財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | HIMACS,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中島 太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５（２０１）６６５５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976年５月横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立1979年３月本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２ 横浜昭和ビルに移転1981年３月本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地 日本生命横浜尾上町ビルに移転1982年３月本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地 日本生命横浜本町ビルに移転1988年４月事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立1990年２月通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける1991年10月株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更1997年２月汎用系の人材確保のため、子会社 株式会社エスビーエスを設立1997年４月横浜市中区山下町89番地１ シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設1997年11月東京都渋谷区桜丘町８番９号 メイセイビルに東京事業所を開設2000年６月プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得2001年１月ＩＳＯ9001の認証を取得2001年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年12月ＩＳＯ14001の認証を取得2002年４月横浜市中区日本大通５番２号 アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年２月ＩＳＭＳの認証を取得2007年10月横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟にみなとみらい事業所を開設2009年５月横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約2010年８月東京事業所を、その他事業所に集約2012年９月関内事業所を、みなとみらい事業所に統合2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年３月みなとみらい事業所を拡張2016年９月次世代認定マーク「くるみん」を取得2017年７月みなとみらい事業所を拡張2018年12月「かながわサポートケア企業」の認証を取得2020年12月本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟に移転2022年４月「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の認証を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。 当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。 ① システム・ソリューションサービス システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。 ② システム・メンテナンスサービス 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。 (2）当社グループの事業系統図 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）主要な関係内容連結子会社 株式会社エスビーエス横浜市中区15バリュー・ソリューションサービス100当社が受注した業務の一部を委託している。役員の兼任あり。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは、バリュー・ソリューションサービス単一セグメントであります。(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）バリュー・ソリューションサービス864管理部門66合計930 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）84137.512.75,798,000（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.518.276.175.994.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱エスビーエス0.00.082.783.9－※※パート・有期労働者に女性社員がいないため（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。 情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね８割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が32.9％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。 当社グループは、2024年３月期を初年度とした３か年の「中期経営計画 NEXT Ｃ4」を策定し推進しております。安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。 ① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大② デジタル技術を核としたＤＸ※案件の積極的受注③ 人的資本への投資を継続④ 開発人員の増強⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行（※）デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年３月期を初年度とした３か年の「中期経営計画 NEXT Ｃ4」への取り組みを通じた事業計画目標及び当期の実績は、次のとおりであります。指標実績目標2024年３月期2026年３月期連結売上高17,357百万円20,630百万円連結営業利益1,719百万円2,060百万円非金融分野比率33.5％30％維持エンドユーザー取引比率30.0％30％維持ＤＸ案件売上高比率20.3％25％へ拡大ＲＯＥ11.1％毎年12％水準の確保 (4) 経営環境情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2024年３月調査によりますと、ソフトウェア投資額の2024年度計画が全産業全規模合計で＋6.6％となり、堅調な状況が継続しております。一方、技術者の獲得競争の激化などによるコストの上昇が、収益に影響を与える懸念もあります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 主力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大 これまで、テクノロジーの進展が顧客企業のサービスの多様化へ繋がり、その結果、システム化への投資は継続的に拡大してまいりました。 当社グループは、引き続き既存システムの継続受注やクラウド化やセキュリティ強化などに向けた更新・刷新需要への対応及びビジネス領域を拡大した新規プロジェクトの立ち上げに向けて注力してまいります。 特に、既存顧客との継続取引や新規顧客の開拓に向けては、新しいビジネスやサービスを顧客と協働しながら新たな価値を創造する、いわゆる顧客のベスト・パートナーとなる取り組みが重要であると認識しております。今後も業務力及び技術力の更なる向上を図り、積極的な提案営業活動に努めてまいります。 ② デジタル技術を核とした、DX案件の積極的受注 業務プロセスの効率化やビジネスモデルの変革などビジネス上の課題を、デジタル技術を活用することで解決する取り組みが増えております。 当社グループは、DX案件を専門的に取り扱う部門を継続的に設置し、DX技術者の増員及びスキルアップに努め、全売上高に占めるDX案件売上高比率を高めてまいります。なお、従来の生産性及び品質の向上に加えて、このような高付加価値案件の売上高比率を高めることにより、全社の収益性の向上に繋げてまいります。 なお、当社は、世界的に注目されている生成AIを活用し、自社製品「ジシャナビ」をリリースいたしました。今後、生成AIを活用した業務の遂行やビジネス機会の拡大が見込まれるため、社内体制の整備や生成AI技術者の育成に取り組んでまいります。 ③ 人的資本への投資を継続実施 「価値創造－たえざる自己革新－」をコーポレート・スローガンにし、技術とヒューマンスキルを両輪とした人材育成に取り組んでおります。 プロジェクトリーダー(PL)の育成促進に向けて教育カリキュラムを整備するとともに、プロジェクトの中核を担う中堅システムエンジニア(SE)の育成を強化いたします。また、継続してeラーニングの必須講座による全社員のスキルの向上に努めてまいります。加えて、社会的課題の解決を目的としたソーシャルビジネスの創出に向けた人材の育成にもチャレンジしてまいります。 