳＶ推進委員会」を設置し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づき、気候関連のリスクと機会を適切に特定して、気候変動が当社グループの財務面に与える影響の分析及び情報開示を実施しております。さらに、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を設定して気候変動リスクの低減に努めております。詳細については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑦ 災害等によるリスクについて当社グループは、地震・噴火などの自然災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）基本原則を定めておりますが、被害の状況によっては、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスクについて当社グループは、各事業においてＩＴシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ＩＴシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、役職員等に対して教育・研修の徹底を進めております。 ⑨ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関連するリスクについてＤＸ戦略を牽引するデジタル人材の不足等によりＤＸへの対応の遅れが生じた場合やデジタル技術の適用が著しく遅延した場合、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。テクノロジーの進歩により、社会のデジタルシフトが加速する中、当社グループでは、事業を通じての様々な社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指すため、デジタル技術を活用したビジネススタイルへの変革、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。こうした活動を全社的に推進していくため「ＤＸ戦略推進委員会」を設置し、ＤＸ戦略推進に必要な組織・体制の整備等を図っております。 ⑩ 事業戦略に関連するリスクについて当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでおりますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、エネルギー・環境ビジネス、ＢＰＯサービス等）において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。 ａ．不動産当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化により、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．航空機当社グループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。個別案件の取組みにあたっては、航空会社の信用力や物件の将来価値を見極めて検討を実施し、さらに航空業界の動向や航空機の機体価値の変動状況について定期的にモニタリングしております。しかしながら、航空会社の業績が悪化した場合や経済環境の変動等により航空機の資産価値が著しく下落した場合には、機体の売却損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．モビリティビジネス当社グループは、乗用車、トラック等のリース事業を展開しております。取引先の信用力や物件の将来価値を見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．エネルギー・環境当社グループは、大規模太陽光発電所の運営及び再生可能エネルギーファンド等への投資を行っており、天候不順等の影響により発電量が減少するリスクがありますが、想定される業績への影響は軽微です。 ｅ．ＢＰＯサービス当社グループは、顧客の一部業務処理を受託するＢＰＯサービスを提供しております。ＩＴ化による人的ミスの削減、業務マニュアルの作成及び人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。 ｆ．海外当社グループは、北米、アジア等で日系企業を中心にリース・ファイナンス事業を展開しておりますが、進出している海外諸国の政治・経済等の状況の変化により、事業活動に影響が生じる可能性があります。 ⑪ 業務運営全般・コンプライアンスに関するリスクについて業務運営全般に関するリスクとして、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。また、コンプライアンスに関するリスクについては、当社グループのコンプライアンス基本方針を定めるとともに、コンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に「コンプライアンス委員会」を設置し、年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定して内部管理体制の強化に取り組んでおります。さらに、グループ全体で法令遵守や人権尊重の意識を高めるため、継続的に研修を実施しております。 しかしながら、国内外の各種関連法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合や当社グループの事業活動において人権侵害に該当する事象が生じた場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかに回復しました。2024年３月には、物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして日本銀行がマイナス金利解除などの金融政策の枠組みの見直しを決定しました。一方、地政学的リスクの高まりや物価の上昇等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2023年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比13.8％増加の１兆7,428億４千１百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,729億２千２百万円（6.4％）増加して２兆8,774億４千９百万円となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,387億円（7.6％）増加して３兆3,903億２千４百万円となりました。調達残高は、社債の発行や長期借入金の増加により、前連結会計年度末比6.7％増加の２兆6,825億９千５百万円となりました。損益面では、売上高は前年度比2.9％増加の7,085億３千８百万円、営業利益は前年度比16.5％増加の600億４千６百万円、経常利益は前年度比14.5％増加の683億５千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比21.3％増加の472億１千９百万円となりました。営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、各段階利益については連結会計年度の過去最高益を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、７期連続で最高実績を更新しております。 ② セグメントごとの経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 ［リース及び割賦］ リース及び割賦の契約実行高は前年度比31.4％増加して6,341億４千３百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.0％増加して１兆8,447億６千５百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比1.3％増加して6,198億３千４百万円となり、セグメント利益は前年度比14.6％増加して420億４千７百万円となりました。 ［ファイナンス］ ファイナンスの契約実行高は前年度比4.6％増加して１兆963億６千２百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.4％増加して9,938億８千７百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比24.7％増加して326億７千万円となり、セグメント利益は前年度比0.5％増加して187億３百万円となりました。 ［その他］ その他の契約実行高は前年度比121億４千９百万円増加して123億３千４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比31.9％増加して387億９千６百万円となりました。その他の売上高は前年度比10.8％増加して560億３千２百万円となり、セグメント利益は前年度比14.5％増加して115億７千４百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比194億８千１百万円増加して1,406億７千４百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 税金等調整前当期純利益が668億４千８百万円、賃貸資産減価償却費が453億８千２百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が1,843億６千３百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額が306億８千６百万円となったことなどに対し、営業投資有価証券の増加額が360億２千８百万円、賃貸資産の取得による支出が3,560億７千７百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,120億９千８百万円の支出（前連結会計年度は241億４千９百万円の支出）となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資有価証券の売却及び償還による収入が44億２百万円となったことなどに対し、社用資産の取得による支出が32億６千９百万円、投資有価証券の取得による支出が41億３百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、30億６千２百万円の支出（前連結会計年度は123億９千３百万円の支出）となりました。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 長期借入れによる収入が5,999億３千万円、社債の発行による収入が970億円となったことなどに対し、コマーシャル・ペーパーの減少額が300億円、長期借入金の返済による支出が4,301億５千万円、社債の償還による支出が450億円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,318億円の収入（前連結会計年度は840億４千２百万円の収入）となりました。 ④ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況 「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。ａ．貸付金の種別残高内訳2024年３月31日現在 貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向20.04430.011.58計20.04430.011.58事業者向 計5,65999.96522,80599.992.48合計5,661100.00522,849100.002.48 ｂ．資金調達内訳2024年３月31日現在 借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入 1,552,9180.70その他 669,6410.69 社債・ＣＰ623,4950.70合計2,222,5600.70自己資本 309,468－ 資本金・出資額10,532－ ｃ．業種別貸付金残高内訳2024年３月31日現在 業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業399.017,9221.52農業・林業・漁業・鉱業40.9250.00建設業92.0810,7882.06電気・ガス・熱供給・水道業71.628,0401.54情報通信業30.6933,5026.41運輸業81.851000.02卸売・小売業13330.716,2631.20金融・保険業204.6279,68515.24不動産業9622.17271,08551.85飲食店，宿泊業20.46140.00医療，福祉419.471,3310.25教育，学習支援業10.231,1670.22複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）4911.3293,81817.94公務（他に分類されないもの）－－－－個人20.46430.01分類不能の産業194.399,0801.74合計433100.00522,849100.00 ｄ．担保別貸付金残高内訳2024年３月31日現在 受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券 144,77427.69 うち株式－0.00債権 7310.14 うち預金－0.00商品 －0.00不動産 7,4691.43財団 －0.00その他 9,5171.82計162,49331.08保証 17,8443.41無担保 342,51265.51合計522,849100.00 ｅ．期間別貸付金残高内訳2024年３月31日現在 期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下2123.74150,14228.72１年超 ５年以下5,28093.27212,92840.72５年超 10年以下821.45145,25727.7810年超 15年以下80.143,9180.7515年超 20年以下150.276,0491.1620年超 25年以下30.052,5700.4925年超611.081,9810.38合計5,661100.00522,849100.00１件当たりの平均期間（年）4.44 （注） 期間は、約定期間によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。 当社グループは、2022年４月より５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせました。計画の２年目となる2023年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。2023年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。 ＜ビジネス戦略＞中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、３つの成長ドライバーに区分した７つの事業領域を中心にビジネス領域の拡大に取り組みました。 ＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞１ ライジングトランスフォーメーション＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞●モビリティ電気自動車（ＥＶ）導入に係るワンストップサービスの展開を進めるとともに、アライアンス先との連携を通じて、商用分野におけるＥＶの普及促進や新たな ＥＶ 関連サービスの開発に取り組みました。また、物流領域における事業拡大を展望し、組織体制の整備を進めるとともに、アライアンス先との協業によるサービスメニューの拡充を図りました。 ●サーキュラーエコノミー返却されたリース物件を確実にリユース・リサイクルし、製品寿命の長期化と再資源化の向上を実現する「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」の取扱いを開始し、循環型の製品ライフサイクルをお客様とともに推進しました。なお、リース業ならではの立場からサーキュラーエコノミーを推進している点を評価され、環境省が主催する第５回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」において、当社はサーキュラーエコノミー賞を受賞しております。 ２ アクセラレーティングトランスフォーメーション＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞●エネルギー環境再生可能エネルギー事業を国内外において積極的に拡大するとともに、再生可能エネルギー関連の情報が多く集まる英国・ロンドンに現地法人を新たに設立し、欧州マーケットにおける更なるビジネスの開拓に向けた組織体制の強化に取り組みました。 また、新たなビジネスとして、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献する大規模系統用蓄電池事業に当社として初めて参画することで、更なる事業領域の拡大を進めました。 ●ＢＰＯ／ＩＣＴＡＩの活用による新規ビジネスの創出・業務効率化を進めるべくアライアンス先との事業連携を進め、付加価値の高いＢＰＯサービスの開発に取り組みました。また、インボイス制度の施行や電子帳簿保存法の改正に伴うお客様のシステム導入ニーズに対しては、連結子会社である株式会社WorkVisionとの連携営業を推進し、グループシナジーの創出に努めました。 ●ヘルスケア地域の安定したヘルスケア基盤構築への貢献を目指すことを目的に地域金融機関等と共同で立ち上げた「地域特化型ヘルスケアファンド」において、福島県の事業者を対象とした第１号案件を実行しました。また、連結子会社であるシャープファイナンス株式会社において歯科衛生士人材紹介サービス事業である「デンタルマッチ」を開始するなど、医療・介護事業者のニーズに応える多様なサービスの提供を進めております。 ３ グロウイングパフォーマンス＜中核分野の安定的成長＞●不動産リスクとリターンを意識した案件の選別、資産の入替えを進めることで、収益性を高めながら、事業ポートフォリオ全体のバランスを意識したアセットコントロールを進めました。 ●航空機リースニーズの高まりを捉え、保有機体数が増加しました。 また、当社グループとして初めて株式会社国際協力銀行と融資契約を締結し、外貨調達の多様化を通じて航空機リース事業における競争力の向上にも取り組みました。 ＜事業を通じた社会価値の創出＞事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはＣＳＶの考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております。 「環境」分野では、質の高いカーボンクレジットの創出を行う森林ファンドへの参画や、「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」の拡大などを通じて、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。加えて、持続可能な食糧システムを実現する可能性を持つ優れたスタートアップ企業を投資対象としたアグリ・フードテックファンドへの出資を実行するなど、生物多様性への対応も進めております。「社会とひと」の分野では、健康・福祉における安心の創出を目的として「地域特化型ヘルスケアファンド」などを通じた医療・福祉マーケットにおける経営支援を目的としたファイナンス機能の提供などを進めております。このような取組を推進していくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。 ＜マネジメント戦略＞ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下取組を進めました。 ・ 持続的な価値創造に大切な「ひと」の育成に一層注力するため、より「学び」に専心できる環境としての研修専用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」を新たに開設し、高付加価値人材の継続的な創出に向けた人的投資を積極的に進めております。・ＥＳＧファイナンスによる資金調達強化を狙いにサステナブルファイナンス・フレームワーク（※１）を策定し、調達手段の多様化を進めました。なお、サステナビリティに関する取組みが評価され、環境省が主催する第５回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の資金調達者部門において環境大臣賞（銀賞）、及びサーキュラーエコノミー賞を受賞しました。・ＣＤＰ（※２）により、気候変動分野における取組や情報開示が優れた企業として、最高評価の「Ａリスト企業」に当社として初めて選定されております。・中期経営計画の順調な進捗等が評価され、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）の当社長期発行体格付けが「Ａ＋」から「ＡＡ－」に引き上げられております。 ※１ サステナブルファイナンスでの資金調達に先立ち、参照するべき国内外の原則や指針等で定められた要件に基づき、資金調達者が定める方針及び枠組み※２ 企業や自治体の環境情報開示を促進する活動を行う、英国に本部を置く国際的な非政府組織 以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。 ＜営業取引の状況＞［契約実行高］ 当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年同期比（％）リース及び割賦情報・事務用機器122,428103.3産業・土木・建設機械11,533110.4その他115,022114.8ファイナンス・リース計248,985108.7情報・事務用機器4,194130.7産業・土木・建設機械2,47468.3その他352,079156.4オペレーティング・リース計358,748154.7リース計607,734131.8割賦26,409122.9リース及び割賦計634,143131.4ファイナンス1,096,362104.6その他12,334－合計1,742,841113.8（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。３．その他の対前年同期比は1,000％を超えているため「－」で記載しております。 契約実行高は前年同期比13.8％増加となりました。「リース及び割賦」については、中期経営計画で注力しているオペレーティング・リースを中心に不動産及び航空機の取組み拡大等が寄与し、増加しております。「ファイナンス」については、国内子会社のアクリーティブ株式会社におけるＦＰＳメディカルの取扱高の積上げが進んだこと等により増加しております。「その他」については、福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が商業運転を開始したこと等により増加しております。 ［営業資産残高］ 連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース及び割賦情報・事務用機器333,94512.3311,11510.8産業・土木・建設機械92,5173.475,8612.7その他464,33817.2471,75416.4ファイナンス・リース計890,80232.9858,73129.9情報・事務用機器6,4400.26,5900.2産業・土木・建設機械36,2201.433,3481.2その他754,69527.9896,18831.1オペレーティング・リース計797,35629.5936,12632.5リース計1,688,15962.41,794,85862.4割賦52,7912.049,9061.7リース及び割賦計1,740,95164.41,844,76564.1ファイナンス934,16734.5993,88734.5その他29,4071.138,7961.4合計2,704,526100.02,877,449100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 営業資産残高は、前連結会計年度末比6.4％の増加となっております。「リース及び割賦」については、成長ドライバーに位置付ける事業領域である不動産及び航空機等を中心にオペレーティング・リースの積上げが進んだことにより増加しております。「ファイナンス」については、欧州を中心とした再生可能エネルギー事業への出資の拡大等により増加しております。「その他」については、太陽光発電所が新たに商業運転を開始したことにより増加しております。 ［営業実績］ 連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース418,400－－－－オペレーティング・リース163,388－－－－リース計581,789522,37559,4135,37454,038割賦30,07428,8771,197226971リース及び割賦計611,863551,25260,6115,60155,009ファイナンス26,2081,19825,0095,17019,838その他50,58327,93822,64417622,468合計688,655580,390108,26410,94897,316 当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース319,722－－－－オペレーティング・リース271,608－－－－リース計591,330517,08274,2478,46165,786割賦28,50327,3741,129329800リース及び割賦計619,834544,45775,3778,79066,586ファイナンス32,6705,14227,5289,85017,677その他56,03230,36825,66435825,305合計708,538579,967128,57019,000109,570 （注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ［売上高、売上原価、差引利益］（リース及び割賦）リース及び割賦の売上高は、前年度比79億７千万円（1.3％）増加して6,198億３千４百万円となりました。売上原価は前年度比67億９千５百万円（1.2％）減少して5,444億５千７百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比147億６千６百万円（24.4％）増加して753億７千７百万円となりました。これは主として、不動産分野で大口の売却益を計上したこと、航空機分野で旅客需要がコロナ前の水準まで回復し、エアラインからのリース料回収の正常化が進んだこと、海外のモビリティ分野で前連結会計年度末をみなし取得日としてPacific Rim Capital，Inc．を持分法適用の関連会社から連結子会社化したことなどによるものであります。 （ファイナンス）ファイナンスの売上高は、前年度比64億６千２百万円（24.7％）増加して326億７千万円となりました。売上原価は前年度比39億４千３百万円（328.9％）増加して51億４千２百万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比25億１千９百万円（10.1％）増加して275億２千８百万円となりました。これは主として、貸付金利息や匿名組合出資利益等のファイナンス収益の増加によるものであります。 （その他）その他の売上高は、前年度比54億４千９百万円（10.8％）増加して560億３千２百万円となりました。売上原価は前年度比24億２千９百万円（8.7％）増加して303億６千８百万円となり、その他における差引利益は前年度比30億２千万円（13.3％）増加して256億６千４百万円となりました。これは主として、ＢＰＯ／ＩＣＴ分野でインボイス制度や電子帳票保存法の需要を取込んだこと、エネルギー環境分野で太陽光発電所が新たに商業運転を開始したこと等によるものであります。 ［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］成長ドライバーに位置付けるモビリティ、不動産、航空機などの事業領域の拡大により、利益の源泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」（資金原価控除前売上総利益）が前年度比203億５百万円（18.8％）増加して1,285億７千万円となりました。コスト面では、グループの拡大に伴い人物件費が前年度比41億７千９百万円（9.5％）増加して482億６千８百万円となりました。資金原価は外貨を中心とした調達残高の増加及び調達金利の上昇が影響し、前年度比80億５千１百万円（73.5％）増加して190億円となりました。この結果、営業利益は前年度比16.5％増加の600億４千６百万円、経常利益は前年度比14.5％増加の683億５千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比21.3％増加の472億１千９百万円となりました。 ［純資産、自己資本比率］株主資本合計は利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比11.4％増加の3,531億７千１百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比671億２千９百万円（16.4％）増加して4,773億２千６百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇して12.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローは、1,120億９千８百万円の支出（前連結会計年度は241億４千９百万円の支出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産の取得による支出の増加、リース債権及びリース投資資産の増減額の減少、賃貸資産除却損及び売却原価が増加したことなどによるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローは、30億６千２百万円の支出（前連結会計年度は123億９千３百万円の支出）となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローは、1,318億円の収入（前連結会計年度は840億４千２百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額が減少したことなどによるものであります。 ｂ．契約債務2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金558,104－－－－－長期借入金422,660340,474284,209165,978122,69562,722リース債務2,0381,1138774763871,099合計982,803341,587285,086166,454123,08363,821当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2024年３月31日現在の債務保証額は、1,209億５千万円であります。 ｃ．財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。当連結会計年度は、営業資産の積上げを背景に社債（ハイブリッド社債含む）や長期借入金による調達を拡大しました。また非財務目標に紐づくＥＳＧファイナンスの取組みを推進しております。当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比8.2％増加して１兆9,568億４千５百万円となり、直接調達は、社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比2.8％増加して7,257億４千９百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比6.7％増加して２兆6,825億９千５百万円となりました。直接調達比率は27.1％となり、前連結会計年度末比1.0ポイント低下いたしました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。2024年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比6.6％増加して２兆6,885億８千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,406億７千４百万円となっております。当連結会計年度末において、取引金融機関80行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（借入実行残高5,428億７千３百万円、借入未実行残高7,510億１千４百万円） ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度より新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。 ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。 