財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Bandai Namco Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川口 勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝五丁目37番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６６３４－８８００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月概要2005年９月㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立東京証券取引所市場第一部に株式上場2006年３月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）に承継させる吸収分割を実施2007年１月NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai Namco Holdings UK Ltd.）が、ゲームコンテンツ事業を新NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai Namco Amusement Europe Ltd.）及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.へ譲渡し、持株会社に役割を変更2008年４月㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がゲーム事業を営む㈱バンプレストを吸収合併2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワークス㈱を吸収合併2016年３月Bandai Namco Asia Co., Ltd.（現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.）が、トイホビー事業を現Bandai Namco Asia Co., Ltd.へ譲渡し、持株会社に役割を変更2017年９月BANDAI S.A.S.（現Bandai Namco Europe S.A.S.）は、トイホビー事業を現BANDAI S.A.S.へ譲渡し、持株会社に役割を変更2017年12月中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立2018年４月㈱バンダイのハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストの景品事業を㈱BANDAI SPIRITSに承継させる吸収分割を実施㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）に承継させる吸収分割を実施2021年９月Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai Namco Europe S.A.S.）が、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）が、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）の映像事業を吸収分割し、㈱バンダイナムコライツマーケティングを吸収合併2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社102社及び関連会社13社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当事業の内容における事業区分と、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社の関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容注記番号（連結子会社） ㈱バンダイナムコエンターテインメント東京都港区10,000百万円デジタル事業100.0役員の兼任：１名資金借入あり4,9,11,15㈱バンダイナムコスタジオ東京都江東区10百万円デジタル事業100.0(100.0)資金借入あり15㈱バンダイナムコオンライン東京都港区50百万円デジタル事業100.0(100.0)資金借入あり9,15㈱ディースリー・パブリッシャー東京都千代田区100百万円デジタル事業100.0(100.0)資金借入あり15㈱B.B. スタジオ東京都港区200百万円デジタル事業100.0(100.0)資金借入あり9,15㈱バンダイナムコネットワークサービス東京都港区10百万円デジタル事業100.0(100.0)資金借入あり9,15㈱バンダイナムコセブンズ東京都品川区10百万円デジタル事業100.0(100.0)資金借入あり15㈱バンダイナムコ研究所東京都江東区10百万円デジタル事業100.0(100.0)資金借入あり15㈱バンダイナムコネクサス東京都港区450百万円デジタル事業100.0(100.0) 資金借入あり9,15㈱バンダイナムコエイセス東京都新宿区10百万円デジタル事業51.0(51.0)－－Bandai Namco Entertainment America Inc.CALIFORNIA,U.S.A.US$100デジタル事業100.0(100.0)役員の兼任：１名－Bandai Namco Europe S.A.S.LYON,FRANCEEuro21,690千デジタル事業欧州地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0役員の兼任：１名4,14BANDAI NAMCO EUROPE NEWCO S.A.S.LYON,FRANCEEuro100デジタル事業100.0(100.0)－14Bandai Namco Australia Pty. Ltd.NEW SOUTH WALES,AUSTRALIAAU$25,913千デジタル事業100.0(100.0)－4,14Bandai Namco Entertainment Australia Pty. Ltd.NEW SOUTH WALES,AUSTRALIAAU$36,800千デジタル事業100.0(100.0)－4,14Reflector Entertainment Ltd.QUEBEC,CANADAC$46,030千デジタル事業100.0(100.0)－4,14Bandai Namco Entertainment Asia Pte. Ltd.SINGAPORESG$10千デジタル事業100.0(100.0)－14Bandai Namco Mobile S.L.BARCELONA,SPAINEuro10千デジタル事業100.0(100.0)－14Bandai Namco Studios Singapore Pte. Ltd.SINGAPORESG$1,000千デジタル事業100.0(100.0)－－Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.SHANGHAI,CHINARMB129,000千デジタル事業トイホビー事業100.0(100.0)－4㈱バンダイ東京都台東区10,000百万円トイホビー事業100.0役員の兼任：２名資金借入あり4,12,15㈱BANDAI SPIRITS東京都港区300百万円トイホビー事業100.0役員の兼任：１名資金借入あり9,13,15㈱メガハウス東京都台東区10百万円トイホビー事業100.0(100.0) 資金借入あり15㈱シー・シー・ピー東京都台東区10百万円トイホビー事業100.0(100.0)－－サンスター文具㈱東京都台東区50百万円トイホビー事業51.0(51.0)－－㈱ハート東京都台東区93百万円トイホビー事業100.0(100.0)－－㈱プレックス東京都台東区50百万円トイホビー事業100.0(100.0) 資金借入あり15㈱バンダイナムコクラフト栃木県下都賀郡100百万円トイホビー事業100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコプライズマーケティング東京都港区200百万円トイホビー事業100.0(100.0) 資金借入あり9,15㈱バンダイナムコヌイ東京都台東区10百万円トイホビー事業100.0(100.0)－16㈱アートプレスト東京都台東区30百万円トイホビー事業100.0 資金借入あり9,15Bandai Namco Toys & Collectibles America Inc.CALIFORNIA,U.S.A.US$24,600千トイホビー事業100.0(100.0)役員の兼任：１名4BANDAI S.A.S.LYON,FRANCEEuro15,318千トイホビー事業100.0(100.0)役員の兼任：１名4,14BANDAI UK LTD.LONDON,U.K.Stg￡.5,000千トイホビー事業100.0(100.0)役員の兼任：１名－BANDAI ESPANA S.A.MADRID,SPAINEuro4,808千トイホビー事業100.0(100.0)役員の兼任：１名14Bandai Namco Asia Co., Ltd.KOWLOON,HONG KONGHK$278,331千トイホビー事業100.0(100.0)－4BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.SHENZHEN,CHINARMB25,034千トイホビー事業100.0(100.0)－－Bandai Namco Korea Co., Ltd.SEOUL,KOREAWON1,500,000千トイホビー事業100.0－－Bandai Namco (Thailand) Co., Ltd.CHACHOENGSAO,THAILANDBaht475,000千トイホビー事業100.0(100.0)－4Bandai Namco Philippines Inc.BATANGAS,PHILIPPINESPHP187,500千トイホビー事業100.0(100.0)－－Bandai Namco Trading (HK) LimitedKOWLOON,HONG KONGHK$32,000千トイホビー事業100.0(100.0)－－BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V.MEXICO CITY,MEXICOMXN50千トイホビー事業100.0(100.0)役員の兼任：１名－㈱バンダイナムコフィルムワークス東京都杉並区300百万円ＩＰプロデュース事業100.0役員の兼任：２名資金借入あり15㈱バンダイナムコミュージックライブ東京都渋谷区300百万円ＩＰプロデュース事業100.0資金借入あり15㈱創通東京都港区414百万円ＩＰプロデュース事業100.0役員の兼任：２名資金借入あり15㈱バンダイナムコピクチャーズ東京都杉並区10百万円ＩＰプロデュース事業100.0(100.0)－－㈱SUNRISE BEYOND東京都杉並区10百万円ＩＰプロデュース事業100.0(100.0)－－㈱アクタス東京都三鷹市30百万円ＩＰプロデュース事業100.0(100.0)－－㈱Evolving G東京都杉並区265百万円ＩＰプロデュース事業93.8(93.8)役員の兼任：１名－SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.SHANGHAI,CHINARMB30,000千ＩＰプロデュース事業100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコアミューズメント東京都港区100百万円アミューズメント事業100.0役員の兼任：１名資金借入あり資金援助あり9,15㈱プレジャーキャスト東京都港区100百万円アミューズメント事業100.0(100.0) 資金借入あり15㈱花やしき東京都台東区100百万円アミューズメント事業100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコテクニカ神奈川県横浜市10百万円アミューズメント事業100.0(100.0) 資金借入あり15㈱バンダイナムコアミューズメントラボ東京都江東区10百万円アミューズメント事業100.0(100.0)役員の兼任：１名資金借入あり15,19Bandai Namco Amusement America Inc.ILLINOIS,U.S.A.US$2,800アミューズメント事業100.0(100.0)役員の兼任：１名－Bandai Namco Amusement Europe Ltd.LONDON, U.K.Stg￡.8,000千アミューズメント事業100.0(100.0)－4NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.KOWLOON,HONG KONGHK$40,000千アミューズメント事業100.0－－Bandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.SHANGHAI,CHINARMB30,000千アミューズメント事業100.0(100.0)－－㈱バンダイロジパル東京都葛飾区100百万円その他100.0資金借入あり資金援助あり15,17㈱ロジパルエクスプレス東京都葛飾区100百万円その他100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコビジネスアーク東京都港区100百万円その他100.0役員の兼任：２名資金借入あり4,9,15バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合東京都港区3,000百万円その他100.0(16.7)役員の兼任：１名4㈱ジェイ・ブロード東京都中央区300百万円その他100.0資金借入あり15Bandai Namco Holdings USA Inc.CALIFORNIA,U.S.A.US$10米州地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0役員の兼任：１名－Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.KOWLOON,HONG KONGHK$255,282千アジア（中国本土を除く。）地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0役員の兼任：１名4Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.SHANGHAI,CHINARMB189,964千中国地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0－4Bandai Namco Holdings UK Ltd.LONDON,U.K.Stg￡.60,000千欧州地域グループ会社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進100.0－4（持分法適用会社） ピープル㈱東京都中央区238百万円トイホビー事業20.5(0.1)－5,7㈱円谷プロダクション東京都渋谷区310百万円トイホビー事業49.0(49.0)－－㈱ハピネット東京都台東区2,751百万円その他26.1(0.3)－5,6㈱ドリコム東京都品川区1,842百万円その他19.0－5,8,10,18（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。４．特定子会社であります。５．有価証券報告書の提出会社であります。６．東京証券取引所プライム市場に上場しております。７．東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。８．東京証券取引所グロース市場に上場しております。９．当社は、事務所等を賃貸しております。10．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 11．㈱バンダイナムコエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１）売上高 254,241百万円（２）経常利益 11,059（３）当期純利益 5,981（４）純資産額 131,170（５）総資産額 188,93512．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１）売上高 190,631百万円（２）経常利益 30,139（３）当期純利益 21,620（４）純資産額 67,424（５）総資産額 112,22413．㈱BANDAI SPIRITSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１）売上高 194,356百万円（２）経常利益 34,913（３）当期純利益 24,531（４）純資産額 69,965（５）総資産額 108,37614．Bandai Namco Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に13社あり、合計で21社であります。15．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。16．㈱サンライズは、2023年４月に㈱バンダイナムコヌイに社名変更いたしました。17．㈱バンダイロジパルは、2024年１月に825百万円の増資と、同額の減資を行ったことにより、資本金が100百万円となっております。18．㈱ドリコムは、2023年８月に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が1,842百万円となっております。19．