また、社内で実施した社員満足度調査を踏まえて、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮でき、更なるモチベーションの向上と人材の育成促進を目指して、役割の明確化などを軸とした人事制度改革を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) ガバナンス サステナビリティにつきまして、当社グループは、本業を通じてステークホルダー（お客様、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、社員）の信頼・期待に応え、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能で真に豊かな社会の実現に向けて、貢献していくことを基本方針としております。 代表取締役社長の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「内部統制推進委員会」並びに「ＢＣＭ委員会」を設置し、検討及び進捗状況を経営執行会議で報告し、また、定期的に取締役会に報告しております。 (2) リスク管理 当社グループは、将来にわたり発展を続けていくことを目的に、企業行動基準を定めております。この企業行動基準を実践することに加え、持続可能で真に豊かな社会の実現に向けて貢献していくために「サステナビリティ委員会」、コンプライアンス・リスクへの対応のために「コンプライアンス委員会」、内部統制の整備運用評価への対応のため「内部統制推進委員会」、大規模災害等を想定した事業継続への対応のため「ＢＣＭ委員会」を、それぞれ設置しております。また、必要に応じて個別課題への対応に向け、委員会の下にワーキンググループ等を設置し、効率的な検討・推進・調査・進捗状況の確認等を行っております。なお、各委員会の活動状況は、経営執行会議に報告されるとともに、定期的に取締役会に報告されております。 (3) マテリアリティ 当社グループは、ステークホルダーにとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題を特定しております。 なお、以下のプロセスで、当社のマテリアリティを特定しました。 マテリアリティの特定にあたり、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社にとっての重要度」の２軸で社会課題の評価を行い、マテリアリティマトリックスを作成しました。 抽出された社会課題を整理し、当社のマテリアリティとして以下の６つを特定しました。 持続可能で真に豊かな社会の実現と当社の持続的な成長に向けて、これらのマテリアリティをサステナビリティ活動の軸と位置づけ、取り組みを推進してまいります。 (4) 気候変動に関する事項 当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な経営課題のひとつと位置付け、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づいて、事業活動に影響を及ぼす気候変動リスク・機会を分析し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組んでいくことで、企業の持続的な成長と企業価値向上を目指します。 ① 気候変動に関するガバナンス 当社グループでは、環境に関するマテリアリティ「環境負荷の軽減」、気候変動への対応につきましては、代表取締役社長の諮問機関である「サステナビリティ委員会」（以下、本委員会）にて、気候変動やその他のサステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行ってまいります。 検討内容は、本委員会から、経営執行会議へ報告し、全社的な経営に関する観点から議論を行った後に、本委員会から定期的に取締役会に報告が行われ、取締役会で適切に監督されるような体制を整えております。 なお、本委員会では、気候変動対応に関する方針、リスク・機会の特定と対応策、取り組み目標などの検討・審議、目標の進捗管理・評価を実施し、年２回以上、取締役会に報告を行います。 (気候変動に関する各会議体の役割、実施状況)会議体役割回数／年取締役会気候変動やその他のサステナビリティに関する重要事項、及び経営執行会議での議論内容について、定期的に本委員会からの報告を受け、監督を行う。２回経営執行会議気候変動やその他のサステナビリティに関する重要事項など、定期的に本委員会からの報告を受け、全社的な経営に関する施策について議論を行う。２回サステナビリティ委員会気候変動やその他のサステナビリティに関する全社的な課題に対し、施策の検討や確認を行う。検討した結果は、定期的に経営執行会議及び取締役会へ報告を行う。２回（注） 回数／年：原則サステナビリティ活動に関する審議・提言・報告の回数 ② 気候変動に関する戦略 当社グループでは、将来における気候上昇のシナリオとして、全グループを対象に1.5℃と４℃の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しました。以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価を実施しました。・IEA 「World Energy Outlook 2022」 （2022年） NZE（ネットゼロシナリオ） ／ STEPS（公表政策シナリオ）・IPCC 「AR6」 SSP1-1.9（1.5℃シナリオ） ／ SSP5-8.5（4℃シナリオ） 特に当社グループへの影響が大きく、実際に起きる可能性が高いと想定されるリスクと機会は次のとおりです。種類リスク、機会の発生する要因具体的内容評価移行リスク政策及び規制温室効果ガス排出価格付け進行炭素税が導入され、協力会社の業務委託費に転嫁されることによる調達コスト増加のリスク。コスト増加テナントに入居しているビルの再生エネルギー導入が遅れ、Scope2の削減が困難となる。それに伴うオフセットコスト増加のリスク。コスト増加技術既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換ＤＸの加速に対応するための人材確保や育成に関するコスト増加のリスク。コスト増加評判当該セクターへの批判ステークホルダーの不安増大脱炭素社会に向けた投資家等からの情報開示や温室効果ガス排出量削減の要請に対応できず市場価値が低下。それに伴う、受注機会低下のリスク。売上減少ＥＳＧの取り組み/開示対応が遅れることで学生の採用応募が低下。また、従業員の離職など、競争力が減少。売上減少物理的リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇気象災害で施設の損壊やサプライチェーンの寸断が生じ、事業活動が停滞。売上減少慢性気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇自然災害に伴う電力障害や真夏日の増加により、機器のメンテナンス・更新費用や冷却費用コストの増加。コスト増加機会製品及びサービス低炭素商品/サービスの需要拡大消費者の好みの変化気候変動への対策として採用されるクラウド化に対応するビジネス拡大機会の増加。売上増加システム／ＤＸを活用した紙等の資源使用量削減、省人化や業務効率化サービスのビジネス機会が増加。売上増加評判ステークホルダーの評価変化ＥＳＧ要素も重視した経営を行うことで、環境・社会問題への関心が高いミレニアル世代・Z世代を中心に採用競争力が強化。売上増加 特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策具体的内容①温室効果ガス排出量の削減・温室効果ガス排出量削減計画を策定・推進・社内のデジタル化による省エネ推進・再生エネルギーに由来する電力の導入検討②ＤＸの加速に対応する人材の育成・受注領域を見極め、ＤＸの加速に傾注・座学とＯＪＴを通じた人材育成の加速と効率化を図るとともに、社内講座の拡大による知識習得者の増強③事業活動のレジリエンス向上・テレワーク活用に向けた開発環境の維持・拡大・取引先と事業活動停滞へ備える取り組みの協議・推進④気候変動に関連する新たな事業機会への対応・取引先との連携強化による気候変動関連課題への対応推進⑤ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーションの強化・ＴＣＦＤ提言対応や温室効果ガス排出量削減等の対応状況を継続的に開示 ③ 気候変動に関するリスク管理 本委員会では対応策の実施状況、及びその効果についてモニタリングを行うとともに、気候変動関連リスク・機会については中期経営計画策定サイクルにあわせ、１回以上見直しを行います。リスク・機会分析に必要となる数値等は、事務局が関連部署と連携し、整理を進めてまいります。 気候変動関連リスク・事業上のリスクは、ともに経営執行会議に報告され、審議の上、取締役会へ付議されます。 ④ 気候変動に関する指標と目標 当社グループでは2020年度より事業活動におけるCO2排出量（以下、Scope1+2排出量）の把握に取り組み始めました。2023年度のScope1+2排出量は115t-CO2でした。 サプライチェーンにおけるCO2排出量（以下、Scope3排出量）につきましても今後把握に取り組み、開示を進めてまいります。 目標値につきましては、当社グループ2020年度のScope1+2排出量128t-CO2を基準値として、Scope1+2排出量の削減に向けた2030年度の排出削減目標を設定しました。・2030年度Scope1+2排出量 目標 74t-CO2以下（2020年度比42％削減）・2050年度には日本政府が掲げるカーボンニュートラルに沿ってScope1+2排出量実質ゼロ達成を目指す Scope3排出量につきましても取引先との連携強化等により削減に貢献してまいります。 （5）人的資本に関する事項① 人材の育成に関する方針 当社グループの最大の資本は「人」です。当社は設立10年後、売上高が10億円にも満たない時期から、研究開発や人材育成を担う専門部署を設置し、人材投資を継続して行ってまいりました。当社が求める人物像は、『論理的思考力』に基づき、『モノづくり』に価値を見出し、『チームワーク』を大切にし、目標達成に向けて『やり抜く力』を持った人材です。