財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Fabrica Holdings Co., Ltd.（旧英訳名：Fabrica Communications Co., LTD.） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 谷口 政人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目11番30号（注）2024年４月１日付で本店を移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5544-9102（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1992年に現代表取締役社長CEOの谷口政人と現取締役副社長の近藤智司が自動車鈑金塗装業として創業し、1994年に有限会社中部車検センターの商号で設立いたしました。2005年３月に商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ」に変更し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケット(*)に関するノウハウを活かした様々なITサービスを開発・提供すると共に、自動車以外でも、SMS配信事業等インターネットを活用した新たな事業機会の創造を行ってまいりました。また、2024年４月に商号を「株式会社ファブリカホールディングス」へ変更し、持株会社体制へ移行いたしました。当社の創業から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。年月事項1992年９月1994年11月1995年６月2000年11月2002年３月2003年９月2003年12月2004年５月 2005年３月2005年５月2005年11月2006年９月2011年10月2016年12月2017年７月2018年３月2021年４月2023年２月2023年６月2024年４月自動車鈑金塗装業を愛知県春日井市にて創業有限会社中部車検センターを設立中古車販売をスタート有限会社中部車検センターを株式会社シーアイシーに改組「鈑金塗装ファブリカ」サービスをスタートシステム開発会社、有限会社アシクリエイトを合併関連会社として株式会社車選びドットコムを設立中古車販売管理システム「トレーディングマネージャー（現symphony）」及び中古車検索サイト「車選びドットコム」をリリース株式会社シーアイシーから株式会社ファブリカコミュニケーションズへ商号変更株式会社車選びドットコムを合併株式会社新東通信との共同出資により、株式会社メディア４uを設立「車選びドットコム」が「Yahoo!オークション」と業務提携開始株式会社メディア４uにて法人向けSMS配信サービス開始株式会社カービュー（現LINEヤフー株式会社）と資本・業務提携契約を締結自動車WEBマガジン「CarMe」を事業譲受株式会社メディア４uを連結子会社化東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現スタンダード市場）に上場EC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」を事業譲受Sparkle AI株式会社を設立株式会社ファブリカコミュニケーションズから株式会社ファブリカホールディングスへ商号変更 *自動車アフターマーケット：新車販売後に発生する様々な事業の総称であり、中古車事業（中古車小売、中古車輸出、中古車買取、オートオークション）、自動車賃貸事業（オートリース、レンタカー、カーシェアリング）、自動車部品・用品事業（カー用品、補修部品、リサイクル部品（中古・リビルト））、自動車整備事業（自動車整備、自動車整備機器）、その他関連サービス事業（自動車保険、ロードサービス）を含む。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社の株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社（2024年４月１日付で商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ」に変更しております。）、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社の４社で構成されております。当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、SMS配信プラットフォーム「メディアSMS」と、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony（シンフォニー）」を主軸に、顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでおります。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループは「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の４つのセグメントに分かれており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) SMSソリューショングループSMSソリューショングループは子会社である株式会社メディア４uで展開しており、法人向けのSMS（ショートメッセージサービス、電話番号宛てにテキストメッセージが送れる連絡手段）送信サービスをメイン事業としております。法人向けSMS送信サービスは、クライアントである企業や自治体等に対しインターネットを通じてSMS送信機能を提供し、SMSの送信数に応じて課金する従量課金での売上が主な収益となっております。SMS送信サービスの強みは「多くの携帯電話がSMSに標準で対応している」ことからほぼ全ての携帯電話にメッセージが送信できることであります。最近では、電話（音声電話）の接続率が低くなっていること、ダイレクトメール（DM）や、封書・ハガキの開封率が低くなっていることもあり、SMSは事業者とエンドユーザーを結ぶ強力なコンタクトツールとして市場認知が高まっております。サービスブランド「メディアSMS」では、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の全キャリアと直接接続の契約を行い、専用インターフェースに繋ぐ設計により高いサービス品質を実現しております。機能面では「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR（自動音声応答）連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能を持っております。SMSの用途は本人認証・重要連絡・業務連絡・問い合わせ対応・事前連絡・督促・販促等、多岐にわたっております。当社は業務連絡を中心に督促・事前連絡の用途において5年間トップシェアを獲得しており※幅広い用途に対応しております。また、国内法人のSMS配信市場における2021年〜2023年の配信数シェアは30％を超え、1位を獲得しております※。今後も、顧客それぞれのニーズに沿ってご利用いただけるような導入支援・コンサルティングを含めたサービス体制により、国内SMS配信市場でのシェア拡大を目指してまいります。 ※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2024年1月号」より (2) U-CARソリューショングループU-CARソリューショングループでは、自社開発した中古車販売管理システムと広告出稿プラットフォームを融合した中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を全国の中古車販売店に提供することで、月額で利用料を得ております。「symphony」は、クライアントである国内の中古車販売店が必要とする商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、またCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、顧客管理システム）やグループウェア（組織や集団の内部で情報を共有したりコミュニケーションを取ることができるソフトウェア）等、中古車販売に必要なあらゆるツールをワンストップで提供するSaaS(Software as a Service)であります。また、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供、ユーザー向けの中古車保証サービスやタイヤパンク保証の販売、個人向けオークションや国内BtoBマーケットプレイス（インターネット上の取引市場）とのシステム連携、輸出事業者へのデータ提供等、中古車販売を行う上で必要なサービスを網羅することにより、多様な商品車の売買機会を提供し在庫回転率の向上を実現させるとともに、膨大な車両データの入力の手間を大幅に削減する等、「symphony」を利用する自動車販売店の収益機会の最大化に貢献するクラウドサービスを提供しております。そして、現在はAI等を用いた機能拡充にも努めており、今後も中古車販売店のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献してまいります。 U-CARソリューショングループの相関図（図中の矢印はサービス提供やデータの流れを表しております。） (3) インターネットサービスグループインターネットサービスグループのデジタルマーケティング事業では、自社メディアや自社サービスの開発運営で培ってきたマーケティングノウハウを活かし、U-CARソリューショングループやSMSソリューショングループのWEB集客支援を主に担っております。またインターネットサービスグループ独自でも車買取事業者への一括査定サービスの提供や、自動車WEBマガジン「CarMe」の運営、EC事業者向けCRMプラットフォームの提供等、様々なサービスを展開しております。これらの運営によって日々蓄積される最新のマーケティングノウハウやテクノロジーは、当社グループの各事業の推進のためにフィードバックされ、当社グループのさらなる成長のための新規サービスの開発にも活用しております。 (4) オートサービスグループオートサービスグループは、BP・レンタカー事業とメンテナンス事業で構成されております。