ｃ．のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,911,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式について、純投資目的である投資株式として保有し、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される株式について、純投資目的以外の株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的である投資株式に関しては、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される株式について、保有する方針としております。加えて、パートナーシップを通じた事業領域の拡大を目的に、新たな社会価値創造に繋がる技術・サービスを有するベンチャー企業等への投資を継続的に実施し、当事業年度末日時点において24銘柄（うち、非上場株式以外の株式１銘柄）を保有しております。純投資以外の目的で保有している上場株式の全銘柄について、毎年、取締役会において、銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクについて、資本コスト等との比較、中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行っております。当事業年度末に保有している81銘柄については、2024年５月20日に開催した取締役会において保有意義の検証を実施しました。検証の結果、保有の意義が認められないと判断された株式については、売却を行い縮減を図ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式556,336非上場株式以外の株式8196,959 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式5596事業領域の拡大、連携による関係強化、知見やノウハウの獲得、企業価値の向上などを図るため非上場株式以外の株式4110継続的な取引関係の維持・拡大、保有株式が上場株式となったため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式61,116非上場株式以外の株式247 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱40,275,30640,275,306主として不動産関連ビジネス分野における協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため有63,29243,779㈱ニチレイ1,263,0001,263,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有5,2323,389アズビル㈱1,080,0001,080,000エネルギー環境ビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化、のため有4,5293,898東京建物㈱922,700922,700主として不動産関連ビジネス分野における協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため有2,4281,490横河電機㈱682,000682,000関係会社への共同出資を通じた業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため有2,3821,466㈱みずほフィナンシャルグループ688,196688,196継続的な取引関係の維持・拡大、営業連携や緊密なリレーションの維持・強化のため無2,0961,292東武鉄道㈱400,000400,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有1,5121,268科研製薬㈱315,500315,500金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有1,0911,165ＴＰＲ㈱409,000409,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有987547ヤマトホールディングス㈱400,000400,000関係会社への共同出資を通じた業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため無863907イオン㈱200,000200,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無719513住友不動産㈱124,000124,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有718369東亜建設工業㈱142,300142,300金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有693377片倉工業㈱352,000352,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有682653 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）帝国繊維㈱289,000289,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有677477安田倉庫㈱500,000500,000ＢＰＯサービスビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため有607518カーリットホールディングス㈱522,700522,700金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無581362中道リース㈱831,000831,000モビリティビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため有556423ニチコン㈱425,000425,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有546586カヤバ㈱（注）４100,000100,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有517402キヤノン㈱114,798114,798金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無516339高千穂交易㈱109,000109,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有414269キヤノンマーケティングジャパン㈱89,55689,556金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無401282日本酸素グループホールディングス㈱78,33077,549（保有目的及び株式数が増加した理由）継続的な取引関係の維持・拡大のため取引先持株会を通じた取得無371184松田産業㈱134,641134,641金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無336305沖電気工業㈱258,866258,866ＩＴ業務のアウトソーシング分野における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため無298185東日本旅客鉄道㈱26,00026,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無227190松竹㈱22,10022,100金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有215252㈱オフィスバスターズ60,000－（保有目的及び株式数が増加した理由）サーキュラーエコノミー関連分野における協業や営業連携の維持・強化のため当事業年度中に保有株式が上場株式となったため無210－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤマダホールディングス450,000450