「価値創造-たえざる自己革新-」をコーポレート・スローガンにし、技術とヒューマンスキルを両輪とした人材育成に取り組んでおります。 現中期経営計画（2023～2025年度）における主要な人材育成計画は次のとおりです。 なお、以下の増員計画割合は、2025年度末における2022年度末実績との比較であります。 ・プロジェクトの進捗及び品質の状況を含む管理責任者であるプロジェクトリーダー(ＰＬ)の人数を約20％増員する。・デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)案件を専門的に取り扱う部門を継続設置し、当該部門にてＤＸ技術者の育成に関し、アジャイルコーチ、スクラムマスター等の要素に対応する人材を約30％増員する。また、ＤＸ技術系の資格保有者数（重複取得含む）を約90％増員する。 なお、人材の多様性の確保につきまして、当社グループは、国籍に囚われることなく外国人を含めた社員の採用を行っております。しかしながら、現在の当社グループの事業戦略において、海外市場を直接ターゲットとした計画がないことなどから、外国人を優先的に採用しておりません。よって、これまで外国人の採用は僅かであり、現在では外国人の管理職登用の実績はありません。引き続き中核人材の多様性に取り組んでまいりますが、外国人の管理職登用が事業戦略において重要となった段階で、測定可能な目標を定めることといたします。また、2024年３月末現在、全社員の内中途採用者の比率は25％ですが、管理職の内中途採用者の比率は41％と高い水準にあります。これは、事業規模を拡大しつつ安定した事業運営を図るために、様々なバックグランドを持ち、かつ即戦力化が期待できる人材を管理職に積極的に登用した結果であります。引き続き中途採用者の積極的な採用を継続いたしますが、同時に社内昇格による管理職育成にも注力いたします。よって、管理職に占める中途採用者の比率は、既に一定の水準にあると認識し、具体的な目標設定はしておりません。 ② 人材育成に関する環境整備の方針 当社グループにおける人事・労務管理の基本は、社員に対して常に自主性を持って自己の成長を図れる環境を提供することであります。それにより、社員各人が自己の能力を最大限に発揮して、活き活きと働ける企業風土を確立することが重要であります。これを具現化するものとして、成果主義、実力主義を基本とする人事処遇制度と入社時から仕事を通じて技術的にも人間的にも自己の成長が図れるよう教育プログラムを設定、実施するとともに働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。また、当社グループは、単一セグメントであり、かつ、連結売上高及び連結従業員数など約９割は、当社が占めております。つきましては、以下の人材育成に関する環境整備に関する具体的な取り組みは、主に当社における取り組みを記載しております。 〇人事制度 当社の人事制度は、以下のとおり、公平・公正で透明な体系を構築しております。 ・一般職においては資格区分ごと、また、管理職においては職種及び等級ごとに明確な職能要件を定め、上位資格については下位資格の職能要件を満たしているものとしております。・職群別の資格昇格時に昇格審査を実施しております。・資格区分等に応じて、IPAが定めた情報処理資格または会社が定めた資格を取得しているなど昇格前提条件を定めております。・ＡＥ２及び主任は、８テーマの教育プログラム全ての受講を義務付け、上位職への昇格要件としております。・ＡＥ１及び主任の昇格候補者には管理職になるまでに身に付けたい知識で構成された「上級職育成プログラム（期間：約９ヶ月）」の受講を義務付け、昇格要件としております。 なお、上級職においては、自らの得意分野を更に高度化できるよう、複数のフィールドが選択できる体系としております。 職層一般職層管理職層エンジニア向け職群エンジニア職（Ｅ職）システムエンジニア職（ＳＥ職）アドバンテストエンジニア職（ＡＥ職）上級システムエンジニア（上級職）資格区分トレーニー（ＴＲ）ジュニアＳＥ（ＪＳＥ）ＳＥ２/ＳＥ１ＡＥ２ＡＥ１Ｓ：セールススペシャリスト４～１Ｅ：業務スペシャリスト４～１Ｌ：ラインマネージャ４～１Ｍ：プロジェクトマネージャ４～１Ａ：アプリケーションスペシャリスト４～１Ｔ：テクニカルスペシャリスト４～１支援部門スタッフ向け資格区分トレーニー事務企画２/企画１主任上級４～１（マネージャー等） 〇キャリアパス及び講座体系 ソフトウェア開発者の実力を正しく把握して実力に応じて処遇することを目的に、キャリアパス制度を制定・導入しております。 また、社内教育としてeラーニングによる全社共通の幅広いスキルアップと、キャリアパス要件が習得できるようなカリキュラムを設置することによる着実なキャリアパスの実現及び昇格を推進しております。 〇プロジェクトリーダー（ＰＬ）の育成促進 プロジェクトの進捗及び品質の状況を含む管理責任者であるプロジェクトリーダーの育成については、「品質管理」「スコープ管理」「進捗管理」「コスト管理」の教育カリキュラムを整備しております。また、「ＰＬ業務ガイドライン」に基づき、作業標準化に努めております。 〇ＤＸアーキテクトの育成 当社は、デジタル技術を活用するＤＸ案件の中でも、顧客の業務やビジネス改革に繋がる案件を積極的に受注しております。 ＡＩ（人工知能）、アジャイル開発手法、クラウド技術などＤＸ時代に必要な技術の調査・予測を行い、先んじた技術獲得に繋げ、当社の技術優位性の確保に努めてまいります。2024年３月末時点のＤＸ関連資格取得者数は187名（重複取得含む）です。 〇資格取得支援 当社は、技術及びビジネススキルについて証明することができ、かつ公的にも認められる資格を選定し、そのレベルに応じて、その取得時に一時金を支給し、自己研鑽を重ねるためのモチベーションアップに繋げております。 2024年３月末時点における情報処理技術者 試験等の資格保有者数は1,654名（重複取得含む）です。なお、その内訳は、以下のとおりです。資格名称資格取得者数 （単位：名）基本情報技術者526応用情報技術者244ＩＴストラテジスト3システムアーキテクト19プロジェクトマネージャ12ネットワークスペシャリスト14データベーススペシャリスト33エンベデッドシステムスペシャリスト2情報処理安全確保支援士試験29ＩＴサービスマネージャ3システム監査技術者1ＰＭＰ26その他（ベンダー資格含む）742合計1,654 〇ダイバーシティ 当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を登用しております。持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活用できる社内環境整備に努め、スキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っております。 特に、多様性確保の観点から、女性の管理職登用比率を高めるよう、人材採用・育成及び社内環境整備に努めてまいります。 〇従業員エンゲージメント 当社は、組織・人材面における社員満足度調査を実施し課題を可視化しております。当該調査結果を通じて、現場の生の声を把握し改善することにより、より働きやすく・働きがいのある職場づくりに努めることにより、持続的な成長に繋げてまいります。 また、2021年７月、当社グループの社員に対し、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与いたしました。 社員の財産形成の一助とすることに加えて、リテンション効果（転職防止）が得られるほか、社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。 〇健康増進に向けた取り組み 当社にとって社員の健康維持は、生産性向上を維持するうえでも欠かせません。健康で活力ある会社を目指し、全社の健康管理全般の統括を行い、産業保健スタッフ（産業医・保健師など）と連携しながら、組織的に従業員の健康管理を推進しています。・産業医/保健師による面談フォロー・ストレスチェック・コンディショニング発見ツール“ＧＥＰＰＯ”〇労働時間適正化 社会的な問題でもある労働時間の適正化は喫緊の課題となっております。当社は、ワークライフバランスの実現に向けて、長時間労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでいます。・リフレッシュ休暇（満40歳・満50歳対象 ５日）・アニバーサリー休暇(３日)・長期休暇取得強化・フレックスタイム制度・時間有休・時差出勤・長時間労働是正への取り組み 〇仕事と育児との両立支援 当社は社員が育児休暇を単に取得するのではなく、自身のキャリア形成の助けとなるよう仕事と育児の両立支援施策の拡充に取り組んでいます。 次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性活躍推進法に基づく行動計画に沿った育児関連制度の取り組みと、社員への意識啓発の結果、女性社員の育児休暇取得率は100%となっています。また、男性社員についても、育児休業の取得実績があります。 育児期のキャリア形成を支援するための「復職前後面談」を実施しています。・くるみん取得・神奈川県子ども・子育て支援推進事業者取得・男性育児休暇制度・病児・病後児保育サービス利用補助 〇仕事と介護との両立支援 社員が安心して働き続けることのできる環境整備のひとつに、介護に関わる社員への支援を強化しています。通常の年次有給休暇のほか、医療介護積立休暇（年次有給休暇失効分の積み立て）など、介護に関連した制度を整備しています。同時に、介護に関する心構え、Ｑ＆Ａといったコンテンツを社内用サイトに掲載し社員に情報提供しております。・かながわサポートケア企業認証・外部講師による介護研修・定期的な介護カフェの開催・介護休暇・積立休暇（最高40日） 〇在宅勤務制度 新しい働き方として在宅勤務制度を導入し、セキュリティの確保は勿論、社員間のコミュニケーションツールや各種のＷｅｂ会議ツールの導入など環境を整備することで、より柔軟な働き方を実現しています。これにより、業務効率や生産性の向上及び通勤や移動におけるコスト削減、また、災害時などのリスク分散に繋げてまいります。 ③ 人材育成に関する指標の内容及び目標並びに実績指標連結・単体2023年度実績2024年度実績目標値備考新卒採用者数単体91名77名80名 女性新卒採用率単体41％34％35％以上 離職率単体6.9％－6％以下期末社員数を母数とする研修参加割合単体99.7％－100％ |
