財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-24
英訳名、表紙	PIA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　矢内　廣
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区東一丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０３（５７７４）５２７８
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1972年７月大学生であった創業メンバーが、東京都中野区にて、情報誌月刊「ぴあ」を創刊。1974年12月東京都千代田区猿楽町において資本金５百万円で「ぴあ株式会社」を設立。1976年10月出版取次会社と取引開始。1979年９月情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更。1980年４月当社の業態を「出版業」から「情報伝達業」へと再規定。1983年４月東京都千代田区麹町に本社移転。1984年４月コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。1985年６月関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。1986年４月大阪府大阪市北区に大阪支社（現・関西支社）を開設、関西地域での出版業及びチケット販売業を開始。1987年12月テレビ情報誌「ＴＶぴあ」創刊。1988年７月愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立。1988年８月愛知県名古屋市中区に名古屋支局（現・中部支社）を開設、中部地域での出版業及びチケット販売業を開始。1988年９月中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。1990年２月福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立及び九州営業所を開設、九州地域でのチケット販売業を開始。1990年11月情報誌「ぴあ」関東版を隔週刊から週刊に変更。1993年５月音声応答チケット販売予約「Ｐコード」予約開始。1995年５月東京都千代田区三番町に本社移転。1996年12月「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。1997年10月インターネット上にホームページ「＠ぴあ」開設。1998年７月「ぴあアイデンティティ（PI）」を策定。1998年９月株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。1999年４月本社内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立。1999年８月テレビ情報誌「ＴＶぴあ」五版化（関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版）。1999年12月チケット販売専用サイト「＠チケットぴあ」開設。2000年４月北海道札幌市中央区に北海道営業所（現・北海道支局）を開設、北海道地域でのチケット販売業を開始。2000年５月「2002FIFAワールドカップ」の国内チケット管理業務をJAWOCより受託。2000年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」でのチケット販売サービス「ｉモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。2001年３月「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等の運営面で協力。2001年10月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。2002年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年４月広島県広島市に広島事務所（現・中四国支局）を開設。2002年６月株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、サンクスでのチケット販売を開始。2002年10月ぴあ総合研究所株式会社を設立登記。2003年２月全国のセブン-イレブン店舗でチケット販売をスタート。2003年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。2003年６月宮城県仙台市に仙台事務所（現・東北支局）を開設。2003年10月電子チケット事業商用化開始。2005年10月株式会社サークルＫ・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。2006年４月株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携を解消。2007年５月買収防衛策を導入。2008年６月凸版印刷株式会社（現　ＴＯＰＰＡＮ株式会社）、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。2008年11月情報誌「ぴあ」（首都圏版）を完全レコメンド型の“ススめる！ぴあ”にモデルチェンジ。2009年12月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。2010年４月株式会社東京音協を設立登記。2010年５月株式会社ファミリーマートとの業務提携を解消。2010年６月全国のセブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。情報誌「ぴあ」中部版を休刊。2010年10月情報誌「ぴあ」関西版を休刊。2011年１月東京都渋谷区東に本社移転。2011年７月情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。2012年２月公益社団法人日本プロサッカーリーグとＪリーグオフィシャルチケッティングパートナー契約を締結。2012年７月第30回オリンピック競技大会（2012/ロンドン）にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」として日本国内のチケット販売総代理業務を受託。2012年10月東日本大震災復興支援活動を行う「一般社団法人チームスマイル」を設立。2013年５月KDDI株式会社と業務提携を実施。2014年７月チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」が第32回川喜多賞を受賞。2014年12月北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司（ぴあ希肯）に出資参画。2015年９月ぴあグローバルエンタテインメント株式会社を設立。2017年４月「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」を一般社団法人化。2017年６月チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。全国のファミリーマート店舗において「チケットぴあ」サービスを開始。2017年９月「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。2017年12月一定の条件を満たす従業員等335名を対象として譲渡制限付株式（RS）付与を実施。2018年４月チケットぴあで購入したチケットの分配、引き取り、リセールができるサービス「Cloak」をリリース。2018年６月三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。2018年11月アプリ版「ぴあ」を本創刊。2019年10月ぴあフィールドサービス株式会社を設立。2020年３月PFF主催「第１回大島渚賞」授賞式・記念上映会を開催。2020年５月コロナ禍にre:STARTプロジェクトを始動。ライブ動画配信サービス「PIA LIVE STREAM」をリリース。2020年７月横浜・みなとみらい地区に収容１万人規模の大型音楽アリーナ「ぴあアリーナMM」を開業（創業記念日である７月10日に「ゆず」によるこけら落とし映像配信を実施）。2020年10月スマートフォン向け「チケットぴあ」アプリをリリース。2021年３月ダイナミックプライシングの普及に向け、ダイナミックプラス株式会社に追加出資し持分法適用会社化。2021年４月スポーツ産業に必要な人材を育成する「ぴあスポーツビジネスプログラム」（PSB）を開講。「ぴあコーポレート・アイデンティティ（CI）」を策定。2021年５月三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結。2021年６月「ぴあステーション」「チケットぴあスポット」のフランチャイズ運営を終了（６月末）。2021年７月～同９月東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、TSP（Ticketing System & Service Provider）としてチケッティング、ゲーティング業務を受託。2022年３月ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）を設立。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の入場券販売関連システムサービス提供業務を受託。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年５月三菱地所との合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立。スマートフォンアプリ「バーチャルライブプラットフォーム NeoMe（ネオミー）」、サービス開始。2022年７月創業50周年を迎える。2022年10月「ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）」の株式譲渡に伴い、「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社（PANX）」に改称、新体制発足。2022年11月「ぴあ創業50周年感謝イベント」をぴあアリーナMMで開催。2022年12月「一般社団法人チームスマイル」の東日本大震災復興支援活動を終了。2023年２月ホスピタリティ事業を展開する「PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社（PDHX）」を設立。2023年４月チケットエージェンシー３社が共同で、イベント主催者向けチケット業務の共通基盤システム「TAプラットフォーム」を実装。2023年５月2023～2025年の３ヶ年の中期経営計画を発表。2023年10月従業員向け「ライブ・エンタテインメント補助制度」及び「ぴあ公認部活制度」スタート。2023年12月落語の動画配信サブスク「ぴあ落語ざんまい」、サービス開始。2024年３月「ぴあ会員」数が2,000万人、「ぴあカード会員」数が30万人を突破。　■ぴあ創業50周年の歩みを記念ムービー（約20分）にまとめていますので、ご覧ください。　　　　URL：https://w.pia.jp/t/50th-movie-yuho2022/
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社と連結子会社７社、持分法適用の関連会社７社等により構成されており、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊行及びウェブサイトの運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを主たる業務としています。（1）当社グループの事業概要①　チケッティングビジネス　当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオンラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムには、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券枚数は約8,000万枚にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。チケット販売ネットワークは、全国約38,000カ所（セブン-イレブン、ファミリーマートを含む）の購入・発券場所を有するとともに、インターネットでは24時間の受付・販売を行っています。　当社は、規模を問わない約40,000社にのぼる興行主催者等と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Ｊリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体、全国のホール・劇場等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。　また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会において、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っています。2002年５月開催のサッカー「2002FIFAワールドカップ」においても、「2002FIFAワールドカップ日本組織委員会」よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサルティングなどで協力しました。「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプライヤー」として、また「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事業者（TSP※）として、それぞれ公式チケットサイトの構築、運営等をはじめとする国内外のチケッティング業務、及びゲーティング業務を担いました。１年の延期を経て、無観客開催となりましたが、オリンピックでは約675万枚、パラリンピックで約190万枚の観戦チケットを世界各国に向けて販売し、その払い戻しも対応しました。開催期間中の全会場におけるチケッティング、ゲーティング業務も一括受託し、ぴあ社従業員約250人体制で一連の業務を無事完遂しました。この経験とノウハウを活かし、今後の様々な国際大会、イベントへの参画も予定しています。　これらのチケット販売を支えるプロモーション・メディアとしては、「チケットぴあ」、アプリ版「ぴあ」をはじめとするウェブサイト、スマートフォンサイト、2020年10月にリリースしたスマートフォンアプリをはじめ、提携コンビニエンスストアが発行するフリーペーパー、さらに新聞、ラジオ及びテレビ等マスメディアと連携して実施する興行告知及び興行主催者が行う興行広告などがあり、「チケットぴあ」の販売展開を広範囲にサポートしています。※TSP　…　Ticketing System ＆ Service Providerの略②　ソリューションビジネス　当社では、チケット販売だけでなく、「チケットぴあ」のシステムやノウハウを提供するとともに、プロモーションや販売サービス、顧客管理戦略の立案まで、法人向けに各種ソリューションビジネスを展開しています。興行主催者（スポーツ団体や劇団等）、ホールやスタジアムなどに対し、各業界のビジネスパートナーとして、収益拡大やマーケットの活性化に向け幅広い業務をサポートしています。③　コンテンツビジネス　集客エンタテインメントのさらなる発展に向け、各種興行イベントの主催、企画、制作、運営に積極的に取り組んでいます。音楽フェスティバル、舞台、オリジナルイベントの単独主催にはじまり、話題のイベントや映画への出資参画、アジアマーケットへの進出などビジネス領域を拡大しています。また、物販や各種サービス・商品開発など、多面的な展開を図り、新たな収益の拡大につなげています。④　ホール・劇場ビジネス　メディアビジネスやチケット流通事業、イベントの企画や主催等を通じて培ってきたノウハウを活かし、１万人を収容する音楽専用ホール「ぴあアリーナMM」（横浜・みなとみらい地区）を、当社の創業記念日である2020年７月10日に開業しました。これにより、コンテンツ、ソリューション、チケット流通、プロモーションに加え、会場運営という新たな事業をスタートさせたことで、エンタメの送り手と受け手を一気通貫に結ぶ“感動のライフライン”の実現に大きく前進しました。　「ぴあアリーナMM」は、民間ならではの視点から音楽業界のニーズを丁寧にくみ取り、コンサートを観る側と演じる側の双方にとって、その環境や使い勝手を最適化したアリーナです。地下１階、地上４階建ての縦に長いハコ型構造で、ステージと客席の距離が近く、飲食施設も充実しており、ホスピタリティラウンジやカフェも併設しています。　また、2025年度竣工予定の東京駅前八重洲エリア再開発事業において開設される劇場・カンファレンス施設を共同運営することになり、一般社団法人チームスマイルから引き継いだ「豊洲PIT」「仙台PIT」とあわせて、ホール運営事業を本格化させてまいります。⑤　メディア・プロモーションビジネス　当社グループは、レジャー・エンタテインメント領域における話題の情報を満載した書籍や雑誌を刊行し、チケット事業とのシナジーも高めています。さらには、受託型出版物である「月刊スカパー！」や、「セブン-イレブン」で配布するフリーペーパー「７（セブン）ぴあ」など、従来の出版業界構造とは異なる新しいメディア形態を開発し、収益構造の安定化に注力しています。　また、デジタルネットワーク社会の浸透に伴い、ウェブサイトや、スマートフォンアプリ、放送等の様々なメディアを用いたクロスメディア型事業も推進しています。　主な出版物は、以下のとおりです。（ムックス）花火やドライブなどのお出かけ情報、飲食店やカフェなどのグルメ情報関連の各種レジャームック、「SODA」「PMC」などのエンタテインメント雑誌、サッカーやラグビーなどのスポーツ関連雑誌等（書籍）定期刊行誌連載企画のスピンアウト型書籍、書き下ろし書籍、写真集、料理・グルメ関連書籍等（受託型・　有料情報型出版物）「月刊スカパー！」「７ぴあ」（セブン-イレブン限定フリーペーパー）等　2018年11月末には、情報誌「ぴあ」の世界観やコミュニティをインターネットの環境に復活させたアプリ版「ぴあ」がスタートし、すでに約180万人の方々にご利用をいただいています。映画、ステージ、アート、音楽、クラシック、イベント等の網羅的な開催情報から、ニュース、エッセイ連載など、情報誌「ぴあ」で掲載していた各種コンテンツ・機能をひとつのアプリに凝縮しました。2020年10月にリリースした「チケットぴあ」のスマートフォンアプリとも完全連携し、よりスムーズにチケット購入ができるように改良するとともに、新たにスポーツジャンルを収録して、コンテンツの充実を図り、より日常的に活用できるようバージョンアップを重ねています。　また、2023年12月からは、伝統芸能の継承、若い世代の活躍推進を視野に、「ぴあ落語ざんまい」という高座映像約2,000本を鑑賞できるサブスクリプションサービスをスタートしています。⑥　会員サービス　当社では、「チケットぴあ」の開始と同時に会員制度もスタートさせました。会員にはクレジット機能を持つ「ぴあカード」を発行し、4,180円（税込み）の年会費により様々なサービスを提供しています。一般販売に先駆けたチケット先行予約、映画館、劇場、遊園地等アミューズメント施設の料金割引などのサービスにより、会員数は約30万人を数え、その会費収入は当社グループの安定した収益源のひとつとなっています。さらに、「チケットぴあ」のウェブサイト上での様々なサービスが受けられる会員組織「ぴあ会員」（会員数約2,000万人）も運営し、インターネット上でのチケット販売や、会員限定の抽選チケット販売等のサービスを提供しています。　また、「チケットぴあ」システムと「ぴあカード」のノウハウを活用し、新国立劇場友の会「クラブ・ジ・アトレ」やサントリーホール「サントリーホール・メンバーズ・クラブ」をはじめとした他社の会員管理業務を代行するビジネスも展開しています。⑦　スポーツくじビジネス　1999年12月、スポーツ振興政策の財源確保の手段として導入されたスポーツくじの販売・払戻し等の運営管理業務を目的として、日本スポーツ振興くじ株式会社が設立されました。当社は、専門業務を行う中核８社のひとつとして、会員組織の運営管理業務、店舗における販売促進のためのプロモーション活動及び販売店教育を担当してきました。　また、日本スポーツ振興くじ株式会社は、2005年12月より独立行政法人日本スポーツ振興センターに業務を直営化し、当社グループが独立行政法人日本スポーツ振興センターより委託を受け、スポーツくじの販売業務を担っています。2019年11月からは、当社の連結子会社であるぴあフィールドサービス㈱が一連の業務を行っています。 ⑧　グループ企業との関係　当社グループのレジャー・エンタテインメント関連事業は、首都圏・関西・中部・九州・北海道・中四国・東北をはじめ、全国に広がっています。全国各地の興行主催者から当社が直接チケットを仕入れ、販売を行っていますが、中部地区においては、地元興行主催者をはじめとした、有力企業と合弁で設立した「チケットぴあ名古屋株式会社」を通じて、九州地区においては「チケットぴあ九州株式会社」を通じてチケットの仕入れ・販売を行っています。　「ぴあアリーナMM」での協業をきっかけに、「集客エンタテインメントと街づくりの一体化」を目的に、2021年５月、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結し、翌2022年５月には、合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立しました。ぴあの得意領域とする集客エンタテインメントと、三菱地所の街づくりのノウハウを融合し、両社の既存領域にとらわれない独創的な事業の創出に取り組んでいます。　2022年３月には、「PIADMP」の好調を受け、DMS（デジタルメディアサービス）事業を分社化し、「ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）」を設立。さらに、長きにわたりエンタテインメントジャンルの広告タイアップを展開してきた朝日新聞社が同社に資本参画し、新たなソリューションサービスの提供を目指す「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社（PANX）」が発足しました。ぴあが持つ、自社データを活用したデジタルマーケティングと、多数の媒体と顧客基盤を擁する朝日新聞社の強みを融合させ、これまでになかった独自の価値を生み出し、事業の拡大を図ります。　また、新たな取り組みとして、スイス・DAIMANI 社への業務・資本提携により、日本・アジアの集客エンタメ業界におけるホスピタリティ文化の創出事業に本格参入しました。2023年２月に、「PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社（PDHX）」を設立し、５月にはグローバル基準の「VIP向け高付加価値体験パッケージ」の企画・販売をスタートしました。日本・アジア地域のホスピタリティ市場の発掘とともに、集客エンタメ業界全体の活性化とユーザーの拡大にも貢献していきたい考えです。（2）CSR活動　当社グループは創業時より、「ひとりひとりが生き生きと」「若くて新しいチャレンジをしている人たちを応援する」という企業理念に基づいた、CSR活動を積極的に展開しています。社会の「公器」として、社業を通じた社会貢献を行うとともに、企業価値の向上に努めます。 ①　ぴあフィルムフェスティバル（PFF）　PFFは、1977年12月東映大泉撮影所で開催された、映画、演劇、音楽の総合イベント「ぴあ展」での「自主製作映画展」からスタートしました。以降、「映画の新しい才能の発見と育成」を目指す活動として、自主製作映画を対象とした日本初の本格的なコンペティションをメインプログラムとした映画祭「ぴあフィルムフェスティバル（PFF）」を毎年開催しており、当期で45回目を迎えました。PFF出身のプロの映画監督は180名を超え、映画界における数少ないプロへの登竜門として日本映画界の活性化に貢献しています。2014年７月には、長年にわたるPFFの活動実績が評価され、第32回川喜多賞を受賞しました。（同賞は、日本映画の芸術文化の発展に寄与した個人・団体に贈賞されるもので、過去には黒澤明監督、市川崑監督、大島渚監督、淀川長治氏、三船敏郎氏など錚々たる映画人の方々が受賞しています。）　また、2017年４月からは、PFF事務局を一般社団法人化し、株式会社ホリプロ、日活株式会社をはじめとする約60社もの企業や業界団体の参画を得て、官民を含めた社会全体でこの活動を後押しできる環境を整え、「新しい才能の発見と育成」のさらなる継続と発展を目指すこととなりました。ここには、当社からも10億円の基金を拠出しています。　本活動の柱となる「PFFアワード」は、この映画祭のコンペティション部門で、全国から応募された毎回約600本にも及ぶ作品の中から入選作品を選び、映画祭「ぴあフィルムフェスティバル（PFF）」において一般公開しています。映画祭最終日には、映画監督を含む５名のクリエイターで構成される最終審査員によって選ばれたグランプリのほか各賞の発表が行われます。また、次のステップとなる「PFFスカラシップ」は、1984年からスタートした映画の製作援助システムで、PFFアワードの入選監督が次回作の企画をエントリーし、その中から「最も将来を期待できるフィルムメーカー」として選ばれた監督に対し、制作費の援助はもちろん商業映画の製作のノウハウから劇場公開までを事務局がサポートする、という一連の活動を展開しています。　また、新たな活動として「大島渚賞」を創設しました。PFFを長く応援してくださった大島渚監督がかつて高い志を持って世界に挑戦していったように、映画の未来を拓き、世界へ羽ばたこうとしている、若く新しい才能を後押しする賞です。審査員長に坂本龍一氏（故人）、審査員には黒沢清監督が就任しています。「第１回大島渚賞」（2020年）には小田香監督、「第３回大島渚賞」（2022年）には藤元明緒監督、「第４回大島渚賞」（2023年）には山﨑樹一郎監督、「第５回大島渚賞」（2024年）には工藤将亮監督が受賞し、それぞれ授賞式及び記念上映会が行われました。 ②　ぴあ総研　ぴあ総研（ぴあ総合研究所株式会社）は、ぴあ株式会社の100%子会社として2002年に設立されました。集客エンタメ領域に特化した国内随一のシンクタンクとして、集客エンタメ分野における、信頼度の高い客観的データ、タイムリーかつ独自の切り口の分析、机上の空論ではない論理的かつ具体的な提言を発信し、集客エンタメ産業分野のプレゼンスアップに資することを目指しています。　ライブ・エンタテインメント市場を客観的に評価するための、市場規模や開催数、動員等のデータがほとんどないという現状を受け、設立前の2000年から継続的に統計調査を行ってきました。その調査結果をまとめて年に一度発行する『ライブ・エンタテインメント白書』は、日本で唯一のライブ・エンタテインメント市場全体を捉える指標として、様々な業界で活用されています。また、官公庁、行政、民間企業等からの依頼により、多様な調査・研究、およびコンサルティングなども受託しています。　2022年からは毎年、ぴあ総研主催のシンポジウムを開催しており、第１回は「集客エンタメ産業の未来に向けた、社会的意義と本質的価値」、第２回（2023年）は「文化芸術・集客エンタメは、人々と社会をどう豊かにできるのか」をテーマに、有識者の方々による講演やパネルディスカッション等が行われました。③　チームスマイル活動　2011年３月に発生した東日本大震災直後に、社内の有志からの呼びかけにより震災復興のボランティア活動「チームスマイル」を発足し、チャリティコンサートやイベントの開催、義援金チケットの販売など、エンタテインメントを通じた様々な活動を行ってきました。2012年10月には、一般社団法人チームスマイルを設立し、当社もCSR活動の一環として主体的な参画を続けています。チームスマイルでは、継続的な支援とその経済性を確保するため、東北三県と東京にライブ・エンタテインメント専用シアターを開設すべく準備を進め、2014年10月、１つ目の活動拠点として東京都江東区に「チームスマイル・豊洲PIT（ピット：Power Into Tohoku!の略）」がオープンしました。同ホールの事業収益金は、東北地区のPITの開設・運営、そしてエンタテインメントを通じた復興支援活動のためにその全額が活用され、2015年７月には「いわきPIT」（福島）、2016年１月には「釜石PIT」（岩手）、2016年３月には「仙台PIT」（宮城）がオープンし、４つのPITが揃いました。　東北地区のPITでは、被災地の若者や子供たちの創作活動へのチャレンジを応援する取り組み「チームスマイルpresents“わたしの夢”応援プロジェクト」を展開してきました。「豊洲PIT」の観客の皆さんからお預かりしたドネーションを活用し、ワークショップや講演会などを行う活動で、2016年５月にその第１回を実施して以降、各界の著名人の皆様のご協力をいただき、第24回まで開催しました。震災から12年目を迎えた2022年12月末をもって、社団法人としての活動を終了しましたが、多くの方々にご利用いただいた豊洲・いわき・釜石・仙台の「PIT」は今後も存続し、当社も「仙台PIT（2022年４月～）」と「豊洲PIT（2023年１月～）」の運営を継承しています。　当社グループの系統図について図示すると次のとおりであります。（注）上記３社の他に連結子会社として、「ぴあフィールドサービス㈱」、「PIA DAIMANI Hospitality Experience㈱」、「ぴあグローバルエンタテインメント㈱」、「ぴあ総合研究所㈱」及び「一般社団法人PFF」が、持分法適用関連会社として、「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司」、「TAプラットフォーム㈱」、「ダイナミックプラス㈱」、「ぴあ朝日ネクストスコープ㈱」、「TAプラットフォームソフトウェア共同事業体」及び「MECぴあクリエイティブ㈱」があります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱東京音協東京都渋谷区80レジャー・エンタテインメント関連事業100.00興行チケットの販売委託。興行関連業務の受託。ぴあグローバルエンタテインメント㈱東京都渋谷区70レジャー・エンタテインメント関連事業100.00エージェント業務の委託。資金の借入。ぴあ総合研究所㈱東京都渋谷区10レジャー・エンタテインメント関連事業100.00役員の兼任。ぴあフィールドサービス㈱ (注)２東京都渋谷区100レジャー・エンタテインメント関連事業100.00興行関連業務の受託。チケットぴあ九州㈱福岡市中央区30レジャー・エンタテインメント関連事業100.00九州地方における興行チケットの仕入れ受託。役員の兼任。一般社団法人PFF (注)２東京都渋谷区－レジャー・エンタテインメント関連事業69.12役員の兼任。PIA DAIMANI Hospitality Experience㈱東京都渋谷区10レジャー・エンタテインメント関連事業65.00ホスピタリティチケットの企画・制作業務の受託。役員の兼任。（持分法適用関連会社） TAプラットフォーム㈱大分県大分市24レジャー・エンタテインメント関連事業33.33票券管理システムの開発・提供。役員の兼任。TAプラットフォームソフトウェア共同事業体大分県大分市810レジャー・エンタテインメント関連事業33.33業界共通プラットフォームのソフトウエアの開発・提供。チケットぴあ名古屋㈱名古屋市東区100レジャー・エンタテインメント関連事業25.00中部地方における興行チケットの仕入れ受託。役員の兼任。北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司中国北京15,000千人民元レジャー・エンタテインメント関連事業22.14－ダイナミックプラス㈱東京都新宿区750レジャー・エンタテインメント関連事業15.00興行チケットへのダイナミックプライシングサービスの提供。MECぴあクリエイティブ㈱東京都千代田区50レジャー・エンタテインメント関連事業49.00イベントや興行の企画立案、実施。役員の兼任。ぴあ朝日ネクストスコープ㈱東京都渋谷区100レジャー・エンタテインメント関連事業44.00デジタルメディア・データマーケティングサービス事業の運営。役員の兼任。（その他の関係会社）被所有㈱セブン＆アイ・ホールディングス (注)３、４東京都千代田区50,000純粋持株会社 18.10(9.05)－（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。４．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レジャー・エンタテインメント関連事業385（434）全社（共通）63（32）合計448（466）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）344(433)40.1歳10年8ケ月7,877,000 セグメントの名称従業員数（人）レジャー・エンタテインメント関連事業290（401）全社（共通）54（32）合計344（433）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.257.660.260.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者であります。３．当社では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 (2) 対処すべき課題(中期経営計画の着実な達成による累損一掃と復配実現に向けて)　当社を取り巻く事業・経営環境の変化を的確にとらえ、現在の基幹事業(チケッティングビジネスを核としたその周辺事業)のさらなる拡充とともに、新規事業群の創出にも傾注した3ヶ年の中期経営計画初年度(2023年度)の数値目標は、計画通りの進捗を辿っております。また、当社の事業ドメインである集客エンタメ産業全体も、コロナ禍の収束とともに大きく復調し、当面この傾向は持続されるものと見込まれます。　こうした状況下、2024年度もこの間のトレンドを継続する形で、基幹事業群であるチケッティングビジネス、興行企画制作、ホール・アリーナ運営事業等の拡大に加え、それらに付帯するメデイアコンテンツ事業や、ぴあカード会員事業のさらなる拡大が期待されます。同時に、「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント(万博等の国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等の新規事業の成果を具現化することで着実に全社事業を成長させ、グループ全体利益の最大化を目指してまいります。　これらを見据え、2024年度(2025年３月期)の当社業績については、基幹事業群の伸長と新規事業群の成長により、当期業績を上回る売上高400億円(対前年度比101.0％)、営業利益14億円(同115.7％)、経常利益13億円(同141.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益については、業績回復に伴う法人税の発生増を織り込んで８億円を想定しております。　また、中期経営計画の最終年度(2025年度)には、基幹事業群の売上高を高水準に維持しつつ、周辺ビジネスの拡大や、チケット流通事業における取引条件の適正化を含む収益モデルの改善を図るとともに、新規事業群においては、特に「大阪・関西万博」入場券販売とプロモーション拡充も踏まえた受託事業の完遂を目指します。ホスピタリティ事業のビジネスモデルの定着と事業機会の拡大、デジタルメディア・データマーケティング事業の着実な伸張も含め、その営業利益は、2024年度水準の約倍増となる28億円を予想しております。この結果、2025年度中には、コロナ禍で生じた多額な累損(最大2021年度末▲49億円、2023年度末▲24億円まで回復)を一掃し、ならびにこの間無配を余儀なくされていた事態を脱することで、復配の実現を目指します。　そして、中期経営計画の完了とともに、チケッティングビジネスに依存した事業基盤の抜本的改革を実現させ、新たな事業群の創出と育成によって、その後の持続的成長が可能な事業構造への変身に尽力してまいります。さらに、従業員のやりがいの向上やぴあコミュニティの活性化、生産性の向上と働き方改革を軸に、人的資本経営の拡充にも一層注力し、テクノロジーの進化と当社の強みを生かした長期ビジョン(「感動のライフライン」)の実現も着実に推進してまいります。 (3) 経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、消費・経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が急速に進んでいます。一方、円安基調や物価上昇トレンド、不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクも存在しており、先行き不透明な状況も継続しています。その間、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　当社グループは、音楽・スポーツ・演劇・映画・グルメ・各種レジャーなど、幅広いエンタテインメント領域において、その作り手と受け手を一気通貫に結ぶ“感動のライフライン”の構築を目指し、イベントの主催、ホール・アリーナの運営、チケット販売、プロモーションなどのあらゆる事業を展開しております。　文化・芸術、スポーツなどのエンタテインメントは、21世紀の心豊かな暮らしと社会を実現する上で不可欠なものであり、同時に、人々の健康的な生活を支え、行動変容を促す大きな力を持っています。　1998年に当社企業理念“ひとりひとりが生き生きと”を発表し、その実現を目指し、エンタテインメントを通じて常に新たな価値を創出し続け、心を癒す“感動のライフライン”を構築し多くの人々を元気づけ、文化的活動を強化・支援し、ステークホルダーとともに集客エンタメ産業自体をさらに発展させていくことが、ぴあの社会に対する役割であると考えております。　また、当社は2022年６月に開催された定時株主総会において、当社定款の第２条に（企業理念）と題して、「当社の企業理念「ひとりひとりが生き生きと」の実現を目指し、事業を継続するための利益を求める（経済性）とともに、ありうべき社会の姿の追求（趣旨性）の両立を図りながら、「感動のライフライン」の構築を目指す企業行動を続ける」と明言しました。と同時に、同条第２項で、「当社に集う個性豊かで多様な人々が、遊び、学び、仕事を一体と捉え、生き生きと成長を感じながら、お客様に感動を届ける商品・サービスを開発しうる働き方と組織運営の革新に常に取り組む」と当社のいわば「人的資本経営の基本方針」を謳い、更に、同条第３項で、「全てのぴあ人がオーナーシップ（経営者意識）を持って、経営に参画し、次世代に継承できるように努める」と取り組み方針も明記しました。更に、同条第４項では、「事業を継続的に運営していくうえで、社会的に必要な企業統治のルール等を遵守し、「オープン」、「フェアー」で、「アカウンタブル」な企業経営を徹底し、お客様、取引先様、従業員、地域社会、株主という全てのステークホルダーからの信頼を得ていくこと」、同条第５項では、「企業理念の実現を果たすべく100年企業を目指すと同時に、全世界で取り組むべきサステナビリティを巡る諸課題に、事業や企業の社会的活動を通じて積極的に取り組む」ということも盛り込んでおります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス　監督機関である取締役会の下、中長期的な企業価値の向上の観点から、課題解決へむけたPDCAサイクルが全社的に迅速に稼働するように、サステナビリティ委員会を2021年度に設置しております。委員会は、委員長を始めとして4人の取締役で構成され、基本的には年4回、サステナビリティに関するトピックに関して議論し、その状況を取締役会に報告しております。　2023年度は5回の委員会を開催し、集客エンタメ産業の未来に向け社会的意義と本質的価値を問い直すことを目的として主催したシンポジウムや、ダイバーシティの取組、サステナビリティ開示の世界動向などについて議論いたしました。 (2) リスク管理　リスクや機会に関しては、週次の役職者会議、コーポレート部門でのレポートラインや、サステナビリティ委員の提言等により識別され、管理体制の核となるサステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会で評価・管理を実施しております。また、業界の動向や法規制の変更など、外部からの情報も積極的に収集しリスクもしくは機会の要因となり得ないかモニタリングし、両委員会でも議論しております。 (3) 戦略　企業理念に基づき、経営戦略、経営計画を完遂する強い意志を備えた自立した人材と組織を創造するために、生き生きと働くことのできる環境作りが重要と考えております。　また、「個の成長」が「会社の成長」との考えで、ぴあ人の「人間としての成長」と同時に、ぴあというコミュニティの成長・成熟、そして既存のやり方から脱却し、変身突破しながら進むぴあらしいやりかたの構築を、教育により身に付けることを目指しています。ひとりひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける環境を実現してまいります。 (4) 指標及び目標　当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人的資本に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2023年度実積管理職に占める女性労働者の割合2025年度 30%以上26.2%離職率2023年度 10%以内7.0%教育研修参加率2023年度 50%以上60.0%　教育研修については、新卒入社・中途入社ともに早期に活躍できることを後押しするオンボーディングから次世代リーダーの育成まで、幅広い対象層に向けて、ひとりひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける教育研修体制を整備しております。また、ダイバーシティに関する現状の課題と対応を検討し、多様な考え方やバックグラウンドを持つ人材を活かす環境づくりにも取り組んでおります。（注）指標の内容並びに目標及び実績は、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の計数としております。
戦略	(3) 戦略　企業理念に基づき、経営戦略、経営計画を完遂する強い意志を備えた自立した人材と組織を創造するために、生き生きと働くことのできる環境作りが重要と考えております。　また、「個の成長」が「会社の成長」との考えで、ぴあ人の「人間としての成長」と同時に、ぴあというコミュニティの成長・成熟、そして既存のやり方から脱却し、変身突破しながら進むぴあらしいやりかたの構築を、教育により身に付けることを目指しています。ひとりひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける環境を実現してまいります。
指標及び目標	(4) 指標及び目標　当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人的資本に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2023年度実積管理職に占める女性労働者の割合2025年度 30%以上26.2%離職率2023年度 10%以内7.0%教育研修参加率2023年度 50%以上60.0%　教育研修については、新卒入社・中途入社ともに早期に活躍できることを後押しするオンボーディングから次世代リーダーの育成まで、幅広い対象層に向けて、ひとりひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける教育研修体制を整備しております。また、ダイバーシティに関する現状の課題と対応を検討し、多様な考え方やバックグラウンドを持つ人材を活かす環境づくりにも取り組んでおります。（注）指標の内容並びに目標及び実績は、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の計数としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(3) 戦略　企業理念に基づき、経営戦略、経営計画を完遂する強い意志を備えた自立した人材と組織を創造するために、生き生きと働くことのできる環境作りが重要と考えております。　また、「個の成長」が「会社の成長」との考えで、ぴあ人の「人間としての成長」と同時に、ぴあというコミュニティの成長・成熟、そして既存のやり方から脱却し、変身突破しながら進むぴあらしいやりかたの構築を、教育により身に付けることを目指しています。ひとりひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける環境を実現してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(4) 指標及び目標　当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人的資本に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2023年度実積管理職に占める女性労働者の割合2025年度 30%以上26.2%離職率2023年度 10%以内7.0%教育研修参加率2023年度 50%以上60.0%　教育研修については、新卒入社・中途入社ともに早期に活躍できることを後押しするオンボーディングから次世代リーダーの育成まで、幅広い対象層に向けて、ひとりひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける教育研修体制を整備しております。また、ダイバーシティに関する現状の課題と対応を検討し、多様な考え方やバックグラウンドを持つ人材を活かす環境づくりにも取り組んでおります。（注）指標の内容並びに目標及び実績は、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の計数としております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(1) 感染症発生の影響について　新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染の拡大や新たな感染症が発生する場合は、当社グループが事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においてイベントの中止・延期など、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) キャッシュ・フローの状況の変動について　当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は339億19百万円となっており、前連結会計年度末に比べ75億63百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの123億75百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの22億16百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの25億96百万円の減少によるものであります。　今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。(3) 当社グループのシステムについて情報通信システム事業のトラブルについて　当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4) 個人情報の管理について　当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。　個人情報の流出事故が発生した場合には、当社グループへの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(5) 大規模災害による影響について　2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。　また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象　該当事項はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、消費・経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が急速に進んでいます。一方、円安基調や物価上昇トレンド、不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクも存在しており、先行き不透明な状況も継続しています。その間、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。　こうした事業環境下、新たな中期経営計画(2023～2025年度)の初年度となる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、プロスポーツジャンルの観客増や人気アーティストの全国ツアー、音楽フェスの活況、ドーム規模の大規模来日公演増等により、取扱高ベースでの売上は約2,400億円となり、連結会計期間での過去最高の水準となりました。加えて、主催イベントの漸増やメディアコンテンツ商品の多角的展開増、当社所有の「ぴあアリーナMM」稼働率の向上、ぴあカード会員の増加等、チケッティングビジネスを核とした周辺事業も順調に推移したことから、営業利益は期初想定通りに、当期利益は業績の回復に伴う分類の見直しによる繰延税金資産の積み増しもあり、期初想定を上回る結果となりました。　同時に、中期経営計画の達成に向け、「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント事業(万博等国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等、コロナ禍中に準備を進めてきた新規事業群への戦略的投資活動を強化するとともに、正社員の登用・中途社員の採用や、従業員の給与アップ・待遇改善・福利厚生の充実化といった、人的資本経営への取り組みへも注力してまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高395億87百万円（対前年同期比120.8％）、営業利益12億９百万円（対前年同期比147.5%）、経常利益９億22百万円（対前年同期比153.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円（対前年同期比79.0%）となりました。　売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。＜イベント＞・プロ野球公式戦／サッカーJリーグ／大相撲・リポビタンDチャレンジカップ／FCバイエルン・ミュンヘン対マンチェスター・シティFC AudiFootball Summit　／横浜F・マリノス対マンチェスター・シティFC 明治安田Jリーグワールドチャレンジ2023・ROCK IN JAPAN FESTIVAL／ぴあフェス(当社主催)／ap bank fes／MTVVMAJ2023(当社主催)／COUNTDOWN JAPAN　／JAPAN JAM／KCON JAPAN 2023(当社主催)・COLDPLAY／ブルーノ・マーズ／Stray Kids／Billy Joel／Ed Sheeran／B'z／松任谷由実／Mrs.GREEN APPLE　／Mr.Children／福山雅治／UVERworld／JO1／INI/Vaundy/RED HOT CHILI PEPPERS/ONE OK ROCK・コミックコンベンション／シルク・ドゥ・ソレイユ・アレグリア／ディズニー・オン・アイス＜メデイアコンテンツ商品＞・厚切りジェイソンのお金の稼ぎ方・大谷翔平語録・森のカフェと緑のレストランシリーズ ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの123億75百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの22億16百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの25億96百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ75億63百万円増加し、当連結会計年度末には、339億19百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は、123億75百万円（前連結会計年度は93億55百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が８億95百万円、減価償却費が24億97百万円、売上債権の増加が72億４百万円、仕入債務の増加が143億20百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は、22億16百万円（前連結会計年度は35億64百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が３億68百万円、無形固定資産の取得による支出が14億56百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は、25億96百万円（前連結会計年度は37億97百万円の支出）となりました。この主要因は、借入金の返済が25億90百万円であったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。 a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)前年同期比（％）レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円）1,34074.7 b.商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)前年同期比（％）レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円）2,468140.6 c.受注実績　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d.販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)前年同期比（％）レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円）39,587120.8 (2) 経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、固定資産の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。　実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。 1)繰延税金資産　当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。　当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 2)貸倒引当金　当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 3)投資の減損　当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50％以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。　将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。 4)固定資産の減損　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。　減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容ａ.経営成績1)財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の総資産は、902億71百万円（前連結会計年度末は747億98百万円）となり、154億73百万円増加しました。流動資産は668億14百万円（同513億60百万円）となり、154億54百万円の増加、固定資産は234億56百万円（同234億38百万円）となり18百万円の増加となりました。　流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、ソフトウエアの取得によるものであります。（負債合計）　当連結会計年度末の負債合計は、847億26百万円（前連結会計年度末は704億43百万円）となり142億83百万円増加いたしました。流動負債は650億94百万円（同564億34百万円）となり、86億60百万円増加し、固定負債は196億32百万円（同140億９百万円）と56億22百万円増加いたしました。　流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金の増加並びに１年以内返済予定長期借入金が減少したことによるものであります。また、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。（純資産合計）　当連結会計年度末の純資産合計は、55億44百万円（前連結会計年度末は43億54百万円）で11億90百万円増加いたしました。　純資産増加の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 2)経営成績　当連結会計年度の業績は、売上高395億87百万円(対前年同期比120.8％)、営業利益12億９百万円(対前年同期比147.5%)、経常利益９億22百万円(対前年同期比153.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円(対前年同期比79.0%)となりました。　なお、売上高及び営業利益他の概況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 3)キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。 c.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウエア開発費用となります。（財務政策）　当社グループの事業活動の維持拡大及び今般のコロナ禍からの市場の回復によりチケット販売が好調に推移し、キャッシュ・フローが良化傾向にあるなか、現行の金融機関とのシンジケートローン契約を見直し、中長期的な財務基盤の安定化を目的として必要な資金を確保するため、新たなシンジケートローン契約を締結しております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ROE」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ROE」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力して参りたいと考えております。 e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】 (1）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結しております。(2）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクス）との契約2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結しております。(3）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約2023年４月１日付で、当社の連結子会社であるぴあフィールドサービス㈱は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売・払戻業務契約」（契約期間、2023年４月１日から2028年３月31日まで）を締結しております。 (4）三菱地所株式会社との契約2021年５月13日付で、当社は、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当社グループの主要な設備投資は、チケッティングシステムのソフトウエア開発であります。当連結会計年度の設備投資は、主にチケッティングシステムのソフトウエア開発であります。また、所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。なお、レジャー・エンタテインメント関連事業と全社（共通）の設備投資の金額・前年同期比は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前年同期比（％）レジャー・エンタテインメント関連事業1,91157.4全社（共通）85253.2合計1,99759.3
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都渋谷区）レジャー・エンタテインメント関連事業チケッティングシステム他0226－5,3153595,902244[304]本社（東京都渋谷区）全社（共通）本社設備他1945－47－11268[36]ぴあアリーナMM（横浜市西区）レジャー・エンタテインメント関連事業会場施設他10,254175－32－10,4631[10]豊洲PIT（東京都江東区）レジャー・エンタテインメント関連事業会場施設他10421－－－1252[3]仙台PIT（仙台市太白区）レジャー・エンタテインメント関連事業会場施設他46010718－－1,1890[4]　（注）１．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。２．上記の他、重要な賃借として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都渋谷区）レジャー・エンタテインメント関連事業本社事務所等（賃借）584ぴあアリーナMM（横浜市西区）レジャー・エンタテインメント関連事業土地等（賃借）600 (2）国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	1,997,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,877,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であるとし、純投資目的以外の目的である投資株式（以下政策保有株式といいます）である投資株式については、取引先との安定的・長期的な取引関係・協力関係の維持強化を目的とする株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有方針としては、業務提携による関係強化等、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を保有することとしております。　本方針に基づき、政策株式保有の意義、中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを保有に伴う便益や資本コストに見合っているかどうかについて毎年検証を実施し、取締役会で政策保有株式について、保有継続の可否について決定し、その概要を開示します。　政策保有株式にかかる議決権行使は、政策保有株式以外の株式と同一であり、持続的な企業価値の向上に資するか否の行使基準に則り適切に対応いたします。ｂ)銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22553非上場株式以外の株式115 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式260業務資本提携による関係強化のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2196非上場株式以外の株式－－ｃ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＷＯＷＯＷ14,00014,000取引関係の維持強化のために保有。上記②aに記載のとおり、その定量的な保有効果も含め、適時適切に保有継続の可否を判断。有1517 ③保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	553,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	15,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	60,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	14,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	15,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	業務資本提携による関係強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱ＷＯＷＯＷ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	取引関係の維持強化のために保有。上記②aに記載のとおり、その定量的な保有効果も含め、適時適切に保有継続の可否を判断。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）矢内廣東京都渋谷区3,05019.55 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス東京都千代田区二番町８－８1,4099.03 ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿２丁目３番２号1,4008.97 ＴＯＰＰＡＮ株式会社東京都台東区台東１丁目５番１号1,0876.97 きらぼしキャピタル東京Ｓｐａｒｋｌｅ投資事業有限責任組合東京都港区南青山３丁目１０－４３8165.23 株式会社セブン＆アイ・ネットメディア東京都千代田区二番町４－５7044.52 株式会社セブン－イレブン・ジャパン東京都千代田区二番町８番地８7044.52 三菱地所株式会社東京都千代田区大手町１丁目１番１号6804.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5343.42 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号3262.09計－10,71468.66
株主数－金融機関	10
株主数－金融商品取引業者	16
株主数－外国法人等－個人	37