BP・レンタカー事業で展開する「鈑金塗装fabrica」「fabricaレンタカー」は、損害保険会社や保険代理店からの依頼を受けて、事故で損害を受けた自動車の修理（BP：Body repair and Paint）と修理期間中の代車となるレンタカーの貸出、事故車両を引き揚げるレッカーサービス等をワンストップで提供するサービスであります。一台一台状況の異なる事故修理には、レッカー事業者、代車・レンタカー事業者、部品商、ガラス業者、鈑金塗装工場等独立した事業者が分業しており、その工程が複雑で部品発注ミスや工員の作業ミス等で納期管理や品質管理が極めて難しいサービスと言われておりましたが、当社が独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。メンテナンス事業では当社の祖業である自動車整備事業を行っております。愛知県春日井市の国土交通省中部運輸局の指定工場で、顧客に対して車検整備や新車・中古車の販売サービス等を提供しております。BP・レンタカー事業及びメンテナンス事業の店舗及び工場は、巨大な自動車アフターマーケットに当社が当事者として直接的に接することで市場や業界が抱える様々な課題を抽出するための機会も担っております。また当社グループが開発提供する様々なITサービスの実験店舗としての役割も有しており、U-CARソリューショングループが提供する「symphony」等あらゆるITサービスを試験導入し、ユーザー評価を開発陣にフィードバックすることでサービス品質の向上に役立てております。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社メディア４u（注）１．２東京都港区40,000SMSソリューション事業100.00営業上の取引。役員の兼任あり。Sparkle AI株式会社（注）１東京都港区100,000その他事業100.00役員の兼任あり。その他１社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．株式会社メディア４uについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高4,857,548千円 (2) 経常利益1,161,917千円 (3) 当期純利益758,298千円 (4) 純資産額836,365千円 (5) 総資産額1,615,062千円３．当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）SMSソリューショングループ18（－）U-CARソリューショングループ77（9）インターネットサービスグループ13（4）オートサービスグループ39（5）報告セグメント計147（18）全社（共通）46（6）合計193（24）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度末と比べて17名増加しておりますが、主な理由は、業容拡大に伴う定期及び期中採用を実施したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）17536.56.45,053 セグメントの名称従業員数（人）U-CARソリューショングループ77（9）インターネットサービスグループ13（4）オートサービスグループ39（5）報告セグメント計129（18）全社（共通）46（3）合計175（21）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が前事業年度末と比べて16名増加しておりますが、主な理由は、業容拡大に伴う定期及び期中採用を実施したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、世の中にある様々な問題や課題を新しい発想と最新のテクノロジーで解決し、人々の暮らしがより安全に、より豊かになり、未来への希望に満ちた社会を実現することを目指しております。その実現のために、顕在化した社会のニーズはもちろん、これから起こるであろう未来の姿を思い描き、そこで必要となるサービスや解決すべき課題にフォーカスし、今までにない斬新なサービスをいち早く開発し社会に提供してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループが事業を展開するインターネット業界はもちろん、あらゆる産業において新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが誕生する、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）化が加速してきております。SMS配信市場では、本人認証や企業と個人とのコミュニケーションツール、効果的なマーケティングツールとして幅広い用途が開発され急激にSMSの普及が進んでおりますが、国内ではまだ今後の拡大余地は大きく、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2024年1月号」によると2023年度から2028年度までの国内アグリゲーターによるSMS配信数推移は年平均成長率26.4％で拡大すると見込まれております。自動車業界においても100年に一度の大変革期と言われるように、MaaS（Mobility as a Serviceの略）やCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared （カーシェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語）の進展で大手自動車メーカーはもちろん、自動車アフターマーケット事業者にもDX化による新たなプレーヤーの出現や従来の垣根を超えた参入が相次ぎ大きな変化の波が到来しております。このような環境の中で、当社グループはデジタル化推進によるユーザーの利便性向上と、国内でサービスを展開するあらゆる事業者の効率化に資するサービスの提供を継続してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。具体的には、「売上高」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① SMSソリューション事業における市場優位性の確立と既存顧客基盤の深化拡大を続けるSMS配信市場での優位性を確保することが、重要な課題となっております。導入支援・コンサルティングなどの営業機能を拡充し新規顧客開拓力の向上を図るとともに、アライアンスパートナー企業や特定業種に特化したプレイヤーとの連携を深化させ、ソリューション力の底上げを実現いたします。併せて、既存の顧客におけるSMS活用に関するコンサルティングやカスタマーサポート体制を充実させ、顧客満足度の向上と収益基盤の拡大の両立を目指します。 ② 中古車販売支援クラウドサービス「symphony」の顧客基盤拡大中古車販売業界のDX需要の高まりを背景に、当社グループの主たるサービスの一つである中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」の顧客基盤拡大が重要な経営課題となっております。新規顧客開拓を促進すべく、全国主要都市への営業拠点設置を推進し、販売網の拡充を図ります。また、社内営業管理システムの整備により、営業活動の効率化を推進し、営業担当者一人当たりの担当顧客数を増加させ、販売力の強化を実現いたします。 ③ 新たな事業領域への進出当社グループの中長期的な持続的成長を実現するために、新たな事業領域への進出を推進してまいります。グループ内で保有する技術力、ノウハウ、顧客基盤などの経営資源を最大限に活用し、相乗効果が期待できる事業分野への参入を検討いたします。また、研究開発投資に加え、M&Aの活用も視野に入れ、新規事業の創出を目指します。 ④ イノベーション創出に向けた開発力の強化当社グループでは、サービス・プロダクトの企画から運用に至るまでの工程を自社内で一貫して行う開発体制を構築しております。この内製化された高い技術力が、当社の競争力の源泉となっており、AI等の先端技術を活用した革新的なソリューションを継続的に創出し、事業拡大を実現していくためには、開発力のさらなる強化が不可欠であると認識しております。引き続き、国内外から優秀な技術者の採用活動を強化するとともに、社員の能力向上にも注力し、技術力の底上げを図ります。また、 AI、ブロックチェーン等の最新技術動向を的確に捉え、迅速な研究開発と実装を実現する体制を整備いたします。 ⑤ システムの安定性の確保当社グループでは、インターネットを活用した多様なサービス・ソリューションの提供を事業の軸としており、システムの安定稼働とセキュリティ確保が経営の重要課題となっております。このような環境下において、当社グループはシステム処理能力の絶えざる底上げを図るべく、サーバー設備の計画的な拡充や負荷分散システムの導入等を継続的に実施してまいります。併せて、不正アクセス対策や情報漏洩防止策等を多層的に講じ、高度なセキュリティ水準の維持に努めてまいります。さらに、将来の事業成長を見据えたシステム需要を的確に捉え、適時適切な設備投資を行うことで、システム基盤の強靭化を推進してまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保と教育当社グループの持続的な成長を実現していくためには、国内外から優秀な人材を確保するとともに、既存社員の能力向上を図り、組織全体の能力を高めていくことが不可欠であると認識しております。そのため、新卒・中途を問わず、優秀な人材の採用活動に積極的に取り組んでまいります。これにより、時代の変化に即応できる活力ある組織風土の醸成を図ります。併せて、事業をけん引する人材の計画的な育成にも重点を置いてまいります。研修の充実や、個々の適性と志向に応じた成長機会の提供、異動を含むキャリアパスの多様化など、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境整備に注力してまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループは、健全な企業活動と持続的な成長を実現していくため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の継続的な強化が重要であると認識しております。この方針のもと、経営の客観性と透明性を一層高めるべく、社外役員の積極的な登用や、監査役と内部監査部門との緊密な連携によるガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。