財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ID Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 舩越 真樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区五番町12番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3264）3571（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1969年10月東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立1970年５月東京都千代田区麹町に本社を移転1982年９月日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立1992年４月東京都千代田区二番町に本社を移転1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月 株式会社プライドへ出資し、連結子会社化2003年９月 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定2004年４月中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場2006年12月株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化2009年12月艾迪系統開発（武漢）有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立2012年２月艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立2012年５月INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立2012年８月INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社）を設立2012年11月英国にロンドン支店を設立2013年12月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2014年１月特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を鳥取県鳥取市に設立2014年９月2015年２月2015年５月東京証券取引所市場第一部に指定株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITY INFORMATION DEVELOPUMENT CO.,LTD（現 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD）を設立2015年７月2015年８月2015年８月株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併東京都千代田区五番町に本社移転株式会社リアルグローブと業務・資本提携2016年４月株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化2016年５月愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得2016年５月オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立2016年５月INFINITY INFORMATION DFVFLOPMENT CO., LTD.（現IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）の全株式を取得し、子会社化2017年１月 米国にてSeceon Inc.（セキオン社）と業務提携2017年７月株式会社テラコーポレーションを吸収合併2018年１月 株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化2019年４月会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更2020年４月株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施2020年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに継承させる会社分割（吸収分割）を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更2020年６月株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子会社化（2021年４月１日に吸収合併）2020年８月株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社化2020年10月社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管2021年１月 2021年４月2022年４月2022年４月株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化（2021年３月１日に株式会社システムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併）株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社ＧＩテクノスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社システムデザインを吸収合併2024年４月株式会社IＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを設立2024年４月Information Development Europe B.V.（通称：IＤ ヨーロッパ）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社９社により構成され、①システムマネジメント、②ソフトウェア開発、③ITインフラ、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。 区分内容会社名システムマネジメント・ITシステムの運営・管理、オペレーション業務株式会社ＩＤデータセンターマネジメント株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.ソフトウェア開発・システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司ITインフラ・ITプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務株式会社ＩＤデータセンターマネジメント株式会社インフォメーション・ディベロプメントサイバーセキュリティ・コンサルティング・教育・セキュリティ製品の販売、セキュリティシステム構築・導入支援・運用・業務改革（BPR）、ITガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務 株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社ＤＸコンサルティング株式会社プライドその他・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.艾迪系統開発（武漢）有限公司 なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を行っています。 各事業の系統図は次のとおりです。 （注）１. 当社の連結子会社であるIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年３月31日をもって営業を終了しました。２. 当社は、2024年４月１日にInformation Development Europe B.V.を設立しました。３. 当社は、2024年４月１日に株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを設立しました。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引建物の賃貸（連結子会社） ㈱インフォメーション・ディベロプメント＊東京都千代田区400,000ソフトウェア開発サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育ITインフラシステムマネジメント100.0有有有 ㈱ＩＤデータセンターマネジメント＊東京都千代田区60,000システムマネジメントITインフラ100.0有有有 ㈱ＤＸコンサルティング 東京都千代田区50,000サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育100.0－有有㈱プライド東京都千代田区40,000サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育92.7－有－ 艾迪系統開発(武漢)有限公司＊中国湖北省武漢市110万米ドルシステムマネジメントソフトウェア開発その他100.0－有有 INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPORE PTE. LTD.＊シンガポール573万シンガポールドルシステムマネジメント100.0－－－ INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICA INC.＊米国マサチューセッツ州550万米ドルその他100.0有有有 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMARCO., LTD. ミャンマーヤンゴン42万米ドル－100.0－有－ 愛ファクトリー㈱ 鳥取県鳥取市50,000その他100.0(4.0)有有－（注）１. ＊：特定子会社に該当しています。２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。３. IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年３月31日をもって営業を終了しました。なお、営業終了に係る手続きに関する取引があったため、営業上の取引を「有」としています。４. 当社は、2024年４月１日にInformation Development Europe B.V.を設立しました。５. 当社は、2024年４月１日に株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを設立しました。６. 株式会社インフォメーション・ディベロプメントと株式会社ＩＤデータセンターマネジメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報等（単位：百万円）売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額㈱インフォメーション・ディベロプメント15,0046684433,9147,245㈱ＩＤデータセンターマネジメント15,5121,8491,2611,6364,521 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報サービス事業2,266合計2,266（注）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13745.511.75,899,094 セグメントの名称従業員数（名）情報サービス事業137合計137 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．男性労働者の育児休業、育児休業目的休暇の取得率（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者38.6100.061.668.271.5100.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 主要連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．男性労働者の育児休業、育児目的休暇の取得率（％）（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱インフォメーション・ディベロプメント8.3100.080.182.155.5100.0㈱ＩＤデータセンターマネジメント6.181.872.878.736.5109.1㈱ＤＸコンサルティング12.5－81.888.338.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めていきます。 （２）中長期的な会社の経営戦略＜経営環境・経営戦略等＞情報サービス業界において、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関連する顧客投資は引き続き拡大傾向にあります。とりわけ顧客企業の競争力強化に寄与するようなコンサルティングや、先端技術を活用した高度なサービスへの要求が高まり、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、コンサルティングから、ソフトウェア開発、ITインフラ、システムマネジメント、サイバーセキュリティ、教育、ヘルプデスクまでワンストップで提供しています。とくにシステムマネジメント分野においては、他社にない大規模かつ高品質なサービスを実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。また、金融、公共、製造業など、幅広い業種のミッションクリティカルな基幹系システムを長期にわたってサポートし、豊富な業務知識と経験を蓄えてきました。当社グループはこうした事業の強みを活用し、デジタル技術に精通した技術者育成と各サービス領域の高度化に取り組んでいきます。 ＜中期経営計画について＞当社グループは、2023年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」のもと、当社のDXポートフォリオに沿ったDXサービスの強化、大手ITベンダーとの協業によるサービスの高付加価値化、管理部門の高度化による販管費率の改善などに取り組みます。中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、売上高320億円、営業利益25.5億円を目標に掲げていましたが、2023年３月期の業績状況を踏まえ、2023年４月28日に売上高350億円、営業利益30.0億円に上方修正しました。2025年３月期は、利益率の高い高度運用・ITインフラ領域に経営資源を集中し、収益力の強化を図るとともに、利益をステークホルダーに還元する成長サイクルの実現を目指します。 （中期経営計画の概要図） 具体的には、以下の４つの基本戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。 ① ITサービス戦略既存ITサービスに先端技術を活用してDXサービスとしてUP-Gradeしていくことを目指します。当社はDXサービスを「DX推進支援」と「自社ソリューション」の２つに大きく分類しています。「DX推進支援」では、大手ITベンダーとの協業を強化し、クラウド型リモート運用サービス（Smart運用）や、ニーズの高い技術分野（AI、ローコード等）を活用した次世代開発サービス（DX開発）に取り組みます。また、「自社ソリューション」では、成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティを対象とした独自のソリューション開発体制を充実させ、サブスクリプション型ビジネスの拡大を図ります。 ② 人材戦略変化が激しい情報サービス業界においては、迅速に適応できるIT技術者の確保が求められます。当社は、デジタルテクノロジーに精通した技術者、およびデジタルソリューションを活用した企画提案型人材の採用と育成を強化します。また、国籍、性別を問わず、さまざまな経験や価値観を持つ人材の採用を積極的に行い、多様性のある組織作りを推進します。 ③ ニューノーマル戦略社内基幹システムの刷新や、情報共有基盤の導入によるデータの集約化とその利活用の促進、および社内管理業務のスリム化や業務プロセスの見直し等により、業務の効率化・高度化に努めます。また、山陰BPOセンターや海外拠点を活用した本社機能の分散化や、事業部門への人員の再配置などを進め、各拠点の強みを生かした効率的な役割分担を実現するスマートな管理部門を構築します。 ④ SDGs戦略「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」を経営ミッションとして、従業員を含めたステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。とくに本業である情報サービスを通じ、社会インフラを守るべく、サイバーセキュリティ対策の提供や、デジタル技術を活用した地方創生など、サステナビリティに関する課題への取組みをよりいっそう加速します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）ＥＳＧ関連 中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、情報サービスの提供を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。そのひとつとして、働き方改革や健康経営に向けた取組を継続し、「健康経営優良法人」の認定を５年連続獲得しています。また、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）ISO14001の認証を取得しています。 解決すべき社会課題については、グループの経営資源を投入し、事業活動を通して環境価値・社会価値・経済価値の創出につなげ、企業価値を向上するという好循環を目指しています（価値創造エコシステム）。 ＜サステナビリティ基本方針＞・地球にやさしい社会の実現・安全安心な社会基盤作り・ステークホルダーとの良好な関係を構築・維持 ① ガバナンス 当社は、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な施策について積極的に議論・検討する体制を構築しています。 サステナビリティ関連の会議体における役割は以下の通りです。会議体開催頻度役割責任者取締役会13回/年取締役会は、業務遂行に関して付議、決議を行う機関であり、サステナビリティ委員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行います。代表取締役社長（議長）サステナビリティ委員会３回/年当社グループのサステナビリティ課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。サステナビリティ担当役員グループ経営会議１回/月グループ経営会議では、サステナビリティのリスク課題に対し、基本方針に沿った推進のための実行策について決定しています。代表取締役社長グループリスク管理委員会４回/年グループリスク管理委員会では、サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）を含め、グループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、取締役会に報告しています。代表取締役社長 ② 戦略 当社グループは、中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、社会課題やメガトレンドのなかでも優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定し、「価値創造エコシステム」の循環サイクルにのせ課題解決を図っていきます。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞・人材育成・サイバー攻撃の脅威・ＤＸ化の進行・公正な取引・人権尊重・ダイバーシティ・労働力不足・個人情報保護・労働慣行/健康経営・地域創生・グローバル化の加速・気候変動 地球環境問題 また、当社グループは人的資本に関して、以下のとおり＜人材育成方針＞＜社内環境整備方針＞を定めています。 ＜人材育成方針＞ ＩＤグループは、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらすものであり、会社の重要な財産であると考えます。 事業を通じて社会課題を解決するために、お客さまから信頼される卓越した技術力と人間力を兼ね揃えた、未知への挑戦を続ける人材の育成を目指しています。 ＜社内環境整備方針＞ 多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進と自律的なキャリア形成支援により、社員のワークエンゲージメントの向上を実現します。 詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ 人的資本経営に向けて」をご参照ください。（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/human.html） ③ リスク管理 環境や社会に関わるあらゆるリスクは、企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることを認識しており、リスク管理はきわめて重要な施策であると考えています。 当社の代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会においてサステナビリティ委員会で策定した重要課題（マテリアリティ）を含め、グループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、取締役会に報告しています。 想定されるリスクを「経営・財務リスク」、「人事・労務・社会全般リスク」、「事業部門リスク」の３つに分類し、それぞれ検討小委員会を設置、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っており、リスク事象は年１回見直しを図っています。 万が一リスクが発生した場合には、「ＩＤグループ非常事態対応規程」に定めた緊急対策本部を設置し、迅速に事態の的確な対応を行います。 ④ 指標及び目標 当社グループは、中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、サステナビリティ関連の指標を明確化し、確実な進捗管理を実施しています。 また、人材育成および社内環境整備に関する方針における指標並びに当該指標を用いた目標・実績につきましては以下のとおりです。指標目標2022年3月期末2023年3月期末2024年3月期末ＤＸ人材(名)2025年3月期末までに1,800名1,6021,5671,632女性比率（％）2025年3月期末までに30％22.623.023.5管理職に占める女性比率（％）2025年3月期末までに30％16.216.314.3障がい者雇用率（％）法定雇用率を維持（6月1日基準）2.39(2.30※)2.48(2.30※)2.35(2.30※)※障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率対象会社となる当社グループの範囲等の詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ 数字で見るＩＤグループ」をご参照ください。（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/numbers.html） （２）気候変動への取組みについて 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるＴＣＦＤコンソーシアムへ参画しています。重要なマテリアリティとした、気候変動・脱炭素への要請の高まりへの対策をＴＣＦＤの枠組みに沿って対応します。 気候変動は集中豪雨、大型台風などの自然災害を激甚化・頻発化させ、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の緩和のためのカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税等の規制が強化される可能性があります。一方、カーボンニュートラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やＩＴソリューションへのニーズ拡大が期待されます。 そのため、当社グループでは、ＩＴソリューション・サービスの提供を通じて、社会全体の環境負荷低減を促進し、社会全体のカーボンニュートラル実現支援に務めています。 ①ガバナンス サステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を分析し、環境課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。さらに取締役会は、サステナビリティ委員会で協議された内容の報告を受け、環境課題への対応方針および実行計画についての論議・監督を行っています。 ②戦略 気候変動を事業機会ととらえ、省エネルギー性能に優れた製品やＩＴソリューション・サービスの提供により、お客さまの環境負荷低減を図ります。またリスク対策として、オフィス等における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用、ＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直しなどを実施しています。 ③リスク管理 気候変動は、集中豪雨や大型台風などの自然災害を激甚化・頻発化させ、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。一方で、カーボンニュートラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やＩＴソリューションへのニーズ拡大が期待されます。当社グループは、ＩＴソリューション・サービスの提供を通じて、社会全体の環境負荷低減を促進し、社会全体のカーボンニュートラルの実現を支援することに努めています。 当社の代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動関連を含むグループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、その結果を取締役会に報告しています。 ④指標及び目標 サステナビリティにおけるマテリアリティ（重要課題）として、気候変動の進行と脱炭素への要請の高まりを挙げ、以下のとおり具体的目標を掲げています。 項目実績目標2021年度2022年度2023年度2030年度2050年度温室効果ガス（GHG）排出量（単位：t-CO2）SCOPE１（※１）101082020年度比30％削減（SCOPE１、２）ネットゼロ（SCOPE１、２）SCOPE２（※２）158340合計168448※算定の対象：本社（※１）SCOPE１：自社による温室効果ガスの直接排出量（※２）SCOPE２：他社から供給された電気、熱・蒸気などの使用に伴う間接排出量 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、社会課題やメガトレンドのなかでも優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定し、「価値創造エコシステム」の循環サイクルにのせ課題解決を図っていきます。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞・人材育成・サイバー攻撃の脅威・ＤＸ化の進行・公正な取引・人権尊重・ダイバーシティ・労働力不足・個人情報保護・労働慣行/健康経営・地域創生・グローバル化の加速・気候変動 地球環境問題 また、当社グループは人的資本に関して、以下のとおり＜人材育成方針＞＜社内環境整備方針＞を定めています。 ＜人材育成方針＞ ＩＤグループは、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらすものであり、会社の重要な財産であると考えます。 事業を通じて社会課題を解決するために、お客さまから信頼される卓越した技術力と人間力を兼ね揃えた、未知への挑戦を続ける人材の育成を目指しています。 ＜社内環境整備方針＞ 多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進と自律的なキャリア形成支援により、社員のワークエンゲージメントの向上を実現します。 詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ 人的資本経営に向けて」をご参照ください。（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/human.html） |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは、中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、サステナビリティ関連の指標を明確化し、確実な進捗管理を実施しています。 また、人材育成および社内環境整備に関する方針における指標並びに当該指標を用いた目標・実績につきましては以下のとおりです。指標目標2022年3月期末2023年3月期末2024年3月期末ＤＸ人材(名)2025年3月期末までに1,800名1,6021,5671,632女性比率（％）2025年3月期末までに30％22.623.023.5管理職に占める女性比率（％）2025年3月期末までに30％16.216.314.3障がい者雇用率（％）法定雇用率を維持（6月1日基準）2.39(2.30※)2.48(2.30※)2.35(2.30※)※障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率対象会社となる当社グループの範囲等の詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ 数字で見るＩＤグループ」をご参照ください。（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/numbers.html） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループは人的資本に関して、以下のとおり＜人材育成方針＞＜社内環境整備方針＞を定めています。 ＜人材育成方針＞ ＩＤグループは、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらすものであり、会社の重要な財産であると考えます。 事業を通じて社会課題を解決するために、お客さまから信頼される卓越した技術力と人間力を兼ね揃えた、未知への挑戦を続ける人材の育成を目指しています。 ＜社内環境整備方針＞ 多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進と自律的なキャリア形成支援により、社員のワークエンゲージメントの向上を実現します。 詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ 人的資本経営に向けて」をご参照ください。（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/human.html） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材育成および社内環境整備に関する方針における指標並びに当該指標を用いた目標・実績につきましては以下のとおりです。指標目標2022年3月期末2023年3月期末2024年3月期末ＤＸ人材(名)2025年3月期末までに1,800名1,6021,5671,632女性比率（％）2025年3月期末までに30％22.623.023.5管理職に占める女性比率（％）2025年3月期末までに30％16.216.314.3障がい者雇用率（％）法定雇用率を維持（6月1日基準）2.39(2.30※)2.48(2.30※)2.35(2.30※) |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、小委員会を設置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。 とくに当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （重要なリスク）① 市場環境の変化について デジタル技術を活用した事業革新（デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ）の需要は引き続き拡大傾向にありますが、先端技術を活用した高付加価値分野への対応の遅れによる受注機会の逸失や競合他社に対する競争力の低下、また社会や経済情勢の変動による顧客企業のＩＴ投資意欲の減退により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、中期経営計画においてＤＸを成長戦略の柱と位置づけ、パートナー企業と連携して顧客企業のＤＸを支援するとともに、今後の成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティの領域における当社独自のソリューション開発に取り組みます。また、ＤＸ関連分野における高度技術者や企画提案型人材を育成し、顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供に努め、市場環境変化に対応しています。 ② 企業買収について 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。 ③ グローバル事業について 当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。 なお、ミャンマーに関しては、不安定な政治情勢が長期化していることから、2023年３月31日をもって営業を終了いたしましたが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。 ④ 人材確保について 最新技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保と育成は重要な課題です。しかしながら、人材の確保・育成ができない場合、また、事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国内・海外で新卒および中途採用により付加価値の高い人材確保に努めており、入社後から計画的ローテーションとトレーニングにより、高度技術者への育成・推進を図っています。また、顧客ニーズの変化へ対応するため、リスキルを進めるとともに、新規ビジネスを模索していきます。 ⑤ 情報管理について 当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努力しますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。 また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制を強化するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。 社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27002の認証を取得し、維持・継続しています。 ⑥ サステナビリティについて 第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(1) ESG関連をご参照ください。 ⑦ 気候変動への取組みについて 第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 (2) 気候変動への取組についてをご参照ください。 ⑧ 自然災害・紛争・テロ・パンデミックレベルの感染症等について 地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まる中、世界各地で発生する紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、様々なイレギュラー事象が発生し、業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（BCP）を制定しています。また、山陰BPOセンターに本社業務を一部移管しており、一極集中によるリスクの低減を図るとともに、テレワークをはじめとする働き方の多様化も引続き進めていきます。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しや安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、業務継続性確保に努めています。 ⑨ ソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務遂行について 当社グループにおけるソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度44.2％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めています。 また、プロジェクト管理強化の対策として、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置し、プロジェクト型組織でのプロジェクト統括管理を行う体制を構築しています。この組織により、一括受託型プロジェクトの管理強化、ならびに柔軟かつ適正な人員配置を行っています。 ⑩ システムマネジメント業務遂行について 当社グループにおけるシステムマネジメントの売上比率は当連結会計年度44.7％を占めています。システムマネジメント業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任に発展することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによる自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。 さらに、当社グループのコアビジネスであるシステムマネジメント業務は、ＤＸが推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。 当社グループは、システムマネジメント業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化等のＤＸ施策を推進するとともに、要員のスキルチェンジも進めています。 また、ＡＩによる自動化や、遠地でのリモート運用支援による効率化、低コスト・高品質なSaaS型のシステム運用やメタバース上でつながるバーチャルなシステムオペレーションセンター(ID-VROP)の販売などの「Smart運用サービス」を推進しています。 ⑪ パートナー会社からの要員調達について 当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。 さらに、とくに需要が増加していくＤＸ関連技術については、当社グループの施策と人材育成方針等の情報を開示し、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1) 業績当連結会計年度における国内景気については緩やかな回復基調となったものの、物価上昇や、国際情勢不安、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。当社グループが属する情報サービス業界では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。このような環境のなか、当社グループの業績は、システムマネジメント（注）、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育およびITインフラが堅調に推移したため、売上高は326億80百万円（前年同期比5.1％増）となりました。収益面においては、従業員への還元などを進めたものの、増収にともなう増益や、利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などがあり、営業利益は27億69百万円（同14.2％増）、経常利益は28億60百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億77百万円（同26.7％増）となりました。EBITDAは、34億21百万円（同12.8％増）となりました。これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。 （注）当連結会計年度より、従来のサービス名「システム運営管理」を「システムマネジメント」に変更しています。なお、サービス名の変更は事業内容の変更をともなうものではありません。 当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。（単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比増減額 増減率(％)システムマネジメント売上高13,63714,5939567.0売上総利益2,9643,2262618.8売上総利益率21.7％22.1％0.4P―ソフトウェア開発売上高11,45811,5731141.0売上総利益2,5352,117△417△16.5売上総利益率22.1％18.3％△3.8P―ITインフラ売上高2,6022,86225910.0売上総利益64479615223.6売上総利益率24.8％27.8％3.0P―サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育売上高2,9343,31938513.1売上総利益62196033954.6売上総利益率21.2％28.9％7.7P―その他売上高467331△135△29.1売上総利益36521542.6売上総利益率7.9％15.9％8.0P―合計売上高31,10132,6801,5795.1売上総利益6,8027,1533515.2売上総利益率21.9％21.9％0.0P―（注）ソフトウェア開発において、一部低採算案件の発生により、売上総利益が前年同期に比べ減少となりました。 ① システムマネジメント大手ITベンダーへの営業強化による新規案件の受注や既存取引の拡大などにより、売上高は145億93百万円（同7.0％増）となりました。 ② ソフトウェア開発一部案件の終了があったものの、大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大や、公共および金融関連顧客における受注拡大などにより、売上高は115億73百万円（同1.0％増）となりました。 ③ ITインフラ金融関連顧客における大型案件の受注や、大手ITベンダーにおける取引の拡大、運輸および製造関連顧客における受注拡大などにより、売上高は28億62百万円（同10.0％増）となりました。 ④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育大型サイバーセキュリティ案件の構築が終了し、今期保守フェーズへ移行したことによる反動減があったものの、コンサルティングにおける受注拡大、サイバーセキュリティにおける新規案件の獲得などにより、売上高は33億19百万円（同13.1％増）となりました。 ⑤ その他製品販売における受注拡大があったものの、一部案件のサービス区分変更の影響などにより、売上高は３億31百万円（同29.1％減）となりました。 《経営施策の取組み状況》当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、①「顧客のDX推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社DXポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化③管理部門の高度化と事業部門への人材シフトの３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ『Ride on Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ITサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマル戦略」「SDGs戦略」の４つの基本戦略を掲げています。 ※BP（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくITパートナー ① ITサービス戦略ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のDX推進支援や成長分野を対象とした自社ソリューション開発に努めます。昨年３月に鳥取大学と締結した共同研究契約をもとに、整形外科におけるX線画像診断AIシステムに関する研究を進めています。また、「ChatGPT」のAPIを利用した企業専用の対話型AIチャットサービス「ID AI コンシェルジュ」を開発し、８月には基本機能を備えたLite版の販売を、今年１月には規程等の社内データをもとにした回答を実現したPro版の販売を開始しました。さらに、かねてより開発を進めていたバーチャルオペレーションセンター(ID-VROP)の販売を１月より開始しました。くわえて、改ざんが困難なデータベース技術の一種であるブロックチェーンを利用した特許を３件取得しました。これらの特許技術をもとに、よりセキュアなサービスの創出に取り組んでいきます。 ② 人材戦略DXサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提案型人材の育成を加速させます。具体的な取組みとして、経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が策定した「デジタルスキル標準」をベースに、DXを推進する人材の役割（ロール）ごとの育成ロードマップを整理し社内に展開しています。また、グループ全社員のAIリテラシー強化を図るべく、フェローによる社内研修を実施するとともにオンライン学習プランを約300名の社員に提供しています。12月にはJISA（一般社団法人情報サービス産業協会）主催「技術コンテスト第２回 ～若手エンジニアが楽しく総合的な技術を研鑽～」において、生成AI活用、UI/UX、技術課題解決の３部門における優秀賞ならびに総合優秀賞を受賞しました。さらに、若手社員100名を対象に認定サイバーセキュリティ技術者（CCT）のハンズオン研修を提供したほか、Web3に関するオンライン研修を約50名の社員に実施するなど、ニーズの高い技術領域で活躍できる人材の育成を積極的に進めています。 ③ ニューノーマル戦略社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図ります。管理部門業務のデジタル化および部署間・業務間の連携自動化、情報の一元化などを進め、セキュアで柔軟な社内ネットワークへと変革すべく、ゼロトラスト環境を構築しました。さらに、業務の効率化とシームレスなコミュニケーションを実現し、グループ全体の生産性を向上させるため社内システムを刷新しました。持続的な業務改革活動にくわえ、管理部門業務におけるよりいっそうの効率化を図り、山陰BPOセンターへのさらなるバックオフィス機能の移転を進めています。 ④ SDGs戦略事業活動をつうじてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指します。人的資本経営にかかる取組みの可視化を目的として、グループ全体の人的資本情報や取組みをコーポレートサイトに公開しました。また、健康経営セミナーの開催や社員の禁煙サポートなど、社員の健康推進に取り組んでいます。そのほか、文化芸術活動支援や社会貢献活動としてクラシックコンサートを開催し、ビーチクリーンボランティア活動に参加しました。２月には継続的な献血活動「IDグループ献血DAY」の実施が評価され、日本赤十字社より感謝状を受領しました。くわえて、事業をつうじてLGBTQ+の支援を行う企業への出資や、「令和６年能登半島地震」で被災された方々への義援金支援を行いました。また、昨年11月にはダイバーシティや人権尊重、人的資本経営にかかる取組みが評価され、日経「スマートワーク経営」調査、「SDGs経営」調査において星３つ半の評価を獲得しました。さらに、「健康経営」の観点ではとくに経営理念・方針が評価され、３月に「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億79百万円増加し、56億80百万円（前年同期比18.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は14億22百万円（前期は16億54百万円の資金増）となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益29億４百万円、売上債権の増加額１億21百万円、仕入債務の減少４億64百万円、法人税等の支払額10億48百万円およびのれん償却額４億44百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億33百万円（前期は３億60百万円の資金減）となりました。これはおもに、定期預金の払戻による収入３億15百万円、定期預金の預入による支出２億60百万円および有形固定資産の取得による支出１億72百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億32百万円（前期は12億75百万円の資金減）となりました。これはおもに、短期借入金の純増加額８億円、長期借入金の返済による支出３億75百万円および配当金の支払額８億51百万円などによるものです。生産、受注および販売の実績 当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。(1）生産実績サービスの名称生産高（千円）前年同期比（％）システムマネジメント14,593,669107.0ソフトウェア開発11,573,880101.2ＩＴインフラ2,862,323110.0サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育3,319,277113.2その他253,87258.3合計32,603,023105.0（注）金額は、販売価格によっています。 (2）受注実績サービスの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムマネジメント13,213,23394.02,362,49063.1ソフトウェア開発10,651,48593.31,093,29854.2ＩＴインフラ3,021,318119.0719,431128.4サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育4,380,524144.71,501,417341.1その他533,584135.2314,775279.2合計31,800,147101.25,991,41487.2 (3）販売実績サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）システムマネジメント14,593,972107.0ソフトウェア開発11,573,621101.0ＩＴインフラ2,862,323110.0サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育3,319,277113.1その他331,54470.9合計32,680,739105.1 （注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、とくに以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 ① 繰延税金資産 繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。 ② 退職給付費用 従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定しているほか、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しています。 ③ 貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ④ その他有価証券の減損処理 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しています。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価額より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしています。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の311億１百万円に対し15億79百万円増収の326億80百万円となりました。 サービス別の状況は第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の242億98百万円に対し12億28百万円増加の255億27百万円となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の43億77百万円に対し６百万円増加の43億84百万円となりました。③ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の24億24百万円に対し３億44百万円増加の27億69百万円となりました。 ④ 営業外損益（純額） 当連結会計年度の営業外損益（純額）は、為替差益の増加などにより、前連結会計年度の79百万円の利益（純額）に対し12百万円増加の91百万円の利益（純額）となりました。 ⑤ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の25億４百万円に対し３億56百万円増加の28億60百万円となりました。 ⑥ 特別損益（純額） 当連結会計年度の特別損益（純額）は、投資有価証券売却益などにより、前連結会計年度の１億72百万円の損失（純額）から43百万円の利益（純額）となりました。 ⑦ 税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の23億31百万円に対し５億72百万円増加の29億４百万円の利益となりました。 ⑧ 法人税等 当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の９億22百万円に対し１億95百万円増加の11億18百万円となりました。 ⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の６百万円に対し２百万円増加の８百万円の利益となりました。 ⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の14億２百万円に対し３億74百万円増加の17億77百万円の利益となりました。 (3）当連結会計年度末の財政状態の分析 ① 資産の部 当連結会計年度末の資産の部は、のれんの償却による減少４億44百万円などがありましたが、現金及び預金の増加８億51百万円、契約資産の増加４億99百万円、売掛金の増加１億26百万円および投資有価証券の増加５億92百万円などにより、前連結会計年度末に比べ25億41百万円増加し200億61百万円となりました。 ② 負債の部 当連結会計年度末の負債の部は、有利子負債の増加４億22百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加し80億50百万円となりました。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末の純資産の部は、期末および中間配当金支払による減少８億52百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加17億77百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億20百万円および為替換算調整勘定の増加１億44百万円などにより、前連結会計年度末に比べ15億78百万円増加し120億10百万円となりました。(4）資本の財源および資金の流動性についての分析 ① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の16億54百万円より２億31百万円少ない14億22百万円の資金を獲得しました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が５億72百万円増加、賞与引当金の増減額が２億83百万円減少、売上債権の増減額が12億76百万円減少および仕入債務の増減額が６億62百万円減少したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の３億60百万円より１億27百万円少ない２億33百万円の資金を使用しました。これはおもに、定期預金の払戻による収入が３億８百万円増加、定期預金の預入による支出が１億15百万円増加および有形固定資産の取得による支出が１億17百万円増加したことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の12億75百万円より８億42百万円少ない４億32百万円の資金を使用しました。これはおもに、短期借入金の純増加額９億60百万円増加および配当金の支払額が１億73百万円増加したことによるものです。 ② 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしています。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は22億円、１年内返済予定の長期借入金の残高は２億円、長期借入金の残高は１億50百万円です。なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額41億円の当座貸越契約を締結しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は131百万円です。当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。おもな取組みとして、ブロックチェーンを活用することでネットワーク上でのセキュアなデータ通信や情報管理を実現するソリューションに関する特許を３件取得しました。また、2024年１月には、当社グループの主要事業であるシステム運用をメタバース上に構築することで、担当者が世界中どこにいてもバーチャル空間上で共同作業が行えるバーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）を販売開始しました。くわえてAI技術について、とくに進化が著しい大規模言語モデル（LLM）の活用を中心に、音声認識や画像認識技術の研究開発にも力を入れています。具体的な事例としては2023年３月に鳥取大学と締結した共同研究契約をもとに、変形性膝関節症の早期治療介入を目的としたX線画像の評価を行うAIモデルに関する研究を進めています。ほかにも、慶應義塾大学病院向けに開発した、医療画像の個人情報識別および個人情報のマスキング化ソフトウェアの試験導入が2024年２月より始まりました。このAIシステムにより、患者情報の漏えいリスクおよび病院担当者の作業負荷の低減を実現しました。さらに４月１日には、これまで蓄積してきたAI関連の技術を、当社グループのサービス領域であるシステムマネジメント、サイバーセキュリティ、ソフトウェア開発分野の高度化に貢献するべく、新会社「株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ」を設立しました。なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容 帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計本社（東京都千代田区）情報サービス施設統括業務施設198,3667,830－(－)83,940290,137137独身寮（東京都大田区）独身寮95,142 －197,281( 471.50)1,121293,546－研修施設（山梨県南都留郡鳴沢村）研修施設197,606 －109,527(5,564.00)1,233308,368－社宅(鳥取県鳥取市1室)社宅2,168 －20,050(83.20)－22,218－厚生施設(東急ハーベスト)厚生施設962 －255(4.36)－1,218－合計 494,2477,830327,11586,295915,489137（注）１ 本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は293,076千円です。２ 本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)機械及び装置工具器具備品合計㈱インフォメーション・ディベロプメント本社（東京都千代田区）他８事業所情報サービス施設統括業務施設等205,828－84,032(1724.65)－36,254326,115903㈱プライド本社（東京都千代田区）情報サービス施設統括業務施設187－－(－)－4222925愛ファクトリー㈱本社（鳥取県鳥取市）農産物栽培施設統括業務施設12,7710－(－)01,23514,00632㈱ＩＤデータセンターマネジメント本社（東京都千代田区）情報サービス施設統括業務施設768－－(－)－1,0751,844935㈱ＤＸコンサルティング本社（東京都千代田区）情報サービス施設統括業務施設－－－( )－53553572 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具器具備品合計艾迪系統開発（武漢）有限公司本社（中国湖北省武漢市）他３事業所情報サービス施設統括業務施設－－5,3935,393135INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.本社（シンガポール）情報サービス施設統括業務施設－－47247226INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.本社（米国マサチューセッツ州）他１事業所情報サービス施設統括業務施設102,082－4,128106,2112 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 131,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,899,094 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。 ① 投資株式の区分の基準および考え方保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外である株式１）保有方針および保有の合理性を検証する方法、ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、当社グループの取引先等である会社の株式を保有しています。このような保有株式について、毎年取締役会において個別に保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、合理性が認められない場合は、適切な時期に当該株式の売却を実施することを方針としています。（2024年４月15日取締役会の検証内容） 保有銘柄については、保有の合理性があると確認しました。 ２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式539,093非上場株式以外の株式61,874,173 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式19,996－非上場株式以外の株式11,796協力会社持株会加入によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式286,672 ３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） TDCソフト㈱1,200,000600,000業界動向の情報収集のために保有しています。前年度より株数増加の理由は、株式分割によるものです。有1,393,200892,200 ㈱共立メンテナンス49,06834,534グループ子会社とシステム運営管理に関わる取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。前年度より株数増加の理由は、株式分割によるものです。有171,983184,756 ライオン㈱23,00045,000システム運営管理、ならびに社内ヘルプデスクに関わる取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。無31,23464,395 ANAホールディングス㈱30,61130,043ANAホールディングスならびにグループ子会社と航空・非航空事業に関わるシステム運営管理、ソフトウェア開発等の取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。前年度より株数増加の理由は、協力会社持株会の加入によるものです。無98,26286,405 ㈱ミツウロコグループホールディングス100,000100,000サイバーセキュリティサービスに関わる取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。有143,700129,300 ㈱みずほフィナンシャルグループ11,75111,751みずほフィナンシャルグループならびにグループ子会社とシステム運営管理、ソフトウェア開発等の取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。また、金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。無35,79322,068（注）定量的な保有効果を記載することは困難です。保有の合理性は取締役会で検証しています。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,093,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,874,173,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,996,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,796,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,672,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,751 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,793,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協力会社持株会加入によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | みずほフィナンシャルグループならびにグループ子会社とシステム運営管理、ソフトウェア開発等の取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。また、金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,73710.19 株式会社エイ・ケイ東京都渋谷区神宮前三丁目33番２号1,5659.18 ＩＤ従業員持株会東京都千代田区五番町12番地１1,1846.95 ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ． ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ． ＣＯＲＰ．（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）米国 ニュージャージー（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,1156.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号6643.89 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号6343.72 ＴＤＣソフト株式会社東京都千代田区九段南一丁目６番５号4262.50 舩越 朱美東京都渋谷区2971.74 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2751.61 丸林 香織東京都世田谷区2691.58計 8,17047.93 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,021千株（5.65％）があります。２．当社は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP-RS）」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が2024年３月31日時点において所有する当社株式275千株は、自己株式数に含まれていません。３．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No14（株式会社みずほ銀行より提出）において、同社ならびにその共同保有者である みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、「大株主（上位10名）」には含まれていません。なお、その変更報告書No14の内容は次のとおりです。提出者および共同保有者住所所有株式（総数）株式保有割合（%）株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号00 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号924,5605.12アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号242,8001.34合計 1,167,3606.46４．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No１において、カナメ・キャピタル・エルピーが2024年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、「大株主（上位10名）」には含まれていません。なお、その変更報告書No１の内容は次のとおりです。提出者および保有者住所所有株式（総数）株式保有割合（%）カナメ・キャピタル・エルピー米国マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート26001,095,9506.07 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高592,344733,6448,096,543△817,5498,604,982当期変動額 剰余金の配当 △680,075 △680,075親会社株主に帰属する当期純利益 1,402,641 1,402,641自己株式の取得 △79,953△79,953自己株式の処分 20,487 61,15781,645株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－20,487722,565△18,795724,257当期末残高592,344754,1328,819,108△836,3459,329,240 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高567,216224,0264,477795,72045,5149,446,217当期変動額 剰余金の配当 △680,075親会社株主に帰属する当期純利益 1,402,641自己株式の取得 △79,953自己株式の処分 81,645株主資本以外の項目の当期変動額（純額）188,38373,060△3,766257,6774,043261,720当期変動額合計188,38373,060△3,766257,6774,043985,978当期末残高755,600297,0867111,053,39849,55710,432,196 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高592,344754,1328,819,108△836,3459,329,240当期変動額 剰余金の配当 △852,349 △852,349親会社株主に帰属する当期純利益 1,777,155 1,777,155自己株式の取得 △2,075△2,075自己株式の処分 75,44975,449株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－924,80673,374998,180当期末残高592,344754,1329,743,914△762,97010,327,421 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高755,600297,0867111,053,39849,55710,432,196当期変動額 剰余金の配当 △852,349親会社株主に帰属する当期純利益 1,777,155自己株式の取得 △2,075自己株式の処分 75,449株主資本以外の項目の当期変動額（純額）420,487144,5318,231573,2516,787580,038当期変動額合計420,487144,5318,231573,2516,7871,578,219当期末残高1,176,088441,6188,9421,626,64956,34412,010,415 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 76 |
| 株主数－個人その他 | 5,215 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 5,389 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 丸林 香織 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,9642,075,118当期間における取得自己株式108160,782 （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,075,000 |