| 指標及び目標 | ③ 人材育成に関する指標の内容及び目標並びに実績指標連結・単体2023年度実績2024年度実績目標値備考新卒採用者数単体91名77名80名 女性新卒採用率単体41％34％35％以上 離職率単体6.9％－6％以下期末社員数を母数とする研修参加割合単体99.7％－100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （5）人的資本に関する事項① 人材の育成に関する方針 当社グループの最大の資本は「人」です。当社は設立10年後、売上高が10億円にも満たない時期から、研究開発や人材育成を担う専門部署を設置し、人材投資を継続して行ってまいりました。当社が求める人物像は、『論理的思考力』に基づき、『モノづくり』に価値を見出し、『チームワーク』を大切にし、目標達成に向けて『やり抜く力』を持った人材です。「価値創造-たえざる自己革新-」をコーポレート・スローガンにし、技術とヒューマンスキルを両輪とした人材育成に取り組んでおります。 現中期経営計画（2023～2025年度）における主要な人材育成計画は次のとおりです。 なお、以下の増員計画割合は、2025年度末における2022年度末実績との比較であります。 ・プロジェクトの進捗及び品質の状況を含む管理責任者であるプロジェクトリーダー(ＰＬ)の人数を約20％増員する。・デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)案件を専門的に取り扱う部門を継続設置し、当該部門にてＤＸ技術者の育成に関し、アジャイルコーチ、スクラムマスター等の要素に対応する人材を約30％増員する。また、ＤＸ技術系の資格保有者数（重複取得含む）を約90％増員する。 なお、人材の多様性の確保につきまして、当社グループは、国籍に囚われることなく外国人を含めた社員の採用を行っております。しかしながら、現在の当社グループの事業戦略において、海外市場を直接ターゲットとした計画がないことなどから、外国人を優先的に採用しておりません。よって、これまで外国人の採用は僅かであり、現在では外国人の管理職登用の実績はありません。引き続き中核人材の多様性に取り組んでまいりますが、外国人の管理職登用が事業戦略において重要となった段階で、測定可能な目標を定めることといたします。また、2024年３月末現在、全社員の内中途採用者の比率は25％ですが、管理職の内中途採用者の比率は41％と高い水準にあります。これは、事業規模を拡大しつつ安定した事業運営を図るために、様々なバックグランドを持ち、かつ即戦力化が期待できる人材を管理職に積極的に登用した結果であります。引き続き中途採用者の積極的な採用を継続いたしますが、同時に社内昇格による管理職育成にも注力いたします。よって、管理職に占める中途採用者の比率は、既に一定の水準にあると認識し、具体的な目標設定はしておりません。 ② 人材育成に関する環境整備の方針 当社グループにおける人事・労務管理の基本は、社員に対して常に自主性を持って自己の成長を図れる環境を提供することであります。それにより、社員各人が自己の能力を最大限に発揮して、活き活きと働ける企業風土を確立することが重要であります。これを具現化するものとして、成果主義、実力主義を基本とする人事処遇制度と入社時から仕事を通じて技術的にも人間的にも自己の成長が図れるよう教育プログラムを設定、実施するとともに働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。また、当社グループは、単一セグメントであり、かつ、連結売上高及び連結従業員数など約９割は、当社が占めております。つきましては、以下の人材育成に関する環境整備に関する具体的な取り組みは、主に当社における取り組みを記載しております。 〇人事制度 当社の人事制度は、以下のとおり、公平・公正で透明な体系を構築しております。 ・一般職においては資格区分ごと、また、管理職においては職種及び等級ごとに明確な職能要件を定め、上位資格については下位資格の職能要件を満たしているものとしております。・職群別の資格昇格時に昇格審査を実施しております。・資格区分等に応じて、IPAが定めた情報処理資格または会社が定めた資格を取得しているなど昇格前提条件を定めております。・ＡＥ２及び主任は、８テーマの教育プログラム全ての受講を義務付け、上位職への昇格要件としております。・ＡＥ１及び主任の昇格候補者には管理職になるまでに身に付けたい知識で構成された「上級職育成プログラム（期間：約９ヶ月）」の受講を義務付け、昇格要件としております。 なお、上級職においては、自らの得意分野を更に高度化できるよう、複数のフィールドが選択できる体系としております。 職層一般職層管理職層エンジニア向け職群エンジニア職（Ｅ職）システムエンジニア職（ＳＥ職）アドバンテストエンジニア職（ＡＥ職）上級システムエンジニア（上級職）資格区分トレーニー（ＴＲ）ジュニアＳＥ（ＪＳＥ）ＳＥ２/ＳＥ１ＡＥ２ＡＥ１Ｓ：セールススペシャリスト４～１Ｅ：業務スペシャリスト４～１Ｌ：ラインマネージャ４～１Ｍ：プロジェクトマネージャ４～１Ａ：アプリケーションスペシャリスト４～１Ｔ：テクニカルスペシャリスト４～１支援部門スタッフ向け資格区分トレーニー事務企画２/企画１主任上級４～１（マネージャー等） 〇キャリアパス及び講座体系 ソフトウェア開発者の実力を正しく把握して実力に応じて処遇することを目的に、キャリアパス制度を制定・導入しております。 また、社内教育としてeラーニングによる全社共通の幅広いスキルアップと、キャリアパス要件が習得できるようなカリキュラムを設置することによる着実なキャリアパスの実現及び昇格を推進しております。 〇プロジェクトリーダー（ＰＬ）の育成促進 プロジェクトの進捗及び品質の状況を含む管理責任者であるプロジェクトリーダーの育成については、「品質管理」「スコープ管理」「進捗管理」「コスト管理」の教育カリキュラムを整備しております。また、「ＰＬ業務ガイドライン」に基づき、作業標準化に努めております。 〇ＤＸアーキテクトの育成 当社は、デジタル技術を活用するＤＸ案件の中でも、顧客の業務やビジネス改革に繋がる案件を積極的に受注しております。 ＡＩ（人工知能）、アジャイル開発手法、クラウド技術などＤＸ時代に必要な技術の調査・予測を行い、先んじた技術獲得に繋げ、当社の技術優位性の確保に努めてまいります。2024年３月末時点のＤＸ関連資格取得者数は187名（重複取得含む）です。 〇資格取得支援 当社は、技術及びビジネススキルについて証明することができ、かつ公的にも認められる資格を選定し、そのレベルに応じて、その取得時に一時金を支給し、自己研鑽を重ねるためのモチベーションアップに繋げております。 2024年３月末時点における情報処理技術者 試験等の資格保有者数は1,654名（重複取得含む）です。なお、その内訳は、以下のとおりです。資格名称資格取得者数 （単位：名）基本情報技術者526応用情報技術者244ＩＴストラテジスト3システムアーキテクト19プロジェクトマネージャ12ネットワークスペシャリスト14データベーススペシャリスト33エンベデッドシステムスペシャリスト2情報処理安全確保支援士試験29ＩＴサービスマネージャ3システム監査技術者1ＰＭＰ26その他（ベンダー資格含む）742合計1,654 〇ダイバーシティ 当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を登用しております。持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活用できる社内環境整備に努め、スキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っております。 特に、多様性確保の観点から、女性の管理職登用比率を高めるよう、人材採用・育成及び社内環境整備に努めてまいります。 〇従業員エンゲージメント 当社は、組織・人材面における社員満足度調査を実施し課題を可視化しております。当該調査結果を通じて、現場の生の声を把握し改善することにより、より働きやすく・働きがいのある職場づくりに努めることにより、持続的な成長に繋げてまいります。 また、2021年７月、当社グループの社員に対し、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与いたしました。 社員の財産形成の一助とすることに加えて、リテンション効果（転職防止）が得られるほか、社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。 〇健康増進に向けた取り組み 当社にとって社員の健康維持は、生産性向上を維持するうえでも欠かせません。健康で活力ある会社を目指し、全社の健康管理全般の統括を行い、産業保健スタッフ（産業医・保健師など）と連携しながら、組織的に従業員の健康管理を推進しています。・産業医/保健師による面談フォロー・ストレスチェック・コンディショニング発見ツール“ＧＥＰＰＯ”〇労働時間適正化 社会的な問題でもある労働時間の適正化は喫緊の課題となっております。当社は、ワークライフバランスの実現に向けて、長時間労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでいます。・リフレッシュ休暇（満40歳・満50歳対象 ５日）・アニバーサリー休暇(３日)・長期休暇取得強化・フレックスタイム制度・時間有休・時差出勤・長時間労働是正への取り組み 〇仕事と育児との両立支援 当社は社員が育児休暇を単に取得するのではなく、自身のキャリア形成の助けとなるよう仕事と育児の両立支援施策の拡充に取り組んでいます。 次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性活躍推進法に基づく行動計画に沿った育児関連制度の取り組みと、社員への意識啓発の結果、女性社員の育児休暇取得率は100%となっています。