併せて、持株会社と事業会社で経営と業務執行を分割し、コンプライアンス経営の徹底と業務プロセスの適正化に向けて、定期的な内部監査の実施や、役職員に対する継続的な研修を通じた内部統制の強化にも注力してまいります。さらに、事業環境の変化に機動的に対応し得るよう、経営リスクを的確に捉えた上で、リスク管理体制の強化を推進してまいります。 ⑧ サステナビリティ経営の深化当社グループは、ESG(環境・社会・ガバナナンス)への配慮がサステナブルな企業経営の根幹をなすとの認識のもと、様々な施策を通じてESG経営の一層の深化を図ってまいります。環境負荷の低減に向けては、オフィス運営におけるペーパーレス化や社用車の環境対応車への切り替え等の取り組みを推進してまいります。また、ダイバーシティの観点から、女性の活躍推進をはじめとする多様な人材が能力を発揮できる機会の創出にも注力してまいります。このようなESG経営の実践を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループで判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「テクノロジーで社会の課題を解決する」というグループミッションを掲げ、テクノロジーを活用した事業活動に取り組んでおり、ガバナンス機能の充実を経営上の重要な課題としております。 サステナビリティに関するガバナンス及び管理体制は、リスク管理及びコンプライアンス推進に関する協議・決議を行う会議体として、代表取締役を委員長、常勤の取締役と執行役員を委員とするコンプラ・リスク委員会を設置しており、リスクマネジメント全体を統括しております。 コンプラ・リスク委員会は、グループ全体に関するリスクの特定、評価及び対策を含む管理を行っており、その一環として自然災害リスクを含む気候変動リスクに対し、内容に応じて対象となるリスクを細分化して必要な対策を講じており、その内容を取締役会へ報告しております。なお、ガバナンス体制の詳細は、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等をご参照下さい。 (2）戦略 当社グループとして、経営方針及び経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機 会に対処するために重要な戦略及び取組は、リスク評価の結果からも現時点では特に定めておりませんが、当社グ ループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて 必要と認められた場合には、適時に必要な取組を定め、実施することとしております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方 針は、変化を好機と捉えて自ら事業を提案・推進していくことのできる人材を育成することを方針として、社外セ ミナーや勉強会、自己育成のための書籍購入及び資格取得への補助など自発的なスキルアップを補助する体制を構 築しており、新卒を中心とした採用機会の増加と管理職への積極的な登用を含む女性活躍推進に加え、プログラマ ーなどのIT系職種を中心とした外国人の採用などの多様性の確保にも努めております。 (3）リスク管理 当社グループは、自然災害リスクを含む気候変動リスクに関し、気候変動が当社グループの事業に対して様々な面に影響を及ぼすことに加えて影響が長期に渡ることから、リスク管理の一環としてグループ全体に影響を及ぼす事例を考察し、コンプラ・リスク委員会にて対象となるリスクの特定、評価及び管理する体制を構築しております。 リスクの評価方法は、特定したリスク発生時の当社グループへの影響度と発生する頻度及び可能性によって判定されたリスクレベルを設定し、リスク自体が制御可能であるかというリスクを打ち消す要素であるコントロールの可否を加えて、高・中・低の３段階で最終的なリスク評価を設定しております。 また、評価したリスクへの対策として、リスクを生じさせる要因そのものを取り除くリスク回避、リスクの発生可能性及び発生時の影響を下げるリスク軽減、リスクをグループ外へ移転させるリスク移転及びリスクへの対策が難しい場合に特に対策を行わないリスク保有の４つに分類し、それぞれの内容に応じて最適な対策を設定しております。なお、リスク項目については年１回の頻度で定期的に内容を見直しており、コンプラ・リスク委員会にて内容を確認及び協議して、適切なリスク管理を行っております。 (4）指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するグループ全体の実績を長期的に評価、管 理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は、上記「(2）戦略」にも記載のとおり、リスク評価の結果か らも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化 や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定め るものとしております。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する 方針及び社内整備に関する方針のうち、女性活躍推進を目的とした女性管理職の増加を目標としており、現時点で は具体的な目標値は定めていないものの、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別研修の実施などレ イヤー、従業員の意欲に応じた人材育成制度を構築し、指標及び目標の設定と適切な運用に努める予定でありま す。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループとして、経営方針及び経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機 会に対処するために重要な戦略及び取組は、リスク評価の結果からも現時点では特に定めておりませんが、当社グ ループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて 必要と認められた場合には、適時に必要な取組を定め、実施することとしております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方 針は、変化を好機と捉えて自ら事業を提案・推進していくことのできる人材を育成することを方針として、社外セ ミナーや勉強会、自己育成のための書籍購入及び資格取得への補助など自発的なスキルアップを補助する体制を構 築しており、新卒を中心とした採用機会の増加と管理職への積極的な登用を含む女性活躍推進に加え、プログラマ ーなどのIT系職種を中心とした外国人の採用などの多様性の確保にも努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するグループ全体の実績を長期的に評価、管 理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は、上記「(2）戦略」にも記載のとおり、リスク評価の結果か らも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化 や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定め るものとしております。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する 方針及び社内整備に関する方針のうち、女性活躍推進を目的とした女性管理職の増加を目標としており、現時点で は具体的な目標値は定めていないものの、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別研修の実施などレ イヤー、従業員の意欲に応じた人材育成制度を構築し、指標及び目標の設定と適切な運用に努める予定でありま す。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方 針は、変化を好機と捉えて自ら事業を提案・推進していくことのできる人材を育成することを方針として、社外セ ミナーや勉強会、自己育成のための書籍購入及び資格取得への補助など自発的なスキルアップを補助する体制を構 築しており、新卒を中心とした採用機会の増加と管理職への積極的な登用を含む女性活躍推進に加え、プログラマ ーなどのIT系職種を中心とした外国人の採用などの多様性の確保にも努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する 方針及び社内整備に関する方針のうち、女性活躍推進を目的とした女性管理職の増加を目標としており、現時点で は具体的な目標値は定めていないものの、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別研修の実施などレ イヤー、従業員の意欲に応じた人材育成制度を構築し、指標及び目標の設定と適切な運用に努める予定でありま す。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 事業環境に関わるリスクについて① 国内法人向けSMS配信市場の拡大について当社グループの主力事業である国内法人向けSMS配信の市場は、SMS利用用途の広がりにより急速に拡大しており、この流れは今後も継続すると見込まれています。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、SMSに代わる新たな技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社グループの想定どおり国内法人向けSMS配信市場が拡大しない場合、また、市場環境の変化や競合他社との競争が激化した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 検索エンジンへの対応について当社グループの開発する各種Webサイトでは、検索エンジンから多くのユーザーを集客しております。そのため、当社グループでは、SEO（検索エンジンの最適化）等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。