㈱バンダイナムコアミューズメントラボは、2024年３月に東京都港区から東京都江東区に本社を移転しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デジタル事業3,712(702)トイホビー事業3,804(2,451)ＩＰプロデュース事業1,042(44)アミューズメント事業1,639(6,136)その他856(914)全社（共通）106(1)合計11,159(10,248)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．「全社（共通）」の従業員数は、当社、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Europe S.A.S.、Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.及びBandai Namco Holdings UK Ltd.の管理部門等の人員であります。（２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）41(－)47.219.910,950（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。（３）労働組合の状況当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）３男性従業員の育児休業取得率（％）（注）４従業員の男女の賃金の差異（％）（注）３，５，６，７全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員㈱バンダイナムコエンターテインメント25.872.288.087.8106.6－㈱バンダイナムコスタジオ8.088.582.584.285.3－㈱バンダイ23.185.076.181.298.2－㈱バンダイナムコフィルムワークス23.975.083.988.776.7－㈱バンダイナムコアミューズメント10.466.762.173.692.2－㈱プレジャーキャスト0.0－53.359.797.4－㈱バンダイナムコビジネスアーク26.188.978.181.680.9－㈱ロジパルエクスプレス22.957.171.781.077.0－（注）１．各社の原籍従業員を集計対象とし、原籍従業員301人以上の会社を記載しております。２．管理職に占める女性従業員の割合は、当事業年度末時点を集計対象としております。男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異は、当事業年度の実績を集計対象としております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。「－」は当事業年度を通じて配偶者が出産した男性従業員がいないことを示しております。５．従業員の男女の賃金の差異は、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」として算出しております。なお、平均年間賃金は、「総賃金÷平均人員数」として算出しております。総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均人員数は、各月給与支給日時点における従業員数の平均としております。加えて、短時間勤務従業員・パートタイム従業員は、正規雇用従業員の所定労働時間を１とし、各人の所定労働時間を基に人員数を換算しております。６．従業員の男女の賃金の差異における正規雇用従業員の中には、フルタイムで勤務し無期労働契約に転換した従業員を含んでおります。７．従業員の男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一となっております。 ③②に記載した会社以外の連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）２，３，４㈱メガハウス27.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表しております。２．原籍従業員を集計対象としております。３．当事業年度末時点を集計対象としております。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営環境当社グループを取り巻く環境としましては、各地域において新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され社会経済活動が活性化する一方で、社会情勢の変化、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動による影響等によって、先行きについては不透明な状況が継続すると予想されます。また、当社グループが事業展開する市場においても、市場環境、エンターテインメントに対する人々の価値観の変化がさらに激しくなることが想定されます。さらに、技術の進化や新たなプラットフォーム等の登場により、エンターテインメントに関する選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードがますます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが予想されます。（２）経営戦略等当社グループは、2022年４月よりグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画を推進しております。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。これらの取組みにより、当社グループの企業価値をさらに高めてまいります。①「パーパス“Fun for All into the Future”」の制定と新ロゴマークの導入について2022年４月より、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」を制定しグループの最上位概念とすることとしました。「パーパス“Fun for All into the Future”」の中で特に重要な要素が“つながる”“ともに創る”で、バンダイナムコとファンが「夢・遊び・感動」を通してつながることで“Fun for All into the Future”を実践していきます。さらに、グループCEOによる“Fun for All into the Future”の実践に向けた想いを「笑顔と幸せあふれる未来をともに創る」という言葉にこめ、パーパスとともに発信していきます。＜Bandai Namco’s Purpose＞ 2022年４月より、「パーパス“Fun for All into the Future”」にこめた思いを表現した新ロゴマークを導入しました。社名にバンダイナムコを冠する会社は全てこのロゴマークを使用するほか、バンダイナムコを社名に冠する、冠さないにかかわらず、原則的に全ての商品・サービスに新ロゴマークを表記しています。これにより、商品・サービスやレーベルが持つ価値を新ロゴマークに集積するとともに、グループの一体感と総合力を強く訴求し、グローバル市場におけるブランド価値の向上を目指します。＜ロゴマーク＞②「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと目指す姿「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会とつながる姿です。新規のファンとはより「広く」つながり、既存のファンとはより「深く」つながります。そして、既存ファンと新規ファン、ファンから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うというファンとのつながりを目指します。様々なファンと、ファン同士がつながるにあたり、１番重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。中期計画においても、ファンと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。③中期ビジョン「パーパス“Fun for All into the Future”」のもとバンダイナムコグループが目指す姿に向け、中期計画では、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。④重点戦略と投資計画 ＩＰ軸戦略バンダイナムコグループでは、中期計画においてもグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とします。世界中のファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで持続的な成長を目指します。・ＩＰ×Ｆａｎ（ＩＰでファンとつながる） ファンとつながるための新しい仕組みバンダイナムコがＩＰを軸に、ファンに寄り添う新しい仕組みとして「ＩＰメタバース」を開発します。この「ＩＰメタバース」は、仮想空間の中で、ＩＰを軸に幅広いエンターテインメントを楽しむことができるほか、フィジカルな商品や場とデジタルが融合するバンダイナムコならではの仕組みを想定しており、ファンやパートナーがつながるための場を提供するオープンなものを目指しています。「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がコミュニティやコンテンツを通じて長期にわたって広く、深く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。これにより中長期的にＩＰ価値の最大化に取り組みます。・ＩＰ×Ｖａｌｕｅ（ＩＰの価値を磨く） ＩＰ軸戦略の進化幅広い商品・サービスの出口、フィジカルとデジタルの双方で連携できる強みを生かし、ＩＰファンやＩＰそのものにとって最適なＩＰ軸戦略とは何かの再定義を行い、ＩＰ軸戦略の進化を目指します。・ＩＰ×Ｗｏｒｌｄ（ＩＰで世界とつながる） ALL BANDAI NAMCOでの事業構築世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約等を行いました。このALL BANDAI NAMCO体制のもと、各地域において事業の構築に取り組みます。・ＩＰ軸戦略の進化に向けた投資計画中期計画の３年間でＩＰ軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行います。ＩＰ価値最大化に向けた戦略投資 250億円「ＩＰメタバース」開発に向けた投資 150億円人材戦略 多様な人材の育成バンダイナムコグループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備にさらに注力します。中期計画においても、従業員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進します。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。サステナビリティ 笑顔を未来へつなぐバンダイナムコグループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」及び「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」のもと、特に重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティとして特定し、再生可能エネルギー由来の電力の導入や脱石油由来プラスチックに向けた取組み、またプラモデルのランナー※や空カプセルの回収及びリサイクルの推進といった、事業と連携した様々な具体的なアクションプランを推進しています。さらには、社会が直面している自然環境の問題に対応すべく、エネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めます。※ランナー…プラモデルの枠の部分＜バンダイナムコグループサステナビリティ方針＞バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。＜特定したバンダイナムコグループのマテリアリティ＞- 地球環境との共生 - 適正な商品・サービスの提供 - 知的財産の適切な活用と保護- 尊重しあえる職場環境の実現 - コミュニティとの共生また、2023年11月１日には、バンダイナムコグループの人権尊重に関する方針を明文化した「バンダイナムコグループ人権方針」を制定しました。今後も「パーパス“Fun for All into the Future”」がしめす姿である、エンターテインメントが生み出す心の豊かさで、人と人、人と社会、人と世界がつながる未来を、世界中のすべての人とともに創り続けることを目指し、グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしてまいります。 ⑤中期計画を推進する体制・バンダイナムコホールディングスにおけるガバナンス体制強化バンダイナムコホールディングスは、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に監査等委員会設置会社へ移行しました。・ユニット体制の一部変更について2022年４月より、ＩＰプロデュースユニット内の再編を行うとともに、映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化しました。ＩＰプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括します。⑥計数目標 株主還元施策（2022年２月時点）・2025年３月期 計数目標連結売上高 11,000億円連結営業利益 1,250億円ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 12％以上今後は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し、中期計画のもと、全世界で各事業がALL BANDAI NAMCOでこれまで以上に一体となり、重点戦略（ＩＰ軸戦略、人材戦略、サステナビリティ）に取り組んでまいります。バンダイナムコグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、中長期での持続的な成長に向け取り組むべき様々な課題に対しては、2022年４月より推進している中期計画において、中期ビジョン「Connect with Fans」のもと、重点戦略である「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」に、グループを横断しALL BANDAI NAMCOで一体となり取り組むことにより対応してまいります。①グループ横断で取り組むべき課題企業の社会的責任を果たすために＜「パーパス“Fun for All into the Future”」の実践＞当社グループは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループの最上位概念としています。バンダイナムコが世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会等あらゆるステークホルダーと「夢・遊び・感動」を通してつながることで、ともに“Fun for All into the Future”を実践することを目指してまいります。今後も、様々な機会を通じ経営者自身がパーパスについて発信を行うことで、グループ従業員の理解の深化をはかり、事業や行動を通じたパーパスの実践につなげてまいります。＜サステナビリティへの取組み＞当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中のファンへ提供し続けるため、「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を掲げ、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。中期計画においては、重点戦略の１つに「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進してまいります。また、グループ従業員が遵守すべき行動規範となる「バンダイナムコグループコンプライアンス憲章」を制定しております。さらには、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを企業としての責任と考え、「バンダイナムコグループ人権方針」を定めています。これらのもと、「グループサステナビリティ委員会」とサステナブル活動を推進する「グループサステナビリティ部会」、さらには、コンプライアンスや情報セキュリティ、内部統制の強化を推進する「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、様々な課題への対応や体制の強化をはかるほか、社内への啓発活動等各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。 ＜安定した収益基盤構築に向けて＞当社グループでは、変化の激しい市場において安定した収益基盤を強固にするため、多様なＩＰや幅広い事業カテゴリーによるポートフォリオバランスを重視した経営を推進しております。安定した収益基盤を強固にすることで、中長期での成長に向けた投資やチャレンジ等を行い、新たなＩＰや事業等の創出育成をはかってまいります。ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて当社グループでは、流通・メディア環境の変化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技術進化、グローバル市場での競争激化等の様々な環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組んでおります。新規ＩＰ創出にあたっては、ＩＰプロデュースユニットにおいて映像・音楽作品やライブイベント発のＩＰ創出とプロデュース力を強化し、また、商品・サービス発の取組み、グループの連携による取組み、全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテンツファンド」の活用、外部のパートナー企業やクリエイターとの連携等、あらゆる方向からＩＰ創出を強化してまいります。