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9422,105△4,999△2162,831当期変動額新株の発行2020 40親会社株主に帰属する当期純利益 1,415 1,415自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 3 5053株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計20231,415501,509当期末残高5,9622,128△3,583△1664,340 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11△405△23－2,807当期変動額新株の発行 40親会社株主に帰属する当期純利益 1,415自己株式の取得 △0自己株式の処分 53株主資本以外の項目の当期変動額（純額）042833337当期変動額合計04283331,546当期末残高12△36331034,354 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9622,128△3,583△1664,340当期変動額新株の発行481481 963親会社株主に帰属する当期純利益 1,118 1,118自己株式の取得 △896△896株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計4814811,118△8961,185当期末残高6,4442,610△2,465△1,0635,526 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12△36331034,354当期変動額新株の発行 963親会社株主に帰属する当期純利益 1,118自己株式の取得 △896株主資本以外の項目の当期変動額（純額）183△147△34当期変動額合計183△147△31,190当期末残高31△321918－5,544
株主数－外国法人等－個人以外	50
株主数－個人その他	24,343
株主数－その他の法人	108
株主数－計	24,564
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式9,3300当期間における取得自己株式10 （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-896,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-896,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式（注）１15,358,813282,600－15,641,413合計15,358,813282,600－15,641,413自己株式普通株式（注）２、３90,969271,830－362,799合計90,969271,830－362,799（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加は、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）への追加拠出に伴う第三者割当による新株式発行による増加262,500株及び譲渡制限付株式付与制度における新株式発行による増加20,100株であります。２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）制度の信託財産として、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が所有する当社株式（当連結会計年度期首64,100株、当連結会計年度末326,600株）が含まれております。３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が当社から取得した株式数262,500株、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加9,281株及び単元未満株式の買取による増加49株であります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月19日ぴ　あ　株　式　会　社取　締　役　会　御中有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士矢野　浩一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石川　　慶＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ぴあ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ぴあ株式会社（以下、「会社」という）は、財務諸表の注記事項「税効果会計関係」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を1,108百万円計上している。また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産275百万円（税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額805百万円から評価性引当額530百万円を控除した金額）を計上している。　連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、繰延税金資産については、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づく期間の課税所得見積額により、回収が見込まれる金額を計上している。　特に重要な要素となる繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われる。当該計画における重要な仮定は、会社が事業基盤とする集客エンタテインメント市場の動向に伴う会社業績の見積りであり、「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、資材料や物流費、人件費等の高騰の影響を受けるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、当面は堅調な動きを維持し、会社業績も今後順調に推移すると仮定している。このような仮定には高い不確実性を伴うことから、これらの経営者による判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。また、2021年3月期において重要な税務上の欠損金が生じており、過去（3年）において重要な税務上の欠損金が生じている。重要な税務上の欠損金が生じた原因は新型コロナウイルス感染症の蔓延による集客イベントの開催制限等の未曾有の状況によるものである。新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴い集客エンタテインメント市場は活発化し、会社の業績もコロナ禍前を凌ぐ規模に復調している。新型コロナウイルス感染症の蔓延以前は継続して課税所得が発生しており、また、中期経営計画（2023～2025年度）では今後も継続した課税所得が発生する見込みである。会社は将来のおおむね3年から5年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じると合理的に説明可能であるため繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類を分類3に該当するものと取り扱う定めに基づき、繰延税金資産を計上している。　繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものである。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。（1）会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に基づき実施した会社分類の見直しの判断について、経営環境や過去の重要な税務上の欠損金が生じた原因の臨時性、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移、中長期計画等の合理的な根拠を経営者に質問するとともに、その合理性を検討した。（2）税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングについて、経営者への質問、議事録や証憑の閲覧等により検討した。（3）収益力に基づく将来課税所得の発生額の見積りの算定に当たって採用された重要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。・将来課税所得の見積りについて、取締役会に報告された将来の事業計画との整合性を確かめた。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。・会社が作成した将来の課税所得の見積りの基礎となる集客エンタテインメント市場の動向と会社業績の見積りの仮定について、集客エンタテインメント業界における消費動向や過去の実績、外部機関が公表している将来の市場予測に関するレポート等との比較を踏まえ、その合理性を検討した。・認可を受けた「繰越欠損金の控除上限」の特例に関する繰越欠損金控除額の仮定について、税制対象投資の実績や将来の投資計画の合理性を検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ぴあ株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、ぴあ株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ぴあ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ぴあ株式会社（以下、「会社」という）は、財務諸表の注記事項「税効果会計関係」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を1,108百万円計上している。また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産275百万円（税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額805百万円から評価性引当額530百万円を控除した金額）を計上している。　連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、繰延税金資産については、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づく期間の課税所得見積額により、回収が見込まれる金額を計上している。　特に重要な要素となる繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われる。当該計画における重要な仮定は、会社が事業基盤とする集客エンタテインメント市場の動向に伴う会社業績の見積りであり、「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、資材料や物流費、人件費等の高騰の影響を受けるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、当面は堅調な動きを維持し、会社業績も今後順調に推移すると仮定している。このような仮定には高い不確実性を伴うことから、これらの経営者による判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。また、2021年3月期において重要な税務上の欠損金が生じており、過去（3年）において重要な税務上の欠損金が生じている。重要な税務上の欠損金が生じた原因は新型コロナウイルス感染症の蔓延による集客イベントの開催制限等の未曾有の状況によるものである。新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴い集客エンタテインメント市場は活発化し、会社の業績もコロナ禍前を凌ぐ規模に復調している。新型コロナウイルス感染症の蔓延以前は継続して課税所得が発生しており、また、中期経営計画（2023～2025年度）では今後も継続した課税所得が発生する見込みである。会社は将来のおおむね3年から5年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じると合理的に説明可能であるため繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類を分類3に該当するものと取り扱う定めに基づき、繰延税金資産を計上している。　繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものである。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。（1）会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に基づき実施した会社分類の見直しの判断について、経営環境や過去の重要な税務上の欠損金が生じた原因の臨時性、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移、中長期計画等の合理的な根拠を経営者に質問するとともに、その合理性を検討した。（2）税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングについて、経営者への質問、議事録や証憑の閲覧等により検討した。（3）収益力に基づく将来課税所得の発生額の見積りの算定に当たって採用された重要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。・将来課税所得の見積りについて、取締役会に報告された将来の事業計画との整合性を確かめた。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。・会社が作成した将来の課税所得の見積りの基礎となる集客エンタテインメント市場の動向と会社業績の見積りの仮定について、集客エンタテインメント業界における消費動向や過去の実績、外部機関が公表している将来の市場予測に関するレポート等との比較を踏まえ、その合理性を検討した。・認可を受けた「繰越欠損金の控除上限」の特例に関する繰越欠損金控除額の仮定について、税制対象投資の実績や将来の投資計画の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	ぴあ株式会社の繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	ぴあ株式会社（以下、「会社」という）は、財務諸表の注記事項「税効果会計関係」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を1,108百万円計上している。また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産275百万円（税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額805百万円から評価性引当額530百万円を控除した金額）を計上している。　連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、繰延税金資産については、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づく期間の課税所得見積額により、回収が見込まれる金額を計上している。　特に重要な要素となる繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われる。当該計画における重要な仮定は、会社が事業基盤とする集客エンタテインメント市場の動向に伴う会社業績の見積りであり、「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、資材料や物流費、人件費等の高騰の影響を受けるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、当面は堅調な動きを維持し、会社業績も今後順調に推移すると仮定している。このような仮定には高い不確実性を伴うことから、これらの経営者による判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。また、2021年3月期において重要な税務上の欠損金が生じており、過去（3年）において重要な税務上の欠損金が生じている。重要な税務上の欠損金が生じた原因は新型コロナウイルス感染症の蔓延による集客イベントの開催制限等の未曾有の状況によるものである。新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴い集客エンタテインメント市場は活発化し、会社の業績もコロナ禍前を凌ぐ規模に復調している。新型コロナウイルス感染症の蔓延以前は継続して課税所得が発生しており、また、中期経営計画（2023～2025年度）では今後も継続した課税所得が発生する見込みである。会社は将来のおおむね3年から5年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じると合理的に説明可能であるため繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類を分類3に該当するものと取り扱う定めに基づき、繰延税金資産を計上している。　繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものである。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	財務諸表の注記事項「税効果会計関係」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。（1）会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に基づき実施した会社分類の見直しの判断について、経営環境や過去の重要な税務上の欠損金が生じた原因の臨時性、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移、中長期計画等の合理的な根拠を経営者に質問するとともに、その合理性を検討した。（2）税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングについて、経営者への質問、議事録や証憑の閲覧等により検討した。（3）収益力に基づく将来課税所得の発生額の見積りの算定に当たって採用された重要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。・将来課税所得の見積りについて、取締役会に報告された将来の事業計画との整合性を確かめた。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。・会社が作成した将来の課税所得の見積りの基礎となる集客エンタテインメント市場の動向と会社業績の見積りの仮定について、集客エンタテインメント業界における消費動向や過去の実績、外部機関が公表している将来の市場予測に関するレポート等との比較を踏まえ、その合理性を検討した。・認可を受けた「繰越欠損金の控除上限」の特例に関する繰越欠損金控除額の仮定について、税制対象投資の実績や将来の投資計画の合理性を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年6月19日ぴ　あ　株　式　会　社取　締　役　会　御中有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士矢野　浩一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石川　　慶＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぴあ株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性　ぴあ株式会社は、財務諸表の注記事項「税効果会計関係」に記載されているとおり、当事業年度末において、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を1,108百万円計上している。また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産275百万円（税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額805百万円から評価性引当額530百万円を控除した金額）を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ぴあ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性　ぴあ株式会社は、財務諸表の注記事項「税効果会計関係」に記載されているとおり、当事業年度末において、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を1,108百万円計上している。また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産275百万円（税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額805百万円から評価性引当額530百万円を控除した金額）を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ぴあ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	繰延税金資産の回収可能性　ぴあ株式会社は、財務諸表の注記事項「税効果会計関係」に記載されているとおり、当事業年度末において、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を1,108百万円計上している。また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産275百万円（税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額805百万円から評価性引当額530百万円を控除した金額）を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ぴあ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	75,000,000
仕掛品	5,000,000