,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無198205㈱フジ・メディア・ホールディングス90,00090,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無178107㈱ロック・フィールド101,200101,200金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無174158㈱メディカルシステムネットワーク250,000250,000ヘルスケアビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため無166100アマノ㈱39,28539,285金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無15298㈱中村屋45,20045,200金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無139139常磐興産㈱109,200109,200金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無134138㈱淀川製鋼所26,60026,600金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無12172ＳＯＭＰＯホールディングス㈱12,07512,075ヘルスケアビジネス関連における業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため無11563㈱小森コーポレーション91,47691,476金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無11290ソフトバンク㈱53,20053,200金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無10381㈱リテールパートナーズ55,43055,430金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無10275㈱歌舞伎座20,00020,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無9395㈱ビックカメラ70,00070,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無8977㈱四国銀行64,60064,600各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため有7956 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＪＳＨ106,600－（保有目的及び株式数が増加した理由）ベンチャー企業との協業による新たな事業機会の創出のため当事業年度中に保有株式が上場株式となったため無75－太平洋セメント㈱20,45020,450金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無7150㈱プロクレアホールディングス36,80036,800各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため無6877㈱ダイナムジャパンホールディングス800,000800,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無6870大同メタル工業㈱100,000100,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無6851アキレス㈱43,30043,300金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無6658㈱オリジン52,22052,220金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため有6468フィデアホールディングス㈱40,00040,000各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため無6353エクシオグループ㈱18,94117,972（保有目的及び株式数が増加した理由）継続的な取引関係の維持・拡大のため取引先持株会を通じた取得無6143宝ホールディングス㈱57,00057,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無6158元気寿司㈱（注）５17,118＊金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無55＊日本信号㈱49,00049,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無5052ＥＮＥＯＳホールディングス㈱61,79261,792金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無4528㈱タカラトミー15,820＊金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無44＊サッポロホールディングス㈱7,155＊金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無43＊ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱中央倉庫36,38236,382金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無4139AERWINS TECHNOLOGIES INC.,－453,694同社株式は既に売却済みであり、当事業年度末日において保有しておりません無－56㈱ベルーナ＊48,900金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無＊34㈱大垣共立銀行＊19,000各種ビジネスマッチング取引の維持・強化、営業連携や緊密なリレーションの維持、拡大のため有＊33㈱ＴＳＩホールディングス＊50,000金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため無＊31㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ－27,000同社株式は既に売却済みであり、当事業年度末日において保有しておりません無－29（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．保有に伴う便益やリスクについて、2024年５月20日に開催した取締役会において、銘柄ごとに、資本コスト等に基づいて設定した定量基準に照らして検証を行っておりますが、定量的な保有効果を銘柄ごとに具体的に記載することは、取引内容の秘密保持等の観点から困難であるため、記載しておりません。３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１位以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。４．ＫＹＢ㈱は、2023年10月１日付でカヤバ㈱に商号変更しております。５．元気寿司㈱は、2023年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱420,000420,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限有660456（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,336,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 81 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,959,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 596,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,820 |