そしてＩＰ軸戦略において、ファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組みとして、「ＩＰメタバース」を開発し、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士が長期にわたって広く、深く、複雑につながる関係を構築してまいります。ＩＰ価値最大化に向けては、より長期的な視点であらゆるパートナーとオープンに協業するほか、事業の最大化はもちろんのこと、ＩＰの可能性を拡大するための取組みを推進します。地域や事業を横断して展開するＩＰにおいては、グループ横断プロジェクトによりＩＰ価値最大化を目指します。中期計画においては、戦略的な投資を行い、ＩＰ価値最大化に向けた様々な取組みを推進してまいります。このほか、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰを適切に活用・保護するため、社外パートナー企業や行政と連携し、様々な啓発活動や知的財産権侵害対策の推進等の活動を行ってまいります。グローバル市場での事業拡大に向けて当社グループが、中長期で持続的な成長を続けるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各地域における事業拠点の集約等を行い、この体制のもと事業の構築に取り組んでおります。特に北米と中国内地を重点地域とし、強力に事業間連動を実施するほか、ワールドワイド展開をはかるＩＰについてはグループ横断プロジェクトにより取り組んでまいります。また、日本発ＩＰの商品・サービスの海外展開に加え、各地域発のＩＰ展開に取り組む等ＩＰポートフォリオの強化をはかります。さらに、グローバル人材の育成に向けて、多様な人材の採用に加え、地域や事業を横断した人事交流や研修等により育成を推進してまいります。技術の進化と変化への対応に向けて技術の進化により、エンターテインメントにおける選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードが速くなるとともに、グローバル規模での競争が激化しています。当社グループでは、従来のビジネスモデルにこだわることなく、顧客の嗜好やライフスタイルに対応した新たな価値創造やプラットフォームへの対応、ビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでまいります。これらの推進にあたっては、グループに閉じることなく、国内外のパートナー企業やクリエイター等と密接な連携をはかってまいります。多様な人材が活躍できるグループに向けて当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず多様な人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に取り組んでおります。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。 ②各ユニットにおける課題エンターテインメントユニット＜デジタル事業＞当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワーク等の技術進化」、「顧客ニーズの多様化」、「開発期間の長期化と投資額の上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたってはクオリティを重視し厳選したタイトルの開発を行うとともに、開発タイトルの審査体制や開発リソースの管理を強化しています。リリース後においてもアップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催等の顧客とつながり続けるための継続的な施策により長期展開をはかっております。また、新たなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会と捉え、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、顧客ニーズの多様化や技術進化に対応したエンターテインメントやビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進化や環境変化、新たなプラットフォームに迅速に対応するため、社内外スタジオとのネットワーク強化やスタートアップとの協業を目的としたファンドの運営、技術研究をさらに強化してまいります。＜トイホビー事業＞当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」、「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、ハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材等の事業拡大やＩＰポートフォリオの拡充、販路の拡大、ＥＣ販売強化等の取組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、生産面での効率化をはかるとともに、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準等を踏まえた独自の品質基準の設定、品質監査とＣＯＣ（Code of Conduct：行動規範）監査を一元化した監査を海外最終梱包工場に対して定期的に実施する等により、品質・安全の徹底及び労働環境の適正化をはかってまいります。さらには、グローバル市場での需要拡大に対応するため、自社の生産拠点の増強をはかっているほか、取引先工場においても品質基準の担保を大前提に生産拠点の分散をはかってまいります。ＩＰプロデュースユニット当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「優秀な人材の育成、確保」等の課題があります。これら課題に対応するため、ユニット内の組織再編により映像・音楽・ライブイベントに関するノウハウや機能を集約し、より多彩でユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーとの協業により相乗効果を発揮できるＩＰ創出機能の強化をはかっております。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、制作現場の環境や体制の整備、クリエイターの育成、社内外のパートナーやクリエイターとの連携強化に取り組んでまいります。さらには、日本発ＩＰのグローバル市場での人気拡大を受け、グローバル展開を視野に入れたＩＰの創出や展開地域の拡大をはかっています。このほか、映像・音楽・ライブイベントとデジタル技術を融合させた新しいエンターテインメントの創出に取り組んでまいります。アミューズメントユニット当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、施設事業やアミューズメント機器事業において、ＩＰやグループの商品・サービスを活用する等、バンダイナムコならではの展開を行い、グループの各事業とより一体となった展開を推進しております。さらに効率化に取り組むことで、安定して収益をあげることができる安定した基盤の構築を目指してまいります。同ユニットにおいては、ＩＰ軸戦略におけるグループの重要な顧客接点として、グループの商品・サービスの販売、ＩＰの訴求や顧客ニーズを収集する役割も果たしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。バンダイナムコグループでは、「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループにおける最上位概念と位置付け、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進すべく「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を策定しています。ファンをはじめ、あらゆるパートナーやグループ従業員、社会とともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進します。『バンダイナムコグループサステナビリティ方針』バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。2022年４月にスタートした中期計画においては、サステナブル活動は経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、「サステナビリティ 笑顔を未来へつなぐ」を重点戦略として掲げ、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進しています。さらに、社会が直面している地球環境の問題に対応すべく、2050年までのエネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めています。なお、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬における変動報酬である業績連動賞与において、サステナビリティ評価を導入しています。（１）サステナビリティ①ガバナンスサステナブル活動の推進にあたっては、当社の常勤取締役及び当社グループの事業統括会社（㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコアミューズメント）の代表取締役社長等で構成され、当社代表取締役社長が議長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置し、事業と連携した活動に取り組んでいます。具体的には、サステナブル活動の推進は経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、当社取締役会直轄となるグループサステナビリティ委員会でサステナビリティ戦略に関する協議を行い、各施策を検討、当社取締役会に定期的に報告し、当社取締役会がその審議・監督を行います。また、グループサステナビリティ委員会の下部組織としてグループサステナビリティ部会を設置、バンダイナムコグループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動に取り組んでいます。 ②戦略当社グループは、バンダイナムコグループサステナビリティ方針のもと、「パーパス“Fun for All into the Future”」実現のために、企業として重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。サステナブル活動にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しています。〔マテリアリティ特定の３ステップ〕■STEP１ 社会課題のリストアップ分析対象とする社会課題項目を「バンダイナムコグループの考え方（パーパス、バンダイナムコグループサステナビリティ方針等）」「国内外の潮流、社会要請」の観点からリストアップし、20項目に整理。■STEP２ 抽出した社会課題のマッピング「ステークホルダーの皆様にとっての重要性」と「バンダイナムコグループにとっての重要性」の２軸で評価及びマッピング。■STEP３ 妥当性の確認・マテリアリティの特定特定したマテリアリティの妥当性を確認すべく、社外有識者によるコメントを取得。グループサステナビリティ委員会での協議、当社取締役会での審議を経て、マテリアリティを特定。※コメントを受領した社外有識者（所属肩書は、2023年２月時点）・株式会社イースクエア 共同創業者 ピーター・D・ピーダーセン氏・放送大学 客員教授 関 正雄氏・CSRアジア 日本代表 赤羽 真紀子氏 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティと重点項目〕マテリアリティ内容重点項目地球環境との共生地球環境に配慮した事業を推進することが、社会と企業の持続可能な発展の実現に欠かせないことを認識し、様々なステークホルダーとともに、地球環境との共生を目指します。・気候変動対策の強化・資源・原材料の持続可能な利用・サプライチェーンマネジメント（環境）適正な商品・サービスの提供お客さまの安心・安全を第一に考え、適正な倫理規範のもと、品質や安全性が確保された商品・サービスをパートナーと一体となって提供し、顧客満足度の向上に努めます。・適切な倫理表現に基づいた商品・サービスの提供・商品・サービスの安全・安心・顧客満足の向上・サプライチェーンマネジメント（品質）知的財産の適切な活用と保護重要な経営資源であるＩＰを適切に活用・保護することにより、エンターテインメントの持続的な発展に寄与します。・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用・ＩＰの保護尊重しあえる職場環境の実現従業員をはじめバンダイナムコグループに関わるあらゆる人々が互いを尊重しあい、生き生きと働くことができる職場環境を実現することで、社会と企業の持続的な発展を目指します。・働き易い職場の実現・ワークライフバランスの推進・人材育成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・サプライチェーンマネジメント（労働）コミュニティとの共生バンダイナムコグループが地域やファンから愛され、社会から必要とされる企業であり続けるために、コミュニティとともに生き、発展していくことを目指します。・地域コミュニティとの連携・次世代に向けた教育支援・ファンコミュニティの活性化 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会〕マテリアリティリスク機会地球環境との共生・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中断、資源の枯渇・外出意欲の低下に伴うライブ、店舗運営事業の売上減少・省エネルギー化による電力コストの削減・効率的な生産・輸送プロセスの導入によるコストの削減・顧客の嗜好変化による新しい市場の創出・環境配慮の取組みによる企業イメージの向上・環境配慮に向けた取組みに起因するビジネス機会の創出・グループ従業員のエンゲージメント向上適正な商品・サービスの提供・顧客志向の変化による売上減少・新たな技術開発に向けた投資増加・商品・サービスの品質面等における不具合発生数の増加・不具合に起因するレピュテーションリスク・新商品やサービスの開発促進・新たな技術への取組み増加・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上知的財産の適切な活用と保護・ＩＰ創出における競争激化・ＩＰ創出、取得、保護に関する投資増加・知的財産の侵害等によるＩＰ価値の毀損・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展・新規ＩＰ創出の可能性拡大尊重しあえる職場環境の実現・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保の競争激化・人材の確保、育成にかかる投資増加・グループ従業員のエンゲージメント低下、及び流出・人材不足による事業への悪影響・グローバルで強化される法規制への対応の遅延によるビジネスリスクの増大・サプライチェーンにおける人権侵害の発生による生産性の低下・ビジネスパートナーとの良好な関係構築及び生産性の向上・グループ従業員のエンゲージメント向上コミュニティとの共生・社会貢献及び地域活性化の取組み不足に起因するレピュテーションリスク・地域社会の活性化に伴う企業価値向上・グループ従業員のエンゲージメント向上 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。推進にあたっては、グループの危機管理体制を統括するグループリスクコンプライアンス委員会と連携しています。グループ各社が事業特性に合わせた施策にマテリアリティに沿って取り組んでおり、その結果は連結会計年度ごとに、グループ全体及び事業セグメントごとに分析し、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげています。この分析内容については、グループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、取締役会に報告し、必要に応じて取締役会が審議・監督を行っています。 ④指標及び目標以下のとおり、バンダイナムコグループにおいては５つのマテリアリティ毎に目標を設定しています。〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティの指標及び目標〕マテリアリティ重点項目目標地球環境との共生・気候変動対策の強化・サプライチェーンマネジメント（環境）○脱炭素施策に向けた取組み・Scope1,2におけるCO2排出量削減 2030年まで：2019年度比35％ 2050年まで：実質排出量ゼロ・Scope3対応の推進・資源・原材料の持続的な利用○サーキュラーエコノミーの推進・プラスチックリサイクルシステムの構築・製品リサイクルの推進○環境配慮商品の推進・石油由来プラスチックの利用削減・環境配慮商品の創出○廃棄物削減・各拠点における廃棄物のリサイクル化適正な商品・サービスの提供・適正な倫理表現に基づいた商品・サービスの提供○グループ情報共有体制の構築と運用○従業員教育の実施・商品・サービスの安全・安心○安全・安心なモノづくりへの取組み・国内外における製品品質の向上・従業員教育の実施・顧客満足の向上○不具合発生防止に向けた取組み○迅速かつ丁寧なお客様サポートの推進知的財産の適切な活用と保護・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用○ＩＰ・技術の活用による社会的課題の解決に向けた取組みの推進・ＩＰの保護○知的財産保護対応の強化尊重しあえる職場環境の実現・働き易い職場環境の実現・ワークライフの推進○育児休業等の取得推進○休暇制度の見直し・人材育成○ＩＰ軸戦略を推進する多様な人材育成○パーパスを体現する多様な人材育成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進○障がい者雇用の推進○多様な背景を持つ従業員が活躍できる風土醸成・サプライチェーンマネジメント（労働）○最適なサプライチェーン構築に向けた取組み・人権を尊重したサプライチェーンの構築・従業員教育の実施コミュニティとの共生・地域コミュニティとの連携・ファンコミュニティの活性化○地域に密着した社会活動の実施・次世代に向けた教育支援○子どもたちへの教育支援 （２）気候変動当社グループでは、気候変動への対応が持続可能な社会の実現と事業の継続的な発展に不可欠であるとの認識のもと、2021年４月の「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」策定とあわせて、脱炭素化社会に向けた中長期の目標を設定しました。また、同年からTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を開始するとともに、2023年９月にはTCFD提言への賛同を表明しました。TCFDコンソーシアムにも参加しており、気候変動に関する最新情報の収集等に努めています。引き続き、気候変動が事業に与える影響と、関連するリスクと機会についてシナリオに基づく分析を行い、これらのリスク・機会への対応を強化、脱炭素に向けた取組みを推進してまいります。 ①ガバナンス当社グループは、社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識しており、サステナビリティに関する活動をよりスピーディに決定・実行するため、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は半期ごと（年２回）の頻度で開催され、重要議題の一つとして気候変動対応について協議を行い、各施策を検討後、グループ各社にて施策を実施。当社取締役会に定期的に結果を報告し、取締役会がその審議・監督を行います。また、本委員会の下部組織であるグループサステナビリティ部会は、バンダイナムコグループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動の推進に取り組んでいます。②戦略気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。■シナリオ分析方法気候変動による当社グループ事業への影響を明らかにするために、以下の２つのシナリオを用いて2030年におけるシナリオ分析を実施しました。今回は、積極的な脱炭素政策により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオと、限定的な脱炭素政策により気候上昇が進む4℃シナリオを採用しました。・災害等の気候変動による物理的な影響の分析：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）RCPシナリオ・炭素税等の脱炭素経済への移行に伴う影響の分析：IEA（国際エネルギー機関）シナリオ 積極的な気候変動対策が実施され、気温上昇が抑えられる世界脱炭素政策は限定的であり、気温上昇／気候変動が進む世界1.5℃シナリオ4℃シナリオ概要気温上昇が19世紀後半から2100年までで1.5℃に抑えられるシナリオ。炭素価格制度の導入等脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）が顕著となる。物理リスクの影響は4℃シナリオに比べると比較的小さい。気温上昇が19世紀後半から2100年までで4℃近く上昇するシナリオ。災害等気候変動による物理的な影響（物理リスク）が顕著となる。気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。参考シナリオ移行リスクIEA Net Zero Emission by 2050（NZE）, IEA Announced Pledges Scenario（APS）, IEA Sustainable Development Scenario（SDS）IEA Stated Polices Scenario（STEPS）物理リスクIPCC RCP 2.6IPCC RCP 8.5※1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用■シナリオ分析結果1.5℃シナリオ1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入等、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入による操業コストの増加、プラスチック規制に対するトイホビー事業における対応コストの増加、原材料価格の高騰による調達コストの増加等が挙げられました。一方で、機会としては、省エネ技術の向上による生産性の向上や、環境を配慮したコンテンツの提供による新規顧客獲得等が挙げられました。これらの課題に対応するため、例として太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入や、アミューズメント施設やライブ・イベント会場における電力使用量の削減、その他物流部門におけるエコドライブ活動、低公害車導入等に取り組んでいます。プラスチック規制や原材料価格の高騰への対応としては、リサイクル材の使用だけでなく、代替素材の導入、省資源製品（カプセルレスのガシャポン、エコアミューズメント製品、エコメダル認定製品）の開発等、製品設計の工夫によってプラスチック材の使用量を削減する取組みを実施しています。なお各社施策の詳細はバンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイトをご参照ください。バンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイト（気候変動）https://www.bandainamco.co.jp/sustainability/climate/index.html 4℃シナリオ4℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとしては、当社事業所やサプライチェーンでの被災による事業活動の停止が挙げられました。また、猛暑や雨天増加等の気象パターンの変化によって、屋外イベント/サービスの売上減少も想定されました。一方で、機会としては、気象パターンの変化により、自宅や屋内で過ごす時間が増えることで、家庭用ゲームや玩具の売上や、屋内イベント/サービスの売上が増加することが想定されました。リスク軽減としては、災害対応のためにBCP基本方針の策定や訓練を実施しています。さらに、バーチャルイベントの開催によって、猛暑や雨天に左右されないサービスの開発を進めています。また、この取組みは機会獲得にも貢献すると考えられ、今後はお客様が天候等に左右されずエンターテインメントコンテンツを利用できるように、多様なサービスを開発していきます。〔移行リスク・機会〕項目想定される事象影響評価リスク機会中分類小分類リスク政策・規制炭素価格の導入・炭素価格（炭素税や排出権取引制度）の導入により、GHG排出量に応じた課税やクレジット購入義務等が発生し、操業コストが増加する大化石燃料の使用に関する規制・化石燃料の使用に関する規制の強化により、社用車と物流会社の輸送機における化石燃料使用の削減対応コストが発生する小プラスチック・資源リサイクル規制・プラスチック規制の強化により、環境への負荷が少ないバイオプラスチックや再生プラスチックの使用が必須となり、玩具の製造コストが増加する・リサイクル規制の強化に伴い、玩具・ゲーム機のプラスチックや金属が規制対象になり、製造や廃棄における対応コストが発生する大再エネ・省エネ政策・再エネ政策の拡充により、再エネ需要が高まり、電力価格が高騰する・省エネ規制が強化され、規制遵守のための技術投資が必要となる大情報開示義務・カーボンフットプリントといった情報の開示義務が課されることにより、情報を開示するための対応コストが発生する中市場原材料コストの変化・玩具やゲーム機等で使用されるプラスチックや金属の価格が高騰し、製造コストが増加する大機会市場顧客行動変化・顧客行動における環境への配慮の有無の重要性が高まることにより、環境への配慮をテーマとしたデジタルコンテンツや玩具（環境教育）を通して、新規顧客の獲得につながる大評価投資家評価の変化・環境への配慮が十分であると投資家から判断されることにより、自社の評価が向上し、株価の上昇や資金調達機会の獲得につながる大 〔物理リスク・機会〕項目想定される事象影響評価リスク機会中分類小分類リスク急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）異常気象の激甚化に伴う風水害の増加により以下事項が想定される・自社拠点における防災コスト/復旧コストが増加する・原材料の調達や商品の販売が困難となり、事業が中断される・外出意欲の低下によりライブ・店舗運営事業の売上が減少する・従業員への人的被害が発生する・保険料が増加する大干ばつ・半導体製造量の減少により、玩具や業務用ゲーム機の製造が遅延する・営業車両の納期遅延中慢性平均気温の上昇平均気温の上昇に伴う夏季の猛暑により以下事項が想定される・外出意欲の低下によりライブ・店舗運営事業の売上が減少する・空調費等の操業コストが増加する・従業員への健康被害が発生する中降水・気象パターンの変化・梅雨等気象パターンの変化により、雨天日が増加した場合、屋外サービスの売上が減少する中平均気温の上昇による原材料生育影響・食玩に使用される小麦粉等原材料が不作になった場合、価格高騰が想定され、調達コストが増加する中海面上昇・海面上昇の影響により、沿岸部のアミューズメント施設や物流拠点等の事業拠点が浸水し、復旧コストが発生する小感染症の増加・感染症の増加により、外出機会が減少し、ライブ会場やアミューズメント施設への来訪者が減少する中機会慢性平均気温の上昇・平均気温の上昇により、外出機会の減少に伴う自宅におけるデジタルコンテンツの需要が増加する中降水・気象パターンの変化・梅雨等気象パターンの変化により、雨天日が増加した場合、屋内サービスの売上が増加する中 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。推進にあたっては、グループの危機管理体制を統括するグループリスクコンプライアンス委員会と連携しています。グループ各社が事業特性に合わせた施策にマテリアリティに沿って取り組んでおり、その結果は連結会計年度ごとに、グループ全体及び事業セグメントごとに分析し、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげています。この分析内容については、グループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、取締役会に報告し、必要に応じて取締役会が審議・監督を行っています。 ④指標及び目標当社グループは、自社のESG経営の進捗及び気候変動に対する政策リスク等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定し、自社拠点におけるエネルギー由来のCO2排出量を2030年までに2019年度比35％削減することを中間目標として掲げています。さらに、2050年までには、自社拠点（社屋、自社工場、直営アミューズメント施設等）におけるエネルギー由来のCO2排出量を実質ゼロにすることを目標としています。今後は、目標達成にむけて、省エネルギー施策のさらなる推進や再生可能エネルギーの導入等を進めていきます。 （単位：t-CO2） 2019年度（2020年３月期）2020年度（2021年３月期）2021年度（2022年３月期）2022年度（2023年３月期）Scope16,2716,0395,5406,131Scope259,97551,83650,94549,256Scope3（注）１---1,091,255 カテゴリー１--- 576,512カテゴリー２---95,884カテゴリー３---5,758カテゴリー４---10,399カテゴリー５---2,669カテゴリー６---5,158カテゴリー７---710カテゴリー８---対象外カテゴリー９---3カテゴリー10---対象外カテゴリー11---21,792カテゴリー12---372,368カテゴリー13---対象外カテゴリー14---対象外カテゴリー15---対象外（注）１．Scope3の対象は㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメントとなります。２．環境パフォーマンスデータ集計システム上、太陽光や風力を利用した自家発電設備による電力使用量は計上しておりません。また、2021年度の再生可能エネルギー使用(購入)量は非再生可能エネルギー使用量に合算されております（2022年度以降の実績において反映予定です）。３．本数値については第三者による限定的保証またはレビューを実施しています。４．過去の実績値については、集計結果の精査を行い、遡って修正する場合があります。 CO2排出量Scope3算出方法カテゴリー１：調達額に排出原単位を乗じて算出。（連結会社間取引消去後）カテゴリー２：設備投資額に排出原単位を乗じて算出。（グループ全体）カテゴリー３：各エネルギーの消費量に排出原単位を乗じて算出。カテゴリー４：輸送サービスの購入額に排出原単位を乗じて算出。カテゴリー５：各廃棄物の発生量に処理方法別の排出原単位を乗じて算出。カテゴリー６：移動手段別の交通費支給額に排出原単位を乗じて算出。アプリ事業のみ、従業員数に排出原単位を乗じて算出。カテゴリー７：交通費支給額に対し、すべて旅客鉄道を使用した場合の排出原単位を乗じて算出。カテゴリー９：アミューズメントユニットを対象。輸送距離×輸送重量×トラック輸送排出原単位として算出。カテゴリー11：電池を使用する製品に対し、２回電池交換をすることを前提に、製品の販売数量、電池使用本数、平均電池寿命から消費電力量を算出し、排出原単位を乗じて算出。カテゴリー12：販売した製品の重量に排出原単位を乗じて算出（施設運営事業を除く）。ただしトイ事業は部門別売上シェア10％商材の平均重量を使用、映像コンテンツ事業とライブ事業は販売数量トップ10の平均重量を使用。※カテゴリー８、10、13、14、15は対象外（３）人権対応当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」がしめす姿である、エンターテインメントが生み出す心の豊かさで、人と人、人と社会、人と世界がつながる未来を、世界中のすべての人とともに創りつづけることを目指し、バンダイナムコグループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「国連のビジネスにおける指導原則」等の枠組みに沿った「バンダイナムコグループ人権方針」のもと、人権対応に関する活動を推進しています。①ガバナンス当社グループは、社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識しており、サステナビリティに関する活動をよりスピーディに決定・実行するため、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は半期ごと（年２回）の頻度で開催され、重要議題の一つとして人権対応について協議を行い、各施策を検討後、グループ各社にて施策を実施。当社取締役会に定期的に結果を報告し、取締役会がその審議・監督を行います。また、本委員会の下部組織であるグループサステナビリティ部会は、バンダイナムコグループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動の推進に取り組んでいます。②戦略当社グループの人権に対する姿勢や取組みをより明確化するため、2023年11月に「バンダイナムコグループ人権方針」を策定しました。企業の事業活動が人権にインパクトを与えることを理解し、バンダイナムコグループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを、企業としての責任と考えています。〔バンダイナムコグループの人権対応におけるリスクと機会〕リスク機会・グローバルで強化される法規制への対応の遅延によるビジネスリスクの増大・サプライチェーンにおける人権侵害の発生に伴う生産性の低下・ビジネスパートナーとの良好な関係構築及び生産性の向上・グループ従業員のエンゲージメント向上 ③リスク管理■人権リスクのマッピング当社グループは事業活動を通じて関与し得る人権への負の影響について分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。2024年３月期には当社の事業活動により負の影響が生じるリスクのある人権課題について、マッピングを行いました。以下の項目を当社グループにおいて優先的に対策すべき人権リスクと考え、これらリスクについては人権デューディリジェンスのプロセスに基づき、顕在的に発生している、あるいは潜在的な人権への影響を特定・評価しています。 潜在的なリスクについては低減のための適切な対策を実施、そして実際起こっている人権への影響に対しては、負の影響を取り除く等問題の解決に取り組むとともに、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施します。なお、本マッピングについては継続的に見直しを行っていく予定です。■人権デューディリジェンスの取組み状況バンダイナムコグループは、自らの事業活動が潜在的に人権に影響を及ぼしうることを認識しています。従業員とその家族はもちろん、お取引先様等、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任があるという考えのもと、サプライチェーン全体で人権への理解を促進しています。従来は事業セグメントごとにリスク管理を実施してきましたが、当社グループとして事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するため、人権デューディリジェンスの仕組みをグループ内で構築し、リスクベースアプローチに基づいて継続的な管理を実施していきます。2022年10月には、第三者機関による人権デューディリジェンスを主要事業において実施し、グループの事業の中では、東アジア・東南アジア地域の製造部門における潜在的な人権リスクが高いことを特定。2024年３月期においては国内外全ての事業を対象にリスク分析を実施。今後も人権課題の顕在化の予防と、すでに確認されている課題の解決に向けた取組みを進めていきます。なお各社施策の詳細はバンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイトをご参照ください。バンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイト（人権）https://www.bandainamco.co.jp/sustainability/human-rights/index.html（４）人的資本バンダイナムコグループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備にさらに注力します。具体的には、従業員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進します。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。①戦略［多様性の確保について］従業員一人ひとりが持つ個性・才能を重視しており、属性については事業の特性に応じて多様化をはかっています。女性活躍の推進においては、実力と経験により公平な評価を実施しており、女性正社員数の増加に応じて女性管理職も増え続けています。また事業のグローバル化に伴い、現地採用の従業員数も年々増加しており、今後も多様性の確保に積極的に取り組みます。［育成について］「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、世界中の人々が「夢・遊び・感動」でつながり、ＩＰ軸戦略をグローバルで推進するために、地域やユニットの壁を超え、グループが一体となって事業に取り組むALL BANDAI NAMCOによる一体感醸成とグローバルで活躍する人材の育成を重要視しています。具体的には、グループを牽引する人材の育成については、事業や地域をまたいだグループ横断研修を実施するとともに、事業特性に応じた専門的分野については事業軸で取組みを行う等、グループを横断した取組みと事業軸での取組みの二軸で育成を推進しています。また、事業統括会社間等の事業を横断したローテーション人事を積極的に行い、グループが展開する各事業に対する理解を含め、グループの核となる人材の育成に取り組んでいます。［尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み］「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと多様な人材が心身ともに健康に働くための環境整備を推進しています。フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、グループ各社がその事業形態にあわせて各種制度を整備、運用しています。それぞれの戦略に関連する指標や具体的な取組みは「②指標及び目標」を参照ください。②指標及び目標※以下実績については㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2024年３月期における従業員カバー率は38.5％です。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、当社グループの経営への影響度が特に高い会社８社を記載しております。多様性の確保について ■従業員数2022年３月期 3,803名（うち女性33.8％、1,287名）2023年３月期 4,029名（うち女性34.6％、1,396名）2024年３月期 4,299名（うち女性36.1％、1,550名）■中途採用者人数2022年３月期 88名（うち女性48.9％、43名）2023年３月期 150名（うち女性42.0％、63名）2024年３月期 206名（うち女性48.1％、99名）■新卒採用者人数2022年３月期 146名（うち女性39.7％、58名）2023年３月期 140名（うち女性42.9％、60名）2024年３月期 184名（うち女性44.0％、81名）■管理職に占める女性従業員の割合（各連結会計年度３月31日時点）2022年３月期 21.1％2023年３月期 22.1％2024年３月期 22.8％育成について■グループ合同研修参加者2022年３月期 290名2023年３月期 237名2024年３月期 231名グループ合同研修研修概要１年目研修グループの新入社員との関わりを通じチームでの成果発揮やグループの意義について考える５年目研修パーパスを通じ自身の仕事の意義とキャリアについて考える新任マネージャー研修マネージャーとして組織を牽引するためのスキル強化と自チームビジョンの設定グローバル次期経営者研修将来グループを担うと期待される人材の意識付けと人脈構築役員研修会社の経営を担ううえで必要なマネジメント知識の習得※上記の他、個社ごとの人材育成プログラムを実施しております。※2023年３月期及び2024年３月期については新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け１年目研修を実施していません。尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み■男性従業員の育児休業取得率2022年３月期 29.3％2023年３月期 30.5％2024年３月期 78.5％※2022年３月期及び2023年３月期については、育児休業取得率を算出しております。2024年３月期については、育児休業に育児目的休暇も含めた取得率を算出しております。なお2024年３月期における育児休業の取得率は62.4％です。■女性従業員の育児休業からの復職率2022年３月期 100.0％2023年３月期 98.5％2024年３月期 93.8％■健康診断の受診率2022年３月期 99.6％2023年３月期 99.9％2024年３月期 99.9％■年次有給休暇の取得率2022年３月期 70.6％2023年３月期 70.2％2024年３月期 74.1％ ※上記の他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表をしている連結子会社の従業員の男女の賃金の差異は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」に記載のとおりとなります。○その他の実績［多様性の確保について］・エンゲージメントサーベイの実施国内外グループ全社で、2023年３月期よりエンゲージメントサーベイを実施し、組織の課題を可視化しています。この結果に基づいてさまざまな取組みを実施しており、一例として男性育児休業のさらなる取得推進に向けた取組みや、職場環境の改善等にも取り組んでいます。今後もグループ全体で従業員のエンゲージメント向上に取り組み、多様で個性溢れる人材が生き生きと働き活躍できる環境づくりを推進しています。・パートナーシップ制度の導入国内グループ会社で2023年４月よりパートナーシップ制度を導入しています。従来婚姻関係を要件としていた就業規則等に定める休暇や各種福利厚生制度等について、パートナーシップ関係にある従業員も利用できるようになりました。・障がい者雇用の促進特例子会社㈱バンダイナムコウィルでは、オフィスクリーニング・オフィスアシスタントや玩具・ゲーム開発サポート等、グループ各社のビジネスを様々な面からサポートしています。また、障がい者雇用の知見を活かし、グループ各社で直接雇用している障がい者の定着支援も実施しております。そして、国内グループ各社の障がいへの理解向上のため、障がいを正しく知るサイト「ゆになび」の運営や、主要会社における障がいのある従業員のインターンシップ等も行っております。［育成について］・キャリアプランシート年に１度自身のキャリアの棚卸しと上長との面談にて自律的なキャリア選択を促すキャリアプランシートを導入しています。選択できる異動希望部署は国内外グループ会社を対象としており、５年後、10年後といった中長期スパンでの個々のキャリア形成を促す仕組みを運用しています。［尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み］・フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、事業形態にあわせた各種制度の整備、運用様々な家庭事情を抱える従業員が働きやすいような社内制度やサポート体制を整え、従業員が安心して働ける環境をつくることで、エンゲージメントの向上をはかっています。・出産子育て支援金の支給第一子、第二子誕生時のお祝い金のほか、第三子以降の誕生時に子一人当たり300万円を支給しています。・ライフサポート制度様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入しています。事由に応じて、30日の休暇取得又は時短勤務・フレックス勤務が可能です。事由例）①子の不登校 ②不妊治療 ③家族の看護及び介護 ④疫病での通院なお、それぞれの指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況をふまえ検討中です。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、バンダイナムコグループサステナビリティ方針のもと、「パーパス“Fun for All into the Future”」実現のために、企業として重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。サステナブル活動にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しています。〔マテリアリティ特定の３ステップ〕■STEP１ 社会課題のリストアップ分析対象とする社会課題項目を「バンダイナムコグループの考え方（パーパス、バンダイナムコグループサステナビリティ方針等）」「国内外の潮流、社会要請」の観点からリストアップし、20項目に整理。■STEP２ 抽出した社会課題のマッピング「ステークホルダーの皆様にとっての重要性」と「バンダイナムコグループにとっての重要性」の２軸で評価及びマッピング。■STEP３ 妥当性の確認・マテリアリティの特定特定したマテリアリティの妥当性を確認すべく、社外有識者によるコメントを取得。グループサステナビリティ委員会での協議、当社取締役会での審議を経て、マテリアリティを特定。※コメントを受領した社外有識者（所属肩書は、2023年２月時点）・株式会社イースクエア 共同創業者 ピーター・D・ピーダーセン氏・放送大学 客員教授 関 正雄氏・CSRアジア 日本代表 赤羽 真紀子氏 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティと重点項目〕マテリアリティ内容重点項目地球環境との共生地球環境に配慮した事業を推進することが、社会と企業の持続可能な発展の実現に欠かせないことを認識し、様々なステークホルダーとともに、地球環境との共生を目指します。・気候変動対策の強化・資源・原材料の持続可能な利用・サプライチェーンマネジメント（環境）適正な商品・サービスの提供お客さまの安心・安全を第一に考え、適正な倫理規範のもと、品質や安全性が確保された商品・サービスをパートナーと一体となって提供し、顧客満足度の向上に努めます。・適切な倫理表現に基づいた商品・サービスの提供・商品・サービスの安全・安心・顧客満足の向上・サプライチェーンマネジメント（品質）知的財産の適切な活用と保護重要な経営資源であるＩＰを適切に活用・保護することにより、エンターテインメントの持続的な発展に寄与します。・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用・ＩＰの保護尊重しあえる職場環境の実現従業員をはじめバンダイナムコグループに関わるあらゆる人々が互いを尊重しあい、生き生きと働くことができる職場環境を実現することで、社会と企業の持続的な発展を目指します。・働き易い職場の実現・ワークライフバランスの推進・人材育成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・サプライチェーンマネジメント（労働）コミュニティとの共生バンダイナムコグループが地域やファンから愛され、社会から必要とされる企業であり続けるために、コミュニティとともに生き、発展していくことを目指します。・地域コミュニティとの連携・次世代に向けた教育支援・ファンコミュニティの活性化 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会〕マテリアリティリスク機会地球環境との共生・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中断、資源の枯渇・外出意欲の低下に伴うライブ、店舗運営事業の売上減少・省エネルギー化による電力コストの削減・効率的な生産・輸送プロセスの導入によるコストの削減・顧客の嗜好変化による新しい市場の創出・環境配慮の取組みによる企業イメージの向上・環境配慮に向けた取組みに起因するビジネス機会の創出・グループ従業員のエンゲージメント向上適正な商品・サービスの提供・顧客志向の変化による売上減少・新たな技術開発に向けた投資増加・商品・サービスの品質面等における不具合発生数の増加・不具合に起因するレピュテーションリスク・新商品やサービスの開発促進・新たな技術への取組み増加・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上知的財産の適切な活用と保護・ＩＰ創出における競争激化・ＩＰ創出、取得、保護に関する投資増加・知的財産の侵害等によるＩＰ価値の毀損・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展・新規ＩＰ創出の可能性拡大尊重しあえる職場環境の実現・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保の競争激化・人材の確保、育成にかかる投資増加・グループ従業員のエンゲージメント低下、及び流出・人材不足による事業への悪影響・グローバルで強化される法規制への対応の遅延によるビジネスリスクの増大・サプライチェーンにおける人権侵害の発生による生産性の低下・ビジネスパートナーとの良好な関係構築及び生産性の向上・グループ従業員のエンゲージメント向上コミュニティとの共生・社会貢献及び地域活性化の取組み不足に起因するレピュテーションリスク・地域社会の活性化に伴う企業価値向上・グループ従業員のエンゲージメント向上 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標以下のとおり、バンダイナムコグループにおいては５つのマテリアリティ毎に目標を設定しています。〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティの指標及び目標〕マテリアリティ重点項目目標地球環境との共生・気候変動対策の強化・サプライチェーンマネジメント（環境）○脱炭素施策に向けた取組み・Scope1,2におけるCO2排出量削減 2030年まで：2019年度比35％ 2050年まで：実質排出量ゼロ・Scope3対応の推進・資源・原材料の持続的な利用○サーキュラーエコノミーの推進・プラスチックリサイクルシステムの構築・製品リサイクルの推進○環境配慮商品の推進・石油由来プラスチックの利用削減・環境配慮商品の創出○廃棄物削減・各拠点における廃棄物のリサイクル化適正な商品・サービスの提供・適正な倫理表現に基づいた商品・サービスの提供○グループ情報共有体制の構築と運用○従業員教育の実施・商品・サービスの安全・安心○安全・安心なモノづくりへの取組み・国内外における製品品質の向上・従業員教育の実施・顧客満足の向上○不具合発生防止に向けた取組み○迅速かつ丁寧なお客様サポートの推進知的財産の適切な活用と保護・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用○ＩＰ・技術の活用による社会的課題の解決に向けた取組みの推進・ＩＰの保護○知的財産保護対応の強化尊重しあえる職場環境の実現・働き易い職場環境の実現・ワークライフの推進○育児休業等の取得推進○休暇制度の見直し・人材育成○ＩＰ軸戦略を推進する多様な人材育成○パーパスを体現する多様な人材育成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進○障がい者雇用の推進○多様な背景を持つ従業員が活躍できる風土醸成・サプライチェーンマネジメント（労働）○最適なサプライチェーン構築に向けた取組み・人権を尊重したサプライチェーンの構築・従業員教育の実施コミュニティとの共生・地域コミュニティとの連携・ファンコミュニティの活性化○地域に密着した社会活動の実施・次世代に向けた教育支援○子どもたちへの教育支援 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略［多様性の確保について］従業員一人ひとりが持つ個性・才能を重視しており、属性については事業の特性に応じて多様化をはかっています。女性活躍の推進においては、実力と経験により公平な評価を実施しており、女性正社員数の増加に応じて女性管理職も増え続けています。また事業のグローバル化に伴い、現地採用の従業員数も年々増加しており、今後も多様性の確保に積極的に取り組みます。［育成について］「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、世界中の人々が「夢・遊び・感動」でつながり、ＩＰ軸戦略をグローバルで推進するために、地域やユニットの壁を超え、グループが一体となって事業に取り組むALL BANDAI NAMCOによる一体感醸成とグローバルで活躍する人材の育成を重要視しています。具体的には、グループを牽引する人材の育成については、事業や地域をまたいだグループ横断研修を実施するとともに、事業特性に応じた専門的分野については事業軸で取組みを行う等、グループを横断した取組みと事業軸での取組みの二軸で育成を推進しています。また、事業統括会社間等の事業を横断したローテーション人事を積極的に行い、グループが展開する各事業に対する理解を含め、グループの核となる人材の育成に取り組んでいます。［尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み］「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと多様な人材が心身ともに健康に働くための環境整備を推進しています。フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、グループ各社がその事業形態にあわせて各種制度を整備、運用しています。それぞれの戦略に関連する指標や具体的な取組みは「②指標及び目標」を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標※以下実績については㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2024年３月期における従業員カバー率は38.5％です。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、当社グループの経営への影響度が特に高い会社８社を記載しております。多様性の確保について ■従業員数2022年３月期 3,803名（うち女性33.8％、1,287名）2023年３月期 4,029名（うち女性34.6％、1,396名）2024年３月期 4,299名（うち女性36.1％、1,550名）■中途採用者人数2022年３月期 88名（うち女性48.9％、43名）2023年３月期 150名（うち女性42.0％、63名）2024年３月期 206名（うち女性48.1％、99名）■新卒採用者人数2022年３月期 146名（うち女性39.7％、58名）2023年３月期 140名（うち女性42.9％、60名）2024年３月期 184名（うち女性44.0％、81名）■管理職に占める女性従業員の割合（各連結会計年度３月31日時点）2022年３月期 21.1％2023年３月期 22.1％2024年３月期 22.8％育成について■グループ合同研修参加者2022年３月期 290名2023年３月期 237名2024年３月期 231名グループ合同研修研修概要１年目研修グループの新入社員との関わりを通じチームでの成果発揮やグループの意義について考える５年目研修パーパスを通じ自身の仕事の意義とキャリアについて考える新任マネージャー研修マネージャーとして組織を牽引するためのスキル強化と自チームビジョンの設定グローバル次期経営者研修将来グループを担うと期待される人材の意識付けと人脈構築役員研修会社の経営を担ううえで必要なマネジメント知識の習得※上記の他、個社ごとの人材育成プログラムを実施しております。※2023年３月期及び2024年３月期については新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け１年目研修を実施していません。尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み■男性従業員の育児休業取得率2022年３月期 29.3％2023年３月期 30.5％2024年３月期 78.5％※2022年３月期及び2023年３月期については、育児休業取得率を算出しております。2024年３月期については、育児休業に育児目的休暇も含めた取得率を算出しております。なお2024年３月期における育児休業の取得率は62.4％です。■女性従業員の育児休業からの復職率2022年３月期 100.0％2023年３月期 98.5％2024年３月期 93.8％■健康診断の受診率2022年３月期 99.6％2023年３月期 99.9％2024年３月期 99.9％■年次有給休暇の取得率2022年３月期 70.6％2023年３月期 70.2％2024年３月期 74.1％ ※上記の他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表をしている連結子会社の従業員の男女の賃金の差異は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」に記載のとおりとなります。○その他の実績［多様性の確保について］・エンゲージメントサーベイの実施国内外グループ全社で、2023年３月期よりエンゲージメントサーベイを実施し、組織の課題を可視化しています。この結果に基づいてさまざまな取組みを実施しており、一例として男性育児休業のさらなる取得推進に向けた取組みや、職場環境の改善等にも取り組んでいます。今後もグループ全体で従業員のエンゲージメント向上に取り組み、多様で個性溢れる人材が生き生きと働き活躍できる環境づくりを推進しています。・パートナーシップ制度の導入国内グループ会社で2023年４月よりパートナーシップ制度を導入しています。従来婚姻関係を要件としていた就業規則等に定める休暇や各種福利厚生制度等について、パートナーシップ関係にある従業員も利用できるようになりました。・障がい者雇用の促進特例子会社㈱バンダイナムコウィルでは、オフィスクリーニング・オフィスアシスタントや玩具・ゲーム開発サポート等、グループ各社のビジネスを様々な面からサポートしています。また、障がい者雇用の知見を活かし、グループ各社で直接雇用している障がい者の定着支援も実施しております。そして、国内グループ各社の障がいへの理解向上のため、障がいを正しく知るサイト「ゆになび」の運営や、主要会社における障がいのある従業員のインターンシップ等も行っております。［育成について］・キャリアプランシート年に１度自身のキャリアの棚卸しと上長との面談にて自律的なキャリア選択を促すキャリアプランシートを導入しています。選択できる異動希望部署は国内外グループ会社を対象としており、５年後、10年後といった中長期スパンでの個々のキャリア形成を促す仕組みを運用しています。［尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み］・フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、事業形態にあわせた各種制度の整備、運用様々な家庭事情を抱える従業員が働きやすいような社内制度やサポート体制を整え、従業員が安心して働ける環境をつくることで、エンゲージメントの向上をはかっています。・出産子育て支援金の支給第一子、第二子誕生時のお祝い金のほか、第三子以降の誕生時に子一人当たり300万円を支給しています。・ライフサポート制度様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入しています。事由に応じて、30日の休暇取得又は時短勤務・フレックス勤務が可能です。事由例）①子の不登校 ②不妊治療 ③家族の看護及び介護 ④疫病での通院なお、それぞれの指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況をふまえ検討中です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。バンダイナムコグループは「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。さらには、環境の変化により生じた新たな機会をチャンスととらえ、様々な取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。（１）リスクマネジメントバンダイナムコグループは、リスクマネジメントにおいては、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び事務局で構成されるグループリスクコンプライアンス委員会を設置しています。グループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化及び危機（クライシス）発生時の対応に関する体制を構築しており、コンプライアンス体制の強化及びコンプライアンス教育やコンプライアンス違反の防止に取り組んでいます。なお、情報セキュリティに関しては、グループ情報セキュリティ委員会のもと、体制の強化を推進しています。 グループリスクコンプライアンス委員会の構成①危機管理体制（リスク・クライシスマネジメント）グループ会社の所在地域で発生、または発生の予想される危機（クライシス）への対応のため、バンダイナムコグループリスクコンプライアンス規程に基づき、危機管理対応のための体制を構築しています。この体制のもと、事業統括会社及び海外における地域統括会社が支援を行い、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発生時の収束に向けた対応を担います。また、グループリスクコンプライアンス委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループとして対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。②危機発生時の対応一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社のコンプライアンス担当者が、専用のシステムにより関係各所及びグループリスクコンプライアンス委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。また、グループ全体として対応すべき重要な事案については、グループリスクコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。 ③情報セキュリティに関する危機発生時の対応情報セキュリティに関する緊急事態が発生した場合、グループ情報セキュリティ担当取締役がグループ情報セキュリティ委員会を招集し、直ちに必要な対策を講じるとともに、グループリスクコンプライアンス規程及び運用細則・ガイドラインに則った対応を行います。（２）グループを横断するリスクと機会①ＩＰ軸戦略推進に伴うもの主なリスクと機会対応リスク・市場や顧客の急速な変化、技術の進化・特定のＩＰへの依存・ＩＰ創出、取得、保護に関する投資増加・競争の激化・ＩＰを活用した商品・サービスの品質面等における不具合・知的財産の侵害等によるＩＰ価値の毀損・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保と育成 機会・地域や事業間の連携促進・市場や顧客の急速な変化、技術の進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル、新規ＩＰの創出の可能性拡大・グローバル市場における日本発ＩＰ認知度拡大による市場拡大・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展 「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における重点戦略の推進に加えて、下記の取組みを実施しております。 ・フィジカルとデジタル両面の事業カテゴリー展開による連携等の相乗効果の発揮・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォームへの取組み・ユニット間連携等ALL BANDAI NAMCOでの総合力発揮に向けた組織再編の実施・外部パートナーとの協業強化・バランスのとれたＩＰ・事業・地域ポートフォリオの確立・品質管理・検査体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化・クオリティ重視の開発体制強化・戦略的な投資の実施・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護、社内外向け啓発活動の実施・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含む尊重し合える職場環境の実現・健全な財務体質基盤の強化②人材活用に関するもの主なリスクと機会対応リスク・ＩＰ軸戦略をグローバルで推進する人材の確保、育成・外部のクリエイター人材や外部パートナー企業との関係構築における競争激化 機会・グループ従業員のエンゲージメント向上グループにおける「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透に加え、下記の取組みを実施しております。 ・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含む尊重し合える職場環境の実現・従業員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施・グループに閉じないオープンな協業の推進※人材戦略における取組み等につきましては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）人的資本」に記載しております。③サステナビリティに関する課題バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会、気候変動に関するリスクと機会、人権対応におけるリスクと機会等につきましては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。④情報セキュリティに関するもの主なリスクと機会対応リスク・サイバー攻撃等による情報流出や事業システムへの影響・技術の進化、法令等の変化・社内の情報リテラシー低下 ・監視の強化や脆弱性対策の強化・情報セキュリティ部門の拡充・情報セキュリティ教育の強化・最新情報の収集、外部専門家との関係強化・世界各国の個人情報保護法令に準拠した個人情報管理体制の構築⑤その他の外部要因に伴うもの主なリスクと機会対応リスク・天災、事故等の災害・政情変化・法令、規制等の改正・為替の変動・感染症等の拡大 ・ＢＣＰ、ＢＣＭに基づく訓練等の活動推進、継続的な見直し・リスクマネジメント体制の強化・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化・各国・地域の政府・自治体の要請や状況に基づいた取組みの実施・衛生管理の徹底・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の実施（３）各事業におけるリスク①全事業を横断するもの主なリスクと機会対応機会・ネットワーク環境の普及・拡大・技術の進化・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡大 ・新技術や新たなプラットフォームへの対応・ＩＰ認知度向上の取組みやグローバル展開の強化・オンラインイベント等のデジタルマーケティングやＥＣ等デジタル対応の強化②エンターテインメントユニット デジタル事業主なリスクと機会対応リスク・プラットフォームの多様化・技術の進化・開発期間の長期化と投資額の上昇・タイトル開発における人材の確保、育成 機会・技術進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル等の可能性拡大 ・新技術、新プラットフォームへの積極的な対応・新たな技術等の研究や情報収集の強化・クオリティ重視の開発体制強化、効率化・ビジネスモデルに基づいた開発コントロール強化・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニケーション ③エンターテインメントユニット トイホビー事業主なリスクと機会対応リスク・国内における少子化の進行・原油価格の上昇・脱プラスチックに向けた規制強化・物流コスト上昇・生産地域の集中と品質管理 ・ターゲット層や展開地域の拡大・開発生産におけるバリューチェーン改革、効率化・再資源化への取組み、新素材の研究開発等脱プラスチックへの対応・生産拠点の分散、品質管理体制強化（品質基準の継続的な見直し、ＣＯＣ監査実施等）④ＩＰプロデュースユニット主なリスクと機会対応リスク・ＩＰ創出における競争激化・作品制作における人材の確保、育成 機会・作品視聴環境の拡大 ・スタジオ機能とプロデュース機能の集約・映像・音楽・ライブイベントのノウハウ集約・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化・制作技術向上のための投資・社内外のあらゆるパートナーとの連携強化⑤アミューズメントユニット主なリスクと機会対応リスク・リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化・燃料価格、人件費の上昇 ・ＩＰや商品・サービス等グループリソースとの連携強化・効率化の推進、事業の安定基盤強化・多様な働き方への対応 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され社会経済活動が活性化する一方で、社会情勢の変化、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動による影響等によって、先行きについては不透明な状況が継続しました。このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。当連結会計年度につきましては、ＩＰ軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。グループ全体では事業面においては、ハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材、カプセルトイ等が人気となったトイホビー事業等が業績に貢献しました。デジタル事業においては、家庭用ゲームにおけるプロダクトミックスの違いが業績に影響したほか、オンラインゲームの新作タイトル等に関わる評価損に加え、次期中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったことによる処分損を計上しました。また、当第４四半期連結会計期間において、当社が所有する政策保有株式の一部を売却したことに伴う投資有価証券売却益（特別利益）を計上しました。さらには、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に自己株式の取得を行いました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,050,210百万円（前期比6.1％増）、営業利益90,682百万円（前期比22.1％減）、経常利益104,164百万円（前期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101,493百万円（前期比12.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［デジタル事業］デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいて、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により国内外で引き続き安定的に推移する一方、オンラインゲームの新作タイトルが計画を大幅に下回りました。家庭用ゲームにおいては、ワールドワイド向けの新作タイトル「ARMORED CORE VI FIRES OF RUBICON」、「鉄拳8」等が人気となりました。家庭用ゲーム全体では、既存タイトルについては「ELDEN RING」のリピート販売が大きく貢献した前年同期とのプロダクトミックスの違いが業績に影響しました。なお、デジタル事業においては、今期投入したオンラインゲームの新作タイトル等に関わる評価損に加え、次期中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったことによる処分損を計上しました。今後は、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築、開発体制の強化を行うとともに、クオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を強化してまいります。この結果、デジタル事業における売上高は372,667百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益は6,257百万円（前期比87.3％減）となりました。 ［トイホビー事業］トイホビー事業では、原材料価格や燃料価格上昇の影響を受けたものの、好調カテゴリーの商品ラインナップやグローバル展開の拡大、生産体制の強化、リアルイベントや店舗によるタッチポイント拡大等をはかったことにより、引き続き好調に推移しました。具体的には、「ガンダムシリーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等により好調に推移しました。また、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲーム等のカード商材、カプセルトイ、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。この結果、トイホビー事業における売上高は509,880百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益は78,655百万円（前期比32.1％増）となりました。［ＩＰプロデュース事業］ＩＰプロデュース事業では、映像制作においてＴＶアニメーションや劇場作品等複数の新作作品の制作及びプロデュースを行いました。「ガンダムシリーズ」では、「機動戦士ガンダム 水星の魔女」は、新規ファン層を獲得し、グループの商品・サービス販売の好調につながりました。また、劇場作品「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」が、幅広いファン層に支持され、ガンダムシリーズ劇場公開作品の中で過去最高記録の興行成績を更新しました。このほか、「ガンダムシリーズ」や「ラブライブ！シリーズ」、「アイドリッシュセブン」、「転生したらスライムだった件」、「ブルーロック」等のライセンスビジネスや映像配信等が安定的に推移したほか、ライブイベント、インバウンド需要を取り込んだ「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」が好調に推移しました。事業全体では、パッケージ商品の前年とのラインナップの違いや、制作原価の上昇等が影響しました。この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は82,468百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は10,048百万円（前期比5.6％減）となりました。［アミューズメント事業］アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で103.0％となりました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設展開が好調に推移しました。業務用ゲームにおいては、新製品「機動戦士ガンダム エクストリームバーサス２ オーバーブースト」や人気シリーズのアップデートキットの販売が好調に推移しました。また、燃料価格の上昇等の外部環境の変化も踏まえ、引き続き効率化に取り組みました。この結果、アミューズメント事業における売上高は119,667百万円（前期比14.4％増）、セグメント利益は6,843百万円（前期比13.3％増）となりました。［その他事業］その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。その他事業における売上高は32,358百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益は988百万円（前期比15.2％減）となりました。財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45,480百万円増加し971,838百万円となりました。これは主に投資有価証券が24,578百万円減少したものの、現金及び預金が41,641百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が19,182百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少し272,014百万円となりました。これは主に未払法人税等が2,830百万円減少したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47,689百万円増加し699,823百万円となりました。これは主に自己株式の取得により17,191百万円減少したものの、利益剰余金が55,494百万円、為替換算調整勘定が18,587百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4％から72.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）95,62588,906△6,718投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△40,87810,13651,014財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△59,524△75,237△15,713現金及び現金同等物の期末残高（百万円）276,288311,26434,975 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ34,975百万円増加し、311,264百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は88,906百万円（前期比7.0％減）となりました。これは法人税等の支払額44,132百万円（前期は49,464百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が146,640百万円（前期は126,215百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は10,136百万円（前期は40,878百万円の使用）となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出が34,909百万円（前期は33,808百万円）等の資金の減少要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入が53,641百万円（前期は２百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は75,237百万円（前期比26.4％増）となりました。これは主に配当金の支払額が45,998百万円（前期は47,310百万円）、自己株式の取得による支出が17,240百万円（前期は４百万円）であったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デジタル事業88,92936.7トイホビー事業30,5104.0ＩＰプロデュース事業25,550△16.0アミューズメント事業9,769△15.1合計154,75913.5（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デジタル事業11,09651.84,23464.6トイホビー事業48,38011.618,6876.8ＩＰプロデュース事業1,4012.93,162115.8 アミューズメント事業82185.330320.6合計61,69917.626,38821.1（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）デジタル事業366,110△3.9トイホビー事業491,20413.5ＩＰプロデュース事業68,4073.2アミューズメント事業118,63615.0その他 （注）２5,853△13.5合計1,050,2106.1（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Apple Inc.113,09911.42108,14310.30（注）販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。中期計画の進捗について当社グループは、最上位概念である「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げた３カ年の中期計画を2022年４月にスタートしました。中期計画においては、重点戦略として、「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。「ＩＰ軸戦略」においては、グループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とし、世界中のファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化に向けた取組み、さらには、世界の各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで中長期における持続的な成長を目指しています。中期計画の２年目となる当連結会計年度においては、環境変化へのスピーディな対応に加え、地域や事業を横断して展開するＩＰについては、グループ横断ＩＰプロジェクトのもと、中長期でＩＰ価値を最大化することを重視し、メディアとの連携強化や商品・サービスのグローバル展開を推進した結果、「ガンダムシリーズ」等基盤となる複数の定番ＩＰの商品・サービスが力強い存在感を発揮することができました。また、商品・サービスの展開だけでなく、プロモーションやイベント等のマーケティング面においても各地域・各事業が連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みをワールドワイドで推進しました。このほか、仮想空間の中でＩＰを軸にバンダイナムコとファンが、ファン同士がつながるコミュニティの場を目指す「ＩＰメタバース」の開発や、グループ内のファンデータを一元管理し、商品・サービスの満足度向上やファン同士のコミュニティ形成、メタバースの開発につなげるデータ基盤の整備を推進しました。さらに、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰ創出力強化に向けては、ＩＰ創出のための戦略投資を行い、商品・サービスや映像作品発の創出に加え、グループ横断の取組みによる創出、外部パートナーとの取組みによる創出等あらゆる方向からＩＰの創出・育成や既存ＩＰのイノベーションに取り組みました。このほか、重点戦略である「人材戦略」「サステナビリティ」についても様々な取組みを推進しました（「人材戦略」及び「サステナビリティ」については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）。2024年３月期の概況について当連結会計年度につきましては、事業別では、国内外においてハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材、カプセルトイ、菓子・食品等のカテゴリーの好調が継続したトイホビー事業、業務用ゲームの販売やバンダイナムコならではの施設展開が好調だったアミューズメント事業が過去最高業績となりました。ＩＰプロデュース事業については、複数のガンダム新作映像の制作によりファン層を拡大したほか、ライブイベント等リアルなエンターテインメントが好調に推移しました。デジタル事業については、主力アプリタイトルや家庭用ゲームのワールドワイド向けの新作タイトルが好調に推移しましたが、計画未達となった新作オンラインゲームに関わる評価損や、次期中期計画を見据えたタイトル編成の見直しによる処分損を計上しました。同事業においては、開発体制の立て直しをはかり、バンダイナムコの強みを発揮できるバランスの取れたタイトルポートフォリオを確立してまいります（当連結会計年度の各事業別の状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください）。グループ全体では、多様なＩＰと幅広いカテゴリーによるポートフォリオ経営効果で、好調な事業が苦戦した事業を一定程度補完し、売上高は初めて１兆円を超え過去最高売上高となりました。利益面では、デジタル事業の評価損や処分損の計上等により、営業利益と経常利益については減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、保有する投資有価証券について一部売却を行ったことによる投資有価証券売却益を計上し、１千億円を超え増益となりました。株主還元について当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。当連結会計年度の株主還元につきましては、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施するという当社の株主還元に関する基本方針に基づき、年間配当金は、ベース配当20円に業績連動配当40円を加え、１株当たり60円となります。また、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当第４四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は6,000,000株、株式取得価額の総額は17,237百万円となり、配当及び本自己株式取得を踏まえた総還元性向は55.7％となります。なお、当第４四半期連結会計期間に取得した自己株式と同数の自己株式を2024年５月21日付で消却しております。当社グループでは、資本効率の向上と財務体質の強化をはかることが企業価値向上のための重要な経営課題と認識しており、今後も資本効率を常に意識してまいります。中長期で目指す経営目標について当社グループは、2005年の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合当時、グループの長期目標として「売上高１兆円、営業利益1,000億円」を掲げました。また、現中期計画の最終年度の計数目標としては、「売上高１兆１千億円 営業利益1,250億円 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）12％以上」を掲げています。中期計画の２年目となる当連結会計年度は、売上高1,050,210百万円 営業利益90,682百万円 ＲＯＥ15.0％となり、長期目標及び中期計画最終年度の計数目標が視野に入ってまいりました。当社グループでは、変化の激しい市場において、中長期で持続的な成長を目指すため、安定した収益基盤を強固にすることを重視しています。従来より、各中期計画において、ＩＰ軸戦略の強化や進化、グローバル展開を推進することで収益基盤を強化し、環境変化に対応した新たなチャレンジを行い成長してきました。その結果、各中期計画における営業利益水準は着実に厚みを増しています。今後も、ＩＰ軸戦略を通し世界中のファンとつながるとともに、多様なＩＰや事業カテゴリーによるポートフォリオ経営を推進し、環境変化やヒットの有無に大きく左右されづらい安定基盤をさらに強固なものとしていくことを目指してまいります。財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は311,264百万円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ法人税等の支払いの増加が見込まれるものの、営業利益の増加が見込まれるため、当連結会計年度を上回る見込みであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ投資有価証券の売却による収入の減少及び設備投資等の資金需要の増加が見込まれるため、使用が収入を上回る見込みであります。一方、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支払いの減少が見込まれるため、当連結会計年度より下回ることを見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローを下回ることが見込まれるため、当連結会計年度末に比べて減少となる見込みであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先名国名(地域)契約内容契約期間㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント全世界プレイステーション（全機種）対応ソフトの開発、製造、販売の被許諾2014年11月20日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメント任天堂㈱全世界①「Nintendo Switch」用ソフトの開発、ダウンロード販売の被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごとの自動更新日本②「Nintendo Switch」用ソフトのパッケージ版販売被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントMICROSOFT LICENSING, GP全世界「Xbox One」及び「Xbox Series」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2020年６月１日から2022年３月１日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントValve Corporation全世界STEAMの開発、製造、販売の許諾契約定めなし㈱バンダイナムコエンターテインメントApple Inc.全世界iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年ごとの自動更新）㈱バンダイナムコエンターテインメントGoogle Inc.全世界Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）デジタル事業18,111トイホビー事業12,800ＩＰプロデュース事業260アミューズメント事業1,144その他 （注）２－合計32,316（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、このほかに、主な開発部門で発生した新規ゲームコンテンツの開発等に係る支出額は、デジタル事業が75,335百万円、アミューズメント事業が4,042百万円であります。なお、ゲームコンテンツ制作費の会計処理については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称設備投資額（百万円）設備内容デジタル事業1,559開発用機器等トイホビー事業23,918金型及び管理・販売・生産管理設備等ＩＰプロデュース事業512映像マスター及び事務機器等アミューズメント事業10,894店舗設備等その他 （注）419車両及び倉庫設備等全社1,020管理設備等合計38,325－（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物アミューズメント施設・機器土地(面積千㎡)使用権資産有形固定資産「その他」合計本社他(東京都港区他)全社管理・賃貸用・その他設備665－32,914(3)－82334,40341(－)（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．本社につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,726百万円（国内子会社への転貸分を含む。）であります。 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物アミューズメント施設・機器土地(面積千㎡)使用権資産有形固定資産「その他」合計㈱バンダイ本社(東京都台東区)トイホビー事業営業設備2,414－1,503 (注)１ (2)－7344,651834(142)旧本社(東京都台東区)トイホビー事業その他407－698 (注)１ (0)－161,12239(9)㈱BANDAI SPIRITSバンダイホビーセンター(静岡県静岡市)トイホビー事業生産設備1,469－4,954(26)－1,5908,014130(23)㈱バンダイナムコアミューズメントアミューズメント施設(東京都豊島区他)アミューズメント事業アミューズメント施設運営設備－10,159－(－)－－10,159376(5,135)（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．㈱バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は15,881百万円であります。 （３）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物アミューズメント施設・機器土地(面積千㎡)使用権資産有形固定資産「その他」合計Bandai NamcoHoldingsUSA Inc.本社(CALIFORNIA,U.S.A.)全社管理・その他設備1,063－－(－)1,2684482,77910(－)Bandai NamcoHoldingsAsia Co.,Ltd.本社(KOWLOON,HONG KONG)全社管理・販売・生産管理設備1,332－657(1)25902,1057(－)Bandai NamcoAmusementEurope Ltd.アミューズメント施設(LONDON,U.K.他)アミューズメント事業アミューズメント施設運営設備－1,269－(－)2,477－3,746115(355)Bandai NamcoHoldingsUK Ltd.本社(LONDON,U.K.)全社管理・その他設備1,274－1,116(1)－432,4349(－)（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．Bandai Namco Amusement Europe Ltd.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は182百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等会社名セグメントの名称設備の内容予算金額（百万円）既支払額（百万円）今後の所要金額（百万円）着手年月完了予定年月㈱バンダイトイホビー事業玩具等の生産設備等10,421－10,4212024年４月2025年３月㈱BANDAISPIRITSトイホビー事業プラモデル等の生産設備等40,3633,49736,8662022年10月2025年３月㈱バンダイナムコアミューズメントアミューズメント事業アミューズメント施設運営設備6,073－6,0732024年４月2025年３月計56,8573,49753,360 （注）今後の所要金額については、主に自己資金により充当する予定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 32,316,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 38,325,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,950,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、企業価値の向上に資すると認められる政策保有株式のみを投資株式として保有することとしており、純投資目的の投資株式（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式）は保有しておりません。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、その保有意義と経済合理性を踏まえた中長期的な観点から、毎年、全銘柄について取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、この結果を反映した保有の目的等について説明を行うものとしております。具体的には以下の観点から検証を行います。Ⅰ．ＩＰ創出や事業領域の拡大によるＩＰ軸戦略のさらなる強化等、今後の当社の企業価値向上に向けた必要性Ⅱ．現在における当該企業との取引や業務提携の状況等、当社の企業価値向上への寄与度Ⅲ．銘柄ごとの取得価額に対する保有便益と当社資本コストとの関係性なお、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行うことを基準としております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71,452非上場株式以外の株式3289,405 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式352,800 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サンリオ3,700,0003,700,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[ＩＰを用いた事業間コラボレーションやアミューズメント施設向け景品の協業]有33,85521,941東映㈱1,035,5001,035,500（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[主な協業ＩＰ:「仮面ライダー」シリーズ等]有19,46717,758東映アニメーション㈱1,139,4004,537,200（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[主な協業ＩＰ:「DRAGON BALL」シリーズ等]有17,66059,709㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ3,060,1603,060,160（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[主な協業ＩＰ：「ラブライブ！シリーズ」、「ELDEN RING（エルデンリング）」等]有8,1158,623三井不動産㈱400,000400,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[アミューズメント施設の出店等]有1,977993住友不動産㈱260,000260,000（保有目的）投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。[オフィスビルやイベントホールの利用等]有1,507775 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）松竹㈱153,400153,400（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[劇場公開作品の協業等]有1,4971,753㈱不二家500,000500,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[中国での菓子事業展開拡大に向けた業務提携等]無1,2491,234東宝㈱196,140196,140（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[劇場公開作品の協業等]有970994㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ473,596473,596（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。無737401セガサミーホールディングス㈱298,544298,544（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[業務用ゲーム機及び遊技機事業における協業]無600750加賀電子㈱91,01491,014（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[業務用ゲーム機における協業]有580455㈱三井住友フィナンシャルグループ54,55454,554（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。無486289ＫＬａｂ㈱670,000670,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。有237260トーイン㈱182,500182,500（保有目的）投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。有11394 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジ36,90036,900（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無6863㈱イオンファンタジー25,00025,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無6070㈱みずほフィナンシャルグループ12,52512,525（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。無3823日本ＢＳ放送㈱40,00040,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無3636㈱ＩＧポート5,0005,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無3313㈱ＮｅｘＴｏｎｅ18,00018,000（保有目的）主にＩＰプロデュース事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無2555三井住友トラスト・ホールディングス㈱6,5703,285（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。（株式数が増加した理由）株式分割のため。無2114㈱大和証券グループ本社15,00015,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。有179イオン㈱3,5123,512（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無129野村ホールディングス㈱10,30010,300（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。無105㈱フジ・メディア・ホールディングス5,0005,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無95 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,6001,200（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。（株式数が増加した理由）株式分割のため。無77㈱テレビ東京ホールディングス1,0001,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無22㈱テレビ朝日ホールディングス1,0001,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無21コナミグループ㈱100100（保有目的）主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無10㈱タカラトミー100100（保有目的）主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無00㈱ゲオホールディングス100100（保有目的）主にＩＰプロデュース事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無00㈱ブロッコリー－16,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無－16ＳＤエンターテイメント㈱－16,000（保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。無－4（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,452,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 89,405,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,800,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 36,000,000 |