しかしながら、検索エンジンにおける表示順位はその運営者のロジックや判断によるものであり、当社グループが関与できないものであるため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について現在、当社グループが運営展開する各サービスと類似するビジネスモデルの競合企業は複数存在いたします。今後も、当社グループでは各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の事業強化を推進していく方針でありますが、新規参入や既存他社サービスの規模拡大等の影響によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、事故について当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なデータバックアップや稼働状況の監視により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかし、当社及び子会社の本社が所在する地域における地震、津波等の大規模災害の発生や事故等により各本社及びデータセンター等が被害を受け、事業を円滑に運営できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関わるリスクについて① 株式会社メディア４uについて当社グループの2024年３月期連結売上高における株式会社メディア４uの売上高の割合は58.9％と高い水準にあり、また、当社グループの連結利益への寄与度も高くなっております。株式会社メディア４uは、これまで主力サービスである「メディアSMS」等により、クライアントに対して高い付加価値を安定的に提供することで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、クライアントの事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② オートサービスグループについて当社グループの祖業でもあるオートサービスグループのメンテナンス事業は、運輸局指定工場として、車検、一般整備、鈑金塗装修理、そして新車・中古車販売等を25年以上にわたって提供し続けております。また、BP・レンタカー事業においては、提携する損害保険代理店や保険会社に対して、保険契約者の自動車事故対応と実修理サービスやレンタカーサービスを提供しております。従って、法規改定等による車検・点検の実施期間や点検整備項目の改変又は減少、顧客の車の修理や整備に対する支出意識の上昇、自動車の品質向上や技術革新等による故障や自動車事故の著しい減少等により、オートサービスグループの売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスないしは新規事業の開発や推進に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域での新サービスないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aについて当社グループでは、事業領域の拡大並びに商品・サービスの拡充等を目的として、必要に応じてM&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策や投資回収可能性等を充分に検討することでリスク低減を図ってまいります。しかしながら、M&A実施後の事業環境の変化、偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ SMSソリューショングループにおける仕入先について当社子会社の株式会社メディア４uでは、SMS配信事業を運営するにあたり、主要な携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結しており、株式会社メディア４uでは顧客である事業者から依頼された配信コンテンツを携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。現在、携帯電話事業者と株式会社メディア４u間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の経営方針が変更となった場合、SMS送信単価の引き上げ等が実施された場合、その他何かしらの事情により株式会社メディア４uといずれかの携帯電話事業者との契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ SMSソリューショングループにおけるSMS送信システムについて当社子会社の株式会社メディア４uが顧客に提供する各種SMS送信システムは、提携する複数の開発会社に開発委託しております。また、システムの運用保守につきましても一部外部委託しております。現在、株式会社メディア４uと提携開発会社間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、提携開発会社の経営方針が変更となった場合、その他何らかの事情により契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ インターネットサービスの拡充や開発について当社グループでは、ユーザーやクライアントのニーズに対応するため、また、将来にわたって新たな顧客や市場を創造創出するために、グループ全体でシナジーを効かせながら、それぞれの領域特性に応じて既存の事業やサービスとは直接的には関連しない機能やサービスの企画開発、またコンテンツ等の拡充を市場の環境変化等に即して行っております。しかし、今後、機能やサービスの企画開発やコンテンツの導入においてユーザーやクライアントのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 資産の減損損失について当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 事業運営体制について① 特定人物への依存について当社の代表取締役社長CEOである谷口政人は、当社設立より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて当社グループは、現在193名（2024年３月末時点)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム等に関するリスクについて① システム障害について当社グループは、当社グループが運営管理するWEBサイト等におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用を実現するためのシステム強化及びセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当社グループが拠点を置く地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の見直し等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスへ新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム投資について当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大に応じて、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について① 一般的なインターネットにおける法的規制について当社グループの事業を規制する主な法規則として「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」、「サイバーセキュリティ基本法」、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（IT書面一括法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子契約法）」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」等があります。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法規則は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 一般的な自動車整備及びレンタカーサービス、レッカーサービスにおける法的規制について当社オートサービスグループの事業を規制する法規則として「道路運送車両法」があります。今後自動車の修理や整備、登録、そしてレンタカーサービス等を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社オートサービスグループが制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 電気通信事業者について当社及び子会社である株式会社メディア４uは、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されており、「電気通信事業法」及び関連省令を遵守しながら役務を行う必要があります。同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められた場合、事業者登録の取消しを受ける可能性があります。当該法令の遵守に努めており、本書提出時点において取消し事由に該当する事項は生じておりませんが、事業者登録の取消しを受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用について「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している企業から個人向けのSMSも対象となっております。当社では、SMS配信審査の中で法令違反が発生しないよう利用目的を事前に確認する等の対応を行っておりますが、万が一当社顧客が法令違反をし、業務改善命令や罰則等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報の保護について当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、「個人情報保護規程」を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールについて周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サイトの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスクについて① 配当政策について当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。