また、男性社員についても、育児休業の取得実績があります。 育児期のキャリア形成を支援するための「復職前後面談」を実施しています。・くるみん取得・神奈川県子ども・子育て支援推進事業者取得・男性育児休暇制度・病児・病後児保育サービス利用補助 〇仕事と介護との両立支援 社員が安心して働き続けることのできる環境整備のひとつに、介護に関わる社員への支援を強化しています。通常の年次有給休暇のほか、医療介護積立休暇（年次有給休暇失効分の積み立て）など、介護に関連した制度を整備しています。同時に、介護に関する心構え、Ｑ＆Ａといったコンテンツを社内用サイトに掲載し社員に情報提供しております。・かながわサポートケア企業認証・外部講師による介護研修・定期的な介護カフェの開催・介護休暇・積立休暇（最高40日） 〇在宅勤務制度 新しい働き方として在宅勤務制度を導入し、セキュリティの確保は勿論、社員間のコミュニケーションツールや各種のＷｅｂ会議ツールの導入など環境を整備することで、より柔軟な働き方を実現しています。これにより、業務効率や生産性の向上及び通勤や移動におけるコスト削減、また、災害時などのリスク分散に繋げてまいります。 ③ 人材育成に関する指標の内容及び目標並びに実績指標連結・単体2023年度実績2024年度実績目標値備考新卒採用者数単体91名77名80名 女性新卒採用率単体41％34％35％以上 離職率単体6.9％－6％以下期末社員数を母数とする研修参加割合単体99.7％－100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 人材育成に関する指標の内容及び目標並びに実績指標連結・単体2023年度実績2024年度実績目標値備考新卒採用者数単体91名77名80名 女性新卒採用率単体41％34％35％以上 離職率単体6.9％－6％以下期末社員数を母数とする研修参加割合単体99.7％－100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定される主な事項を記載いたします。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。(1) システム開発におけるプロジェクト管理について 近年、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は、高度化しており、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでに経験のない新業務または新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。 当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経るなど、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。また、受注後、特に難易度の高い案件を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の経営執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化に努めております。なお、各プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて改善計画を立て顧客との契約完遂に努めておりますが、改善に要するものを含めコストを再度見積った結果、受注額を上回り損失見込みとなった場合、将来の損失に備えるため、各会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。 (2) 人材の確保と育成について 当社グループの事業拡大のためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が必要であり、計画どおりに人材の確保が進まない場合には、当社グループの売上高に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても技術者不足が慢性化していることに加えて、プロジェクト・リーダー(ＰＬ)の確保・育成が一層必要であると認識しております。当該リスクの顕在化に伴う業績への影響を見積ることは困難でありますが、少なからず受注機会の逸失が発生していると認識しております。 当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、ＰＬ育成や品質管理力、開発力強化に取り組み体質の強化を計画的に行うほか、技術革新に対応するため、教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など人材の教育・育成の強化に努めております。(3) 特定の顧客への依存度が高いことについて 当社グループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、2024年３月期で53.1％と高くなっております。 従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。 当社グループは、中期経営計画及び年度予算に基づき、取引拡大を目指す顧客を明確にし、戦略的な営業活動に努めております。(4) コンプライアンスの遵守について 当社グループまたは当社グループ関係者によるコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。 当社グループは、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会の下でコンプライアンス体制の構築及び推進を図り、労働関係を含む各種法令遵守の調査・指導及び教育・啓蒙を行い、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。(5) 機密情報の管理について 当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。 当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。(6) Ｍ＆Ａについて 当社グループは、更なる事業拡大に寄与するＭ＆Ａの可能性を常に検討しております。しかしながら、Ｍ＆Ａを実施しても、当初想定していた成果が必ずしも得られる保証はありません。加えて、Ｍ＆Ａ実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでにＭ＆Ａの実績はありません。 当社グループは、Ｍ＆Ａ検討段階において、法務・会計等の外部の有識者による第三者評価及び社内外の有識者によるデューデリジェンスを実施し、事前のリスクの洗い出しと検証及びその対応策を踏まえて意思決定することにより、当該リスクの回避または低減に努めてまいります。(7) 災害等の発生について 地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシステム開発環境が確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延し、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしております。また、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」を実施するなど備えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが2023年５月に５類に移行したことにより、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境が改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で地政学的リスクが長期化する中、物価の高止まりや金融市場の変動、また、海外景気の下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 情報サービス産業におきましては、経済産業省が公表する特定サービス産業動態統計によると受注ソフトウェアの売上高は、対前年同月比プラスで推移するなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)※１への需要に加え、コスト削減やDR対策※２に向けたクラウド化などのニーズが牽引し堅調に拡大いたしました。 このような経営環境の下、当社グループは2024年３月期から始まる３か年計画『NEXT Ｃ4』を策定し、主力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大及び、デジタル技術を核としたDX案件の積極的受注に取り組みました。しかしながら、一部の受注予定案件でスケジュールの延伸が発生し、また、他案件への速やかな移行が難航いたしました。そのため、連結売上高は当初計画を下回り17,357百万円（前期比0.1％増）とほぼ横ばいとなりました。利益面では、社員の積極採用及び給与水準の引き上げ並びに情報化投資など体質強化に向けた先行投資を実施した一方、生産性の向上と売価の改善に取り組みましたが、補うことができず、営業利益は1,719百万円（同6.2％減）、経常利益は1,730百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,184百万円（同8.5％減）となりました。 当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。 システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、金融向け案件の立ち上がりの遅れが発生した影響などにより、5,916百万円（前期比10.0％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び公共並びに DX関連の案件を中心に、ビジネス領域を拡大して継続受注に注力したことなどにより、11,441百万円（同6.4％増）となりました。 当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,096百万円と前連結会計年度末（7,324百万円）より772百万円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,389百万円（前連結会計年度1,579百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,730百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△512百万円などによる資金減少があった結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円（前連結会計年度15百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、△640百万円（前連結会計年度△507百万円）となりました。これは、配当金の支払額△507百万円、自己株式の取得による支出△133百万円などによる結果であります。 (2）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。① 生産実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス5,939△8.6システム・メンテナンスサービス11,3955.5合計17,3340.2 ② 受注実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高対前年同期増減率（％）受注残高対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス6,161△3.21,19325.9システム・メンテナンスサービス11,5596.52,0316.1合計17,7192.93,22312.7（注） 受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。 ③ 販売実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス5,916△10.0システム・メンテナンスサービス11,4416.4合計17,3570.1（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：百万円）相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額割合（％）金額割合（％）株式会社野村総合研究所6,52937.76,60438.0 また、業種別販売実績は次のとおりであります。（単位：百万円）業種別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）対前年同期増減率（％）金融銀行2,545△6.8証券1,14568.7保険5,7160.6クレジット2,138△18.2金融小計11,545△1.4非金融公共1,3554.0流通1,266△0.6その他3,1914.7非金融小計5,8123.3合計17,3570.1 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は13,590百万円となり、前連結会計年度末（12,875百万円）と比較して715百万円増加しました。主な要因は、固定資産合計が659百万円減少した一方、現金及び預金が1,372百万円増加するなど流動資産合計が1,374百万円増加したことであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,655百万円となり、前連結会計年度末（2,563百万円）と比較して92百万円増加しました。主な要因は、固定負債合計が19百万円減少した一方、未払法人税等が55百万円増加するなど流動負債合計が111百万円増加したことであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は10,935百万円となり、前連結会計年度末（10,313百万円）と比較して623百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,184百万円を計上した一方、剰余金の配当507百万円の支払により利益剰余金が677百万円増加したことであります。 ｂ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は17,357百万円となり、前連結会計年度（17,331百万円）と比べ26百万円増加（前期比0.1％増）となりました。当事業年度から始まった「中期経営計画 NEXT Ｃ4」をもとに、業種別では非金融分野、顧客別ではエンドユーザーの売上高構成比率をそれぞれ30％の水準で維持してまいります。 非金融業界向けの売上高は、空運及び大手Sierとの協働によるＤＸ案件が拡大いたしました。売上高構成比は33.5％と前連結会計年度に比べ1.0ポイント向上いたしました。一方、エンドユーザー向けの売上高は、ネット証券及び公共の空運業界向けの案件が拡大いたしました。売上構成比は30.0％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント低下いたしました。（営業利益） 営業利益は、1,719百万円となり、前連結会計年度（1,833百万円）と比べ114百万円減少（前期比6.2％減）となりました。生産性向上による売上総利益の増加で176百万円となった一方、外注単価のＵｐ109百万円、新卒採用や教育投資の増加58百万円、体質強化のための情報化投資の増加122百万円などが主な減益要因となりました。なお、売上高営業利益率は9.9％となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント低下いたしました。（営業外損益） 営業外収益は14百万円となり、前連結会計年度（12百万円）と比べ２百万円増加（前期比12.8％増）となりました。営業外費用は２百万円となり、前連結会計年度（１百万円）と比べ１百万円増加（同73.0％増）となりました。（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益） 経常利益は1,730百万円となり、前連結会計年度（1,844百万円）と比べ113百万円減少（前期比6.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,184百万円となり、前連結会計年度（1,294百万円）と比較して110百万円減少（同8.5％減）となりました。 現中期経営計画における主な指標の推移は、次のとおりであります。 2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月連結売上高（百万円）15,34215,43116,68117,33117,357連結営業利益（百万円）1,0121,3671,7161,8331,719連結売上高営業利益率（％）6.68.910.310.69.9ＲＯＥ（％）8.811.213.413.111.1非金融向け連結売上高比率（％）29.728.230.932.533.5エンドユーザー向け連結売上高比率（％）27.433.430.530.130.0 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、当社グループ「中期経営計画」の達成に向けた関連投資を行ってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用していくとともに、基本戦略であります「更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、クラウド・データ分析・アジャイル開発手法などのＤＸに必要となる技術や生成AIなど、先端技術習得に向けた研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、78百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産合計建物工具、器具及び備品小計ソフトウエアその他小計本社(横浜市西区)バリュー・ソリューションサービス統括業務施設業務施設68188620288285（注） 提出会社の事業所は全て賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は175百万円であります。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産合計建物工具、器具及び備品小計ソフトウエアその他小計株式会社エスビーエス本社(横浜市中区）バリュー・ソリューションサービス統括業務施設001-00189（注） 国内子会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は４百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 ①提出会社 該当事項はありません。 ②国内子会社 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 ①提出会社 該当事項はありません。 ②国内子会社 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 78,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,798,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする場合と考えており、それ以外を保有目的とする場合は、いわゆる政策保有株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容 当社は、取引先等の株式を保有することにより、取引関係の維持・強化を図る一手段として有効的であるもの、その他政策的な理由から必要と判断される場合を除き、原則として、政策保有株式を保有しない方針であります。 保有株式については、年１回取締役会で保有先企業との取引実績及び見通しや保有先企業の財政状態・経営状況のモニタリングを実施し、保有目的やリターンとリスクなどを踏まえ、保有する合理性を個別に検証することとしており、2024年３月末現在で保有する全４銘柄について、2024年４月開催の取締役会において、保有する合理性を検証した結果、継続保有することといたしました。 議決権行使の基準につきましては、保有先企業の中長期的な企業価値の向上や株主利益の向上に資するものか否か、また、当社への影響等を踏まえ、総合的に賛否を判断し、議決権を行使いたします。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式416 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡＮＡホールディングス株式会社4,6514,651同社グループとは、30年以上にわたり継続取引を行っております。保有実績に対して定量的な保有効果を計ることはできませんが、事業上の関係を勘案し、同社グループとの良好的な関係を維持、継続するため保有しております。同社グループと当社グループとの間には、年間821百万円（2024年３月期実績）の取引が存在しております。無1513株式会社ＮＳＤ100100定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。無00株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ100100定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。無00株式会社キューブシステム100100定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。有00 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社キューブシステム |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ハイマックス社員持株会横浜市西区みなとみらい２丁目３－５9798.47 前田 眞也横浜市金沢区8567.41 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－108557.40 株式会社前田計画研究所東京都港区白金２丁目５－20－6077496.49 株式会社野村総合研究所東京都千代田区大手町１丁目９－２5704.93 山本 昌平横浜市緑区4804.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１4323.74 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区赤坂１丁目８－１）4223.66 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１3723.22 富国生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都中央区晴海１丁目８－12）3362.91 計―6,05652.38 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6897038,427△3089,511当期変動額 剰余金の配当 △506 △506親会社株主に帰属する当期純利益 1,294 1,294自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 22 1032株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-227889819当期末残高6897259,215△29910,330 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3△4△19,510当期変動額 剰余金の配当 △506親会社株主に帰属する当期純利益 1,294自己株式の取得 △1自己株式の処分 32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1△17△16△16当期変動額合計1△17△16803当期末残高4△21△1710,313 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6897259,215△29910,330当期変動額 剰余金の配当 △507 △507親会社株主に帰属する当期純利益 1,184 1,184自己株式の取得 △133△133自己株式の処分 29 1039株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-29677△122583当期末残高6897549,892△42210,913 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4△21△1710,313当期変動額 剰余金の配当 △507親会社株主に帰属する当期純利益 1,184自己株式の取得 △133自己株式の処分 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2383939当期変動額合計23839623当期末残高6162210,935 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 7,213 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 7,369 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 富国生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,785420,760当期間における取得自己株式6527,580（注）１．当事業年度における取得自己株式1,785株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,485株、単元未満株式の買取りによる増加300株であります。２．当期間における取得自己株式65株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加45株、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -133,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -133,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式12,412,992－－12,412,992合計12,412,992－－12,412,992自己株式 普通株式（注）１. ２.779,26997,68526,860850,094合計779,26997,68526,860850,094（注）１．普通株式の自己株式の数の増加97,685株は、自己株式取得による増加95,900株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,485株、単元未満株式の買取りによる増加300株であります。２．普通株式の自己株式の数の減少26,860株は、株式報酬による減少26,800株、単元未満株式の売渡しによる減少 60株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日 株式会社ハイマックス 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士茂木浩之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士齋藤 映 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイマックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、取引先に対してコンピュータ・ソフトウェアのシステム化計画の企画から、設計・開発、稼働後のメンテナンスまでのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する事業を行っている。会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準について、ソフトウエア等の完成及び顧客への納品が主な履行義務となり、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、期間のごく短い契約は、履行義務を充足した一時点に収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。総原価の見積りには経営者による一定の仮定と判断を伴うものの、当連結会計年度末においては、当該適用対象となる契約は2024年３月までに進捗度がすべて100％となっている。一方、期間のごく短い契約は、契約に基づいた納品物を取引先に収め取引先による検収が行われた時点で売上が計上されるものである。決算期末月の取引については相対的に多額となる傾向がある。会社は、収益を一定の期間にわたり認識するか一時点に認識するかに関わらず、月次で取締役会、経営執行会議及び業務執行会議にて重点プロジェクトの受注状況や遂行状況等に係る活動報告を行っており、プロジェクトの遂行に遅延等の懸念がある契約について適時に把握するための内部統制を構築しているが、決算締日までの短期間で取引先による検収の有無を把握して売上を計上する必要があることから、取引先による検収の有無を誤って把握した結果、売上計上のタイミングを誤るリスクがある。そのため、当監査法人は決算期末月である３月に計上された売上高の期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・会社は、決算期末月における売上高の期間帰属の適切性を確保するため、決算期末日後一定期間内に役職者が検収書等と売上計上日が整合しているか確かめた上で売上計上を承認している。当該売上計上に係る会社の内部統制について、整備及び運用状況を評価した。・会社は、プロジェクトの遂行に遅延等の懸念がある契約について適時に把握するため、月次で取締役会、経営執行会議及び業務執行会議にて重点プロジェクトの受注状況や遂行状況等に係る活動報告を行っている。当該内部統制の整備及び運用状況について評価した。この評価にあたっては、当期末までに履行義務を充足したものについて当期末以降に想定外の作業等が生じる懸念が無いことを確かめるため、決算期末日後に取締役に質問するとともに、取締役会、経営執行会議及び業務執行会議の議事録並びに各プロジェクトの報告資料を閲覧した。・当初は翌期に検収予定だった契約について当期末までに検収された契約が無いことを確かめるため、会社が作成した2023年12月末時点の売上管理資料において2024年４月以降売上予定となっていた契約の契約番号が当期の売上一覧に含まれていないか検討した。・売上高について部門別月次推移分析、部門別予算実績比較分析を実施した上で、2024年３月に計上された売上取引より一定の条件に基づきサンプリングを実施し、契約書又は注文書、検収書、入金証憑、その他関連する証憑等の閲覧により、売上計上時期に関する適切性を検討した。また、当連結会計年度に取引が行われたことの合理性を確かめるため、必要に応じて営業責任者への質問、取引先との折衝状況を把握できる資料の閲覧、取引先への確認等、追加的な検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイマックスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ハイマックスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、取引先に対してコンピュータ・ソフトウェアのシステム化計画の企画から、設計・開発、稼働後のメンテナンスまでのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する事業を行っている。会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準について、ソフトウエア等の完成及び顧客への納品が主な履行義務となり、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、期間のごく短い契約は、履行義務を充足した一時点に収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。総原価の見積りには経営者による一定の仮定と判断を伴うものの、当連結会計年度末においては、当該適用対象となる契約は2024年３月までに進捗度がすべて100％となっている。一方、期間のごく短い契約は、契約に基づいた納品物を取引先に収め取引先による検収が行われた時点で売上が計上されるものである。決算期末月の取引については相対的に多額となる傾向がある。会社は、収益を一定の期間にわたり認識するか一時点に認識するかに関わらず、月次で取締役会、経営執行会議及び業務執行会議にて重点プロジェクトの受注状況や遂行状況等に係る活動報告を行っており、プロジェクトの遂行に遅延等の懸念がある契約について適時に把握するための内部統制を構築しているが、決算締日までの短期間で取引先による検収の有無を把握して売上を計上する必要があることから、取引先による検収の有無を誤って把握した結果、売上計上のタイミングを誤るリスクがある。そのため、当監査法人は決算期末月である３月に計上された売上高の期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・会社は、決算期末月における売上高の期間帰属の適切性を確保するため、決算期末日後一定期間内に役職者が検収書等と売上計上日が整合しているか確かめた上で売上計上を承認している。当該売上計上に係る会社の内部統制について、整備及び運用状況を評価した。・会社は、プロジェクトの遂行に遅延等の懸念がある契約について適時に把握するため、月次で取締役会、経営執行会議及び業務執行会議にて重点プロジェクトの受注状況や遂行状況等に係る活動報告を行っている。当該内部統制の整備及び運用状況について評価した。この評価にあたっては、当期末までに履行義務を充足したものについて当期末以降に想定外の作業等が生じる懸念が無いことを確かめるため、決算期末日後に取締役に質問するとともに、取締役会、経営執行会議及び業務執行会議の議事録並びに各プロジェクトの報告資料を閲覧した。・当初は翌期に検収予定だった契約について当期末までに検収された契約が無いことを確かめるため、会社が作成した2023年12月末時点の売上管理資料において2024年４月以降売上予定となっていた契約の契約番号が当期の売上一覧に含まれていないか検討した。・売上高について部門別月次推移分析、部門別予算実績比較分析を実施した上で、2024年３月に計上された売上取引より一定の条件に基づきサンプリングを実施し、契約書又は注文書、検収書、入金証憑、その他関連する証憑等の閲覧により、売上計上時期に関する適切性を検討した。また、当連結会計年度に取引が行われたことの合理性を確かめるため、必要に応じて営業責任者への質問、取引先との折衝状況を把握できる資料の閲覧、取引先への確認等、追加的な検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、取引先に対してコンピュータ・ソフトウェアのシステム化計画の企画から、設計・開発、稼働後のメンテナンスまでのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する事業を行っている。会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準について、ソフトウエア等の完成及び顧客への納品が主な履行義務となり、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、期間のごく短い契約は、履行義務を充足した一時点に収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。総原価の見積りには経営者による一定の仮定と判断を伴うものの、当連結会計年度末においては、当該適用対象となる契約は2024年３月までに進捗度がすべて100％となっている。一方、期間のごく短い契約は、契約に基づいた納品物を取引先に収め取引先による検収が行われた時点で売上が計上されるものである。決算期末月の取引については相対的に多額となる傾向がある。会社は、収益を一定の期間にわたり認識するか一時点に認識するかに関わらず、月次で取締役会、経営執行会議及び業務執行会議にて重点プロジェクトの受注状況や遂行状況等に係る活動報告を行っており、プロジェクトの遂行に遅延等の懸念がある契約について適時に把握するための内部統制を構築しているが、決算締日までの短期間で取引先による検収の有無を把握して売上を計上する必要があることから、取引先による検収の有無を誤って把握した結果、売上計上のタイミングを誤るリスクがある。そのため、当監査法人は決算期末月である３月に計上された売上高の期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・会社は、決算期末月における売上高の期間帰属の適切性を確保するため、決算期末日後一定期間内に役職者が検収書等と売上計上日が整合しているか確かめた上で売上計上を承認している。当該売上計上に係る会社の内部統制について、整備及び運用状況を評価した。・会社は、プロジェクトの遂行に遅延等の懸念がある契約について適時に把握するため、月次で取締役会、経営執行会議及び業務執行会議にて重点プロジェクトの受注状況や遂行状況等に係る活動報告を行っている。当該内部統制の整備及び運用状況について評価した。この評価にあたっては、当期末までに履行義務を充足したものについて当期末以降に想定外の作業等が生じる懸念が無いことを確かめるため、決算期末日後に取締役に質問するとともに、取締役会、経営執行会議及び業務執行会議の議事録並びに各プロジェクトの報告資料を閲覧した。・当初は翌期に検収予定だった契約について当期末までに検収された契約が無いことを確かめるため、会社が作成した2023年12月末時点の売上管理資料において2024年４月以降売上予定となっていた契約の契約番号が当期の売上一覧に含まれていないか検討した。・売上高について部門別月次推移分析、部門別予算実績比較分析を実施した上で、2024年３月に計上された売上取引より一定の条件に基づきサンプリングを実施し、契約書又は注文書、検収書、入金証憑、その他関連する証憑等の閲覧により、売上計上時期に関する適切性を検討した。また、当連結会計年度に取引が行われたことの合理性を確かめるため、必要に応じて営業責任者への質問、取引先との折衝状況を把握できる資料の閲覧、取引先への確認等、追加的な検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月21日 株式会社ハイマックス 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士茂木浩之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士齋藤 映 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイマックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイマックスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |