財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-24
英訳名、表紙	Fujitsu Limited
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　時田　隆仁
本店の所在の場所、表紙	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	044（777）1111（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 年月摘要1935年 6月富士電機製造㈱（現　富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立1938年11月本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転1944年11月㈱金岩工作所（現　富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止）1949年 5月東京証券取引所再開と同時に上場1951年 5月電子計算機の製造を開始1953年 8月無線通信機器の製造を開始1954年 4月電子デバイスの製造を開始1957年 6月新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）1960年12月大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）1961年10月名古屋証券取引所に上場1962年 5月富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合）1967年 6月富士通株式会社に商号変更1972年 4月富士電気化学㈱（現　FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）1976年 4月フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止)1981年10月ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止)1983年 9月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止)1986年 2月日商岩井㈱（現　双日㈱）との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止）1989年 3月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現　エフサステクノロジーズ㈱）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）1990年11月英国ICL PLC（現　Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化1991年 4月携帯電話の販売を開始10月 1995年12月1997年11月米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現　Fujitsu Network Communications, Inc.）を設立富士通館林システムセンター（現　館林データセンター）開設富士通明石システムセンター（現　明石データセンター）開設1999年10月ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現　FujitsuTechnology Solutions (Holding) B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）2001年 9月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱（現　FCLコンポーネント㈱）を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)2002年 4月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立2005年 3月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 4月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結2008年 3月LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。）2009年 5月 7月10月第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱（現　㈱レゾナック・ホールディングス）へ譲渡ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡2017年 4月11月2018年 3月5月2019年 1月 2020年 1月10月2023年 5月2024年 4月個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡富士通コンポーネント㈱（現　FCLコンポーネント㈱ ）を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡Ridgelinez㈱を設立富士通Japan㈱を設立ドイツGK Software SEをグループ会社化ハードウェア事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱（2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更）に承継。
事業の内容	３【事業の内容】 　当社及び子会社297社（うち連結子会社291社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の4つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（47社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2024年3月31日現在）は以下のとおりです。　なお、当連結会計年度よりセグメントの一部変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりです。 〔サービスソリューション〕主要製品・サービスの内容：　・コンサルティングサービス（ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング）・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）・システムインテグレーション（システム構築、モダナイゼーション等）・ソフトウェア（業務アプリケーション・ミドルウェア）・ソフトウェアサポートサービス・ビジネスプロセスアウトソーシング・ITサービス（データセンター、ネットワークサービス、セキュリティサービス、車載情報システム等）・マネージドサービス（システム運用管理、アプリケーション運用管理、サービスデスク等）取り扱う主な会社　　　　：当社（子会社）富士通Japan㈱、㈱富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ㈱、富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱、Ridgelinez㈱、㈱トランストロン、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.、Fujitsu Services Holdings PLC、Fujitsu North America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、Fujitsu Asia Pte. Ltd.GK Software SE　等なお、㈱富士通エフサスは、2024年4月1日付で、エフサステクノロジーズ㈱に商号を変更しております。 〔ハードウェアソリューション〕主要製品・サービスの内容：　・システムプロダクト（UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ、OS、ストレージ、メインフレーム、フロントテクノロジー等）・ネットワークプロダクト（モバイルシステム、フォトニクスシステム、IPネットワーク機器等）・ハードウェアサポートサービス（システムプロダクト・ネットワークプロダクトのサポート）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）取り扱う主な会社　　　　：当社（子会社）富士通フロンテック㈱、富士通アイソテック㈱、富士通テレコムネットワークス㈱、Fujitsu Network Communications, Inc.　等 〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：　・パソコン取り扱う主な会社　　　　：当社（子会社）㈱富士通パーソナルズ　等 〔デバイスソリューション〕主要製品・サービスの内容：　・電子部品（半導体パッケージ、電池等）取り扱う主な会社　　　　：（子会社）新光電気工業㈱、FDK㈱　等 　また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。 名称事業の内容㈱富士通ゼネラル空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供富士通クライアントコンピューティング㈱ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売FLCS㈱情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売㈱PFU情報システム及びICT関連機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 　当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2024年3月31日現在）。（持分法適用関連会社）㈱富士通ゼネラル、富士通クライアントコンピューティング㈱、FLCS㈱、㈱PFU等
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 (1）連結子会社 2024年3月31日現在 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等富士通Japan㈱※１、※４、※５東京都港区12,220自治体、医療・教育機関、及び民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進100あり当社顧客に対するアウトソーシングサービス等の提供、当社製品の販売及び保守並びに当社パートナーの支援㈱富士通エフサス※６川崎市中原区500情報システムの構築並びに保守及び運用サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100あり当社製品の販売及び保守富士通ネットワークソリューションズ㈱川崎市幸区3,942ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計及び施工管理並びに運用及び保守並びにサービスの提供100あり当社製品の販売及び保守富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱川崎市中原区100安全保障に関する情報通信システムの研究、開発、構築及び保守並びに情報通信システム向け機器及びソフトウェアの開発、製造、販売100あり当社顧客に対する防衛システムの研究、製造、受託、修理、保守、販売並びに工事Ridgelinez㈱東京都千代田区100デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング及び調査研究活動100あり当社顧客に対するコンサルティングサービスの提供㈱トランストロン横浜市港北区1,000自動車関連エレクトロニクス製品及び車載用情報機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供51.00あり製品の一部を当社へ納入Fujitsu TechnologySolutions (Holding) B.V.※１、※３、※４オランダ千ユーロ272,752コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100あり当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供Fujitsu ServicesHoldings PLC※１英国千スターリング・ポンド1,598,001コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100あり当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供Fujitsu North America, Inc.米国千米国ドル20,439コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100あり当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供Fujitsu AustraliaLimitedオーストラリア千オーストラリア・ドル265,299コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100あり当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供Fujitsu Asia Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル30,445コンサルティング、システム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100あり当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供GK Software SE※７ドイツ千ユーロ2,273小売業向けソフトウェア製品の開発、販売並びに関連サービスの提供72.07（72.07）あり当社海外顧客に対するソフトウェア製品、関連サービスの提供富士通フロンテック㈱東京都稲城市8,457フロントテクノロジー製品及び関連ソリューション・サービスの提供100なし製品の一部を当社へ納入富士通アイソテック㈱福島県伊達市100PCサーバの製造並びにプリンタの開発、製造及び販売100あり当社製品の製造富士通テレコムネットワークス㈱栃木県小山市100ネットワーク機器及びネットワークシステム等の製造100あり当社製品の製造Fujitsu NetworkCommunications, Inc.米国千米国ドル240,815ネットワーク機器・システムの開発、製造、販売及び工事並びに関連するサービスの提供100あり当社製品の北米における開発、製造、販売、工事及び保守㈱富士通パーソナルズ川崎市中原区100パソコン等の販売及びサービスの提供100あり当社製品の販売新光電気工業㈱※２長野県長野市24,223半導体パッケージの開発、製造及び販売50.03なし製品の一部を当社へ納入FDK㈱※２東京都港区31,709各種電池及び電子部品の開発、製造及び販売58.93なし製品の一部を当社へ納入 (2）持分法適用関連会社2024年3月31日現在 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等㈱富士通ゼネラル※２川崎市高津区18,219空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供44.06あり当社製品の受託製造及び販売富士通クライアントコンピューティング㈱川崎市幸区400ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売49.00あり製品の一部を当社へ納入FLCS㈱東京都千代田区1,000情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売20.00あり当社製品の賃貸及び販売㈱PFU石川県かほく市15,000情報システム及びICT関連機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供20.00あり当社顧客に対する情報システムサービスの提供並びに当社製品の販売及び保守（注）１．上記以外の連結子会社数は272社です。２．上記以外の持分法適用関連会社数は11社です。３．※１の会社は特定子会社に該当します。４．※２の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。５．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2024年3月末時点で以下のとおりです。　　　　Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む）　133,638百万円６．※４の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下の通りです。　　　　富士通Japan㈱（その連結子会社を含む）(1)売上高　　　 578,327百万円 (2)経常利益　　　 53,966百万円(3)当期純利益　　 37,353百万円(4)純資産　　　 100,112百万円(5)総資産　　　 276,750百万円　　　　Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む）(1)売上高　　　 424,331百万円 (2)経常利益　　 △60,952百万円(3)当期純利益　 △59,599百万円(4)純資産　　　△133,638百万円(5)総資産　　　 212,679百万円７．※５の会社は、2024年4月1日付で、本店を川崎市幸区に移転しております。８．※６の会社は、2024年4月1日付で、エフサステクノロジーズ㈱に商号を変更しております。９．※７議決権比率の（ ）内の数字は間接保有割合を示しており、議決権比率の内数です。
従業員の状況	５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）サービスソリューション92,257ハードウェアソリューション11,317ユビキタスソリューション341デバイスソリューション8,226消去・全社11,386合計123,527（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。２．上表のほか、当連結会計年度（以下、当年度）における平均臨時雇用人員は12,873人です。 （2）提出会社の状況 2024年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）35,92443.618.89,654,460 セグメントの名称従業員数（人）サービスソリューション23,385ハードウェアソリューション4,044ユビキタスソリューション109消去・全社8,386合計35,924（注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）です。２．平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。なお、就業人員数から、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。３．平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員の平均です。 （3）労働組合の状況当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約56,000名です。なお、春季交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.386.276.876.781.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。　　なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ（職責）レベル毎の人数構成の差によるものです。４．賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています（ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。）。５．賃金は、当社グループ会社から他社への出向者、及び他社から当社グループ会社への出向者のうち当社グループ会社からの賃金の支払いがない者かつ給与データを当社グループ会社で管理していない者を除きます。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者富士通Japan㈱9.173.674.173.579.4㈱富士通エフサス3.979.373.672.482.2富士通ネットワークソリューションズ㈱2.595.272.670.485.7富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱3.490.074.268.1123.0Ridgelinez㈱9.373.365.867.843.8㈱トランストロン1.177.861.062.432.1富士通フロンテック㈱4.186.473.170.165.2富士通アイソテック㈱6.7100.080.179.388.5富士通テレコムネットワークス㈱0.057.165.666.882.0㈱富士通パーソナルズ0.00.077.269.9152.3新光電気工業㈱6.0142.181.781.483.3FDK㈱1.687.575.576.690.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100%を超過する場合があります。３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。　　なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ（職責）レベル毎の人数構成の差によるものです。４．賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています（ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。）。　　ただし、FDK(株)については、通勤手当を含めたものとなっております。５．賃金は、当社グループ会社から他社への出向者、及び他社から当社グループ会社への出向者のうち当社グループ会社からの賃金の支払いがない者かつ給与データを当社グループ会社で管理していない者を除きます。６．㈱富士通エフサスは、2024年4月1日付で、エフサステクノロジーズ㈱に商号を変更しております。７．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。パーパス実現に向けて必要不可欠な貢献分野であるマテリアリティを、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野に定め、この3分野において、気候変動、情報セキュリティの確保、生活の質の向上に向けた医療ヘルスケアの推進など、重点的に取り組むべき11の課題を設定しました。全社でマテリアリティへの取り組みを推進し、当社グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指しております。また、2030年に向けて、クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供して、社会・お客様・株主様・社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる、というビジョンを定めております。このネットポジティブとは、社会に存在する富士通が、財務的なリターンの最大化に加え、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、そして人々のウェルビーイングの向上というマテリアリティに取り組み、テクノロジーとイノベーションによって、社会全体へのインパクトをプラスにすること、と定義しております。財務資本、人的資本といった資本を投入し、重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図ってまいります。 ＜市場環境＞当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、引き続き緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのモダナイゼーションやクラウド化への投資は今後も堅調に増えると予測されています。さらには、生成型AI（人工知能）に代表されるAIなどのテクノロジーやデータ分析・活用といったデジタル化に向けた投資は、社会や企業の成長・発展へのニーズに加えて、社会システムや産業構造の変化に対するニーズも加わることで、今後も拡大すると想定されています。 ＜2025年度までの中期経営計画について＞このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置付けた3か年の中期経営計画を定め、達成に向けた取り組みを進めております。2025年における当社のあるべき姿と、ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するため、事業モデル・ポートフォリオ戦略、カスタマサクセス戦略/地域戦略、テクノロジー戦略、リソース戦略の4つの重点戦略に沿って施策を推進しております。 ＜2023年度の進捗と2024年度以降の取り組み＞主に3つの取り組みを進めております。1つ目は、事業モデルと事業ポートフォリオの変革です。Fujitsu Uvanceを中心に、従来型のSI（システムインテグレーション）ビジネスから、オンクラウドやビジネスアプリケーション、クロスインダストリーといった事業モデル及び事業ポートフォリオへの変革を進めております。Fujitsu Uvanceの2023年度の売上収益は、当初計画の3,000億円を大きく上回る3,679億円となり、前期の2,000億円から84%増と大きく伸長しました。2022年度はお客様のDXを支えるためのテクノロジーやソリューションを提供するHorizontal領域の売上収益が中心でしたが、2023年度は市場をクロスインダストリーで捉えるVertical領域のオファリング強化を進めた結果、Vertical領域の売上収益がFujitsu Uvance全体の売上収益の3割を超えてきております。また、クロスインダストリーの取り組みはデータの連携と活用が重要な要素となりますが、2023年度は、当社のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」をベースに、AI機能を活用したFujitsu Uvanceの高度化にも取り組み、Vertical領域を中心に22のオファリングにFujitsu KozuchiのAIエンジンを実装しました。2024年度は、引き続きオファリングを拡大してまいります。また、2月に発表した当社の新たなコンサルティング事業モデルである「Uvance Wayfinders」のコンサルティング・リードによるビジネスの拡大や、海外での本格展開を見据えたグローバル共通サービスの拡充を図ってまいります。2つ目は、お客様のモダナイゼーションの確実なサポートです。モダナイゼーションビジネスは、国内を中心に順調に拡大しております。2023年度は、デマンドに対するリソース要件の可視化や、2022年に設置したモダナイゼーションナレッジセンターによる商談及びプロジェクトの効率化、グローバルで実績のあるツールの展開などを行いました。2024年度以降も既存システムのモダナイゼーションの需要は継続していくと予想しております。当社グループにおいては、可視化されたリソース要件をベースに、商談状況に応じた機動的なリソースのアサインメントを行い、プロジェクトを確実かつ効率的に遂行してまいります。また、モダナイゼーションに必要なスキルを保有する人材も継続して拡充し、ビジネスの変化に対応しながら、クラウド化やDXを見据えたモダナイゼーションをサポートしてまいります。3つ目は、海外ビジネスの収益性向上です。2023年度の「サービスソリューション」のサブセグメント、「リージョンズ（海外）」全体の売上収益は6,041億円と前期から微増となりました。調整後営業利益率は1.7%と依然採算性が課題となっておりますが、事業ポートフォリオの変革などの取り組みにより回復を見込んでおります。Americasリージョンは、事業ポートフォリオの変革が順調に進み、サービスビジネスの割合が増加しており、2023年度は調整後営業利益率は改善傾向にあります。2024年度はビジネス規模の拡大と、さらなる収益性の向上に取り組んでまいります。Europeリージョンは、ドイツにおけるプライベートクラウド事業のカーブアウトや、より採算性の高い地域に集中するための低採算地域からの撤退、サービスビジネスとハードウェアビジネスの分離のための法人体系の再編といった構造改革を実行しており、2025年度中に完了予定です。施策の効果により、調整後営業利益率は2023年度の0.5%から2024年度は4.3%まで回復すると見込んでおります。Asia Pacificリージョンでは、競争の激しいインフラビジネスから脱却し、ビジネスアプリケーションといったサービスビジネスへシフトするための構造改革を検討しております。いずれの地域においても、Fujitsu Uvanceを中心とするサービスビジネスへのシフトを進めてまいります。以上3つの施策に加えて、全社的な取り組みとしてサービスソリューション全体の収益性向上に向けた取り組みを継続して進めております。サービスソリューションにおける売上総利益率改善のため、デリバリーの変革とお客様への提供価値に基づくプライシングの2つを中心に進めております。グローバル標準でのオフショア開発やサービスデリバリーを行うグローバルデリバリーセンター（GDC）は人員を拡大し、内製化率やオフショア率の改善に取り組んでおります。また、日本固有の商習慣やニーズを踏まえてデリバリーを標準化するジャパングローバルゲートウェイにおいて、全社共通の開発プラットフォームの活用による開発作業の標準化や自動化を進めており、工数削減などの効果が出始めております。また、従来のコストベースの見積もりから脱却し、提供価値に基づくバリュープライシングへのシフトを進めております。 2023年度からは、SAP、ServiceNowといったサービスにおいて、グローバル共通のレートカードを設定し、全リージョンに展開しており、一定の効果が出ております。これらの取り組みを進めた結果、売上総利益率が年間で2％改善しました。今後も、競争力のあるサービスやお客様にとって価値の高いサービスの提供に必要な人材育成に投資を行い、当社による提供価値を高め、外部環境の変化によるコスト増も加味しながら適正なプライシングも行い、さらなる収益性と生産性の向上に努めてまいります。 ＜非財務面での取り組み＞当社グループは、非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでおります。環境でのKPIとして温室効果ガス削減量を定めており、2020年度と比較しScope1・2では当社グループで50％削減、Scope3ではサプライチェーンで12.5％の削減を目指しております。お客様については、お客様NPS®において2022年度比で20ポイント上昇を目指してまいります。生産性については、従業員1人当たりの調整後営業利益において、2022年度比40％の上昇を目指しております。人材では、従業員エンゲージメントについて、グローバルでのスコア75の達成を目指しております。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、グローバルでの女性幹部社員比率を2022年度の15%から2025年度で20％に拡大することを目標としております。2024年度は上記2025年度のKPIのいずれも変更はなく、引き続き達成に向けて取り組んでまいります。また、非財務面での取り組みが財務面に対しどのように寄与するかについての定量的な分析も進めており、2023年度は非財務と財務の各項目の相関関係の見える化に取り組みました。2024年度は、さらなる分析を進めてまいります。当社グループは、引き続きデータを活用して迅速な意思決定を行いながら、デジタルテクノロジーと、これまで培った多様な業種への実績・知見を活かし、安心で安全で豊かな社会づくりに貢献してまいります。（注）１．お客様NPS®：お客様Net Promoter Scoreの略。顧客体験＝カスタマー・エクスペリエンス（CX）の改善度や深化の把握のために、企業、商品やサービスへのお客様の信頼度や愛着度を示す「顧客ロイヤリティ」を測る指標。２．従業員エンゲージメント：会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標。
戦略	②戦略当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、事業全体でのマテリアリティを特定し、サステナビリティ経営を推進しています。また、マテリアリティの中で、特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための取り組みをGRBとして活動を展開しています。 ・マテリアリティ　2つのカテゴリー、6つのテーマと18項目これまで当社グループでは、CSRに限定した重要課題（マテリアリティ）を定めておりましたが、2023年度にビジネスを通じたお客様・社会への価値提供という観点も取り入れ、社内外の様々なステークホルダーの声を反映し、事業活動として優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを設定しました。2030年を見据え、「自社」及び「ステークホルダー」の観点から評価を行い、優先的に取り組むべき重要課題を、「必要不可欠な貢献分野」、「持続的な発展を可能にする土台」の2つのカテゴリーとして特定しました。必要不可欠な貢献分野については、「地球環境問題の解決」、「デジタル社会の発展」、「人々のウェルビーイングの向上」の3つのテーマに貢献する価値を、Fujitsu Uvanceを中心とした事業を通じて、お客様や社会に提供します。加えて、この3つのテーマで2030年の非財務指標も設定しました。詳細については、「④指標及び目標 ＜マテリアリティ　2030年非財務指標＞」をご参照ください。また、持続的な発展を可能にする土台については、当社グループの価値創造の源泉であるとして、「テクノロジー」、「経営基盤」、「人材」を強化し、新たなビジネスモデルやイノベーションの創出を支えます。 ・マテリアリティの特定プロセス当社グループでは、ダブル・マテリアリティの原則に基づき、企業と環境・社会の相互影響（環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響）を考慮しマテリアリティを特定しました。 実施ステップ実施内容Step1社会課題の整理・抽出・2030年の未来を見据えたメガトレンドを踏まえ、様々な社会課題を整理したロングリストを作成（163課題）・ロングリストから、類似項目の統合や、事業と関連性の少ない項目を削除し、最終的に40個の社会課題を抽出Step2優先順位付け・抽出された社会課題をもとに、幅広く社内外のステークホルダーに対するアンケートやインタビュー、及びデスクトップ調査を実施。2030年の未来を見据え、各課題をリスク・機会両方の側面で、「当社にとっての重要度（環境・社会課題が当社に与える財務的な影響）」及び「ステークホルダーにとっての重要度（当社活動による環境・社会に与える影響）」の視点から包括的に評価・採点を行い、社会課題の優先順位を示すマテリアリティ・マトリックス案（40課題から25課題に絞り込み）を作成・個別インタビュー、サステナビリティ経営委員会等を通じて、マテリアリティ・マトリックス案について富士通の独自性（富士通らしさ）といった観点から妥当性に関する評価・討議を実施し（執行役員・業務執行取締役による評価・討議に加え、非執行取締役、監査役によるレビューを含む）、マテリアリティ・マトリックスを最終化（25課題から18課題に集約）・マテリアリティのコンセプト整理を行い、18課題を2つのカテゴリー、6つのテーマに分類・構造化 マテリアリティ・マトリクス Step3マテリアリティの決定・サステナビリティ経営委員会を経て、特定したマテリアリティ及び全社的な取り組み推進の方向性について審議、承認・マテリアリティを含む中期経営計画を取締役会にて審議、承認Step4レビュー、見直し・定期的にレビュー・討議を実施予定 ・マテリアリティへのアプローチマテリアリティに対するリスク・機会の認識を踏まえ、2025年度に向けたアプローチを検討・整理しました。リスクについては富士通自身の社内における取り組みを中心に施策を実施し、機会についてはFujitsu Uvanceをはじめとしたビジネスを拡大することによって社会課題を解決し、お客様・社会に価値を提供していきます。マテリアリティへのアプローチの推進により、当社事業、社会に対するネガティブなインパクトの縮小、ポジティブなインパクトの拡大を促進し、ネットポジティブの実現に貢献します。 マテリアリティ2025年度に向けたアプローチ（主な取り組み）※2023年度時点気候変動（カーボンニュートラル）＜社内取り組み＞・事業拠点のGHG排出量の削減（省エネルギーの推進と再生可能エネルギー使用量の拡大）・製品の省電力設計の推進、サプライチェーンにおけるGHG排出量の削減＜お客様・社会への事業展開＞・サプライチェーンのGHG排出量の可視化・削減・工場等設備のエネルギー使用量の可視化（一次データの収集自動化）　等資源循環（サーキュラーエコノミー）＜社内取り組み＞・事業拠点の水使用量削減、サプライチェーン上流における水資源保全意識の強化・製品の省資源化・資源循環性向上の推進　等＜お客様・社会への事業展開＞・ブロックチェーン活用やリサイクルによるトレーサビリティの強化とロスの削減・生産品質等の可視化による材料の有効活用の促進　等自然共生（生物多様性の保全）＜社内取り組み＞・サプライチェーンを含む自社の企業活動の領域における、生物多様性への負の影響低減、正の影響増加＜お客様・社会への事業展開＞・生物多様性に配慮した事業活動において、事業計画シミュレーションによる環境保全と影響度の可視化・新たな生産方式の採用・材料開発による水、森林資源の保護・過剰消費の抑制情報セキュリティ確保＜社内取り組み＞・ガバナンス強化：経営の能動介入及び現場セキュリティ体制強化による施策実行の迅速性・実効性の向上・サイバー脅威への対策強化：予兆を含むセキュリティリスク可視化・対処、情報管理の強化　等＜お客様・社会への事業展開＞・セキュアなHybrid IT基盤の提供により、顧客システム/事業の信頼性確保・公共/金融機関などミッションクリティカル領域に対し、レジリエントなHybrid IT基盤の提供と、ITガバナンス、セキュリティガバナンスの強化　等デジタル格差の解消＜お客様・社会への事業展開＞・先端医療の民主化と、患者に合わせた最適化・原材料トレーサビリティ・証明に関する課題解決、意思決定の高度化　等情報・AI倫理の推進＜社内取り組み＞・AI倫理の社内実践の制度化や、従業員やお客様へのAI倫理教育の提供など、AI倫理浸透に向けた活動・AI開発者やお客様自身によるAI倫理リスクの発見を容易にし、解決案を提示する技術・エコシステムの提供＜お客様・社会への事業展開＞・AI倫理ガイドラインを遵守したAIの提供や、説明可能なAIの提供による、AIへの信頼性・透明性の確保（説明可能なAIを利用した企業の財務・非財務データからの不正リスクの予測による、ビジネスにおける持続的な信頼性の向上）・AIの適切な使用に関する倫理ルールやガイドライン作成などのコンサルティングの提供働きやすい環境の推進と労働力不足解消＜お客様・社会への事業展開＞・自動化技術あるいはAR/VR及びリモートコミュニケーション技術を活用した、生産・配送・出荷・販売等の作業の効率化と安全性の両立・労働環境の変化に応じた、働く人を中心とした働き方の改革・エンゲージメント向上のための業務状況や社員の声の可視化、分析による戦略立案と実行　等責任あるサプライチェーンの推進＜社内取り組み（サプライチェーンへの働きかけ）＞・サプライチェーンにおける人権リスクの予防・軽減・サプライチェーンにおけるGHG排出量の削減の推進　等＜お客様・社会への事業展開＞・サプライチェーンのトレーサビリティ向上による管理強化・災害、パンデミック、国際政治リスクなど、多面的なサプライチェーンリスクの検知　等QoL（生活の質）向上に向けた医療ヘルスケアの推進＜お客様・社会への事業展開＞・医療機関と外部機関・サービスをつなぎ、生活者・患者の診療情報と生活情報の相互流通の実現・予防、治療から予後までのEnd-to-endのヘルスケア・ ジャーニーの個別化・最適化（パーソナルヘルスケアの実現）生涯教育・リスキリングの推進＜お客様・社会への事業展開＞・AIによる個人最適化された教育の提供や時間や場所を選ばないマイクロラーニング環境の実現・DX実現に向けて求められる人材像の定義、人財戦略・人財開発計画の策定支援、教育・研修プログラムの提供により、戦略的なリスキリングの実現顧客・生活者体験の向上＜お客様・社会への事業展開＞・マーケティング／プロモーションのパーソナライズ化、新たなオンライン・オフライン購買の実現・あらゆるブランドチャネルと消費者との接点における、一貫性があり、かつ流動的でパーソナライズされたショッピング体験の実現　等最先端技術の開発及びイノベーションの創出＜社内取り組み＞・量子：量子HPCハイブリッド技術によるお客様との新アプリケーションの開拓、世界をリードするエラー訂正技術の開発。1000量子ビット機とさらなる大規模化技術の開発・Computing：Computing Workload Broker技術を強化し、グラフAIを加速するフレームワークを開発、HPCをデジタルツイン等の新領域に拡大　等ガバナンス・コンプライアンス＜社内取り組み＞・コーポレートガバナンス：コーポレートガバナンスの不断の見直し、株主を含む全てのステークホルダーとの協働に資する会社情報開示の充実、株主との建設的な対話の促進・コンプライアンス：コンプライアンス意識向上、Global Compliance Programの展開、お取引先へのコンプライアンス教育提供リスクマネジメント＜社内取り組み＞・GRCツールの活用最大化(潜在リスクマネジメントへのシフト)・潜在リスクの高度化(データドリブンへの取り組み)経済安全保障対応＜社内取り組み＞・経済安全保障や地政学上の観点によるビジネス継続リスクの評価と、BCPへの反映等を通じたビジネス・レジリエンスの強化・重要な先端領域を含む技術の全社横断的な管理強化　等デジタルトランスフォーメーション（DX）＜社内取り組み＞・OneFujitsuプログラム推進によるデータドリブン経営の実現、及びオペレーショナルエクセレンスの追求：合理的・迅速な意思決定を支えるリアルタイムマネジメント、経営資源のEnd-to-endでのデータ化・可視化、グローバルでのビジネスプロセス標準化DE&I＜社内取り組み＞・多様性：■誰もが一体感をもって、自分らしくいられるインクルーシブで公平な組織文化の構築■リーダーシップにおける女性の参画強化■グローバルに通用する文化・民族の総合戦略の構築　等・人権：バリューチェーンにおける人権リスクの予防・軽減（人権教育、有識者ダイアログ）ウェルビーイング・人材育成＜社内取り組み＞・人材基盤の強化：ジョブ型人材マネジメント、DX人材への進化　等・ウェルビーイング向上：ウェルビーイング理解・浸透策の展開、データドリブンな可視化と分析　等 ＜GRB＞当社グループでは、マテリアリティの中で、特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための取り組みをGRBとして掲げ、下表のとおり、6つ(※)の項目ごとにありたい姿と目標を定めています。2022年度末の目標を設定し、2020年度から2022年度までの実績を把握・管理してまいりました。2023年度に、新たに2025年度末に向けた目標を設定し、グローバルに活動を推進しています。※2023年度に、それまで７つ設定されていたGRBの項目（「人権・多様性（DE&I）」「ウェルビーイング」「安全衛生」「環境」「コンプライアンス」「サプライチェーン」「コミュニティ」）のうち、「安全衛生」の項目を「ウェルビーイング」に統合し、以降は「ウェルビーイング」配下の取り組みとして活動を継続します。 項目ありたい姿と2025年度目標（KPI）人権・多様性 ◆人権＜ありたい姿＞実社会/デジタル社会において、「人間の尊厳」への配慮がすべての企業活動に反映され、「人を中心とした価値創造」が恒常的に行われている。＜KPI＞当社バリューチェーン全体における人権リスクを予防・軽減する。・継続的な人権教育の実施（受講率90%以上を維持）・有識者ダイアログの実施（毎年）・パートナー、お客様、NGOと連携し、富士通の知見・テクノロジーで人権尊重の促進と保護へ貢献◆ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）＜ありたい姿＞多様性を尊重した責任ある事業活動（レスポンシブルビジネス）に取り組む。誰もが一体感をもって自分らしく活躍できる、公平でインクルーシブな企業文化を醸成する。個人のアイデンティティに関わらず、誰もが違いを認め合い、活躍できるようにする。インクルーシブなデザインやイノベーションを通じて、社会により良いインパクトをもたらすよう努め、エンパワーし合うことで、持続可能な世界の実現を目指す。＜KPI＞年齢、性別、文化、民族、性的指向、アイデンティティ、能力に関係なく、すべての社員がサポートされ、尊敬されていると感じられるようにする。・従業員エンゲージメント・サーベイの 「個人の尊重」に関する質問に対する回答結果の平均を7ポイント向上（80ポイント）＜KPI＞誰もが一体感をもって、自分らしくいられるインクルーシブで公平な企業文化を構築する。・従業員エンゲージメント・サーベイの「機会の均等」に関する質問に対する回答結果の平均を4ポイント向上（74ポイント）＜KPI＞リーダーシップの役割にも重点を置き、女性の参画を同等にする。・リーダーシップレベルの女性比率を20%に向上＜KPI＞文化に配慮した偏見のない職場環境を実現するために、尊敬と寛容を促進し、私たちが働く社会の中で経営者レベルから下位層へと反映する。・地域やグローバルな取り組みをしつつ、グローバルに通用する文化・民族の総合戦略を構築＜KPI＞LGBTI+を受け入れるベストプラクティスを推進し、富士通のすべての拠点で社員とその家族をサポートする。・LGBTI＋の社員に平等な機会と一体感をもたらすため、FWEI（富士通ワークプレイス平等指数）を導入＜KPI＞すべての社員、お客様、及び社会のステークホルダーが、当社のソリューション、製品、サービス、システムを使用し、 当社のコミュニケーションを理解できるようにする。・デジタルアクセシビリティをブランドコミュニケーション、顧客エクスペリエンス、ワークプレイスを含む企業戦略の一つとして推進及び提唱ウェルビーイング＜ありたい姿＞仕事もプライベートも、自分自身が大切にしている価値観に向き合い、自身の未来の幸せに日々向かっている。＜KPI＞社員一人ひとりが自分の「Well-being」を理解し、語ることができる。・ウェルビーイング　■理解浸透に向けて、Globalに「Well-being」に関するメッセージの発信・「Well-being」に関しての指標開発　■安全衛生　■重大な災害発生件数：ゼロ環境＜ありたい姿＞グローバルなSustainability Transformation(以降SX)リーディング企業として社会的責任を果たす。自らのカーボンニュートラル実現に加え、お客様との共創により、革新的なソリューションを提供することで様々な環境課題を解決する。＜KPI＞社会的責任の遂行と環境課題解決への貢献・自社・サプライチェーンにおけるSBT（Science Based Targets）ネットゼロ※を目指したGHG排出削減※SBT基準に沿った当社の目標（温室効果ガス排出量ネットゼロ）：温室効果ガス排出量を目標年度に基準年度の90%以上を削減し、10%以下となった残存排出量を大気中のCO2を直接回収する技術（DAC）の活用や、植林などによる吸収で除去すること・事業活動に伴うリスクの回避と環境負荷の最小化・ビジネスを通じたお客様・社会の環境課題解決への貢献　（具体的な目標は、第11期環境行動計画で策定）コンプライアンス＜ありたい姿＞当社グループ内の役職員が高いコンプライアンス意識をもって、事業活動を行うことにより、社会の規範としての役割を果たしつつ、ステークホルダーから投資や取引、就業の対象として選択される、信頼される企業グループである。＜KPI＞コンプライアンスに係るFujitsu Way「行動規範」の組織全体の周知徹底を図るために、グループ全体にGlobal Compliance Program を展開することで、高いコンプライアンス意識を根付かせるとともに、経営陣が先頭に立って、従業員一人ひとりがいかなる不正も許容しない企業風土（ゼロ・トレランス）を醸成する。また富士通のビジネスに携わるすべての人に活動を広げ、理解を求める。・社長を含めた富士通本社の経営層や各国グループ会社の社長等からコンプライアンス遵守の重要性をメッセージとして毎年発信・コンプライアンス教育を、取引先100社以上を対象に毎年提供・贈賄、カルテルを起こさせないサプライチェーン＜ありたい姿＞当社グループは、人権・安全衛生、環境に配慮し、多様性を確保した責任あるサプライチェーンを実現する。＜KPI＞サプライチェーンにおける、人権リスクを予防・軽減する。・調達指針の遵守要請と並行して、取引先の可視化・課題の特定を推進し、問題を起こさない仕組みを構築＜KPI＞サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進・GHG排出削減を取引先とともに推進するため、主要取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を要請（主要取引先において、SBT WB2°※相当の排出削減目標が設定されることを目標とする）※産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを規定するとともに、1.5℃までへの抑制に向けた努力を継続＜KPI＞サプライチェーンの多様性を確保・各リージョン・国での社会的要請に基づき、多様性の指標を定め活動・日本での活動を女性活躍とし、取引先の取組状況を測定する仕組みを構築コミュニティ＜ありたい姿＞社員一人ひとりが幅広いステークホルダーとの共働・共創を通して社会課題への共感性を高めて活動に取り組み、社会にスケールあるインパクトをもたらすことで、富士通の成長機会を創出し、パーパス実現に貢献している。＜KPI＞コミュニティ活動※に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクトを創出する。・コミュニティ活動に参加した社員（従業員数の20%）※コミュニティ活動とは：重要なステークホルダーの一つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動
指標及び目標	④指標及び目標＜マテリアリティ　2030年非財務指標＞2023年度からの中期経営計画の中で、マテリアリティ（必要不可欠な貢献分野）の3つのテーマ（地球環境問題解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイング）に対応する2030年の非財務指標を掲げました。現在、各非財務指標における具体的な実績のトラッキング等について検討しています。 マテリアリティ（必要不可欠な貢献分野）非財務指標（2030年）地球環境問題の解決世界のGHG排出量削減への貢献：0.3%（サービスソリューションによる世界CO2削減インパクト）デジタル社会の発展デジタルアクセシビリティ：1.5億人人々のウェルビーイング向上ICTスキル、教育提供数：1,200万人以上 ＜GRB　2022年度の実績と目標＞当社グループは、GRBの項目ごとに目標/KPIを定めております。この達成に向けて実効力のあるマネジメント体制を構築し、また各国の国内法や労働市場など国・地域ごとの違いを踏まえつつ、グローバルでより高いレベルの活動が実施できるよう、具体的なアクションを定め、目標達成に向けた取り組みを推進しております。なお、2023年度の主な実績について、本有価証券報告書提出日現在においてデータ収集及び一部のデータにおいては、第三者審査機関による審査の過程にあるため、以下では2022年度の主な実績を記載しています。 GRB 2022年度の目標と実績項目2022年度目標2022年度実績人権・多様性＜人権＞「人権尊重」の社内浸透 ・グローバルな人権に関する全従業員向け教育の受講率：80%・グループ全社員を対象とした「ビジネスと人権」に関するeラーニングを16か国語でグローバルに実施受講率：92%＜ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）＞インクルーシブな企業文化の醸成 ・社員意識調査でのDE&I関連設問の肯定回答率向上：連結66%（2019年度）→69% / 単体59%（2019年度）→63% ・社員意識調査でのDE&I関連設問の肯定回答率連結：73% / 単体：69% ・リーダーシップレベルにおける女性比率増：連結8%（2019年度）→10% / 単体6%（2019年度）→9%・リーダーシップレベルにおける女性比率連結：10.8% / 単体：9.1%※従来、リージョン毎にリーダーシップレベルの基準を決めていたが、2023年度からは基準をグローバルで統一しており、新基準における連結の比率は15%ウェルビーイングいきいきと働くことができる職場環境の提供 社員意識調査「ワークライフバランス」「Well-being」※に対するグローバル共通平均スコア：71※2022年度より「職場環境」から「Well-being」へ変更社員意識調査「ワークライフバランス」「Well-being」に対するグローバル共通平均スコア：67成長の実現と力を発揮できる機会の提供・社員意識調査「成長の機会」に対するグローバル共通平均スコア：70・社員意識調査「成長の機会」に対するグローバル共通平均スコア：71安全衛生※2023年度より「ウェルビーイング」に統合し活動を継続富士通グループ会社を含むすべての職場において、安全で働きやすい環境を実現し、心とからだの健康づくりを推進・重大な災害発生件数：ゼロ・安全衛生に関するグローバルレベルでのマネジメントレビュー実施：1回／年・重大な災害発生件数：1・各国・リージョンにてマネジメントレビューに代わる会議体を設定（中央安全衛生委員会・Europe, GD and Americas OH&S Leadership Forum等）環境社会的責任の遂行と環境課題解決への貢献 ・事業拠点の温室効果ガス（GHG）排出量を基準年比　37.8%以上削減（2013年度実績の毎年4.2%削減）・事業活動に伴うリスクの回避と環境負荷の最小化・ビジネスを通じたお客様・社会の環境課題解決への貢献・GHG排出量の削減■目標37.8%以上削減、478千トン以下に対し実績47.5%削減、403千トン（2013年度比　毎年4.2%削減）■再生可能エネルギー使用率：目標16%以上に対し実績30.0%・事業活動に伴うリスクの回避と環境負荷の最小化＜事業所＞■データセンターのPUE改善：目標1.54に対し実績1.57■水の使用量：目標3万m3以上の削減に対し実績8.8万m3削減■製品の省資源化・資源循環性向上：新製品の資源効率目標10%以上に対し実績11.2%向上（2019 年度比）＜サプライチェーン＞■製品の使用時消費電力によるCO2排出量：目標17%削減に対し実績25%削減（2013年度比）■サプライチェーン上流におけるCO2排出量削減及び水資源保全：主要取引先への取組依頼を100%完了・ビジネスを通じたお客様・社会の環境課題解決への貢献■カーボンニュートラルに関する知見のビジネス部門、事業部門へのスキルトランスファー■セミナーやワークショップ、eラーニングなどを通じた社内教育の実施による社員の専門スキル向上・環境課題解決に繋がるお客様提案に向けた支援コンプライアンスコンプライアンスに係るFujitsu Way「行動規範」の組織全体への周知徹底をさらに図るために、グループ全体にグローバルコンプライアンスプログラムを展開することで、高いコンプライアンス意識を組織に根付かせるとともに、経営陣が先頭に立って、従業員一人ひとりがいかなる不正も許容しない企業風土（ゼロ・トレランス）を醸成・社長、部門長またはリージョン長からコンプライアンス遵守の重要性をメッセージとして発信：1回以上／年・国際腐敗防止デーに合わせたFujitsu Compliance Weekにおいて、社長・各リージョン長・各国グループ会社社長等の経営層から従業員に対し、コンプライアンス遵守徹底のメッセージを発信サプライチェーン自社サプライチェーンにおける責任ある調達の実現 ・当社主要取引先による責任ある調達の国際基準への準拠へ向け、当社主力製品の主要な製造委託先・部品取引先より、下記文書のいずれかを入手する。（目標KPI=100%）■RBA※工場監査プラチナまたはゴールド判定書■当社CSR調達指針（＝RBA行動指針）への誓約書※Responsible Business Alliance：電子機器メーカーや大手サプライヤーなど、約140社が加盟する国際イニシアチブ。行動規範を定め、サプライチェーン上の環境や労働者の人権及び労働条件や、倫理・安全衛生などの改善を進めている。・下記文書いずれかの入手率：100%-RBA工場監査プラチナまたはゴールド判定書-当社CSR調達指針への誓約書実績：100%取得済み サプライチェーン多様性の推進・従来の取り組みと並行して、サプライチェーンの多様性確保をResponsible Businessの目標に位置づけ、グローバルに推進・UK・Americas・Oceaniaにおいて、中小企業（SME）・女性経営・少数民族企業等、多様な属性を持つ企業からの調達KPIを達成実績：■各リージョン／国での主目標を達成■日本における多様性の観点と目標を女性活躍に決定サプライチェーンにおけるGHG 排出削減・GHG 排出削減を取引先とともに推進するため、主要物品取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を依頼する・293社あてに目標設定のための説明会への参加を要請実績：取引先の実態把握、対応要請及び支援を目標通り実施コミュニティ企業文化及び社員のマインドセット変革への貢献・社会課題に関連した社会貢献活動に参加した従業員数の増加率、ニューノーマル下において2019年度比 +10%・2019年度比＋38%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②戦略　「多才な人材が、エンゲージメント高く、一人ひとりのウェルビーイングを実現しながら、社会やお客様の課題を解決するためにパーパスを共有して俊敏に集い、社会のいたるところでイノベーションを創出する企業」を実現するため、以下３点を人事部門のグローバル戦略テーマとしています。 “Empowerment”多様性を享受しオープンかつエンゲージメントの高い、信頼を基にした強固な文化を醸成します。 “Growth” 常にすべての従業員が魅力ある仕事に挑戦し、学び、成長する機会を提供します。 “Impact” 国境や組織の枠組みを越えてコラボレーションし、ビジネスと社会に強いインパクトをもたらす多様性あふれる集団を形成します。 　上記を実現するために、2023年度は主に以下の取り組みを進めました。 （ⅰ）事業戦略と一体となった人材ポートフォリオの策定事業戦略を実現するためには、その戦略と一体となった人材ポートフォリオの策定が不可欠です。事業戦略に基づいて将来必要とされる人材のロールやスキルを定義するとともに、人数等の規模感を特定し、現有人材とのギャップ分析を行い、そのギャップを充足する計画の立案が必要です。現在当社においては、事業と人材ポートフォリオの連動に向け、事業、ロール、地域の3軸での可視化・モニタリングプロセスの検討を開始しています。事業のポートフォリオとアラインしたロール別の人員数をマッピングし、成長領域への戦略的な人材の採用・配置や、リスキリング・アップスキリングを含めた人材育成施策を実行するとともに、効率化や自動化を推進することで生産性の向上を目指す分野を可視化していくことを目指しています。今後は、グローバルに統一されたロールフレームワークを用い、各リージョンや各事業の市場特性、人材マーケットの状況、ならびに現有人材ポートフォリオとのギャップを踏まえ、事業戦略実現に求められるロール別要員計画を地域別に策定してまいります。 （ⅱ）人材ポートフォリオの実現に向けた取り組み・人材獲得（新卒採用、中途採用）の強化と従業員定着率の向上当社では、2020年より導入しているジョブ型人材マネジメントの考え方に沿って、新卒採用においても、インターンシップの積極展開や、内定時に職種や配属本部を約束する応募コースの拡大により、入社後のミスマッチを防ぐ取り組みを実施しています。ビジネス戦略実現に向けて、多様な人材をタイムリーに獲得するため、キャリア採用についても引き続き積極的に実施しており、2023年度は1,083名（前年度比約250名増加）を採用しました。また、2023年度より、グローバル共通のEmployee Value Proposition(EVP)(注1)を展開し、新卒採用と中途採用の訴求力向上に努め、各種オンボーディング施策を実践するなど、採用力強化に加え、新規入社者の定着率向上についても実践しています。（注）１．当社では、会社が社員に提供できる価値を明文化し、グローバルに統一されたEVPとして5つのPeople Promisesを定めています。①Do the right thing ②Trusted to transform ③Work Your Way ④Global reach, local impact ⑤Achieve together ・人材獲得競争力強化に向けた従業員報酬のあり方当社が導入しているジョブ型人材マネジメントにおいては、人材獲得・定着に向けた競争力強化の観点から、「労働市場」を第一義として報酬水準を決定すること、すなわち、各人の職務・ポジションに対して、マーケットベンチマークに基づき相応しい報酬水準を設定することが基本的な考え方です。この考え方に基づき、2023 年 4 月にグローバル企業のベンチマーク結果を踏まえ、従業員の報酬水準の引上げを実施しました。年収ベースで平均7%の引上げを実施し、人材獲得競争力の向上につながっています。また、中長期的な当社のビジネスへの貢献度が極めて高い領域（注2）における人材獲得競争力の強化を目的として、当該領域に非常に高い専門性を有する従業員を対象に報酬のアドオンを行う「高度専門職系人材処遇制度」を実施しています。（注）２．サイバーセキュリティ、AI、データサイエンティスト、重点オファリング（SAP, Salesforce, ServiceNow（3S））等を適用領域としています。 ・リスキリング、アップスキリングの強化事業戦略に沿って、必要となるスキルや専門性を有する人材の育成に向けて、リスキリングやアップスキリングに取り組んでいます。特に、Fujitsu Uvanceの拡大に向けては、「Business Application」領域のソリューションであるSAP、Salseforce、ServiceNowのスキルを有するエンジニアの育成に注力しており、人材育成投資を当該領域に集中的に実施し、ServiceNow資格取得者数は昨年比213名増、Salesforceに関しても361名増と堅調に推移しています。 （ⅲ）ジョブポスティングの拡大とキャリアオーナーシップの実現当社のジョブ型人材マネジメントにおいては、従業員一人ひとりが自らのキャリアを考え、成長に向けて主体的に行動していく「キャリアオーナーシップ」の考え方を重視しています。人材配置においては、2020年度より社内公募制度である「ポスティング」を大幅拡大しました。2023年度は7,582名が応募し、2,725名が合格し異動しています。また、2022年度より、応募対象をグローバルに拡大した募集も開始し、2023年度は65名が合格しています。このほか、従業員自身が希望する部署に期間限定で異動し、異なる業務を経験できる、社内インターンシップ制度「Jobチャレ!!」や、所属組織や業務を超えて、スキルや経験を活かして挑戦できる社内副業制度「Assign Me」など、社員が主体的に挑戦できる機会の拡充に取り組んでいます。人材育成においては、「キャリアオーナーシップ」マインドを醸成し、行動変革を促進するための施策と、自ら主体的に選択して受講できる教育機会の拡充に取り組んでいます。多様な従業員と互いのキャリアを語り合う「キャリアCafé」は日本で延べ15,551名が参加しています。また、いくつかの質問に答えることで、個人のキャリアオーナーシップの状況を診断できる「キャリアオーナーシップ診断」は2022年度に導入し、既に日本で延べ27,000名の社員が活用しています。学びの機会の拡充については、教育プラットフォーム「Udemy Business」や 「LinkedIn Learning」を導入し自律的な学びの文化の醸成を促進しています。加えて、プログラムの提供だけでなく、職場・社員のキャリア形成を支援する専門家の設置や、所属組織以外の先輩社員とキャリアについて対話できるメンタリングの仕組みも2023年度より全社展開を開始し、一人ひとりのチャレンジを後押しする取り組みも進めています。 （ⅳ）グローバル共通の評価制度「Connect」2021年より順次、当社グループ12万人が自律的に考え、行動を起こしていくためのグローバル共通の人材マネジメントの基盤「Connect」を導入しました。「Connect」では、当社のパーパスと個人のパーパスを起点にそれらを結び付け、社員一人ひとりの主体的な挑戦を後押しし、組織や個人の成長と社会やお客様に大きなインパクトをもたらすことをねらいとしています。また、評価制度としては社員一人ひとりがビジョン実現に向けて生み出したインパクトの大きさ（Impact）、Fujitsu Wayの大切にする価値観「挑戦」「信頼」「共感」の体現度（Behaviours）、パーパスやビジョンを基にした自身とチームの成長（Learning＆Growth）を評価します。加えて、評価結果を報酬やアサインメント、スキル向上支援の検討にも活用することで、一貫性のある人材マネジメントを行うことができる仕組みとし、組織と個人の成長を最大化することと、組織や社会、お客様に大きなインパクトをもたらすことに繋げています。 （ⅴ）エンゲージメント向上の取り組み当社グループの持続的な成長を測る1つの指標として、2020年度より従業員エンゲージメントを非財務指標に設定し、2025年度までにグローバル企業と同等の数値（75）に引き上げることを目標に掲げ、様々な取り組みを推進しています。社員一人ひとりが、パーパス実現に向けて 活き活きと活躍できるよう、年2回のエンゲージメントサーベイを通じて社員の声を集め、組織の風土を「見える化」し、各組織へフィードバックすることで組織活性化に取り組んでいます。また、2023年度より、サーベイプラットフォームをグローバルで統一し、より一貫した集計の下、組織・チーム内での内省・メンバーと一緒に行動を起こすこと（Action Taking）の実行を積極的に促しています。社員の主体的なチャレンジや成長支援を促す対話の場として上司と部下による1on1を引き続き推進しています。2023年度は従業員1人あたり、平均11.7回の1on1を実施しました。1on1の見える化と質向上に向けた取り組みとして、1on1支援サービス「みんなの1on1」や、メンバー一人ひとりの成長を促し、高め合う文化を醸成する「フィードバック研修」を展開しています。2023年度は、エンゲージメントに対する考え方、サーベイに取り組む意義や目的、回答時のポイントなどを体系化した「Engagement Survey Playbook」の社内公開や、エンゲージメントの結果に全社員で向き合う「Engagement Week」を実施し、一人ひとりの理解促進・深化についても推進しています。 （ⅵ）DE&Iの実現に向けた取り組み当社グループが目指すDE&Iの姿は「誰もが一体感をもって自分らしく活躍できる、公平でインクルーシブな企業文化」です。これを基盤に多様性を尊重した責任ある事業活動に取り組み、持続可能な社会に向けたイノベーションの創出を目指しています。DE&Iにおける5つの重点領域(注3)をグローバルで設定し、持続的な発展を可能にする土台である多様な人材の活躍を支援しています。中でもジェンダーへの取り組みは現在の必須課題と位置づけており、非財務指標のKPIの一つとして、リーダーシップレベルにおける女性比率の目標を2025年度で20％と策定しました。2023年度末時点では16％を達成しています。さらに、一人ひとり異なる価値観や能力を互いに活かし合える職場環境を醸成するため、全社員の意識やマネジメントスタイルの変革を目的とした「マインド改革(注4)」や、ありたい姿に向けた戦略的な採用・育成・登用等の「ポジティブアクション(注5)」を行うとともに、当社が提唱する「Work Life Shift」の下、多様で柔軟な働き方を実現し、社員のキャリアやライフイベントへのサポートを一層充実していく等、様々な取り組みを推進しています。（注）３．2022年に「Global DE&I Vision & Inclusion Wheel」を刷新し、その中でジェンダー、世代間、LGBTI+、文化・民族、健康・障がい・アクセシビリティの5つを当社の重点領域として設定４．マインド改革の例：アンコンシャスバイアス研修、インクルーシブリーダー研修、エンゲージメントサーベイの活用５．ポジティブアクションの例：コミュニティの充実、メンター制度、キャリア支援 （ⅶ）健康経営、労働安全衛生の取り組みについて当社では、健康に関する最終的な評価指標として「生産性向上」「個人・組織活性化」「人材リテンション強化」に関わる指標を設定し、下記5つの重点施策領域において、それぞれの指標を改善・向上させるためにPDCAサイクルを回しながら取り組んでいます。 1．生活習慣病・がん対策　2. メンタルヘルス対策　3．口腔・歯の健康施策4．ヘルスリテラシー・健康意識向上、生活習慣の改善　5．労働環境の整備 また、労働安全衛生基本方針として「全ての事業活動において、心とからだの健康と安全を守ることを最優先とする」と定め、安全・快適に働く環境の整備と職場風土づくりをグループ一体となって推進し、社員の健康・安全の確保を図っています。この基本方針に基づき、各リージョンに労働安全衛生施策を展開しています。 （ⅷ）ウェルビーイングの実現に向けた取り組み当社グループでは、事業活動の源泉である人に焦点を当てたウェルビーイングを、経営における重要課題の1つと位置づけています。当社ではウェルビーイングの定義を「一人ひとりが、自身の大切にしている価値観に向き合い、仕事と生活を通じて、未来の幸せに日々向かっている」と定めました。一人ひとりのウェルビーイング向上に向けて以下4つのカテゴリにまとめ、各カテゴリごとに方針を定めてグローバルで活動を実践しています。 ウェルビーイングの2025年度目標を、社員が「自身のウェルビーイング実現に向けて、具体的に行動している」とし、その実現に向けてウェルビーイングの理解・浸透策の展開と、データドリブンな可視化・分析の取り組みを重点的に推進しています。 （ⅸ）人的資本価値向上モデルとデータドリブンによる効果検証当社では2022年度より、人的資本経営の実践に向けて他社のCHROと協働する「CHRO Roundtable」（注6）を主催しています。人的資本経営の実践においては、人材に関する取り組みが戦略の実現にどのように関わっているのかを伝える一貫性あるストーリーと、その裏づけとなる自社固有のKPIを特定し、取り組みを進めていくことが重要との認識のもと、2022年度のCHRO Roundtableでは、各社が人的資本経営を検討するにあたっての構想フレーム「人的資本価値向上モデル」を策定し、社外に公開しています。この「人的資本価値向上モデル」では、人材に関する取り組みを、経営戦略・事業戦略の実現に向けて必要不可欠な「成果を生むための取り組み」と、そうした取り組みを持続的に支える「持続的効果を生むための取り組み」に区分し、施策間のつながりと、それぞれの施策がどのように企業価値の向上につながっているかを図式化しています。各社が人的資本経営を実践するにあたり、自社の施策をこのモデル図に落とし込んで整理していくことで、全体構造を捉えて検討できます。また、CHRO Roundtableではこの人的資本価値向上モデルを活用し、経営戦略と人材に関する取り組みの関係性を定量的に可視化するデータ分析を実践しています。2023年度のCHRO Roundtableでは、データ分析についての議論を深めました（注7）。（注）６．2022年度のCHRO Roundtableについては、「CHRO Roundtable Report」参照（下記リンク先よりダウンロード可）https://mkt-japan.global.fujitsu.com/fj/gmu-crd/2022/cxo-roundtable_whitepaper/input.html?_gl=1*1910gbp*_ga*NTg2MjYxNT AyLjE2ODgxODIyOTE.*_ga_GSRCSNXHW8*MTcxNDExMTY0OS45 NC4wLjE3MTQxMTE2NTEuMC4wLjA.７．2023年度の「CHRO Roundtable Report」は、2024年7月頃を予定
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	④　指標及び目標指標及び目標 組織・人材の流動化、活性化の観点において重要とされる、新卒／中途採用、従業員エンゲージメントスコア、女性管理職比率について、それぞれ中長期的に目標を定めマネジメントしております。 項番指標目標2022年度実績2023年度実績（ⅱ）新卒採用数（注１）25年度：800名程度765名1,037名（ⅱ）中途採用数（注１）24年度：2,000名以上818名1,083名（ⅴ）従業員エンゲージメントスコア（注５）25年度12月までに7522年度12月時点で6923年度11月時点で69（ⅵ）管理職に占める女性労働者の割合（注３）（注４）25年度までに20.0%15.0%16.0% （参考）人事戦略に関する指標人事戦略の重要なテーマに関する参考指標は、以下のとおりです。項番指標2022年度実績2023年度実績（ⅱ）高度専門人材認定者数（内3S認定）（注1）78名（57名）143名（128名）（ⅱ）SAP資格取得件数（注1）848件452件（ⅱ）ServiceNow資格取得件数（注1）217件430件（ⅱ）Salesforce資格取得件数（注1）589件950件（ⅱ）新卒入社三年後定着率（注1）89%90%（ⅲ）社内ポスティング異動人数(注2)3,419名2,725名（ⅲ）グローバルポスティング異動人数（注3）98名65名（ⅲ）Jobチャレ!!利用者数(注2)-71名（ⅲ）キャリアcafé参加者数(注2)8,296名7,255名（ⅲ）キャリアオーナーシップ診断(注2)15,187名11,813名（ⅲ）メンタリング参加者数(注2)-768名(ⅲ)Udemy Business 利用者数(注2)36,764名33,320名（ⅲ）LinkedIn Learning 利用者数（注3）-104,773名（ⅴ）1on1平均実施回数(注2)1人当たり年間平均9.4回実施1人当たり年間平均11.7回実施（注）１．提出会社のみ２．日本の連結対象会社のみ３．当社グループ全体の数値４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休 業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）における算定方法による算出５．22年度実績は日本の連結対象会社のみ、23年度実績から当社グループ全体の数値
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 　　［方針・推進体制］　当社グループは、事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、その実現に影響を及ぼす不確実性をリスクと捉え、これらのリスクに対処するために、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、取締役会に直属し、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長として業務執行取締役等で構成しており、当社グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行うとともに(潜在リスクマネジメント)、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、再発防止に努めております(顕在化したリスクのマネジメント)。 　　内部統制体制におけるリスク・コンプライアンス委員会の位置づけ また、リスク・コンプライアンス委員会は、グローバルな地域に基づく業務執行体制の区分であるリージョンごとに、下部委員会としてリージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置し、国内外の部門やグループ会社、リージョンにリスク・コンプライアンス責任者を配置するとともに、これらの組織が相互に連携を図りながら、グループ全体でリスクマネジメント及びコンプライアンスを推進する体制を構築しております。さらに、グループ全体のリスク管理機能強化のため、事業部門から独立した代表取締役社長直下の組織である全社リスクマネジメント室にリスク・コンプライアンス委員会事務局機能を設置し、CRMO（Chief Risk Management Officer）の下、リスク情報全般の把握と迅速かつ適切な対応を行っております。そして、2023年6月にCQO（Chief Quality Officer）を新たに選任し、情報セキュリティ、システム品質に関する全社的な施策及び対応を迅速に行うとともに、代表取締役社長主導によるリスクマネジメント経営を徹底し、リスク・コンプライアンス委員会を毎月開催することで、施策実行の迅速性と実効性を担保するよう努めております。 リスクマネジメント・コンプライアンス体制図 　　［潜在リスクマネジメントプロセス］・グループにおける重要リスクの抽出・見直し当社グループを取り巻く環境変化をふまえて、当社グループにおける重要リスク(16項目)の抽出・見直しを実施。重要リスクごとにリスクシナリオを定義。純粋リスクと経営リスクに区分。・リスク管理部門の選出重要リスクごとに所管部門であるリスク管理部門を選出。・グループにおけるリスク評価リスク管理部門/部門/グループ会社において、各重要リスクの影響度、発生可能性、対策状況等を評価。・重要リスクのランキング化・マップ化グループにおける評価内容をふまえ、重要リスクのランキング化・リスクマップの作成を行い、重要度を可視化。重要度をふまえて重点対策リスクを決定。・リスク・コンプライアンス委員会報告グループにおける評価結果をふまえた分析を実施、重要リスクの対策方針等を議論・決定。・部門・グループ会社への是正指導グループにおける評価結果をふまえ、部門・グループ会社にフィードバックを実施し、改善を指示。・部門・グループ会社におけるリスクモニタリング部門・グループ会社において定常的にリスクモニタリングを実施し、リスク対策の状況確認と低減を実施。 リスクマネジメントプロセス [重要リスク一覧]潜在リスクアセスメントの評価結果に加え、実際に発生したリスクである「顕在化したリスク」の状況を踏まえたうえで、当社グループの事業戦略及びビジネス目標達成への影響を鑑み、重点的に取り組むリスクを「重点対策リスク」として選定しております。昨今の当社及び当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、「重点対策リスク」を以下2つの重要リスクと定め、リスク・コンプライアンス委員会中心に取り組んでおります。 ・セキュリティに関するリスク・製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日（2024年6月24日）現在において当社グループが判断したものです。なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。また、各リスクにおける対策の実施にもかかわらず、全てのリスクの発生を未然に防止できない可能性があります。また、当社グループは経営目標の達成に向けて「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された様々な施策を進めてまいりますが、これらの施策に影響を与える可能性のある主なリスクとその対策を、経営方針・経営戦略との関連性も考慮したうえで、以下に記述しております。 [重点対策リスク](1)セキュリティに関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワーク・システムの運用停止や情報漏洩、不正利用等を完全に防げるとは限りません。万一、情報漏洩により個人の権利・利益を侵害した場合やお客様の情報を漏洩した場合には、当社グループの信用は低下するとともに、個人情報保護法やGDPR等の法令違反による罰金や制裁金が科されるおそれがあります。これらのリスクは当社グループのサプライチェーン上でも発生する可能性があります。委託先におけるセキュリティリスクが顕在化した場合、お客様や当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、敷地・建物・フロアの3層において物理セキュリティ環境を構築していますが、物理的な破壊による業務停止や情報漏洩等を完全に防げるとは限りません。このようなリスクが顕在化した場合、機密情報の漏洩や企業ブランド価値の毀損、ビジネス機会の喪失等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ［対策］お客様、お取引先、または当社グループの機密情報や個人情報の保護については、情報保護マネジメントシステム運用の強化を図り、社内規程の制定、従業員への教育、現場点検、監査、業務委託先も含めた指導等を実施しております。　当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、ゼロトラストを実現するべく、IT基盤の特性に合わせて対策を講じています。標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化するサイバー攻撃への対策を実施しております。また、グローバルに展開しているお客様向けのITシステム及び、社内ITシステムのITアセット管理を一元化し可視化することで、グループ全体のセキュリティリスクの特定と是正を速やかに実施しております。さらに、委託先におけるセキュリティリスクへの対処として、制度・セキュリティ強化の両面からサプライチェーンのセキュリティ強化施策を進めております。また、敷地・建物・フロアの3層において「人的警備」と「機械警備」を組み合わせた物理セキュリティ環境を構築しています。さらにより高度な物理セキュリティ環境を構築するために、なりすましを防ぐことが可能な静脈認証装置を組み合わせたセキュリティゲートを社内展開しています。 (2)製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループでは、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できるネットワーク社会を支えるために、その維持・向上に日々たゆまず取り組んでおります。システムの受託開発や製品・サービスの運用・保守業務、製品の設計・開発・製造において、お客様要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発難度が高まり、製品の欠陥や瑕疵等が発生する可能性があります。また、競争の激化による価格低下により、納期遅延や不採算プロジェクトが発生する可能性があります。このような製品・サービスの欠陥、瑕疵や納期遅延等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリー作業や、お客様への補償、機会損失等が当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。また、万一、欠陥や瑕疵等への対応における判断誤りや組織的な不正があった場合、企業レピュテーションは低下し、当社グループの損益への影響を拡大させる可能性があります。［対策］システムの受託開発及びサービスの開発においては、品質管理の全社ルールを定め、ソフトウェアのモジュール化、開発の標準化、セキュリティ監査等による品質向上に努めております。開発プロジェクトの進捗やテスト密度・不具合検出率等、開発現場で発生する品質に関わる情報を共通プラットフォームであるFujitsu Developers Platformに乗せてEVM(Earned Value Management)や品質メトリックスの標準化と合わせて、タイムリーに分析してアラートを上げることにより、品質不良のリスクを早期に把握・対策する仕組みを構築することを目指しています。また、お客様との契約のあり方を見直すとともに、ビジネスプロデューサー・SEのビジネスプロセスの標準化を進め、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。併せて損失の引当ても適時に実施しております。製品・サービスの運用・保守業務では、安定稼動のため、お客様と協働での点検や品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行っております。製品の設計・開発・製造では、品質管理の全社ルールを定め、関連法規の遵守・最新基準への適合、品質の向上及び外部購入品の品質管理を進めております。そして、パブリックサービスに対する品質統制を厳格化し、商談から運用・保守までの状況の見える化、品質状況の可視化、第三者による設計プロセスの確認、品質成熟度の評価による品質の確保に努めております。また、重大障害の抑止に向けて、全社的な品質保証体制強化のため、事業部門ごとの品質保証プロセスに加え、社長直轄組織による開発プロセスのエンハンスや各プロセスの有効性の監視や、部門間での知見・ノウハウを共有する横断的な仕組みの導入・改善を進めております。 [重要リスク](3)自然災害や突発的事象発生のリスク① 自然災害・感染症・火災等に関するリスク［リスクの概要と影響］近年、世界的な気候変動により、台風・水害・大雪等の自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下・南海トラフ等における巨大地震、感染症のパンデミック、火山噴火等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、部材メーカーからの部品供給の不足や遅れ、サプライチェーンへの被害等により、お客様へのサービス提供や製品出荷の停止等、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、全社防災組織を編成し、様々な訓練を実施しております。また、過去の地震における対応を教訓として、事業所における耐震・浸水対策や定期点検の取り組みについても強化しております。さらに、地震や大規模な水害、火山の噴火等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質な製品・サービスを安定的に供給するために、事業継続マネジメント（BCM:Business Continuity Management）を構築するとともに、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定や継続的な見直し及び改善を行っております。また、感染症によるパンデミックの経験をふまえて、お客様、お取引先、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、お客様への製品・サービスを継続して提供する体制を構築することにより重要な事業を維持し、社会的責任を遂行できるよう努めております。② 紛争・テロ・政情不安等に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルにビジネスを展開しているため、各国・各地域において、紛争・テロ・デモ・ストライキ・政情不安等が発生した場合、サプライチェーン等の当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。また、従業員等が巻き込まれ、安全が脅かされる可能性があります。［対策］各国・各地域におけるリスク情報の収集や事業の棚卸を行い、関係者間で共有するとともに、調達先におけるBCPの推進や、従業員の緊急連絡体制を構築し従業員の安全管理を行う等、情勢を見極めながら、ビジネスを継続するよう努めております。 (4)コンプライアンスに関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、競争法・贈賄禁止法・輸出管理法等国内外の関連法令・規制等を遵守する必要がありますが、これらの関連法令・規制等に抵触する事態が発生した場合、多額の課徴金や損害賠償を請求される可能性があります。また、不正会計等により監査法人から監査報告を受けることができない、または有価証券報告書の提出ができない、もしくは過去に提出した有価証券報告書の訂正をしなければならなくなる事態が発生した場合、株価の下落や、株主からの損害賠償請求に繋がり、当社グループの社会的信用が失墜する可能性があります。［対策］当社グループでは、最新の法令をふまえたルール・規程の制定と継続的運用を行うことで、業務上、役員や従業員による法令違反が生じないように統制しています。不正会計等についても、内部統制評価を行い、内部統制監査を受けることで、業務プロセス上で適正な事務処理及び経理処理がされるようにしております。また、経営層からのトップメッセージの発信やe-Learningの定期的な実施、営業部門向け研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、内部通報制度の整備と運用、発覚後の調査・対策体制を整備しております。 (5)財務に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループに対して外部の格付け機関が発行する格付け（CSR・サステナビリティ関連の格付けを含む）は、資金調達や企業レピュテーションに大きな影響を及ぼすとともに、お客様やお取引先と取引する際の信用情報として使われることがあります。収益計画の未達や財務状況の悪化等の理由によりこれらの格付けが引き下げられた場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼすほか、入札等、取引参加において不利になる可能性があります。また、お取引先の経営悪化や経済情勢の悪化等の信用不安等は売掛債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、資金調達に関する対策として、流動性の確保、資金調達計画の策定、金融市場動向の分析等を行っております。また、与信管理に関する対策として、与信管理関連部門による意見交換、及び外部機関の企業信用調査情報等の関連部門との共有と動向監視、債権保全に関するアドバイス・指示及び注意喚起の実施等を行い、リスクの低減を図っております。 (6)知的財産に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループでは、研究開発活動を通じ、他社の製品やサービスと差別化できる技術やノウハウの創出に努めておりますが、かかる技術やノウハウは、法的・経済的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、他社が当社グループの技術やノウハウを使って類似した製品やサービス等を製造、販売することを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似、またはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下することがあります。当社グループの知的財産を適切に保護・活用できない場合、当社グループ事業の成長の阻害や、利益の逸失に繋がる可能性があります。当社グループの製品やサービスおよび活動について、他社の知的財産権を侵害している、あるいはオープンソースソフトウェアを含む第三者のソフトウェアの利用形態が許諾条件に沿わないとされ、使用料支払いや設計変更費用等が発生した場合、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。［対策］知的財産の保護・活用においては、当社グループの事業戦略や事業環境の変化を踏まえ、より効果的な知財戦略への見直しを行い、推進しております。また、他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規程や体制の整備、ソフトウェア利用の管理体制の強化、製品・サービスの商品化プロセスにおける他社知的財産調査等を行っております。 (7)環境・気候変動に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループでは、パーパスとして、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくことを掲げており、環境を含むサステナビリティ課題への対応を経営の最重要事項の一つと位置付けています。しかし、事業活動を通じて環境汚染等が発生した場合、当社グループの社会的な信用低下や、浄化処理等の対策費用発生等により損益に影響を及ぼす可能性があります。　また、近年、気候変動等により発生頻度・影響度が増大した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。現在、世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを目標に掲げていく中で、機関投資家も気候変動への取り組みを投資基準とする等、社会・経済のカーボンニュートラルへの流れが加速しています。温室効果ガスの排出量の規制強化や炭素税の導入に加え、顧客や社会のカーボンニュートラルへの貢献が求められていますが、これらの規制等に適合できない、あるいは社会が期待する以上の貢献ができない場合、後追いでの規制対応のためのコストの増加、企業レピュテーションの低下によるビジネス機会の損失や、環境ラベル取得などの市場のスタンダードへの適合を条件とする入札に参加できなくなる可能性があります。また、お客様・社会のCO2削減、エネルギー源の電化シフト、エネルギー需給の最適化、再エネ拡大といったカーボンニュートラルな社会システムへの転換や気候変動適応を支援するソリューションに対する需要の急速な高まりにより、省エネ・カーボンニュートラルに貢献するソリューションや、気候変動の適応に貢献するソリューションを提供できない場合、または他社と比べて削減できるエネルギーが少ない場合は、ビジネス機会の損失や市場シェア及び利益率の低下に繋がり、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼす可能性があります。 ［対策］当社グループでは、法律・条令等に基づき社内規程を整備し環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めています。エネルギー使用量においては、環境パフォーマンス管理システムによる事業所のエネルギー使用量の把握を行うとともに、電力においては、社内の調達電力システムを活用し、各社の電力料金の比較・分析を行い、契約電力のコストやCO2排出量等の最適化を図っています。排水・排ガスにおいては、関連法律・条例等の排出基準よりも厳しい自主管理値を設定し、定期的な測定により数値の監視を行っています。また、当社グループ工場跡地では、土壌や地下水の調査及び浄化活動を行っています。さらに、主要な外部評価の評価基準を分析し、環境経営の評価軸に組み込んだ情報開示、環境パフォーマンス向上を狙いとした改善を図るとともに、グローバルな環境リーディング企業として社会的責任を果たすために、気候変動対策としてSBTiよりネットゼロ認定を取得するとともに、顧客や社会のカーボンニュートラルを戦略的に推進しています。顧客や社会のカーボンニュートラルに貢献するため、環境配慮製品やソリューションの設計・開発を行うとともに、EPEAT等の環境配慮製品ラベルを取得し、また、効率的な環境価値取引のエコシステムの構築を目指す新たなプロジェクトを開始し、企業や国を超えたCO2削減量等の環境価値取引市場に対して、ブロックチェーン技術やカーボンニュートラル関連技術に基づく環境価値流通プラットフォームの市場適用と活性化に向けた取り組み等を行っております。 (8)調達先・提携等に関するリスク調達に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループが提供する製品・サービスは最先端の技術を使用しており、汎用的ではない部品や希少性の高い原材料等を使用することがあります。そのため、一部の部品・原材料等については、安定的な調達が困難な場合や、代替の調達先を確保できない場合、大量に調達が必要な部品・原材料等について、必要な量を調達できない可能性があります。また、お取引先において、自然災害、感染症の流行、事故、経営状況の悪化等が発生した場合は、当社グループに対する部品・原材料等の安定的な提供が困難になります。さらに、世界中で発生する異常気象やそれに伴う災害、国際情勢の不安定化等、部品・原材料等の安定的な調達に影響を及ぼす事象は増加傾向にあるため、部品・原材料等を十分に確保できない場合、製品・サービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。当社グループの調達部品等については、為替動向や需給逼迫等により調達価格が当初の見込みを上回り、製品・サービスの利益率の悪化や、値上げによる売上の減少が起きる可能性があります。また、できる限り品質確保に努めておりますが、購入品の不良を完全に防げない場合には、納期遅延や製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。［対策］当社グループでは、部品単位での製造拠点・調達先の各対策状況調査や、調達のマルチソース化、お取引先への事業継続マネジメント（BCM:Business Continuity Management）の働きかけ、支援の強化、及び適正な在庫の確保等をすることで、サプライチェーンの維持に努め、リスクの低減を図っております。提携・アライアンス・技術供与に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルなICTビジネス環境における競争力強化のため、業務提携、技術提携、合弁等の形で、多くの会社と共同で活動を行っておりますが、経営、財務、その他の要因により、協力関係を成立、または、継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合があります。当社グループの製品・サービスは、他社の許諾を受けて使用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としておりますが、これらの技術等について、今後、当社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、業務提携、技術提携、合弁等で他社との関係を構築する際、リスクを的確に認識・評価した上で契約条件等への反映を行うとともに、継続的なモニタリングを行うことで、当社グループへの影響を最小限に抑えるよう努めております。 (9)お客様に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループのビジネスは、日本政府、自治体、各国政府等の公共機関、情報通信事業、金融業、製造業、流通業、ヘルスケア産業等のお客様との取引割合が高く、また、海外ビジネスにおいては、各国における政府系のプロジェクトが重要な事業となっております。お客様の政策・方針や、業界の経営環境、市況変化、業界再編の動き等は、お客様のICT投資動向の変化につながり、お客様のICT投資計画やその見直し及びお客様の製品・サービスの売れ行き等は、当社グループの製品・サービスの需要や価格に大きな影響があります。また、お客様との信頼関係や、取引または契約関係が継続できない場合、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。［対策］当社グループでは、社会的な課題解決を念頭に置いた事業活動を行うとともに、市場動向、技術動向、お客様の状況の変化を注視しており、ICTのライフサイクルにわたるソリューションを提供し、長期的な信頼関係を築くことを目指しております。当社グループは、お客様を取り巻く環境変化に対して多様な業種への実績、理解とデジタルテクノロジーを活用し、人とデータを中心とした新たな生活様式を築いていく役割を果たしております。 (10)競合・業界に関するリスク［リスクの概要と影響］市況の変化や競争激化、技術革新等は、製品・サービスの価格下落につながる可能性があります。そのため、想定を上回る価格下落が生じた場合や、調達価格が大幅に変動した場合等には、十分なコストダウンや販売拡大を実現できず、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。また、ICT業界では、既存の競合他社に加え、異業種を含めた新規参入者との競争も激しくなっています。現在、競争優位性を持っている分野においても、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒され、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。ICT業界では技術の進歩が大変速く、新製品や新技術であっても急速に陳腐化します。これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、技術の進歩や競争激化等による製品・サービスの低価格化を想定し、社会動向に基づいた課題を洞察するとともにお客様のニーズや他社状況を把握し、競争力のある製品・サービスのラインナップを拡充することで販売拡大に努めるとともに、コストダウンに取り組んでおります。また、競争力維持のためには、先端技術の研究開発を続けることが必要です。当社グループは適切な研究開発への投資を実行することで、当社グループ事業の強み、競合他社等との差異を明確にし、技術やサービスの優位性を確保するよう、努めております。 (11)公的規制・政策・税務に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルにビジネスを展開しているため、各国・各地域の数々の公的規制、政策動向、税務法制、運用等の影響を受けます。事業展開する各国・各地域において、政府の政策、事業及び投資の許可、輸出入に関する制限等のさまざまな規制並びに、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、派遣・下請、租税等に関する法令の適用を受けております。さらに、昨今の国際情勢は、各国・各地域の政策に影響を及ぼしており、特に、経済安全保障に基づく企業活動への規制が強化される傾向にあります。このような政策の変更や規制の強化は、当社グループが対象としている市場やサプライチェーン等に影響を及ぼし、対応コストの増加や仮に強化された規制等の違反が認定された場合の制裁金等の負担が発生する可能性があります。　また、当社グループがソリューションを提供する分野には、通信、医療、工事、個人情報の取扱い等、公的規制を受ける領域があるため、これらに関する規制の動向が当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。［対策］当社グループでは、各省庁や業界団体等から情報収集し分析を行うことで、各国・各地域における規制や政策の動向を注視しております。また、経済安全保障分野においては、今後も規制が厳しくなる方向であると捉えており、国内外の規制動向、さらには政府・企業の動向も注視したうえでグループ内の対応体制を整備しております。 (12)人材に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存するため、経営者、優秀な高度専門技術者等、必要とする人材を採用及び育成するとともに、人材が継続して働くことができる環境を整備することが重要です。人材を採用または育成することができない場合、流出を防止できない場合や重大な労務問題が発生した場合は、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、高度専門技術者に対する個別処遇やジョブ型人事制度等、多様性やチャレンジを尊重する組織風土を醸成するための制度改革を行うとともに、Work Life Shiftの推進により、テレワーク勤務を基本とし、また、フレックスタイム制や裁量労働制等の柔軟な勤務形態を積極的に活用することで、適切な労務管理を実現し優秀な人材を確保し活躍し続けられる環境を整備しております。 (13)人権に関するリスク［リスクの概要と影響］昨今、欧州において人権に関するデューデリジェンスが義務化される等、人権尊重への取り組みが一層強く求められるように変化しており、当社グループはもとより、サプライチェーン上での労働環境や紛争鉱物等の人権に関するリスクを防止・低減することが求められています。もしこれらに関して人権リスクが発生した場合は、人材の流出やビジネス機会の損失、行政罰等により当社グループの社会的信用の失墜に繋がり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、急速に普及が進んでいるAI技術を利用したビジネスに関して人権を侵害する事象等が発生した場合も、同様に損害賠償や当社グループの社会的信用の失墜に繋がる可能性があります。［対策］当社グループは、Fujitsu Wayにおいて、当社グループの従業員として厳守すべき事項を行動規範（人権の尊重、法令遵守、公正な商取引等）として定めるとともに、これを詳細化して個々の従業員が行動する際のガイドライン（GBS:Global Business Standards）をグループで統一的に運用し、社内ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成を図っております。そのための社内体制や仕組みの構築を推進するため、経営層からのトップメッセージの発信や定期的な従業員教育(人権、差別・ハラスメント防止等)の実施を行っております。2022年度においては、人権デューデリジェンスのプロセスである人権影響評価を実施いたしました。最新の国際動向をふまえて、人権に関するリスクを整理し、重要性・事業関連性から優先課題を特定し、この評価を基に、当社グループの人権方針である「富士通グループ人権ステートメント」を改定し、当社グループやサプライヤーへの周知を行っております。AIビジネスに関しては、AI倫理指針である「富士通グループAIコミットメント」に基づき、従業員教育の実施やAIの開発・提供者として自らを律し、お客様から信頼されるビジネスパートナーとなるための実践的なAI倫理ガバナンス体制を構築したほか、全AIビジネスについてAI倫理審査を実施しております。 (14)経済や金融市場の動向に関するリスク① 主要市場における景気動向［リスクの概要と影響］当社グループは、日本国内及び世界各国で、政府等の公共機関や企業等に、ICT分野において各種サービスを提供しております。また、事業ブランドであるUvanceビジネスは、グローバル共通の戦略として展開しております。これらの事業の売上及び損益は、景気動向及び各市場における急激な需給バランスの変化に大きく左右されます。特に、主要市場である、日本、欧州、北米、オセアニア、中国を含むアジアにおける景気動向及び急激な需給バランスの変化は、当社グループの事業に影響を与えます。［対策］急激な市場の変化に対応するため、グループ全体の戦略や事業ポートフォリオの方針を明確化するとともに継続的な構造改革を行うことで、リスクの低減を図っております。 ② 為替動向と金利変動及び資本市場の動向［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルでの事業拡大を進めております。そのため、急激な為替変動は、海外に輸出提供する製品・サービスの価格競争力の低下や、海外からの部材等の輸入に影響を及ぼす可能性があり、海外ビジネスの売上及び損益に大きく影響します。海外に保有する資産・負債等についても、資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。さらに、有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇により支払利息や調達コストが増加する可能性があります。また、国内外の株式市場の動向は、保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼし、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価減や、年金資産の目減りによる会社負担増大のおそれがあります。［対策］為替変動等の金融市場環境に関する情報収集や動向注視、金融機関動向の分析等を行いながら必要に応じて為替予約等のヘッジを実施しております。また、グループ全体に情報共有を行うとともに、影響の最小化を図っております。 (15)投資判断・事業再編に関するリスク［リスクの概要と影響］ICT業界においては、競争力維持のために多額の研究開発投資、設備投資及び事業買収・売却、事業再編等が必要な場合があります。当社グループが有望と考えた市場や技術、買収先が想定ほど成長しない場合や、需給悪化や価格下落が予想以上に早く発生した場合には、投資から十分なリターンを得られず、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、投資や事業再編にあたり、市場動向やお客様のニーズ、当社グループの技術の優位性、当社グループの事業ポートフォリオ等を勘案するとともに、投資効率を検証し、評価指標とプロセスを定め、所要変動に応じて投資を複数段階に分けることやお客様等と提携することで、リスクの低減を図っております。 (16)当社グループの施設・システムに関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループでは、国内外に事業所・工場・データセンター等の様々な施設を保有・賃借するとともに、他社ベンダーのクラウドサービスを活用しております。地震、大規模な水害、火災、放射能汚染等の災害や感染症、テロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミス等が発生した場合、生産ラインの停止や、施設、社内基幹情報システム等の運用停止により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、社内基幹情報システム等においては、24時間365日体制によるシステム監視と運用体制を構築するとともに、事業継続計画書に基づいた対策を実施しています。また、いずれの施設・サービスについても、建築基準その他の規制に準拠した独自の安全基準を設け、リスクの低減を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、当社グループ）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年3月31日）現在において判断したものです。文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しています。 ①　中期経営計画の進捗状況パーパスの実現に向けて長期かつ安定的な貢献を行うためには、すべてのステークホルダーと信頼関係を築き自らがサステナブルに成長していくことが必要です。そのため、非財務面での指標を事業活動の中核に組み込み、財務目標と合わせて達成に向けた取り組みを推進しています。 （ⅰ）財務目標*1 連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。*2 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支(調整項目)を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フローです。 2023年度に開始した新たな中期経営計画では、最終年度となる2025年度に売上収益4.2兆円、調整後営業利益5,000億円、調整後営業利益率12%という財務目標を定めました。Fujitsu Uvanceを成長のドライバーとしてサービスソリューションを中心に収益性の向上を目指します。また、事業成長に加え運転資本効率の改善によりキャッシュ・フロー創出力を強化し、2025年度のコア・フリー・キャッシュ・フロー(コアFCF)は2022年度実績の約2倍となる3,000億円への拡大を図ります。さらに、拡大したキャッシュ・フローを最適配分することで、EPSは2022年度の水準から14～16%の年平均成長率を目指します。 2023年度は、サービスソリューションを成長の柱とする事業ポートフォリオの変革に取り組みました。この結果、2023年度の全社連結の売上収益は3兆7,560億円で前年度比2.2%の伸長、サービスソリューションの売上収益は2兆1,375億円で前年度比9.9%の伸長と順調に推移しています。全社連結の調整後営業利益は前年度から11.6%減少し、2,836億円でした。これはデバイスソリューションやネットワークプロダクトにおける需要の落ち込み、並びに先端研究開発や社内DX投資増加の影響によるものです。サービスソリューションは各施策の効果により、調整後営業利益2,372億円と前年度比で45.5%の大幅な伸長となりました。また、2023年度のコア・フリー・キャッシュ・フローは1,972億円と、前年度比で401億円の収入増となりました。資本効率を示す指標である調整後EPSの2022年度から2023年度にかけての年平均成長率は19.6%でした。 （ⅱ）非財務目標当社グループは、環境、お客様、生産性、人材の4つのカテゴリにおいてKPIを定めており、2025年度での目標達成に向けていずれも概ね順調に推移しています。まず「環境」でのKPIとしては、GHG（Green House Gas：温室効果ガス）を、Scope1、2の富士通グループは2020年度比で50%削減、Scope3のサプライチェーンで同12.5%の削減を目標にしています。Scope3は、2025年度の目標であるマイナス12.5%を大きく上回る31%の削減を達成しましたが、これはネットワークプロダクトの販売減少の一時的な影響によるものであり、2025年度目標に変更はありません。「お客様」では、従来のKPIであるお客様NPS(*)を継続してKPIとし、2022年度比で20ポイント上昇を目標にしています。「生産性」については、従業員一人当たりの営業利益を2022年度比で40%上昇を目標にしています。2023年度は全社連結の営業利益の減少に伴い生産性も低下しましたが、当社グループの成長領域であるサービスソリューションでは2022年度比で40%を超える伸長になりました。「人材」面は、従来のKPIである従業員エンゲージメントを継続してKPIとし、前回達成できなかったグローバルでのスコア75の達成を目標にしています。2023年度は2022年度と同じスコアで推移しています。社内サーベイの結果抽出された課題のうち着手できるものから対応し、次の段階としてより複雑な課題に取り組んでおります。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、まずグローバルでの女性幹部社員比率をKPIとして設定し、2022年度の15%から2025年度で20%に拡大することを目標としました。これは、2030年度で30%の達成を目指し、そこからバックキャストして定めております。* お客様NPS(Net Promoter Score)とは、お客様との信頼関係＝顧客ロイヤリティの客観的な評価を可能とする指標です。購入した商品やサービスに対する満足あるいは不満の度合いを示す顧客満足度と異なり、顧客ロイヤリティは、お客様の愛着度合いやリピート購入の見込みを判断できるという特徴があります。 ［2023年度決算ハイライト］売上収益は3兆7,560億円、営業利益は1,602億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,544億円となりました。当期利益は2期連続で過去最高益を更新しました。主にリージョンズ(海外)を中心とした構造改革を拡大し一過性の損失を計上した一方で、欧州の法人体系の再編に伴い繰延税金資産を計上、税金費用が減少した影響によるものです。事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益を控除した調整後営業利益は2,836億円でした。このうちサービスソリューションの調整後営業利益は2,372億円、調整後営業利益率は11.1%と前年度比で2.9ポイント改善しました。 （ⅰ）コストや費用の効率化の進捗状況サービスソリューションのグロスマージン率改善のため、デリバリの変革と、提供価値に基づくプライシングの二つの取り組みを進めています。グローバルデリバリーセンター(GDC)では人員の拡充と、内製化率・オフショア率の向上に取り組んでいます。ジャパン・グローバルゲートウェイ(JGG)では、全社共通の開発プラットフォームを活用し、開発作業の標準化と自動化を推進、工数削減の効果が現れています。また、従来のコストプラスの価格設定から脱却し、提供価値に基づくバリューベースプライシングへの移行を進めています。 （ⅱ）事業成長投資事業成長投資は、2,021億円と前年度から814億円増加しました。主な内容は、Fujitsu Uvance・コンサル事業の強化が約650億円、先端研究開発が約350億円、データドリブンをはじめとする経営基盤強化が約750億円、品質・セキュリティ強化、人材育成が約250億円です。Fujitsu Uvance・コンサル事業の強化には、ドイツGK Software SE社の買収コストが含まれます。先端研究開発は、当社のAIプラットフォームFujitsu Kozuchiや量子コンピュータ関連技術の開発費用です。また、経営基盤強化ではデータドリブン経営の取り組みとして、グループ全体でERP基盤を一つに統合するプロジェクトOneERP+プログラムを推進中です。先行して既に稼働している一部の海外リージョンに続き、日本国内におけるOneERP+の稼働は2024年度を予定しています。 ②　持続的な成長と収益力向上のモデル構築への取り組み当社グループは2030年に向けた価値創造のビジョンとして、デジタルサービスによってネットポジティブ(*)を実現するテクノロジーカンパニーになることを掲げています。2023年度から2025年度までの中期経営計画を、2030年およびそれ以降に向けて、持続的な成長、収益力向上に向けたモデルを構築する3カ年と位置づけています。目標達成に向けた主な取り組み事項として、事業モデルと事業ポートフォリオの変革、お客様のモダナイゼーションの確実なサポート、海外ビジネスの収益性向上の3つのテーマがあります。* ネットポジティブとは、財務的なリターンの最大化に加え、地球環境問題の解決やデジタル社会の発展、そして人々のウェルビーイングの向上に取り組み、テクノロジーとイノベーションによって社会全体へのインパクトをプラスにする考え方です。 （ⅰ）事業モデルと事業ポートフォリオの変革従来型のSIから、Fujitsu Uvanceを中心としたオンクラウドやビジネスアプリケーション、クロスインダストリーといった事業モデル・事業ポートフォリオへの変革を進めています。Fujitsu Uvanceの2023年度の売上は3,679億円と2022年度の売上2,000億円から84%増と大きく伸長し、当初計画の3,000億円も上回りました。2022年度はお客様のDXを支えるためのテクノロジーやソリューションを提供するHorizontalの売上が中心でしたが、2023年度はサステナブルなものづくりを支えるSustainable Manufacturingや、新たなコンシューマー体験を提供するConsumer ExperienceといったVerticalのオファリング強化を進めた結果、Fujitsu Uvance全体の売上のうちVerticalの構成比が30%を超えました。また、クロスインダストリーの取り組みは、データの連携と活用が重要な要素となりますが、2023年度はFujitsu Kozuchiを22種のオファリングに実装しました。2024年度は実装範囲をさらに拡大するほか、新たなコンサルティングサービスであるUvance Wayfindersの拡大や、海外での本格展開を見据えグローバル共通サービスの拡充も図ってまいります。 （ⅱ）お客様のモダナイゼーションの確実なサポートモダナイゼーションビジネスは国内を中心に順調に拡大しています。2023年度は、デマンドに対するリソース要件の可視化のほか、モダナイゼーションに欠かせない技術情報やノウハウ、知見を集約するCoEであるモダナイゼーションナレッジセンターによる商談およびプロジェクト推進の効率化、グローバルパートナーとの連携によって実績があるツールの展開を行いました。2024年度以降も既存システムに対するモダナイゼーションの需要は継続するものと予想しています。可視化されたリソース要件をベースに、商談状況に応じて機動的なリソースのアサインメントを行い、プロジェクトを確実かつ効率的に遂行します。また、モダナイゼーションに必要なスキルを保有する人材を継続して育成・拡充し、ビジネスの変化に対応しながらクラウド化やDXを見据えたモダナイゼーションをサポートしてまいります。 （ⅲ）海外ビジネスの収益性向上リージョンズ(海外)の2023年度の売上収益は6,041億円で、2022年度比3.9%の伸長でした。調整後営業利益率は1.7%と依然採算性が課題となっておりますが、事業ポートフォリオの変革などの取り組みにより回復を見込んでいます。Americasリージョンは事業ポートフォリオの変革が順調に進み、サービスビジネスの割合が増加、調整後営業利益率は改善傾向にあります。2024年度はビジネス規模の拡大と更なる収益性の拡大に取り組みます。Europeリージョンはドイツにおけるプライベートクラウド事業の売却、低採算地域からの撤退、サービスビジネスとハードウェアビジネスの分離のための法人体系の再編といった構造改革を実行しており、2025年度内に完了の予定です。Asia Pacificリージョンは競争の激しいインフラビジネスから脱却し、ビジネスアプリケーションなどのサービスビジネスへシフトするための構造改革を検討しています。いずれの地域においてもFujitsu Uvanceを中心とするサービスビジネスへのシフトを進めてまいります。 ③　経営成績 ＜要約連結損益計算書＞ （億円） 　　　　前年度（自　2022年4月 1日　至　2023年3月31日）　　　　当年度（自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日） 前年度比 増減率（%） 売上収益37,13737,560 4221.1 継続事業36,75037,560 8092.2　事業再編影響386－ △386－売上原価△25,696△25,912 △2150.8売上総利益11,44011,648 2071.8販売費及び一般管理費△8,529△9,045 △5166.1その他の損益445△999 △1,444－営業利益3,3561,602 △1,753△52.2金融損益8267 △14△17.6持分法による投資利益280111 △168△60.3税引前利益3,7181,781 △1,936△52.1法人所得税費用△1,270885 2,155－当期利益2,4482,666 2188.9 親会社の所有者に帰属2,1512,544 39218.3　非支配持分296122 △174△58.9 調整後営業利益および調整後当期利益 営業利益3,3561,602 △1,753△52.2調整項目147△1,234 △1,381－(上記調整項目を控除した)調整後営業利益3,2082,836 △371△11.6当期利益 (親会社所有者帰属)2,1512,544 39218.3調整項目110186 76－(上記調整項目を控除した)調整後当期利益（注１）2,0412,358 31615.5（注１）連結損益計算書上の親会社の所有者に帰属する当期利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並　　　　びに制度変更等による一過性の損益およびこれらに係る税金相当(調整項目)を控除した利益指標 （ご参考）財務指標 前年度当年度 前年度比調整後営業利益率8.6%7.6% △1.0%調整後EPS（注２）105.1円125.6円 19.6%ROE（注３）13.5%15.2% 1.7%（注２）１株当たり調整後当期利益（当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で　　　　株式分割を実施しました。当該株式分割が前年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり調整後当期利　　　　益を算定しております。）（注３）親会社の所有者に帰属する当期利益÷{（期首の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）＋期末の　　　　親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本））÷2｝ （ⅰ）売上収益当年度の売上収益は3兆7,560億円と、前年度比で422億円の増収です。事業再編影響を除く継続事業ベースでは前年度比809億円の増収です。サービスソリューションは国内市場向けのDXやモダナイゼーション商談が牽引し9.9%伸長しました。ハードウェアソリューションのうち、サーバ・ストレージを中心とするシステムプロダクトでは為替変動の影響により増収した一方、ネットワークプロダクトは前年度の高い需要の反動減で、全体では2.2%の減収です。デバイスソリューションは半導体パッケージの需要低迷が継続し25.2%の減収です。 （ⅱ）売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益並びに営業利益当年度の売上原価は2兆5,912億円で、売上総利益は1兆1,648億円、前年度比で207億円増加しました。販売費及び一般管理費は9,045億円と、前年度比で516億円増加しました。先端研究開発や社内DX投資といった事業成長投資を積極的に増やしています。また、その他の損益は999億円の損失と、前年度比で1,444億円悪化しました。この結果、営業利益は1,602億円、前年度比で1,753億円減少しました。これには、主に欧州地域における事業構造改善費用をはじめとした営業利益調整項目として、当年度1,234億円の損失、前年度比1,381億円悪化の影響が含まれています。上記営業利益調整項目を控除した調整後営業利益は、前年度が3,208億円、当年度が2,836億円となりました。当社グループが成長の柱と位置付けるサービスソリューションは前年度比742億円の好転でしたが、デバイスソリューションおよびネットワークプロダクトにおける需要の落ち込みのほか、積極的な事業成長投資による費用増もあり、全社連結で371億円の悪化です。 （ⅲ）金融損益、持分法による投資利益及び税引前利益金融収益と金融費用をあわせた金融損益は67億円の利益と、前年度比で14億円の減益となりました。持分法による投資利益は111億円と、前年度比で168億円の減益となりました。税引前利益は1,781億円と、営業利益の減益などにより前年度比で1,936億円の減益となりました。 （ⅳ）法人所得税費用、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益当期利益は2,666億円と、前年度比で218億円の増益となりました。当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,544億円の利益で前年度から392億円の増益となりました。非支配持分に帰属する金額は122億円の利益で前年度から174億円の減少となりました。法人所得税費用は885億円のマイナスと前年度比で2,155億円減少しました。欧州子会社Fujitsu Services Holdings PLCの清算決定に伴い、投資に係る将来減算一時差異について繰延税金資産1,405億円を認識したことにより、法人所得税費用が同額減少しております。親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)で除して算定したROEは前年度13.5%から当年度は15.2%となりました。調整後EPSは前年度105.1円から当年度は125.6円に増加し、2022年度から2023年度までの年平均成長率は19.6%と、2025年度目標を上回る水準です。株主還元を安定的に拡大させる方針のもと、当年度の1株あたり年間配当は26円 (注)と、前年度から年間で2円 (注)増額、2015年度以降、8期連続で増配しました。また、当年度は自己株式1,031億円を取得しました。インサイダー取引規制により自己株式の取得開始時期がずれ込み、年間の買入額が当初計画の1,500億円から減少しましたが、2023年度から2025年度までの3カ年に、配当および自己株式取得の合計で6,000億円の株主還元を実施する計画に変更はありません。 (注) 当社は2024年4月1日に普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。1株当たり配当額は分割後の数字にて再算出しています。 （ⅴ）税引後その他の包括利益及び当期包括利益税引後その他の包括利益は654億円となりました。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のプラスの影響が350億円、為替が円安に推移したことにより在外子会社等の換算差額が好転した影響が218億円、確定給付制度の再測定の影響が50億円ありました。当期利益と税引後その他の包括利益をあわせた当期包括利益は3,321億円となりました。当期包括利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は3,178億円、非支配持分に帰属する当期包括利益は142億円となりました。 （ⅵ）セグメント情報当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の4つを報告セグメントとしています。「サービスソリューション」については、Fujitsu Uvanceを中心としたグローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスの提供・実装を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスの提供・実装を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。「ハードウェアソリューション」は、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。「ユビキタスソリューション」は、パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。「デバイスソリューション」は、半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。当年度のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び営業利益は以下のとおりです。 （億円） 　　　　前年度（自　2022年4月 1日　至　2023年3月31日）　　　　当年度（自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日） 前年度比 増減率（%） サービスソリューション 売上収益19,84221,375 1,5337.7 継続事業19,45521,375 1,9209.9 事業再編影響386－ △386－調整後営業利益1,6292,372 74245.5(調整後営業利益率)(8.2%)(11.1%) (2.9%) グローバルソリューション 売上収益4,0724,803 73017.9 調整後営業利益50137 86171.7 (調整後営業利益率)(1.2%)(2.9%) (1.7%) リージョンズ(Japan) 売上収益11,94612,621 6755.7 継続事業11,55912,621 1,0619.2 事業再編影響386－ △386－ 調整後営業利益1,4772,131 65444.3 (調整後営業利益率)(12.4%)(16.9%) (4.5%) リージョンズ(海外) 売上収益5,8176,041 2243.9 調整後営業利益103103 00.1 (調整後営業利益率)(1.8%)(1.7%) (△0.1%) セグメント内消去 売上収益△1,993△2,091 △97－ハードウェアソリューション 売上収益11,32311,080 △243△2.2調整後営業利益1,126836 △289△25.7(調整後営業利益率)(9.9%)(7.6%) (△2.3%) システムプロダクト 売上収益8,6269,250 6237.2 ネットワークプロダクト 売上収益2,6971,830 △867△32.2ユビキタスソリューション 売上収益2,8602,733 △126△4.4調整後営業利益86242 155178.4(調整後営業利益率)(3.0%)(8.9%) (5.9%) デバイスソリューション 売上収益3,8262,863 △963△25.2調整後営業利益774183 △590△76.3(調整後営業利益率)(20.2%)(6.4%) (△13.8%) 消去・全社 売上収益△715△491 223－調整後営業利益△409△797 △388－連結 売上収益37,13737,560 4221.1調整後営業利益3,2082,836 △371△11.6(調整後営業利益率)(8.6%)(7.6%) (△1.0%) a サービスソリューションサービスソリューションの売上収益は2兆1,375億円と、事業再編影響を除いたベースで前年度比1,920億円の増収です。調整後営業利益は2,372億円と、前年度比742億円の増益です。前年度からの主な変動要因は次の三点です。第一に増収効果で602億円の増益となりました。国内を中心に前年度比10%の売上伸長です。第二に採算性改善により353億円の増益となりました。プロジェクトの内製化、オフショア化、開発標準化・自動化適用を進め、特に国内サービスの採算性は着実に向上しています。売上総利益率は35%と前年度から2%改善しました。第三に投資拡大等により214億円の減益となりました。Fujitsu Uvanceのオファリング開発や人材育成、セキュリティ強化など成長に直結する投資について積極的に進めています。グローバルソリューションの売上収益は4,803億円と、前年度比730億円増、17.9%の増収となりました。調整後営業利益は137億円と、前年度比86億円の増益です。Fujitsu Uvanceを中心に売上伸長、積極的に投資拡大しつつも、増収効果、採算性改善が進み利益水準は大幅に向上しました。リージョンズ(Japan)の売上収益は12,621億円と、前年度比675億円増、5.7%の増収となりました。調整後営業利益は2,131億円と、前年度比654億円の増益です。DX、モダナイゼーション案件が牽引し、金融・公共・ヘルスケア等幅広い分野で増収増益となりました。リージョンズ(海外)の売上収益は6,041億円と、Fujitsu Uvanceの売上拡大に加え、為替変動の影響もあり、前年度比224億円増、3.9%の増収となりました。調整後営業利益は103億円と、前年度並みです。 事業成長とポートフォリオ変革の要と位置付けている、Fujitsu Uvanceの受注および売上収益の進捗状況です。受注は4,493億円で前年度比80%の伸長、売上収益は3,679億円で同84%の伸長です。2023年度はVerticalオファリングのリリースを本格化し、Sustainable Manufacturingを中心に、Healthy LivingやTrusted Societyなどの領域も立ち上がってまいりました。サービスソリューション全体の売上に占める構成比も前年の10%から2023年度は17%に拡大し、ポートフォリオの転換も着実に進んでいます。 * Fujitsu Uvanceは７つの重点注力分野を定めています。7つの重点注力分野は、社会課題を解決するサービス群であるVertical Areasと、サービス提供を支える基盤であるHorizontal Areasの2つに区分されます。Vertical Areasは、環境と人に配慮した循環型でトレーサブルなものづくりを実現するSustainable Manufacturing、生活者に多様な体験を届ける決済・小売・流通を可能にするConsumer Experience、あらゆる人々のウェルビーイングな暮らしをサポートするHealthy Living、そして、安心・安全でレジリエントな社会づくりに貢献するTrusted Society の4つの分野からなります。Horizontal Areasは、データドリブンな意思決定やオペレーションと働き方改革を支えるDigital Shifts、クラウドインテグレーションとアプリケーションを提供するBusiness Applications、お客様の基幹システムのクラウド化とセキュリティサービスを提供するHybrid ITの3つの分野からなります。 b ハードウェアソリューションハードウェアソリューションの売上収益は11,080億円と、前年度比2.2%の減収となりました。調整後営業利益は836億円と、前年度比289億円の減益です。システムプロダクトは、為替変動の影響により増収となりました。一方、ネットワークプロダクトは大型需要一巡による売上収益の減少下において、ネットワークの高速化、大容量化、低電力消費の実現など、次のサイクルに向けた開発投資を拡充しております。 c ユビキタスソリューションユビキタスソリューションの売上収益は2,733億円と、前年度比4.4%の減収となりました。調整後営業利益は242億円と、前年度比155億円の増益です。為替変動影響を含めた部材価格上昇に対し、追加のコストダウンや価格転嫁が進みました。 d デバイスソリューションデバイスソリューションの売上収益は2,863億円と、前年度比25.2%の減収となりました。半導体パッケージの需要低迷が続いています。 （ⅶ）リージョンズ(海外)の損益情報当社グループは、グローバルでの売上収益の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の1つであると考えており、サービスソリューションに含まれるリージョンズ(海外)の損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目であるとともに、株主、投資家の皆様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えています。 （億円） 　　　　前年度（自　2022年4月 1日　至　2023年3月31日）　　　　当年度（自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日） 前年度比 増減率（%） Europe 売上収益 3,9644,191 2265.7 営業利益 1123 12105.6 (営業利益率)(0.3%)(0.6%) (0.3%) Americas 売上収益 526541 152.9 営業利益 2934 416.7 (営業利益率)(5.6%)(6.4%) (0.8%) Asia Pacific 売上収益 9541,024 697.3 営業利益 4635 △10△23.2 (営業利益率)(4.8%)(3.5%) (△1.4%) East Asia 売上収益 448390 △58△13.0 営業利益 1512 △3△22.9 (営業利益率)(3.5%)(3.1%) (△0.4%) その他・消去 売上収益 △77△105 △28－ 営業利益 －△2 △2－リージョンズ(海外) 売上収益 5,8176,041 2243.9 営業利益 103103 00.1 (営業利益率)(1.8%)(1.7%) (△0.1%) 売上収益は6,041億円と、Fujitsu Uvanceの売上拡大に加え、為替変動の影響もあり、前年度比224億円増と3.9%の増収となりました。調整後営業利益は103億円と、前年度並みです。ドイツにおけるプライベートクラウド事業の売却をはじめとした低採算ビジネスからの撤退、Fujitsu Uvanceを中核とした事業領域への転換を進めております。 ④　財政状態＜要約連結財政状態計算書＞ （億円） 前年度末（2023年3月31日）当年度末（2024年3月31日） 前年度末比 資産 流動資産19,17818,964 △213非流動資産13,47716,183 2,706資産合計32,65535,148 2,492負債 流動負債12,76413,111 346非流動負債2,5232,848 325負債合計15,28715,959 672資本 自己資本15,86817,523 1,655非支配持分1,4991,664 164資本合計17,36819,188 1,820負債及び資本合計32,65535,148 2,492 現金及び現金同等物3,5593,421 △137有利子負債2,1112,456 345ネットキャッシュ1,447964 △482（注）自己資本 ：親会社の所有者に帰属する持分合計 有利子負債　　　　：社債、借入金及びリース負債 ネットキャッシュ　：現金及び現金同等物－有利子負債 　　（ご参考）財務指標 前年度末（2023年3月31日）当年度末（2024年3月31日） 前年度末比 自己資本比率48.6%49.9% 1.3%D/Eレシオ0.13倍0.14倍 0.01倍（注）自己資本比率 ：親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）÷資産合計 D/Eレシオ ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本） 当年度末の資産合計は3兆5,148億円と、前年度末から2,492億円増加しました。流動資産は1兆8,964億円と、前年度末比で213億円減少しました。棚卸資産が減少したほか、現金及び現金同等物は3,421億円と、前年度末比で137億円減少しました。非流動資産は1兆6,183億円と、前年度末比で2,706億円増加しました。主に、欧州子会社Fujitsu Services Holdings PLCの清算決定に伴い、投資に係る将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したほか、M&Aの実行により無形資産やのれんが増加しました。負債合計は1兆5,959億円と、前年度末比で672億円増加しました。流動負債及び非流動負債の借入金及びリース負債をあわせた有利子負債は2,456億円と、前年度末比で345億円増加しました。この結果、D/Eレシオは0.14倍と、前年度末比で0.01ポイント上昇しました。現金及び現金同等物から有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は964億円と、前年度末比で482億円減少しました。資本合計は1兆9,188億円と、前年度末比で1,820億円増加しました。利益剰余金は1兆4,873億円と、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことなどにより前年度末比で2,608億円増加しました。その他の資本の構成要素は803億円と、前年度末比で95億円増加しました。また、自己株式は3,808億円のマイナスです。株主還元施策として当年度は自己株式1,031億円を取得しました。これらの結果、自己資本は1兆7,523億円となり、自己資本比率は49.9%と、前年度末比で1.3%上昇しました。 確定給付型退職給付制度の状況 （億円） 前年度末（2023年3月31日）当年度末（2024年3月31日） 前年度末比a.確定給付制度債務13,20213,966 764b.年金資産13,06714,079 1,012c.積立状況 （b）－（a）△135112 247 国内外の従業員向け確定給付型退職給付制度の退職給付債務は1兆3,966億円と、前年度末比で764億円増加し、年金資産は1兆4,079億円と、前年度末比で1,012億円増加しました。この結果、積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した金額）は112億円の超過と、前年度末比で247億円改善しました。割引率の上昇により年金債務が減少したこと及び、株価上昇により年金資産が増加したことなどによります。 ⑤　キャッシュ・フロー＜要約連結キャッシュ・フロー計算書＞ （億円） 　　　　前年度（自　2022年4月 1日　至　2023年3月31日）　　　　当年度（自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日） 前年度比 Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー2,2033,092 888Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー△428△1,572 △1,144Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー1,7751,519 △255 調整項目204△452 △656 (上記調整項目を控除した) コア・フリー・キャッシュ・フロー1,5711,972 401Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー△3,135△1,814 1,320 Ⅳ現金及び現金同等物の期末残高3,5593,421 △137 (ご参考)ベース・キャッシュ・フロー (注)2,5003,030 530（注）成長投資前のフリー・キャッシュ・フローにリース料支払を加えたキャッシュ・フロー 当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,092億円と、前年度比で888億円の収入増となりました。前年の増益に伴う法人税の納付増加はありましたが、棚卸資産残高の削減や売掛債権の回収が進み、前年度から好転しました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,572億円のマイナスと、前年度比で1,144億円の支出増となりました。ドイツGK Software SE社の買収による支出やデバイスソリューションにおける設備投資増加がありました。営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは1,519億円のプラスと、前年度から255億円の収入減となりました。 ベース・キャッシュ・フローは3,030億円プラスと前年度から530億円の収入増となりました。ベース・キャッシュ・フローは、事業並びに保有資産最適化から生み出されたキャッシュ・フローで、事業成長投資と株主還元への配分原資となるものです。当年度は、Fujitsu Uvance ・コンサル事業の強化、先端研究開発を中心とした事業成長投資に2,021億円、自己株式取得および配当による株主還元に1,515億円を配分しました(ベース・キャッシュ・フローを超過した分については短期借入等で充当)。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,814億円のマイナスと、前年度比で1,320億円の支出減となりました。インサイダー取引規制により自己株式の取得開始時期がずれ込み、年間の買入額が減少したほか、GK Software SE社の買収など欧州での一過性の支出に伴い借入金が増加しました。 当年度末の現金及び現金同等物は3,421億円です。当社グループは、緊急の資金需要に対応するため、月商の数カ月分を目安に十分な手元流動性を確保しています。また、当社は、グローバルに資本市場から資金調達するため、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、ムーディーズ）及び株式会社格付投資情報センター（以下、R&I）から債券格付けを取得しています。本有価証券報告書提出日現在における格付けは、ムーディーズ：A3（長期）、R&I ：A+（長期）/a-1（短期）です。 当社グループは、事業や国・地域毎の特性やリスクを加味し、株主資本コストと借入コストの加重平均として資金調達コストを算定し、これに基づいて各事業における投資意思決定や回収可能性の判断を行っています。当社グループは、今後ますます需要が高まるDXビジネスに経営資源を集中し、中長期的に安定して高い収益性を獲得していくことによって、資金調達コストより高いリターンをあげることができると考えています。 ⑥　生産、受注及び販売の実績サービスソリューションの国内受注については、基幹システム刷新やモダナイゼーションへのデマンドが強いことに加え、お客様のDX変革に向けた価値提案が着実に商談獲得に繋がっており、前年度から16%増加しました。サービスソリューションの業種別は以下の通りです。まず、エンタープライズビジネス(産業・流通・小売)では前年度比7%増加しました。モダナイゼーション案件を中心に、製造、モビリティ、リテール向けが牽引しました。ファイナンスビジネス(金融・保険)は前年度比15%増加しました。メガバンクや保険業のお客様向けにおいて、基幹システム更新やモダナイゼーション案件を多数獲得することができました。パブリック＆ヘルスケア(官公庁・自治体・医療)では前年度比19%増加しました。官公庁のシステム更改案件を複数獲得し、大きく伸長しました。ヘルスケアのお客様につきましても、電子カルテや医療情報システムへの投資が堅調です。そのほか、ナショナルセキュリティの大型商談を複数件獲得し、昨年度の高い水準をさらに上回る伸長となりました。海外の受注については以下の通りです。Europeでは、前年度の大型商談の反動やドイツにおけるプライベートクラウド事業の売却影響により、前年度から8%減少しました。一方、Americasは民需向けのビジネスアプリケーション商談をはじめとしたサービスビジネスが拡大し27%の増加です。Asia Pacificでも、前年度の公共系大型商談の反動で17%減少です。 ⑦　重要性がある会計方針及び見積りIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】 (1) 技術提携契約相手方国名契約製品契約内容契約期間Intel Corporation米国半導体装置特許実施権交換1998年6月5日から関係特許の有効期間中Intel Corporation米国半導体装置特許実施権交換2008年6月5日から関係特許の有効期間中International Business MachinesCorporation米国情報処理組織特許実施権交換2015年12月18日から関係特許の有効期間中Microsoft Corporation米国ソフトウェア特許実施権交換1997年9月16日から関係特許の有効期間中（注）上記の契約は、全て当社を契約会社としたものです。 (2) 合弁契約及びその他の契約 契約会社名相手方国名契約内容合弁契約富士通株式会社（当社）Lenovo Group Limited、Lenovo International Coӧperatief U.A.中国、オランダ2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及びPC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に関する戦略的な提携について、富士通クライアントコンピューティング株式会社を合弁会社とする合弁契約及び株式譲渡契約を締結しました。その他の契約富士通株式会社（当社）Oracle America, Inc.米国2004年5月31日、Sun Microsystems, Inc.（現　Oracle America, Inc.）との間で、SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売に関する協力関係を規定する諸契約を締結しました。 (3)重要な契約　①新光電気工業株式会社の株式の譲渡にかかる契約当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、株式会社産業革新投資機構の完全子会社であるJICキャピタル株式会社が発行済株式の全てを所有するJICC-04株式会社（以下、公開買付者）との間における、(ⅰ)公開買付者による当社の連結子会社である新光電気工業株式会社（以下、新光電気工業）の普通株式（以下、新光電気工業株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）への不応募、(ⅱ)公開買付者が本公開買付けにより新光電気工業株式の全て（ただし、当社が所有する新光電気工業株式（以下、当社売却予定株式）及び新光電気工業が所有する自己株式を除く）を取得できなかった場合に、新光電気工業の株主を当社と公開買付者のみとするために新光電気工業が行う株式併合、(ⅲ)新光電気工業が当社売却予定株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による新光電気工業に対する資金提供及び新光電気工業における資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに(ⅳ)新光電気工業の自己株式取得に当社が応じることによる当社売却予定株式の譲渡（以下、本株式譲渡）を通じた新光電気工業株式を非公開化することを目的とする一連の取引に関する取引基本契約（以下、本取引基本契約）を承認する決議をし、本取引基本契約を締結しました。当社は、本取引基本契約に基づき、本公開買付けの成立を条件として、2025年3月期またはそれ以降に本株式譲渡を行う見込みです。また、本株式譲渡により、新光電気工業は当社の連結子会社から外れる予定です。なお、本公開買付けは、国外の競争法並びに投資規制法令等に基づく必要な手続き及び対応に一定期間を要することが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024年8月下旬が目指されてはいるものの、国外の競争当局及び投資規制法令等を所管する当局における手続き等に要する期間に影響されます。 　②株式会社富士通エフサスとの会社分割（吸収分割）にかかる契約当社は2023年12月26日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当社のサーバ、ストレージ及びエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、並びに法人向けパソコンの直接販売事業を吸収分割により当社連結子会社である株式会社富士通エフサス（以下、FSAS）へ承継させること、また、FSASのメインフレーム及びUNIX サーバの保守事業、並びにインフラ構築サービス事業を吸収分割により当社が承継すること（以下、本件組織再編）を決議し、各々吸収分割契約を締結しました。本件組織再編の概要は次のとおりです。 (ⅰ)本件組織再編の目的当社は、サーバ及びストレージ等を中心としたハードウェアソリューション事業の基盤強化に向けて、同事業を2024年4月1日付でICTインフラの企画、コンサルティング及び運用保守事業を担うFSASに統合し、開発・製造・販売から保守まで一貫した体制を構築することで、当社グループ各社における経営責任を明確化すると共に、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求します。これにより当社及びFSASのそれぞれが強みを発揮し、当社グループ全体としてトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。 (ⅱ)当社を吸収分割会社とし、FSASを吸収分割承継会社とする吸収分割について 　　a．本吸収分割の効力発生日 　　2024年4月1日 　　b．本吸収分割に係る割り当ての内容　　株式その他の金銭等の割り当てはありません。 　c．吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況FSAS は、吸収分割契約に定めるところに従い、当社のサーバ、ストレージ及びエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、並びに法人向けパソコンの直接販売事業（併せて、以下本項において、本件事業）に係る資産（台灣富士通科技股份有限公司の全発行済株式を含む）、負債、その他の権利義務並びに契約上の地位を承継しました。なお、本件事業に係る従業員との雇用契約は承継せず、従業員は本吸収分割の効力発生日をもってFSASに出向しました。また、FSASが承継した債務は免責的債務引受の方法によります。　 d．吸収分割承継会社の概要（2024年3月31日現在）商号 　　　株式会社富士通エフサス代表者 　　代表取締役社長 小林 俊範資本金 　　500 百万円本店所在地 神奈川県川崎市中原区中丸子13番地2事業の内容 ICTインフラの企画・コンサルティングから運用保守までのトータルサービス提供及びハードウェア・ソフトウェアの販売（注）2024年4月1日付で株式会社富士通エフサスからエフサステクノロジーズ株式会社への商号変更及び小林 俊範から保田 益男への代表取締役の異動を行いました。 (ⅲ)FSASを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割について　　 a．本吸収分割の効力発生日 　　2024年4月1日 　　b．本吸収分割に係る割り当ての内容　　 株式その他の金銭等の割り当てはありません。　 c．吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況当社は、吸収分割契約に定めるところに従い、FSAS のメインフレーム及びUNIXサーバの保守事業並びにインフラ構築サービス事業（併せて、以下本項において、本件事業）に係る資産・負債、その他の権利義務並びに契約上の地位を承継しました。なお、本件事業に係る従業員との雇用契約は承継せず、従業員は本会社分割の効力発生日をもって当社に出向しました。また、当社が承継した債務は、免責的債務引受の方法によります。　 d．吸収分割承継会社の概要（2024年3月31日現在）商号 　　　富士通株式会社代表者 　　代表取締役社長 時田 隆仁資本金 　　325,638 百万円本店所在地 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号事業の内容 ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供
研究開発活動	６【研究開発活動】 当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業を目指し、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「サービスソリューション」では、Fujitsu Uvanceを中心としたオンクラウドのデジタルサービス等に関する研究開発を行っております。「ハードウェアソリューション」では、次世代のサーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。 特に、当社グループの成長領域であるサービスソリューションを牽引するFujitsu Uvanceを含めたビジネスに貢献するため、「Computing」、「AI」、「Network」、「Data＆Security」及び「Converging Technologies」の５つの先進テクノロジーを重点領域として、これらのキーテクノロジーを組み合わせて研究開発を推し進めております。 当社グループの当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発費の総額は、1,233億円となりました。このうち、サービスソリューションに係る研究開発費は191億円、ハードウェアソリューションに係る研究開発費は449億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は75億円、全社・消去に係る研究開発費は516億円です。 (1) Computing・理化学研究所との共同研究の成果として64量子ビット超伝導量子コンピュータを、日本企業初となる国産2号機として稼働を開始しました。40量子ビット量子シミュレータと超伝導量子コンピュータがシームレスに連携するハイブリッド量子コンピューティングプラットフォームを開発し、クラウド経由で公開しています。本プラットフォームを様々な分野の共同研究を行う企業などに提供して量子アプリケーションの研究開発を進め、ハードとソフトの両面から量子コンピュータの実用化を加速していきます。 ・生成AIなどの広がりによってGPUの需要が増え、世界的なGPU不足が課題になっています。GPU不足に対応するために、世界で初めてCPUとGPUの計算処理をリアルタイムに切り替えるアダプティブGPUアロケーター技術を開発しました。複数プログラムの処理において、処理の高速化率を予測してCPUとGPUを使い分け、最短でプログラム処理が完了するように計算リソースを割り振ることが可能になりました。少ないGPU数でAIプログラムの処理スループットが大幅に向上します。 (2) AI・対話型生成AIから出力される回答の信頼性を向上する、２つのAIトラスト技術を開発しました。幻覚（ハルシネーション）を検出する技術は、回答文をAIが意味解析し、間違いそうな固有表現部分を特定して重点的に確認し誤りを検出します。フィッシングURLを検出する技術は、AIを騙す既存の敵対的攻撃を含むフィッシングサイトを高度に検出し、利用者に危険なURLであることを示します。有効性検証を進め、信頼できる生成AIシステムの確立に貢献していきます。 ・業務課題を自然言語で入力するだけで、顧客業務に特化したAIイノベーションコンポーネントを、従来の1/20の期間で自動生成する技術を開発しました。開発した要件学習技術は、LLM（大規模言語モデル）がユーザーの業務課題から変換するプログラムや数学表現を解釈し、ユーザーの要件を満たす解の集合をグラフ形式に変換し学習することができます。ユーザー自身が要件を入力し、AIイノベーションコンポーネントの試作や修正、調整を素早く繰り返せるので、AIの専門家が介入しなくても必要とするAIモデルの生成が可能になります。 (3) Network・ポスト5G要件である超高速通信、超低遅延、多数同時接続に対応し、従来の5G基地局と比較して30％以上のコスト削減が可能な5G仮想化基地局の高度化技術を開発しました。本技術を、富士通が提供するグローバル標準仕様であるOpen Radio Access Network（Open RAN）に準拠した通信事業者向け仮想化基地局に適用することで超高速通信に加え、超低遅延、多数同時接続を実現し、ポスト5Gの特長を生かした多様なユースケースに対応できる5G仮想化基地局を実現しました。 ・無線通信やレーダーの長距離化に向けた世界最高出力のX帯パワーアンプを開発しました。X帯と呼ばれる周波数領域の電波送信用パワーアンプにおいて、GaN-HEMT（窒化ガリウム 高電子移動度トランジスタ）保護膜の高品質化に成功しました。熱CVD(Chemical Vapor Deposition)法で成膜した窒化シリコンを適用し、31W/mm（ワットパーミリメートル）という世界トップの出力密度を実現しました。 (4) Data & Security・暮らしのパーソナライズ（個別最適）化や見守りを促進する常時認証技術を開発しました。常時認証技術は、生体認証と行動分析技術を組合せ、エリア内のカメラで撮影された個人を特定して、その人物の位置をリアルタイムに推定します。カメラ映像から外見の特徴を随時抽出して特徴量を更新するため、今まで困難だった複数カメラ間のトラッキングを可能にしました。 (5) Converging Technologies・人、モノ、経済、社会の間の複雑な相互作用をデジタル空間に再現して、社会課題解決とビジネスのトレードオンを実現するソーシャルデジタルツインの研究を進めています。今回、固定された1台のカメラの画像から人や物体の3次元形状と位置を高精度に推定して動的にデジタル空間に再現する技術を開発しました。本技術により、例えば交差点における交通状況を詳細に分析し、事故原因を見出すことで事故防止に役立てるなど、従来の技術では見つけられなかった原因や課題を見出し、その解決を図ることができます。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 当社グループでは、当年度において1,297億円（前年度比7.2%増）の設備投資を行いました。サービスソリューションでは、データセンター設備を含むサービス事業の関連設備等を中心に315億円を投資しました。デバイスソリューションでは、新光電気工業㈱の工場新設や電子部品の製造設備を中心に785億円を投資しました。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。（1）提出会社2024年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計館林データセンター（群馬県館林市）サービスソリューションアウトソーシング設備20,657412,2381,913(126)34,81452富士通ソリューションスクエア（東京都大田区）サービスソリューションシステム開発設備9,78731,11711,971(24)22,880310Fujitsu Uvance Kawasaki Tower（川崎市幸区）サービスソリューションシステム開発設備19,724761,334-21,13520,545明石データセンター（兵庫県明石市）サービスソリューションアウトソーシング設備10,572273,3932(82)13,99631川崎工場（川崎市中原区）サービスソリューションソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備8,580662,8041,477(142)12,9287,484横浜データセンター（横浜市）サービスソリューションアウトソーシング設備10,995211,474-12,49056本社事務所（汐留）(東京都港区)サービスソリューション本社機能21519716-9521,371富士通新川崎テクノロジースクエア（川崎市幸区）ハードウェアソリューションネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等12,41488,130-20,55425沼津工場（静岡県沼津市）ハードウェアソリューションシステム構築及び評価用設備並びにソフトウェア開発設備4,682141,9863,395(536)10,079773小山工場（栃木県小山市）ハードウェアソリューション光伝送システム製造設備4,4651461,240220(160)6,073203厚木研究所（神奈川県厚木市）消去・全社ソフトウェア、情報システム、通信システム及び電子デバイス等に関する研究開発設備2,3793472002,976(71)5,90470 （2）国内子会社2024年3月31日現在 会社名及び事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計富士通フロンテック株式会社（本社：東京都稲城市）※１ハードウェアソリューション金融・自動機関連機器等開発・製造設備等3,0065677,8002,520(146)13,8934,946富士通テレコムネットワークス株式会社（本社：栃木県小山市）※1、※２、※３ハードウェアソリューション光伝送システム開発・製造設備等379889780-2,048985富士通アイソテック株式会社（本社：福島県伊達市）※２、※３ハードウェアソリューションPCサーバ等製造設備87719349594(74)1,713121新光電気工業株式会社（本社：長野県長野市）※1、※２、※３デバイスソリューション半導体パッケージ等開発・製造設備等77,38337,9613,59310,814(509)129,7516,203FDK株式会社（本社：東京都港区）※１、※２、※３デバイスソリューション電池等開発・製造設備等6,5854,7361,0292,193(184)14,5432,437 （3）在外子会社2024年3月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計Fujitsu Services Holdings PLC（英国 ロンドン市）※１サービスソリューションシステム開発設備及びアウトソーシング設備等27,4103,6943,838-34,9428,781Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（ドイツ ミュンヘン市）※１サービスソリューションアウトソーシング設備等13,5333,5833,655-20,77112,433Fujitsu Australia Limited（オーストラリア シドニー市）※１、※２、※３サービスソリューションアウトソーシング設備等13,3415,689774-19,8043,381Fujitsu Asia Pte. Ltd.（シンガポール）※１サービスソリューションシステム開発設備及びアウトソーシング設備等2,913121,400-4,3255,950Fujitsu North America, Inc（米国 カリフォルニア州）※１サービスソリューションシステム開発設備及びアウトソーシング設備等1,078-328-1,4061,390Fujitsu Network Communications, Inc.（米国 テキサス州）※１、※２、※３ハードウェアソリューション光伝送システム製造設備等8125762,546-3,9341,367（注）１．帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。２．帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。会社名及び事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）提出会社Fujitsu Uvance Kawasaki Tower（川崎市幸区）システム開発設備17,453富士通新川崎テクノロジースクエア（川崎市幸区）ネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等8,853国内子会社富士通フロンテック株式会社 （本社：東京都稲城市）金融・自動機関連機器等開発・製造設備5,359在外子会社Fujitsu Services Holdings PLC （英国 ロンドン市）システム開発設備及びアウトソーシング設備等26,848Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（ドイツ ミュンヘン市）アウトソーシング設備等15,529Fujitsu Australia Limited（オーストラリア シドニー市）アウトソーシング設備等7,729４．※１の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。５．上記のほか、※２の会社は建物の一部を賃借しております。６．上記のほか、※３の会社は土地の一部を賃借しております。７．明石データセンター、川崎工場、沼津工場、小山工場及び厚木研究所は土地及び建物の一部を、富士通ソリューションスクエアは建物の一部をそれぞれ当社グループ外へ賃貸しております。８. 2024年4月1日付で、川崎工場はFujitsu Technology Parkに、富士通ソリューションスクエアはFujitsu Solution Squareに、富士通新川崎テクノロジースクエアはFujitsu Development Centerに名称を変更しております。９．本社事務所（汐留）に所在していたコーポレート部門はFujitsu Technology Parkに、また、お客様対応を行うフロント部門及び事業部門はFujitsu Uvance Kawasaki Towerに移転したうえで、2024年4月30日付で、本社事務所（汐留）を廃止しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 　当社グループの当年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,200億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。セグメントの名称設備投資計画額（億円）設備等の主な内容・目的サービスソリューション350サービス事業の関連設備等ハードウェアソリューション120ハードウェア事業の関連設備等デバイスソリューション600電子部品事業の製造設備等消去・全社130全社共通の先進的研究開発関連設備及びその他の共通設備等計1,200 （注）１．所要資金1,200億円は、主として自己資金により充当する予定です。　　　２．設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
研究開発費、研究開発活動	7,500,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	78,500,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,654,460
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が明確であり、積極的な保有意義がある場合のみ政策保有株式を保有します。取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。当事業年度においては、6銘柄を売却し、当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2024年6月21日の取締役会で議論いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6922,275非上場株式以外の株式5446,788 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10投資先からの現物配当として新規に取得しました。非上場株式以外の株式10当社を存続会社とする吸収合併により、消滅会社より承継しました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式210非上場株式以外の株式598,445 ｃ．当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限る。以下、特定投資株式）及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮し、記載しませんが、取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士電機㈱1,826,6121,826,612同社の通信機部門を分離して当社が設立された経緯より、協力関係の維持を目的として政策的に保有しています。有18,7229,498都築電気㈱2,402,2352,402,235当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。有5,6113,754豊田通商㈱338,169338,169主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無3,4711,900イオン㈱651,800651,800主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無2,3431,672大興電子通信㈱1,866,8271,866,827当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。有2,105912横浜ゴム㈱508,647508,647古河グループである同社との協力関係の維持を目的として取得し、保有を継続しています。有2,0471,422㈱シーイーシー1,240,0001,240,000ソフトウェア開発の分野における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。有1,9281,584Transphorm, Inc.1,680,419215,199ベンチャー企業への投資の一環として取得し、保有を継続しています。2023年4月1日を効力発生日とする富士通セミコンダクター㈱との吸収合併に伴い、同社が保有していた株式を承継したため、保有株数が1,465,220株増加しています。無1,249114富士古河E&C㈱171,988171,988古河グループである同社との協力関係の維持を目的として取得し、保有を継続しています。無1,004659㈱ADEKA300,000300,000古河グループである同社との協力関係の維持を目的として取得し、保有を継続しています。有967677 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ゼオン㈱711,200711,200古河グループである同社との協力関係の維持を目的として取得し、保有を継続しています。有939994ヤマトホールディングス㈱383,460383,460主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無827870イオンフィナンシャルサービス㈱537,246537,246主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無754662㈱高見沢サイバネティックス416,400416,400サービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。無608646㈱内田洋行75,00075,000当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。有525368東海旅客鉄道㈱125,00025,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、保有株数が100,000株増加しています。無465395関東電化工業㈱300,000300,000古河グループである同社との協力関係の維持を目的として取得し、保有を継続しています。無302309㈱サンリオ75,00025,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、保有株数が50,000株増加しています。無228148大和ハウス工業㈱50,02050,020主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無226155東洋テック㈱177,520177,520主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。有226169モビルス㈱366,191366,191ベンチャー企業への投資の一環として取得し、保有を継続しています。無175276 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）古河電気工業㈱50,00050,000古河グループである同社との協力関係の維持を目的として取得し、保有を継続しています。無161123㈱クレディセゾン50,00050,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無15884㈱セゾンテクノロジー80,00080,000サービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社は、2024年4月1日付で「㈱セゾン情報システムズ」から商号変更いたしました。無156146ソレキア㈱23,55823,558当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。有149122ダイワボウホールディングス㈱50,00050,000当社プロダクトの重要な販売チャネルであり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。有（注）128109アキレス㈱78,40778,407主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無120106㈱松屋100,000100,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無113110㈱オリエントコーポレーション100,000100,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無107110㈱テレビ東京ホールディングス33,00033,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無9881㈱富山第一銀行100,000100,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。有9558㈱山善62,97561,140主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。無8462 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）扶桑電通㈱50,68850,688当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。有7953九州電力㈱57,35357,353主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無7843サイオス㈱110,000110,000当社プロダクト及びソフトウェアの販売に関する協業関係の構築を目的として株式を保有していましたが、2024年4月1日を効力発生日とする当社からエフサステクノロジーズ㈱への吸収分割に伴い、全株を同社に承継したため、提出日現在において保有する株式はありません。無7441㈱佐賀銀行24,50024,500主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無5239㈱ほくほくフィナンシャルグループ100,000120,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社が種類株式の償還を実施したため、保有株数が20,000株減少しています。無5060ニデック㈱7,5687,568主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社は「日本電算㈱」から商号変更いたしました。無4651㈱宮崎太陽銀行25,00025,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。有3725㈱オンワードホールディングス59,22657,714主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。無3322㈱スカパーJSATホールディングス29,70029,700主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無3115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）電源開発㈱12,00012,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無2925日本トランスシティ㈱40,00040,000前事業年度において、投資先からの現物配当により取得し、保有を継続しています。無2624㈱清水銀行14,88014,880主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。有2321㈱愛媛銀行20,00320,003主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無2216三菱食品㈱3,0003,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無169㈱中央倉庫13,94613,946主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無1615北陸電力㈱17,00017,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無1310㈱豊和銀行26,90026,900主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無1315㈱ノダ11,00011,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無1313ヤマエグループホールディングス㈱4,0654,013主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。無117 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オークワ3,8643,864主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無33㈱コックス11,00011,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無21OUGホールディングス㈱1,0001,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無22㈱ソシオネクスト-5,049,900当社グループのシステムLSI事業を分割して事業開始された会社であり、設立以降株式を保有していましたが、当事業年度においてすべての株式を売却いたしました。無-49,135Palantir Technologies Inc.-10,752,688日本市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）分野の強化に向けた協業関係の構築を目的として株式を保有していましたが、当事業年度においてすべての株式を売却いたしました。無-12,132ベース㈱-1,536,000ソフトウェア開発の分野における当社の協力企業であり、関係強化を目的として株式を保有していましたが、当事業年度においてすべての株式を売却いたしました。無-8,862パナソニックホールディングス㈱-1,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取株式を保有していましたが、当事業年度においてすべての株式を売却いたしました。無-1 (注)子会社を通じた間接保有があります。 みなし保有株式みなし保有株式として保有する株式はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的で保有する株式はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	69
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	22,275,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	54
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	46,788,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	98,445,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	26,900