剰余金の配当につきましては、連結業績や財務状況、グループ事業戦略等を勘案して、連結配当性向25〜30%程度を目安としつつ、配当の安定性、継続性にも配慮した利益還元を実施する所存です。しかしながら、事業環境の急激な変化等により、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ② 新株予約権行使による株式価値希薄化について当社グループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、株式価値の希薄化により当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、2024年３月期末現在における潜在株式の数は71,200株であり、発行済株式総数5,458,200株の1.3％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概略は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産合計は、5,303,751千円となり、前連結会計年度末に比べ601,475千円増加いたしました。この主な要因として、売掛金が144,896千円、建物及び構築物が100,575千円、投資有価証券が618,395千円増加した一方で、関係会社株式が389,419千円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,706,350千円となり、前連結会計年度末に比べ182,741千円増加いたしました。この主な要因として、支払手形及び買掛金が65,416千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が105,924千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、3,597,400千円となり、前連結会計年度末に比べ418,734千円増加いたしました。この主な要因として、自己株式の取得により自己株式が73,518千円増加した一方で、ストックオプションの行使に伴い、資本金が10,679千円、資本剰余金が10,679千円それぞれ増加、利益剰余金が517,800千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限緩和により、雇用・所得環境が改善し、社会経済活動は正常化に向かいつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中国経済の先行き不透明感、世界的な物価上昇とそれに伴う金融引き締めなど、地政学的リスクが経済に影響を与え、世界経済の先行きには依然として不確実性が高い状況が続いております。当社グループが属する情報・通信業種におきましては、外部的な要因による一時的な景気下振れリスクが存在するものの、社会のデジタル化の潮流を受け、中長期的には既存業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）需要が堅調に推移するものと見込まれます。このような環境下、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションを掲げ、SMS配信サービスと中古車販売支援システムの２つの主力事業を通じて、顧客の業務プロセス改革とデジタル活用をサポートする取り組みを推進してまいりました。なお、当社グループは、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えることを目的に、2024年4月1日を効力発生日として持株会社体制に移行するとともに、当社の商号を「株式会社ファブリカホールディングス」に変更いたしました。これにより、当社はグループ経営機能に特化し、株式会社ファブリカコミュニケーションズ（2024年４月１日付で商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社」より変更しております。）が当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を承継いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高につきましては、8,162,693千円（前年同期比7.4％増）、営業利益につきましては、1,070,565千円（同16.5％減）、経常利益につきましては、1,087,420千円（同13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、673,527千円（同16.9％減）となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。 （SMSソリューショングループ）国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、前年度における自治体から感染者へのSMS配信特需が剥落したものの、新規大口顧客に対するオンボーディング早期化や既存顧客に対するクロスセル及び利用用途拡大による配信数の増加施策と、販売代理店へのセールスパートナー支援を強化することにより、SMS配信数及び新規導入社数は堅調に推移いたしました。一方、競争環境の激化により、一部の大口顧客における配信単価の見直しにより利益率が低下し、当連結会計年度のSMSソリューショングループの売上高は4,814,651千円（同6.0％増）となり、セグメント利益は1,249,638千円（同3.8％減）となりました。 （U-CARソリューショングループ）中古車販売業向けの業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関わる事業者のビジネスを支援しております。複数の大手中古車販売会社において発生した不祥事等、中古車販売業界全体を取り巻く事業環境の悪化があったものの、営業活動のDX化を進め、メイン顧客層である中小規模事業者に向けたサポート及びコンサルティング活動を推進したことにより、symphony導入社数が前年同期比で276社増加した結果、当連結会計年度のU-CARソリューショングループの売上高は1,355,369千円（同7.4％増）となり、セグメント利益は352,167千円（同2.8％増）となりました。 （インターネットサービスグループ）他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、自動車分野に特化したWEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築して事業運営を行っております。メディア領域が好調に推移した一方で、アクションリンクへの成長投資を継続して実施した結果引き続き費用の増加が先行し、当連結会計年度のインターネットサービスグループの売上高は318,260千円（同19.1％増）となり、セグメント損失は20,358千円（前年同期は18,296千円の損失）となりました。 （オートサービスグループ）自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカー、代車貸出までワンストップでカバーするサービスの提供と、自動車整備・中古車販売事業を行っております。売上高は堅調に推移したものの、修理工賃の上昇に伴う原価率の悪化が影響した結果、当連結会計年度のオートサービスグループの売上高は1,673,356千円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント利益は87,947千円（同12.8％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53,216千円減少し、2,259,433千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは602,492千円の収入（前年同期は1,038,034千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,085,153千円、減価償却費が98,729千円、仕入債務の増加額が65,416千円あった一方、売上債権の増加額が144,896千円、法人税等の支払額が584,488千円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、451,689千円の支出（前年同期は753,529千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が134,378千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が232,990千円、無形固定資産の取得による支出が122,867千円、投資有価証券の取得による支出が295,492千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、204,019千円の支出（前年同期は240,161千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が200,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が94,076千円、自己株式の取得による支出が74,088千円、配当金の支払額が186,470千円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。 b. 受注実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）SMSソリューショングループ4,814,651＋6.0U-CARソリューショングループ1,355,369＋7.4インターネットサービスグループ318,260＋19.1オートサービスグループ1,673,356＋9.6その他1,054－合計8,162,693＋7.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。a. 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 b. ポイント引当金代理店に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。 c. 繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 d. 減損損失当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 ② 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③ 経営成績の分析（売上高）売上高は8,162,693千円（前年同期比7.4％増）となりました。主な要因は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。 （売上原価及び売上総利益）売上原価は4,160,877千円（同11.4％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。この結果、売上総利益は4,001,815千円（同3.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は2,931,249千円（同13.6％増）となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。この結果、営業利益は1,070,565千円（同16.5％減）となり、営業利益率は、前連結会計年度の16.9％に対して、当連結会計年度は13.1％となりました。これは、SMSソリューショングループにおける、競争環境の激化による利益率の低下に加え、事業拡大に伴い人件費及び経費が増加したことによるものであります。売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。 （経常利益）営業外収益は25,701千円（同16.7％増）となりました。主な要因は、保険解約返戻金の増加であります。営業外費用は8,846千円（同79.2％減）となりました。主な要因は、持分法による投資損失が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は1,087,420千円（同13.8％減）となりました。 （税金等調整前当期純利益）特別利益は関係会社株式売却益785千円を計上いたしました。特別損失は減損損失3,053千円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,085,153千円（同11.2％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は411,625千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は673,527千円（同16.9％減）となりました。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並びにセールアンドリースバック取引による車両や既存システムの改修等に係る設備資金であります。営業資金と設備資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,259,433千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2024年１月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年４月１日付で会社分割により当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ファブリカコミュニケーションズ（2024年４月１日付で商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社」より変更しております。）に承継しました。また、これに伴い、当社は同日付で「株式会社ファブリカホールディングス」に商号を変更し、持株会社体制へ移行しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 （子会社である株式会社メディア4uと携帯電話事業者との契約）相手方の名称契約又は申込の名称契約期間又は申込日株式会社NTTドコモ電気通信サービスの提供に関する契約書2023年５月１日から2025年４月30日までKDDI株式会社SMS（Cメール）配信システム使用契約書2013年７月30日から2014年７月29日まで（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク株式会社接続契約申込書申込日 2015年７月29日ソフトバンク株式会社API接続申込書申込日 2018年１月31日楽天モバイル株式会社楽天SMS配信サービス申込書申込日 2019年９月24日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、連結子会社であるSparkle AI株式会社において、ブロックチェーンやAIに関する先進的な研究開発を行っています。具体的には、次世代インターネットであるWeb3における分散型アプリケーションの開発や、AIモデルの活用に注力しています。未来の社会において必要とされるサービスや解決すべき課題に向け、従来にはない革新的なサービスを迅速に提供することを目指しています。 当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は13,863千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は、491,237千円であります。主な設備投資の目的は業容拡大であり、セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。①SMSソリューショングループソフトウェアの購入（ソフトウエア）:12,924千円②U-CARソリューショングループ既存システムの改修（ソフトウエア）：50,585千円既存システムの改修（ソフトウエア仮勘定）：47,577千円③インターネットサービスグループ既存システムの改修（ソフトウエア）：23,134千円④オートサービスグループセールアンドリースバック取引に係る車両（機械装置及び運搬具）：113,055千円営業車の購入（リース資産）：86,322千円⑤調整額本社移転に伴う設備投資（建物及び構築物）：96,898千円※調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社・名古屋支店(愛知県名古屋市中区)U-CARソリューショングループ、インターネットサービスグループ、全社共通統括業務施設営業施設サーバー設備18,890－－(－)7,90813,54140,34151(3)東京本部(東京都港区)U-CARソリューショングループ、インターネットサービスグループ営業施設93,652－－(－)119,66649,281262,60042(5)BP事業本部(愛知県春日井市)オートサービスグループ営業施設14,596205158,279(2,360.9)9,773118,344301,19928(5)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。２．上記を含め、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）建物賃借面積（延床面積㎡）年間賃借料（千円）本社・名古屋支店(愛知県名古屋市中区)U-CARソリューショングループ、インターネットサービスグループ、全社共通統括業務施設営業施設51(3)664.9022,458東京本部(東京都港区)U-CARソリューショングループ、インターネットサービスグループ営業施設42(5)813.9246,780中部車検センター春日井店(愛知県春日井市)オートサービスグループ営業施設11(－)591.277,661（注）東京本部の一部を、株式会社メディア4u及びSparkle AI株式に転貸しており、年間賃借料は転貸分を含んで記載しております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社メディア4u本社事務所(東京都港区)SMSソリューショングループ営業施設1,510－－(－)23,1852,45227,14818Sparkle AI株式会社本社事務所(東京都港区)その他営業施設－－－(－)－863863－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,863,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 491,237,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,053,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることであるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業戦略や取引先との業務上の関係等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において保有し、一方、当社グループの事業運営に影響がないと判断した場合には売却する方針であります。具体的には、株式の保有が取引先との関係の維持・強化に寄与しているか、配当金や関連する取引からの収益が当社の資本コストに見合ったものか、株式残高の当社純資産に占める割合から資産が非効率に費消されていないか等をもとに、取締役会等において毎年保有の適否について検証を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1396,703非上場株式以外の株式2397,487 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1396,703持分法適用関連会社から区分変更したため非上場株式以外の株式2295,492保有目的の変更及び新規取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）AI CROSS株式会社187,500126,500当社グループが属する業界及び同業他社の情報収集無206,062163,058株式会社アクリート247,000－当社グループが属する業界及び同業他社の情報収集無191,425－ （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－1163,058 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）AI CROSS株式会社126,500163,058 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 396,703,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 397,487,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 396,703,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 295,492,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 247,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 191,425,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持分法適用関連会社から区分変更したため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有目的の変更及び新規取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社アクリート |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループが属する業界及び同業他社の情報収集 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町１番３号866,00015.98 株式会社インディゴベース 東京都港区浜松町二丁目２番15号680,00012.55 谷口 政人東京都港区397,3007.33 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支 店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）385,7007.12 奥岡 征彦東京都港区370,9006.84 近藤 智司愛知県名古屋市中区364,7006.73 Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ（常任代理人 ゴールドマン・サッ クス証券株式会社）３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ（東京都港区六本木六丁目10番１号）280,7005.18 株式会社ＳＫコーポレーション愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番29号276,0005.09 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号150,0002.76 株式会社新東通信愛知県名古屋市中区丸の内三丁目16番29号133,2002.45計－3,904,50072.07（注）１．前事業年度末において主要株主である筆頭株主のヤフー株式会社は、2023年10月１日付にて LINEヤフー株式会社に吸収合併され保有する当社株式が全て継承されたことにより、新たに LINEヤフー株式会社が主要株主である筆頭株主となりました。２．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2024年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）住所 New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor保有株券等の数 株式 628,800株株券等保有比率 11.80％３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高617,442556,4621,222,114△1672,395,851－－－2,395,851当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）27,66427,664 55,328 － 55,328剰余金の配当 △124,524 △124,524 － △124,524親会社株主に帰属する当期純利益 810,102 810,102 － 810,102自己株式の取得 △149△149 － △149株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －36,39636,3965,66042,057当期変動額合計27,66427,664685,578△149740,75736,39636,3965,660782,815当期末残高645,106584,1261,907,692△3163,136,60936,39636,3965,6603,178,666 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高645,106584,1261,907,692△3163,136,60936,39636,3965,6603,178,666当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）10,67910,679 21,359 21,359剰余金の配当 △186,470 △186,470 △186,470親会社株主に帰属する当期純利益 673,527 673,527 673,527自己株式の取得 △73,518△73,518 △73,518持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 30,742 30,742 30,742株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△59,032△59,03212,125△46,907当期変動額合計10,67910,679517,800△73,518465,641△59,032△59,03212,125418,734当期末残高655,785594,8052,425,493△73,8343,602,250△22,636△22,63617,7863,597,400 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 1,074 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 1,142 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社新東通信 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -73,518,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,088,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１5,327,800130,400－5,458,200合計5,327,800130,400－5,458,200自己株式 普通株式 （注）２7841,200－41,278合計7841,200－41,278（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加130,400株は、ストック・オプションの権利行使による増加によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加41,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日株式会社ファブリカホールディングス 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淺井 孝孔 指定社員業務執行社員 公認会計士川合 利弥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブリカホールディングス（旧会社名 株式会社ファブリカコミュニケーションズ）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファブリカホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。１．SMSソリューショングループに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応SMSソリューショングループに属する連結子会社である株式会社メディア4u（以下、子会社）は、「【注記事項】 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を4,814,651千円計上し、連結損益計算書の売上高8,162,693千円の59％を占めている。また、「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、子会社は、主に国内の顧客に対してインターネットを通じてSMS送信機能を提供することで、顧客がSMSを送信した時点で役務の提供が完了したと判断し収益を認識しており、当該役務の収益がSMSソリューショングループの大部分を占めている。そして、株式会社ファブリカホールディングス（以下、会社）は、SMSソリューショングループを主力事業と位置付けており、当該事業の業績の良否及び今後の成長性が経営者及び投資家にとって主要な関心事となっている。そのため、SMSソリューショングループの売上高に虚偽表示が発生した場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人はSMSソリューショングループに係る収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、SMSソリューショングループに係る収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の検証SMSソリューショングループに係る収益認識に関するプロセスについて、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続の実施得意先別にSMSの月額利用料の月次推移分析を実施して異常性の有無を確かめた上で、以下の実証手続を実施した。・監査人が抽出した多額の取引に対して証憑突合を実施し、必要なものについては配信内容を確かめた。・債権の滞留が認められる取引について、証憑突合を実施した。合わせて滞留債権リストが正確かつ網羅的に作成されていることを確かめた。・子会社が得意先へ請求した配信数と、携帯キャリアからの請求明細に記載された配信数との差異を確認し、乖離が大きいものがないか確かめた。２．U-CARソリューショングループに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「【注記事項】 （セグメント情報等）」に記載のとおり、U-CARソリューショングループにおける当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を1,355,369千円計上し、連結損益計算書の売上高8,162,693千円の17％を占めている。また、「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、U-CARソリューショングループは、中古車販売事業者に対し中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、顧客との契約に基づいたサービスを一定期間において継続的に提供しており、当該期間が経過した時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識している。そして、会社は、SMSソリューショングループと並びU-CARソリューショングループを成長力を有する第二の主力事業と位置付けており、当該事業の業績の良否及び今後の成長性が経営者及び投資家にとって主要な関心事となっている。そのため、U-CARソリューショングループの売上高に虚偽表示が発生した場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人はU-CARソリューショングループに係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、U-CARソリューショングループに係る収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の検証U-CARソリューショングループに係る収益認識に関するプロセスについて、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続の実施得意先別に「symphony」の月額料金の月次分析を実施して異常性の有無を確かめた上で、以下の実証手続を実施した。・監査人が抽出した1件当たり取引金額がスポットで多額と認められる金額で計上された取引に対して証憑突合を実施した。・債権の滞留が認められる取引について、証憑突合を実施した。合わせて滞留債権リストが正確かつ網羅的に作成されていることを確かめた。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。１．SMSソリューショングループに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応SMSソリューショングループに属する連結子会社である株式会社メディア4u（以下、子会社）は、「【注記事項】 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を4,814,651千円計上し、連結損益計算書の売上高8,162,693千円の59％を占めている。また、「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、子会社は、主に国内の顧客に対してインターネットを通じてSMS送信機能を提供することで、顧客がSMSを送信した時点で役務の提供が完了したと判断し収益を認識しており、当該役務の収益がSMSソリューショングループの大部分を占めている。そして、株式会社ファブリカホールディングス（以下、会社）は、SMSソリューショングループを主力事業と位置付けており、当該事業の業績の良否及び今後の成長性が経営者及び投資家にとって主要な関心事となっている。そのため、SMSソリューショングループの売上高に虚偽表示が発生した場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人はSMSソリューショングループに係る収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、SMSソリューショングループに係る収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の検証SMSソリューショングループに係る収益認識に関するプロセスについて、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続の実施得意先別にSMSの月額利用料の月次推移分析を実施して異常性の有無を確かめた上で、以下の実証手続を実施した。・監査人が抽出した多額の取引に対して証憑突合を実施し、必要なものについては配信内容を確かめた。・債権の滞留が認められる取引について、証憑突合を実施した。合わせて滞留債権リストが正確かつ網羅的に作成されていることを確かめた。・子会社が得意先へ請求した配信数と、携帯キャリアからの請求明細に記載された配信数との差異を確認し、乖離が大きいものがないか確かめた。２．U-CARソリューショングループに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「【注記事項】 （セグメント情報等）」に記載のとおり、U-CARソリューショングループにおける当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を1,355,369千円計上し、連結損益計算書の売上高8,162,693千円の17％を占めている。また、「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、U-CARソリューショングループは、中古車販売事業者に対し中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、顧客との契約に基づいたサービスを一定期間において継続的に提供しており、当該期間が経過した時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識している。そして、会社は、SMSソリューショングループと並びU-CARソリューショングループを成長力を有する第二の主力事業と位置付けており、当該事業の業績の良否及び今後の成長性が経営者及び投資家にとって主要な関心事となっている。そのため、U-CARソリューショングループの売上高に虚偽表示が発生した場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人はU-CARソリューショングループに係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、U-CARソリューショングループに係る収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の検証U-CARソリューショングループに係る収益認識に関するプロセスについて、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続の実施得意先別に「symphony」の月額料金の月次分析を実施して異常性の有無を確かめた上で、以下の実証手続を実施した。・監査人が抽出した1件当たり取引金額がスポットで多額と認められる金額で計上された取引に対して証憑突合を実施した。・債権の滞留が認められる取引について、証憑突合を実施した。合わせて滞留債権リストが正確かつ網羅的に作成されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ２．U-CARソリューショングループに係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、「【注記事項】 （セグメント情報等）」に記載のとおり、U-CARソリューショングループにおける当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を1,355,369千円計上し、連結損益計算書の売上高8,162,693千円の17％を占めている。また、「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、U-CARソリューショングループは、中古車販売事業者に対し中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、顧客との契約に基づいたサービスを一定期間において継続的に提供しており、当該期間が経過した時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識している。そして、会社は、SMSソリューショングループと並びU-CARソリューショングループを成長力を有する第二の主力事業と位置付けており、当該事業の業績の良否及び今後の成長性が経営者及び投資家にとって主要な関心事となっている。そのため、U-CARソリューショングループの売上高に虚偽表示が発生した場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人はU-CARソリューショングループに係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、U-CARソリューショングループに係る収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の検証U-CARソリューショングループに係る収益認識に関するプロセスについて、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続の実施得意先別に「symphony」の月額料金の月次分析を実施して異常性の有無を確かめた上で、以下の実証手続を実施した。・監査人が抽出した1件当たり取引金額がスポットで多額と認められる金額で計上された取引に対して証憑突合を実施した。・債権の滞留が認められる取引について、証憑突合を実施した。合わせて滞留債権リストが正確かつ網羅的に作成されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |