財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | DAIFUKU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下 代 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1937年５月「株式会社坂口機械製作所」として設立。（資本金30万円）1939年７月御幣島工場（現 大阪本社所在地）を新設。1941年５月兼松商店（現 兼松株式会社）が当社の経営に参加。1944年３月「兼松機工株式会社」に商号変更。東京営業所（現 東京本社）を設置。1945年３月福知山工場（京都府福知山市）を新設。1947年８月「大福機工株式会社」に商号変更。1953年10月福知山工場を分離して「福知山大福機工株式会社」を設立。1957年４月「福知山大福機工株式会社」を売却。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年１月小牧工場（現 小牧事業所）を新設。1968年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1969年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。1975年４月「株式会社コンテック」設立。1975年４月日野工場（現 滋賀事業所）を新設。1983年２月米国に「Daifuku U.S.A. Inc.（現 Daifuku Automotive America Corporation）」設立。1984年５月「株式会社ダイフク」に商号変更。1985年５月カナダに「Daifuku Canada Inc.」設立。1986年１月シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。1991年５月タイに「Daifuku (Thailand) Limited」設立。1993年１月台湾に「台灣大富客股份有限公司（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」設立。1994年６月滋賀事業所に日に新た館（製品展示施設）を開設。 マレーシアに「Daifuku (Malaysia) Sdn. Bhd. 」設立。1995年２月台湾の「先鋒自動化股份有限公司（1996年４月 大福先鋒股份有限公司、更に2004年７月 台灣大福物流科技股份有限公司に商号変更。）（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」の株式を取得し子会社化。1995年４月韓国に「Clean Factomation, Inc. 」設立。 インドネシアに「P.T. Daifuku Indonesia 」設立。1996年12月「株式会社ダイフクマジックテクノ（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。1997年４月韓国に「ATS Co., Ltd.（現 Daifuku Korea Co., Ltd.）」設立。1999年２月「株式会社ダイフクビジネスサービス」設立。1999年３月大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。2000年３月「株式会社ダイフクマジックテクノ」と「株式会社ユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクユニックス」設立。2002年３月中国に「大福自動化物流設備（上海）有限公司（現 大福（中国）有限公司）」設立。2003年３月「株式会社ダイフクキュービカ（2006年12月「株式会社キュービカエーエムエフ」から商号変更。）（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。2004年４月株式会社キトーの物流システム事業を譲り受け。2004年６月名古屋証券取引所市場第一部への上場廃止。2005年４月「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー）」設立。2005年７月中国に「大福洗車設備（上海）有限公司（現 大福(中国)物流設備有限公司）」設立。2005年８月台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。2005年９月中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現 大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。2005年10月インドに「Daifuku India Private Limited」設立。2006年10月小牧工場（現 小牧事業所）の生産設備を滋賀事業所に移転。2007年３月「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。2007年12月「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」の株式を取得し子会社化。2008年１月「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。 「大阪機設工業株式会社（2011年３月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合併）」の株式を取得し子会社化。2009年４月「株式会社ダイフクキュービカエーエムエフ」と「株式会社ダイフクユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクプラスモア」設立。 年月概要2011年１月「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。「Daifuku America Corporation（現 Daifuku Automotive America Corporation）」と、「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」を米国に設立。2011年３月「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」設立。2011年４月「Logan Teleflex (UK) Ltd.（現 Daifuku Logan Ltd.）」の株式を取得し子会社化。2012年４月「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。 「株式会社岩崎製作所」の株式を取得し子会社化（2024年4月、吸収合併）。2012年８月韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を取得し子会社化。2012年11月「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が、「ELS Holding Company（現 Daifuku Services America Corporation）」の株式を取得し子会社化。 中国に「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司」設立。2013年１月メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」設立。2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2013年10月「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が「Wynright Corporation（現 Daifuku Intralogistics America Corporation)」の株式を取得し子会社化。2013年11月滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。2014年12月ニュージーランドの「BCS Group Limited（現 Daifuku Oceania Limited）」の株式を取得し子会社化。2017年12月ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。2019年４月インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited（現 Daifuku Intralogistics India Private Limited）」の株式を取得し子会社化。2019年６月オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.」の株式を取得し子会社化。2019年８月ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Company Limited」設立。2022年３月上場子会社の「株式会社コンテック」の株式公開買付を実施。（株式会社コンテックは、2022年４月に上場廃止。）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年４月「株式会社岩崎製作所」を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。なお、当連結会計年度より、量的重要性が増加したことに伴い、従来「その他」に含めていた「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）」を報告セグメントとしています。 株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを行っています。㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。 コンテックグループ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っています。 Daifuku North America, Inc.※（DNA）グループDaifuku North America, Inc.及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売及びアフターサービスを行っています。※2024年１月１日付で、Daifuku North America Holding Companyから社名変更しました。 Clean Factomation, Inc.（CFI）Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）大福自動搬送設備（蘇州）有限公司は、主に中国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています その他その他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合(％)関係内容のうち役員の兼任関係内容のうち貸付金関係内容のうち営業上の取引摘要株式会社コンテック大阪市西淀川区百万円450電子機器の製造・販売等100.0－有当社電子部品の製造 Daifuku NorthAmerica, Inc.Michigan, U.S.A.USD2,010物流システム等の製造・販売等を行う事業会社を保有する持株会社100.0１無当社製品の製造・販売 (注)１Daifuku Canada Inc.Ontario, Canada千CAD400物流システム等の販売等100.0－無当社製品の販売 Daifuku Europe GmbHMoenchengladbach,Germany 千EUR500物流システム等の販売等100.0－無当社製品の販売 Daifuku Mechatronics(Singapore) Pte. Ltd.Techplace,Singapore千SGD500物流システム等の販売等100.0１無当社製品の販売 Daifuku (Thailand) LimitedSriracha,Thailand千THB152,700物流システム等の製造・販売等100.0－無当社製品の製造・販売 Daifuku Korea Co., Ltd.韓国 仁川広域市百万KRW11,100物流システム等の製造・販売等100.0－無当社製品の製造・販売 Clean Factomation, Inc.韓国 京畿道華城市百万KRW3,000物流システム等の製造・販売等100.0－無当社製品の製造・販売 大福(中国)有限公司中国 上海市千CNY112,482物流システム等の販売等100.0１無当社製品の販売 大福(中国)自動化設備有限公司中国 江蘇省常熟市千CNY267,353物流システム等の製造・販売等100.0（44.5)１無当社製品の製造・販売 (注)２,３大福(中国)物流設備有限公司中国 上海市千CNY66,333物流システム等の製造・販売等100.0（51.0)１無当社製品の製造・販売 (注)２大福自動搬送設備(蘇州)有限公司中国 江蘇省 蘇州市千CNY122,842物流システム等の製造・販売等100.0２無当社製品の製造・販売 台灣大福高科技設備股份有限公司台灣 台南市千TWD200,000物流システム等の製造・販売等100.0－無当社製品の製造・販売 Daifuku Oceania LimitedAuckland,New Zealand千NZD32,711物流システム等の製造・販売等100.0－有当社製品の製造・販売 その他53社 (注) １ Daifuku North America, Inc.は2024年１月１日付けでDaifuku North America Holding Companyより社名変更しています。 ２ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。 ３ 特定子会社に該当しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)株式会社ダイフク3,509コンテックグループ487Daifuku North America, Inc.グループ4,723Clean Factomation, Inc.931大福自動搬送設備（蘇州）有限公司254その他3,167合計13,071 (注) １ 従業員数は就業人員数です。２ Daifuku North America, Inc.は2024年１月１日付けでDaifuku North America Holding Companyより社名変更しています。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,509(335)41.315.37,757,563 (注) １ 従業員数は就業人員数です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。４ 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。５ 海外支店において生年月日等の情報が把握できない従業員については、平均年齢の算出の母数から除外しています。 (3) 労働組合の状況当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2024年３月31日現在組合員数は2,877名です。組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2024年４月１日現在2024年３月期 管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性の育児休業等取得率男女の賃金の格差（注１） （注２）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者① 提出会社㈱ダイフク5.3％65％69.1％76.3％53.1％② 連結子会社㈱コンテック5.1％75％65.0％73.9％54.4％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。男女の賃金の格差について、賃金制度は男女ともに共通であり、同等の職務・地位において性別による賃金差異は発生しません。差異の主な理由は、男女の管理職比率の差によるものです。女性管理職比率の向上に関する取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しています。今後女性管理職の登用を進めることで、男女間の賃金差異についても縮小に向かうものと考えています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社は、事業環境や社会環境の変化、デジタルトランスフォーメーションやサステナビリティ経営といった時代の要請に応えるため、2021年10月１日付で経営理念を改定し、「モノを動かし、心を動かす。」としました。当社グループの競争力の源泉であり、これまで培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」、すなわち「モノを動かす」技術でお客さまへの提供価値を変革し、健全で心豊かに生きられる社会の実現を目指していきます。 ＜中期経営計画の総括＞2024年３月期を最終年度とする３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、初年度は当初経営目標（連結売上高5,400億円、営業利益率10.5％、各年度ROE10％以上、連結配当性向３カ年平均30％以上）達成に向け、おおむね好調に推移し、計画２期目に売上高目標を6,000億円に上方修正しました。2023年３月期以降は、原材料・人件費高騰に伴うコスト増加が顕著になり、利益面に大きな影響を及ぼしましたが、価格転嫁の促進や製品の標準化、部品点数の削減、工期短縮といった自助努力によるコスト削減を推進し、利益率改善に注力しました。この結果、2024年３月期は、売上高・ROEとも経営目標を達成しました。また、2023年３月期、2024年３月期と２期連続で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しましたが、2024年３月期の営業利益率は、わずかに目標には届かない結果となりました。なお、連結配当性向に関しては、３カ年平均32.7％となり、目標としていた３カ年平均30％以上を達成しました。経営目標に対する達成状況、主な成果と課題は以下のとおりです。 ＜経営目標に対する達成状況＞ 2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績2024年３月期中期経営計画最終年度目標連結売上高5,122億円6,019億円6,114億円6,000億円当初：5,400億円営業利益率9.8％9.8％10.2％10.5％ROE13.1％13.2％13.2％10％以上連結配当性向31.6％33.6％32.9％３カ年平均30％以上３カ年平均32.7％ ＜成果と課題＞成果・生産能力を増強（北米・中国・韓国）し、受注高・売上高増加に結び付けるとともに、生産性や内製化率の向上を図り、収益性も改善・製品の標準化、部品点数削減、工期短縮などによるコストダウンで部材費高騰や人件費上昇の影響を低減・グループチーフオフィサーを設置し、全社横断的な経営体制を強化・再生可能エネルギーの導入を進め、2023年度のCO2排出量（スコープ１及び２）は2018年度比で46％の削減を達成見込み 課題・海外プロジェクト管理の高度化による収益性の改善・先端技術の導入加速や新規事業の創出による競争力の強化・人材の確保、育成に向けた人的資本投資の拡充と人材マネジメント力の強化・経営管理の高度化による資本効率やキャッシュ・フローの改善 ＜長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」及び「2027年中期経営計画」の概要＞次なる成長と企業価値向上を目指すため、2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」を、その中間点として2027年12月期を最終年度とする「2027年中期経営計画」（以下、新中計）を策定しました。なお、当社は2024年12月期より決算期（事業年度の末日）を毎年３月31日から毎年12月31日に変更しました。詳細は、「第６ 提出会社の株式事務の概要」をご参照ください。 ＜「Driving Innovative Impact 2030」について＞『未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、目指すべき経済・社会価値を実現する』との強い想いを込めています。 ＜策定のコンセプト＞１．短期志向から長期・バックキャスト志向へ 未来の社会像や課題を想起し、まず2030年のありたい姿を「Driving Innovative Impact 2030」として設定した上で、その中間点として「2027年中期経営計画」を策定しました。２．経済価値と社会価値の両立へ 経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、その実現に向けた施策・ロードマップを策定しました。 ＜2030年のありたい姿・2027年経営目標＞ 2030年のありたい姿2027年経営目標経済価値連結売上高１兆円8,000億円営業利益率12.5％11.5％ROE13.0％13.0％社会価値「モノを動かす」技術で 物流や生産現場などの社会インフラを支えます 食や環境などの新たな領域で社会課題解決へ貢献します ＜注力する領域・枠組み＞経済価値及び社会価値の実現に向け、「Value Transformation 2023」の課題や事業環境・社会の持続可能性を考慮し、事業領域と事業・経営基盤領域それぞれに注力する枠組みを設定し、各種施策を実践していきます。領域枠組み事業領域・既存事業の進化・新領域への挑戦・次世代事業の創出事業・経営基盤領域・成長を支える仕組みの構築・事業を支える財務戦略・業務全体の刷新・経営体制の強化、管理の高度化・組織の強化・環境負荷ゼロに向けた活動・継続した安全活動 長期ビジョン及び新中計の詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」、および「2027年中期経営計画」策定のお知らせ』（2024年５月10日公表）又は当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20240510_3.pdf 〔図〕長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」と2027年中期経営計画 (2) 経営環境① 事業環境日本においては人口の減少と物流2024年問題に伴う労働力不足が深刻化する一方、北米を中心とする海外においては人件費が急激に上昇し、物流・生産現場における自動化・無人化ニーズがグローバルで拡大しています。また、生成AIの普及に伴い半導体需要が飛躍的に増加すると同時に、経済安全保障の観点から各国政府が自国内における設備投資を促進しているため、各地域で半導体投資が活発化しています。各国政府がCO2排出量削減目標を掲げる中、xEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）関連投資も当面継続が見込まれます。これまで、限定的な自動化投資しか行われてこなかった空港においては、慢性的な労働力不足に伴う各種課題が顕在化しており、「空港のスマート化」が求められています。これらの事業環境を踏まえ、当社グループが提供するマテリアルハンドリングを核とする「モノを動かす」技術への期待がますます高まっていくことは確実であり、ビジネス機会を着実に捉え、更なる成長に繋げていきます。② 競争環境生成AIに代表される先端技術の革新が急速に進展し、特定の技術力・製品を持った新興企業が参入してきています。また、低価格を強みとする中国企業も台頭しています。日本においては、国内競合企業が自社の製品と海外企業の先端製品を組み合わせることで提案力を強化する等、競争は激化しています。次世代技術に重点を置いた開発力を強化すると同時に、DX/AIリテラシーの向上に向けた人材育成に注力し、グローバルに最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みに磨きをかけ、厳しい競争に打ち勝っていきます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新中計の根幹となる事業ポートフォリオについては、従来どおり、①一般製造業・流通業向けシステム、②半導体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムの４つのコア事業に、⑤洗車機・関連商品と⑥電子機器を加えた６つの事業で継続的な発展を目指します。当連結会計年度は、グループ全体の構造改革で収益性向上を図るため、・事業体質の見直しと新たな事業への挑戦・現地法人の構造改革による収益性向上・先端技術・新規事業開発とDX推進の継続などに取り組みました。各事業において、お客さまの近くで調達・生産して製品・システムを提供する、いわゆる「地産地消」の推進を図る中で、日本では滋賀事業所を５年程度かけて再編（一般製造業・流通業向けシステム及び半導体・液晶生産ライン向けシステム等を中心とした工場生産設備の維持更新や増強）するプロジェクトが進行中です。一般製造業・流通業向けシステムでは、インド（Daifuku Intralogistics India Private Limited）で新工場建設を、北米（Daifuku Intralogistics America Corporation）では既存工場と同規模の工場増設を進めています。半導体・液晶生産ライン向けシステムでは中国（大福自動搬送設備（蘇州）有限公司）で新工場が稼働を開始したほか、韓国（Clean Factomation, Inc.）では工場をリニューアルし生産能力が拡大しました。一方、市場が大きく変化している中国の自動車生産ライン向けシステム（大福（中国）自動化設備有限公司）、及びプロジェクト管理の不備により一過性コストを計上したオセアニアの空港向けシステム（Daifuku Oceania Limited）では抜本的な構造改革に着手しました。また、すべての現地法人で、営業利益率10％以上の早期達成に向けた改善計画を実行しており、一部では既に成果が表れています。事業領域の拡大に向けては、新規事業や先端技術の開発も重要テーマです。2024年４月、代表取締役社長（CEO）直下にCTO（Chief Technology Officer）をトップとする専担組織「ビジネスイノベーション本部」を新設しました。「次世代技術」に重点をおいた開発力の強化と、オープンイノベーション推進により、成長のドライバーとなる先端技術開発を強化すると同時に、企業価値向上に貢献する新規事業を創出していきます。また、DX/AI人材の育成に向けた取り組みも強化していきます。 また、「サステナビリティ」「コンプライアンス」「ガバナンス」「安全」についても引き続き重要な課題であると捉えています。① サステナビリティ経営持続可能な社会の実現に向けて、企業の役割がますます大きくなる中、特に「国内外脱炭素目標の設定と評価」「ダイバーシティの推進」等にこれまで以上にグローバルレベルで取り組んでいくことが求められています。当社グループではこれまで、サステナビリティ経営の推進組織として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2020年４月に設置し、その取り組みについて適宜、取締役会に報告してきましたが、これを「サステナビリティ経営委員会」及びその下部組織として「サステナビリティ推進委員会」に再編しました。前者で経営戦略の重要な議論や計画の進捗・成果の確認などを行って経営の高度化を図り、後者が経営戦略に基づきグループ横断の取り組み等を推進していきます。2022年11月より、当社グループ最大の工場である滋賀事業所においてメガソーラーを含め事業所内で使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来へと切り替えたのをはじめ、グループ各社でも再生可能エネルギー導入を進めてきました。これにより、「ダイフク環境ビジョン2050」で設定している2030年の当社グループのスコープ１、２のCO2排出量削減目標（2018年度比50.4％減）の早期達成が視野に入ってきました。このため長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」策定に合わせて、2030年のCO2排出量削減目標を60％減に上方修正しました。人的資本への投資では、グループ人材マネジメント基盤を構築し、グローバルかつダイバーシティの観点で、各事業の特性に応じた専門人材の育成・登用に努めています。② コンプライアンスの徹底・グループガバナンスの強化コンプライアンスが事業活動すべての前提になることに変わりはありません。単に法律を遵守すればいいということに止まらず、当社グループの今と未来を支えるのは、一人ひとりの高い倫理観と責任ある行動であることを、教育・研修などを通じグローバルベースで徹底していくとともに、不正が起こりうる可能性を想定して事業構造の改革に引き続き注力していきます。コーポレートガバナンスについては、当連結会計年度は取締役10名中５名の社外取締役を選任しています。また、企業経営経験者、財務・会計や法律の専門家、女性・外国人の登用など取締役会の多様性も確保しています。③ 「安全専一※」の徹底一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに努めていくうえで、社員やその家族、お客さま、お取引先の生命・健康・安全を確保することが何よりも優先されます。「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』なものである」という意識をグローバルに浸透させ、引き続き、グループ一体となって災害や不安全行為の撲滅に取り組んでいきます。※「安全専一」は、古河機械金属株式会社の登録商標です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、2024年３月31日現在において当社グループが判断したもので、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) サステナビリティ全般に関する開示社是「日新（ひにあらた）」、経営理念「モノを動かし、心を動かす。」のもと、グループ行動規範に従い、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。サステナビリティ経営の実践に際しては、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」に賛同・署名するとともに、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けて取り組んでいます。また、2030年のありたい姿である長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」と、その中間点となる2027年中期経営計画（以下、新中計）において、経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。2024年４月には、当社グループがサステナビリティを推進するにあたり、すべての役員・社員の理解及び共感を促進するため「ダイフクグループサステナビリティ基本方針」を策定しました。 ① ガバナンス1) サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する監督・執行体制取締役会は、サステナビリティ関連のリスクや機会に対応するための経営戦略をはじめ、中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを監督します。取締役会においては、代表取締役社長（CEO）がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に対して責任を負っています。取締役会のメンバーは、研修や有識者との意見交換、お客さまとの対話等を通じて、サステナビリティ課題への見識を高めることで、当社グループの取り組みを監督するためのスキル及びコンピテンシーの向上を図っています。当社は、2024年12月期よりサステナビリティに関する委員会の体制を見直し、「サステナビリティ経営委員会」を新設しました。従来のサステナビリティ委員会の役割は、サステナビリティ経営委員会の傘下で「サステナビリティ推進委員会」が担います。サステナビリティ経営委員会は、サステナビリティ課題についての重要事項を取締役会へ報告、上程するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行います。その傘下にあるサステナビリティ推進委員会及び「環境経営分科会」「人権・サプライチェーン分科会」「人的資本経営分科会」は、サステナビリティ経営委員会と連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担っています。 〔図〕サステナビリティに関する委員会の体制（2024年12月期） 〔表〕各組織の役割 メンバー役割取締役会議長：代表取締役社長取締役（社内５名、社外５名）・経営方針・経営計画やコーポレートガバナンス体制の決定等、経営上の重要事項の決定と監督機能を担うサステナビリティ経営委員会委員長：代表取締役社長コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサーほか・中長期にわたる企業の価値創造に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行い、経営の高度化促進を図るサステナビリティ推進委員会委員長：代表取締役社長コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサーほか・サステナビリティ経営委員会の下部組織として、経営戦略に基づき、実務レベルで環境・社会・ガバナンスに関するグループ横断の取り組みを推進するGlobal Sustainability Meetingリーダー：コーポレート部門長海外子会社、サステナビリティ経営委員会メンバーほか・サステナビリティ経営をグループ一体で推進するにあたり、ESG課題に関する海外子会社への情報共有と議論を行うリスクマネジメント委員会委員長：代表取締役社長コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサーほか・企業活動に大きく影響を与える重要なリスクに対して、全社的なリスクマネジメントを行う・定期的にリスクアセスメントを行い、重要なリスクを特定・評価し、対応策の立案や方針・規程・体制等の整備及び充実を図る 2) サステナビリティ関連目標のモニタリングとインセンティブサステナビリティ課題に対する計画・目標は、2024年３月期までサステナビリティアクションプランにて設定し、旧サステナビリティ委員会で進捗管理をしていましたが、2024年12月期以降は新中計の枠組みの中でサステナビリティ経営委員会が進捗管理を行い、取締役会が監督しています。また、2024年12月期より社内取締役を対象とした役員報酬制度を改定しており、業績連動報酬の支給基準において、サステナビリティ関連の評価指標も考慮して評点を算出することとしています。賞与については安全及びCO2排出量削減目標の進捗状況、株式給付信託（BBT）については外部のESG評価機関（MSCI、FTSE、CDP）における評価とCO2排出量削減目標の達成度が評点の算出基準に含まれています。詳細は、「４ コーポレートガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 〔表〕2024年３月期におけるサステナビリティ関連の取締役会等での議題取締役会・「ダイフク環境ビジョン2050」の改定（４月）・リスクアセスメント実施報告・今後の対応（10月）・長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」及び「2027年中期経営計画」（10月、３月）サステナビリティ委員会（４回開催）・サステナビリティアクションプラン進捗報告・サステナビリティ基本方針の策定・社外からのESG評価・「ダイフク環境ビジョン2050」の改定・カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み・人権デュー・ディリジェンスの取り組み・サステナブル調達ガイドラインの策定 など ② 戦略サステナビリティに対する取り組みは、2022年３月期から2024年３月期にかけてサステナビリティアクションプランのもとで推進してきましたが、2024年12月期以降は長期ビジョン、及び新中計における枠組みに統合し、推進していきます。長期ビジョン、及び新中計の策定にあたっては、未来の社会像からバックキャスティングを行い、当社グループがお客さまに対して提供する製品・サービス（アウトプット）と、それらを通じて社会に提供される価値（アウトカム）を整理しました。その上で、長期ビジョン及び新中計の達成に向けてグループで対応する重要課題をマテリアリティと定義し、それらを軸に戦略・施策・行動計画を具体化しました。新中計の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」をご参照ください。 ③ リスク管理当社グループは、国内外のグループ会社を対象としたリスクアセスメントを定期的に行っており、企業活動に大きく影響を与える重要なリスクを特定・評価しています。重要なリスクに対して、リスクマネジメント委員会が全社的なリスクマネジメントを行い、対応策の立案や方針・規程・体制等の整備及び充実を図っています。リスクアセスメントで認識されたリスク情報は、必要に応じて取締役会をはじめとする他の会議体へ報告・共有され、経営戦略に反映されます。詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。新中計の策定では、重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスにおいて、2024年３月期に実施したリスクアセスメントの結果をインプット情報の一つとして活用しました。機会とリスクの検討結果、他社の動向、ESG評価機関からの要請事項などもインプット情報として合わせて考慮し、課題の候補を「ステークホルダーへの影響度」と「長期ビジョン達成への影響度」の２軸で評価し、マテリアリティを特定しました。優先して対応すべきサステナビリティ関連のリスクと機会については、サステナビリティ経営委員会、サステナビリティ推進委員会のほか、リスクマネジメント委員会も連携した上で、適切な対応策を講じてモニタリングしています。 ④ 指標と目標サステナビリティアクションプラン当社グループは、重要課題（マテリアリティ）に対するKPI（実績評価指標）及び目標を設定し、毎年進捗状況を開示しています。新中計におけるKPI及び目標の詳細は、以下のURLをご参照ください。2027年中期経営計画におけるマテリアリティ及びKPIhttps://www.daifuku.com/jp/sustainability/assets/pdf/management/materiality/materiality_2027.pdfサステナビリティアクションプランの最終年度である2024年３月期の実績は2024年８月に当社ウェブサイトで開示予定です。詳細は、以下のURLをご参照ください。サステナビリティアクションプランhttps://www.daifuku.com/jp/sustainability/management/plan/サステナビリティアクションプラン 2022年３月期～2023年３月期実績https://www.daifuku.com/jp/sustainability/assets/pdf/management/plan/actionplan_results_2021.pdf (2) 気候変動に関する開示① ガバナンス気候関連のリスク及び機会は、前述のサステナビリティ全般のガバナンスのプロセスにおいてモニタリング、管理、監督されています。 ② 戦略1) 気候関連のリスク及び機会の特定＜気候関連のリスク及び機会の洗い出し＞事業運営に影響を与える気候変動要因は、脱炭素社会に向けた規制強化や低炭素化に向けた技術の進展、気候変動対応による市場の変化、気候変動による災害等の頻発等が挙げられます。当社グループの事業内容を踏まえ、各要因によって引き起こされる気候関連の移行リスク・物理的リスク・機会を洗い出しました。 〔図〕当社グループの事業に影響する主な要因 ＜気候関連のリスク及び機会の評価＞洗い出した移行リスク・物理的リスク・機会の項目に対して、当社グループの事業への影響度の大きさを定性・定量で評価し、これらの結果を、「リスク発現・機会実現までの期間」「リスク発現・機会実現の可能性」「財務影響度」を軸に、以下のとおり整理しました。それぞれのリスク及び機会について、適切な対応策を実行していきます。下記表の「期間」「可能性」「影響度」の定義は以下のとおりです。また、「リスク・機会への主な対応」の詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。 期間短期：３年未満、中期：３～10年、長期：10年以上可能性小：やや不確実、中：中間、高：やや確実影響度売上高小：60億円未満、中：60～600億円、大：600億円以上利益・コスト小：６億円未満、中：６～60億円、大：60億円以上 気候変動https://www.daifuku.com/jp/sustainability/environment/climate-change/ 〔表〕当社グループにおける重大リスク・機会分類気候変動ドライバー主なリスク・機会期間可能性影響度リスク・機会への主な対応移行リスク（1.5℃シナリオ）政策規制炭素価格等のGHG排出規制強化、カーボンプライシング導入工場、事業所で排出するGHGへの炭素税導入による操業コスト増加長期高中グループ一体でのスコープ１・スコープ２の削減材料調達、輸送への炭素税導入またはGHG削減対応による調達コストの増加長期中中サプライチェーンでの環境負荷低減市場脱炭素技術開発の進展金属材料・レアメタルの需要増による部品調達コストの増加中期～長期小中評判気候変動問題に対する取り組み評価の厳格化、情報開示要請の高まり自社イメージ悪化による株価の下落、投資対象除外による資金調達コストの増加長期小中～大気候変動に関する開示情報の充実化物理的リスク（4℃シナリオ）急性洪水、台風、高潮等の気象災害の増加・激甚化拠点損傷や操業停止、サプライチェーン寸断による操業停止、代替品調達短期～長期高小リスクアセスメントとリスク低減策の実施慢性海面の慢性的な上昇海面上昇による拠点の移転長期小小熱波および慢性的な気温上昇気温上昇による空調コスト、メンテナンスの増加、ヒートストレスによる生産性の低下短期～長期高中労働環境の維持・改善干ばつ等による水リスクの増加干ばつによる稼働率の低下短期～長期中小水使用量の削減機会（1.5℃シナリオ）製品・サービス環境規制強化による電子機器への省電力要請の高まり半導体需要増による半導体ライン向け製品売上の増加中期高中半導体需要への戦略的対応EVシフト（EV、FCVの普及）EV化に伴う自動車製造ライン増設による自社製品の売上の増加中期～長期中小自動車のEV化への対応IoTを活用した低炭素化の進展AI、IoT関連製品の需要増による売上の増加、および活用によるコスト削減中期～長期中中事業へのIoT、ICT、AI等先端技術の活用フードロスをはじめとした廃棄物削減要請の高まりコールドチェーンに関連する物流・倉庫施設向け製品の売上の増加中期～長期高中コールドチェーン・eコマース需要への対応低炭素化のための作業の効率化・省人化・省エネ要望の高まり生産・物流の効率化・オートメーション化に寄与する製品・サービスの売上増加中期～長期高中マテハンシステムの環境価値と社会価値の両立 2) 重大リスクのシナリオ分析気候関連のリスク及び機会を特定した項目のうち、今後顕在化する可能性が高く、重大な事業影響を与えるリスクについてシナリオ分析を実施しました。シナリオは、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）によって示されているものを参照しました。 移行リスク移行リスク・機会は、炭素税（カーボンプライシング）導入による操業コストの影響について、関連するエネルギーコストと併せて、以下のシナリオを設定して分析を行いました。炭素税は、将来想定されるGHG排出量（スコープ１及びスコープ２）を、当社グループ2030年売上予測、排出量削減目標を基に、排出量削減を進めた場合（脱炭素シナリオ）とそうでない場合（成り行きシナリオ）とで算出し、IEAにおいてシナリオ別に予測される炭素価格をかけあわせて事業影響額を評価しました。エネルギーコストは、当社グループが削減目標どおりに取り組みを進めた場合（脱炭素シナリオ）と取り組みを進めずに事業規模が拡大した場合（成り行きシナリオ）とでエネルギー使用量を設定し、IEA等で示されるエネルギー価格の推移を参考に、今後のエネルギーコストについて評価しました。 〔表〕当社グループで想定した気候変動シナリオ（移行リスク）脱炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）IEA WEO2023 NZE：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（2050年ネットゼロ排出シナリオ）脱炭素シナリオ（1.7℃シナリオ）IEA WEO2023 APS：Announced Pledges Scenario（発表済み誓約シナリオ）成り行きシナリオ（４℃シナリオ）IEA WEO2023 STEPS：Stated Policies Scenario（公表政策シナリオ） ＜炭素税＞成り行きシナリオ（４℃シナリオ）の経路をたどった場合は、2030年で約６億円のコスト増が見込まれます。一方、脱炭素の取り組みを積極的に推進した脱炭素シナリオ（1.5℃／1.7℃シナリオ）においては、2030年時点では、約３億円のコスト増が見込まれます。 ＜エネルギーコスト＞成り行きシナリオ（４℃シナリオ）の経路をたどった場合、2023年３月期時点と比較して、2030年では約37%のコスト増が見込まれます。一方、脱炭素の取り組みを積極的に推進した脱炭素シナリオ（1.5℃／1.7℃シナリオ）においては、 2023年３月期時点と比べて、2030年では、約12～16%のコスト増が見込まれます。 炭素税の負担、エネルギーコストの双方において、脱炭素シナリオ（1.5℃／1.7℃シナリオ）に比べ、成り行きシナリオ（４℃シナリオ）での負担が大きく、当社グループとして脱炭素化、省エネ化の取り組みを積極的に進める理由・メリットがあることが再認識されました。取り組みを進めるためには、大規模な投資が必要となるものの、取り組みを進めない場合には取り組みを進める場合に比べ、数億円規模で追加負担が想定されます。事業に影響を与えるリスクを軽減するため、2030年の削減目標の達成を目指して脱炭素化の取り組みを強化していきます。 物理的リスク物理的リスクは、温暖化進行による気象災害の増加が重大なリスクとなります。そこで、当社グループ主要24拠点（国内１拠点、海外23拠点）について、気象災害がもたらす影響を定性的に評価しました。評価では、２℃シナリオ（SSP１‐2.6）、４℃シナリオ（SSP５‐8.5）下における洪水、高潮、干ばつ、熱波の各拠点のハザードを調査し、ハザードの多寡に応じてA（高リスク）～E（低リスク）の５段階のグレードを付与しました。本評価でA～Bの高リスクとなった拠点数の推移を以下に示します。評価の結果、洪水、高潮、干ばつは、２℃シナリオ、４℃シナリオのいずれにおいても高リスク拠点数はほぼ増加せず、気候変動による影響は限定的であることがわかりました。熱波は、４℃シナリオの2050年、2090年にかけて高リスク拠点数が増加することがわかりました。熱波による影響は、空調コストや機器メンテナンスの増加、ヒートストレスによる生産性低下等が挙げられます。当社グループでは、工事現場・工場での従業員の熱中症対策を進めるなど、リスクを軽減する取り組みを積極的に進めていきます。 〔表〕当社グループで想定した気候変動シナリオ(物理的リスク）２℃シナリオIPCC第６次評価報告書 (SSP１‐2.6)４℃シナリオIPCC第６次評価報告書 (SSP５‐8.5) 〔表〕気候変動による高リスク拠点数災害現在２℃シナリオ（SSP１‐2.6）４℃シナリオ（SSP５‐8.5）2050年2090年2050年2090年洪水００００１高潮１１１１２干ばつ８８８８８熱波２２２７16 ③ リスク管理気候関連のリスク及び機会の識別については、外部専門家のアドバイスのもと見直しを実施し、2024年12月期に開示しました。移行リスク、物理的リスク、機会の各項目に対し、発現時期、発生可能性、当社グループへの影響度を、定性・定量の両面から評価し、重大なリスクと機会を特定しています。加えて、移行リスクと物理的リスクについて、複数の気温上昇を想定したシナリオ分析も行いました。詳細は、「 (2) 気候変動に関する開示 ②戦略」をご参照ください。優先して対応すべき気候関連のリスクと機会については、サステナビリティ経営委員会、サステナビリティ推進委員会のほか、リスクマネジメント委員会とも連携した上で、適切な対応策を講じてモニタリングしています。 ④ 指標と目標当社グループは、「ダイフク環境ビジョン2050」及び新中計において「気候変動への対応」を重要課題と捉え、以下の目標を設定しています。2030年12月期目標は、2023年にSBT（Science Based Targets）イニシアティブの認定を受けており、スコープ１・スコープ２については、1.5℃水準の目標、スコープ３（カテゴリ１及び11）についてはWB（Well-below）２℃水準の目標となっています。2024年５月、2030年12月期のスコープ１・スコープ２の削減目標（2019年３月期比）を50.4%から60%へとさらに上方修正するとともに、再生可能エネルギー由来の電力比率の目標を新設しました。 KPI（実績評価指標）2030年12月期（目標）2023年３月期（実績）自社CO2排出量（スコープ１＋２）60％削減（2019年３月期比）34％削減（2019年３月期比）再生可能エネルギー由来の電力比率80％（日本は2027年12月期に100％を達成見込み）29.1％購入した製品・サービスに伴うCO2排出量（スコープ３ カテゴリ１）30％削減※（2019年３月期比）－販売した製品の使用に伴うCO2排出量（スコープ３ カテゴリ11） ※スコープ３のカテゴリ１及びカテゴリ11合わせての目標 参考：カーボンニュートラルへのロードマップ (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略当社は、経営理念に基づいた多様な人材の雇用と、従業員の一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を感じ、いきいきと仕事ができる環境の整備を推進しています。具体的には、「従業員エンゲージメントの向上」「グループ人材マネジメント基盤の構築」「女性管理職の登用推進」に取り組んでいます。 〔表〕重点施策重点施策内容従業員エンゲージメントの向上当社グループでは従業員エンゲージメントを、従業員の「働きがい」「働きやすさ」「従業員と会社が相互に成長できるキャリアの実現」と定義し、各要素の向上を目指している。2024年３月期からは従業員の長期的なキャリア実現を目的として「社内出向制度」・「社内公募制度」を開始。グループ人材マネジメント基盤の構築グループ全体でキーポジションを明確化し、一定層以上の人材をグループ人材と位置付け、その「評価」と「育成」をグループ横断的に促進する仕組みを構築し、2024年３月期から運用を開始。女性管理職の登用推進管理職登用の特別枠の設定に加え、女性管理職候補の裾野拡大のため、2024年３月期からは係長職昇進においても特別枠を設定。 ② 指標と目標人的資本に関する戦略に基づき、体系的かつ重点的に施策を展開しています。指標及び目標については、2024年12月期から開始する新中計をもとに、エンゲージメントの向上、人材の確保・育成、ダイバーシティ&インクルージョンの観点から以下のとおり設定しています。 〔表〕指標及び目標指標2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績2024年12月期目標備考従業員エンゲージメントサーベイ国内グループ働きがい：56％ 働きやすさ：51％（肯定的回答率）－海外グループ働きがい：70％働きやすさ：76％（肯定的回答率）各国別の平均スコア以上2022年３月期：国内グループ会社対象に実施2024年３月期：海外グループ会社で実施2024年12月期：国内＋海外グループ会社（一部）で実施予定後継候補充足率－－68％76％2024年12月期より新たに目標設定女性管理職数20名26名32名41名－障がい者雇用率2.54％2.48％2.42％2.5％以上2022～2024年３月期目標：2.3％（法定雇用率）2024年12月期目標：2.5％（法定雇用率） ③ 目標に対する取り組み1) 従業員エンゲージメントの向上2021年11月に国内グループ会社を対象に「ダイフクグループ エンゲージメントサーベイ」を実施し、お客さま志向や経営層への信頼といった強みの部分が見られた一方、組織間の連携や従業員個人のキャリア形成支援などが課題として認識されました。サーベイ結果を参考にしながら、2023年４月に役割・成果をベースとした貢献による処遇を基軸とする新人事処遇制度（資格制度、報酬制度、評価制度）を導入しました。同時に、従業員の長期的なキャリア形成を支援するため、2024年３月期より社内出向制度・社内公募制度を開始しています。また、2023年６月には海外グループ会社向けにエンゲージメントサーベイを実施。個社毎にサーベイ結果を踏まえてアクションプランを策定し、日本本社から適宜サポートを行いながら、ダイフクグループ全体で従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。なお、2024年12月期には国内グループ会社及び海外グループ会社の一部でエンゲージメントサーベイの実施を予定しており、国内グループ会社においては2回目の実施となりますので、「働きがい」・「働きやすさ」の日本平均スコアとの比較に加えて、前回調査結果との経年比較及び課題の改善状況の確認を行います。2) グループ人材マネジメント基盤の構築一定層以上の人材をグループ人材と位置付け、その「評価」と「育成」を事業部門ならびにグループ横断的に促進する体制を2024年３月期より運用開始しています。具体的には、①ダイフクグループで経営に重要なインパクトを及ぼすポジションをキーポジションとして選定、②キーポジションに求められる「役割・責任」「行動特性（コンピテンシー）」「経験、能力、資格」をポジション毎に文書化、③キーポジションの後継候補者をリスト化、④後継候補者の育成計画の策定・実施、の流れで進めています。キーポジションに対する後継候補者の育成や登用は「人材委員会」にて一元的に管理し、後継候補者の充足度及び育成施策のモニタリング、キーポジションへの登用の承認、事業部門間の異動に関する調整、決定を行います。 〔図〕後継者育成計画のステップ 3) 女性管理職の登用推進管理職登用時の特別枠の設定に加え、女性管理職候補の裾野を拡大するため、管理職昇格の要件となる係長昇進においても特別枠を新たに設定しました。また、将来の女性管理職の育成を目的とした女性リーダー育成プログラムを新設し、女性リーダー候補のリーダーシップスキルの獲得及びキャリアビジョンの明確化を図るとともに、受講者の上司向けには女性従業員のキャリア形成支援に関する研修を実施しています。4) 障がいのある従業員の活躍滋賀事業所に所属の「業務サービスグループ」では、公共職業安定所、就労アドバイザーならびに学校関係者等と連携しながら障がい者の定期採用を継続的に行っており、一人ひとりが能力を発揮し、やりがいを持って働き続けられるよう、独自の教育プログラムを組んで人材を育成しています。入社後５年程度を目安に実習を重ねながら適性を見極め、職務能力を段階的に高めることで、各事業部の製造部門をはじめとする現場で活躍できる人材を輩出しています。当社における人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針、人材の育成に関する方針等は以下のURLをご参照ください。コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/governance_initiative.pdf |
| 戦略 | ② 戦略サステナビリティに対する取り組みは、2022年３月期から2024年３月期にかけてサステナビリティアクションプランのもとで推進してきましたが、2024年12月期以降は長期ビジョン、及び新中計における枠組みに統合し、推進していきます。長期ビジョン、及び新中計の策定にあたっては、未来の社会像からバックキャスティングを行い、当社グループがお客さまに対して提供する製品・サービス（アウトプット）と、それらを通じて社会に提供される価値（アウトカム）を整理しました。その上で、長期ビジョン及び新中計の達成に向けてグループで対応する重要課題をマテリアリティと定義し、それらを軸に戦略・施策・行動計画を具体化しました。新中計の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標サステナビリティアクションプラン当社グループは、重要課題（マテリアリティ）に対するKPI（実績評価指標）及び目標を設定し、毎年進捗状況を開示しています。新中計におけるKPI及び目標の詳細は、以下のURLをご参照ください。2027年中期経営計画におけるマテリアリティ及びKPIhttps://www.daifuku.com/jp/sustainability/assets/pdf/management/materiality/materiality_2027.pdfサステナビリティアクションプランの最終年度である2024年３月期の実績は2024年８月に当社ウェブサイトで開示予定です。詳細は、以下のURLをご参照ください。サステナビリティアクションプランhttps://www.daifuku.com/jp/sustainability/management/plan/サステナビリティアクションプラン 2022年３月期～2023年３月期実績https://www.daifuku.com/jp/sustainability/assets/pdf/management/plan/actionplan_results_2021.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略当社は、経営理念に基づいた多様な人材の雇用と、従業員の一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を感じ、いきいきと仕事ができる環境の整備を推進しています。具体的には、「従業員エンゲージメントの向上」「グループ人材マネジメント基盤の構築」「女性管理職の登用推進」に取り組んでいます。 〔表〕重点施策重点施策内容従業員エンゲージメントの向上当社グループでは従業員エンゲージメントを、従業員の「働きがい」「働きやすさ」「従業員と会社が相互に成長できるキャリアの実現」と定義し、各要素の向上を目指している。2024年３月期からは従業員の長期的なキャリア実現を目的として「社内出向制度」・「社内公募制度」を開始。グループ人材マネジメント基盤の構築グループ全体でキーポジションを明確化し、一定層以上の人材をグループ人材と位置付け、その「評価」と「育成」をグループ横断的に促進する仕組みを構築し、2024年３月期から運用を開始。女性管理職の登用推進管理職登用の特別枠の設定に加え、女性管理職候補の裾野拡大のため、2024年３月期からは係長職昇進においても特別枠を設定。 ② 指標と目標人的資本に関する戦略に基づき、体系的かつ重点的に施策を展開しています。指標及び目標については、2024年12月期から開始する新中計をもとに、エンゲージメントの向上、人材の確保・育成、ダイバーシティ&インクルージョンの観点から以下のとおり設定しています。 〔表〕指標及び目標指標2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績2024年12月期目標備考従業員エンゲージメントサーベイ国内グループ働きがい：56％ 働きやすさ：51％（肯定的回答率）－海外グループ働きがい：70％働きやすさ：76％（肯定的回答率）各国別の平均スコア以上2022年３月期：国内グループ会社対象に実施2024年３月期：海外グループ会社で実施2024年12月期：国内＋海外グループ会社（一部）で実施予定後継候補充足率－－68％76％2024年12月期より新たに目標設定女性管理職数20名26名32名41名－障がい者雇用率2.54％2.48％2.42％2.5％以上2022～2024年３月期目標：2.3％（法定雇用率）2024年12月期目標：2.5％（法定雇用率） ③ 目標に対する取り組み1) 従業員エンゲージメントの向上2021年11月に国内グループ会社を対象に「ダイフクグループ エンゲージメントサーベイ」を実施し、お客さま志向や経営層への信頼といった強みの部分が見られた一方、組織間の連携や従業員個人のキャリア形成支援などが課題として認識されました。サーベイ結果を参考にしながら、2023年４月に役割・成果をベースとした貢献による処遇を基軸とする新人事処遇制度（資格制度、報酬制度、評価制度）を導入しました。同時に、従業員の長期的なキャリア形成を支援するため、2024年３月期より社内出向制度・社内公募制度を開始しています。また、2023年６月には海外グループ会社向けにエンゲージメントサーベイを実施。個社毎にサーベイ結果を踏まえてアクションプランを策定し、日本本社から適宜サポートを行いながら、ダイフクグループ全体で従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。なお、2024年12月期には国内グループ会社及び海外グループ会社の一部でエンゲージメントサーベイの実施を予定しており、国内グループ会社においては2回目の実施となりますので、「働きがい」・「働きやすさ」の日本平均スコアとの比較に加えて、前回調査結果との経年比較及び課題の改善状況の確認を行います。2) グループ人材マネジメント基盤の構築一定層以上の人材をグループ人材と位置付け、その「評価」と「育成」を事業部門ならびにグループ横断的に促進する体制を2024年３月期より運用開始しています。具体的には、①ダイフクグループで経営に重要なインパクトを及ぼすポジションをキーポジションとして選定、②キーポジションに求められる「役割・責任」「行動特性（コンピテンシー）」「経験、能力、資格」をポジション毎に文書化、③キーポジションの後継候補者をリスト化、④後継候補者の育成計画の策定・実施、の流れで進めています。キーポジションに対する後継候補者の育成や登用は「人材委員会」にて一元的に管理し、後継候補者の充足度及び育成施策のモニタリング、キーポジションへの登用の承認、事業部門間の異動に関する調整、決定を行います。 〔図〕後継者育成計画のステップ 3) 女性管理職の登用推進管理職登用時の特別枠の設定に加え、女性管理職候補の裾野を拡大するため、管理職昇格の要件となる係長昇進においても特別枠を新たに設定しました。また、将来の女性管理職の育成を目的とした女性リーダー育成プログラムを新設し、女性リーダー候補のリーダーシップスキルの獲得及びキャリアビジョンの明確化を図るとともに、受講者の上司向けには女性従業員のキャリア形成支援に関する研修を実施しています。4) 障がいのある従業員の活躍滋賀事業所に所属の「業務サービスグループ」では、公共職業安定所、就労アドバイザーならびに学校関係者等と連携しながら障がい者の定期採用を継続的に行っており、一人ひとりが能力を発揮し、やりがいを持って働き続けられるよう、独自の教育プログラムを組んで人材を育成しています。入社後５年程度を目安に実習を重ねながら適性を見極め、職務能力を段階的に高めることで、各事業部の製造部門をはじめとする現場で活躍できる人材を輩出しています。当社における人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針、人材の育成に関する方針等は以下のURLをご参照ください。コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/governance_initiative.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略当社は、経営理念に基づいた多様な人材の雇用と、従業員の一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を感じ、いきいきと仕事ができる環境の整備を推進しています。具体的には、「従業員エンゲージメントの向上」「グループ人材マネジメント基盤の構築」「女性管理職の登用推進」に取り組んでいます。 〔表〕重点施策重点施策内容従業員エンゲージメントの向上当社グループでは従業員エンゲージメントを、従業員の「働きがい」「働きやすさ」「従業員と会社が相互に成長できるキャリアの実現」と定義し、各要素の向上を目指している。2024年３月期からは従業員の長期的なキャリア実現を目的として「社内出向制度」・「社内公募制度」を開始。グループ人材マネジメント基盤の構築グループ全体でキーポジションを明確化し、一定層以上の人材をグループ人材と位置付け、その「評価」と「育成」をグループ横断的に促進する仕組みを構築し、2024年３月期から運用を開始。女性管理職の登用推進管理職登用の特別枠の設定に加え、女性管理職候補の裾野拡大のため、2024年３月期からは係長職昇進においても特別枠を設定。 ② 指標と目標人的資本に関する戦略に基づき、体系的かつ重点的に施策を展開しています。指標及び目標については、2024年12月期から開始する新中計をもとに、エンゲージメントの向上、人材の確保・育成、ダイバーシティ&インクルージョンの観点から以下のとおり設定しています。 〔表〕指標及び目標指標2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績2024年12月期目標備考従業員エンゲージメントサーベイ国内グループ働きがい：56％ 働きやすさ：51％（肯定的回答率）－海外グループ働きがい：70％働きやすさ：76％（肯定的回答率）各国別の平均スコア以上2022年３月期：国内グループ会社対象に実施2024年３月期：海外グループ会社で実施2024年12月期：国内＋海外グループ会社（一部）で実施予定後継候補充足率－－68％76％2024年12月期より新たに目標設定女性管理職数20名26名32名41名－障がい者雇用率2.54％2.48％2.42％2.5％以上2022～2024年３月期目標：2.3％（法定雇用率）2024年12月期目標：2.5％（法定雇用率） ③ 目標に対する取り組み1) 従業員エンゲージメントの向上2021年11月に国内グループ会社を対象に「ダイフクグループ エンゲージメントサーベイ」を実施し、お客さま志向や経営層への信頼といった強みの部分が見られた一方、組織間の連携や従業員個人のキャリア形成支援などが課題として認識されました。サーベイ結果を参考にしながら、2023年４月に役割・成果をベースとした貢献による処遇を基軸とする新人事処遇制度（資格制度、報酬制度、評価制度）を導入しました。同時に、従業員の長期的なキャリア形成を支援するため、2024年３月期より社内出向制度・社内公募制度を開始しています。また、2023年６月には海外グループ会社向けにエンゲージメントサーベイを実施。個社毎にサーベイ結果を踏まえてアクションプランを策定し、日本本社から適宜サポートを行いながら、ダイフクグループ全体で従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。なお、2024年12月期には国内グループ会社及び海外グループ会社の一部でエンゲージメントサーベイの実施を予定しており、国内グループ会社においては2回目の実施となりますので、「働きがい」・「働きやすさ」の日本平均スコアとの比較に加えて、前回調査結果との経年比較及び課題の改善状況の確認を行います。2) グループ人材マネジメント基盤の構築一定層以上の人材をグループ人材と位置付け、その「評価」と「育成」を事業部門ならびにグループ横断的に促進する体制を2024年３月期より運用開始しています。具体的には、①ダイフクグループで経営に重要なインパクトを及ぼすポジションをキーポジションとして選定、②キーポジションに求められる「役割・責任」「行動特性（コンピテンシー）」「経験、能力、資格」をポジション毎に文書化、③キーポジションの後継候補者をリスト化、④後継候補者の育成計画の策定・実施、の流れで進めています。キーポジションに対する後継候補者の育成や登用は「人材委員会」にて一元的に管理し、後継候補者の充足度及び育成施策のモニタリング、キーポジションへの登用の承認、事業部門間の異動に関する調整、決定を行います。 〔図〕後継者育成計画のステップ 3) 女性管理職の登用推進管理職登用時の特別枠の設定に加え、女性管理職候補の裾野を拡大するため、管理職昇格の要件となる係長昇進においても特別枠を新たに設定しました。また、将来の女性管理職の育成を目的とした女性リーダー育成プログラムを新設し、女性リーダー候補のリーダーシップスキルの獲得及びキャリアビジョンの明確化を図るとともに、受講者の上司向けには女性従業員のキャリア形成支援に関する研修を実施しています。4) 障がいのある従業員の活躍滋賀事業所に所属の「業務サービスグループ」では、公共職業安定所、就労アドバイザーならびに学校関係者等と連携しながら障がい者の定期採用を継続的に行っており、一人ひとりが能力を発揮し、やりがいを持って働き続けられるよう、独自の教育プログラムを組んで人材を育成しています。入社後５年程度を目安に実習を重ねながら適性を見極め、職務能力を段階的に高めることで、各事業部の製造部門をはじめとする現場で活躍できる人材を輩出しています。当社における人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針、人材の育成に関する方針等は以下のURLをご参照ください。コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/governance_initiative.pdf |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) リスクの管理体制当社グループは、代表取締役社長（CEO）を最高責任者として、以下のとおり３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築しています（下図）。リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門をはじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。また、監査部門（第３線）が第１線及び第２線のリスク管理の取組みについて監査します。 〔図〕リスクマネジメント体制 当社グループは、これらの取組みを全社的な観点でモニタリング、対応指示及び進捗管理を行うために、代表取締役社長が委員長、事業部門長及び事業部長、安全衛生管理本部、コーポレート部門等の責任者を委員とするリスクマネジメント委員会を設置しており、同委員会は以下の事項を所管しています。同委員会は年数回程度の開催を予定しており、2024年３月期は５回開催しました。委員会の取組み状況等については必要に応じ取締役会へ報告を行います。 ① リスクマネジメント委員会の所管事項1) リスク管理体制の企画及び立案ならびに関連規定の整備2) リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリスク）の選定3) シビアリスク対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング4) 年次レビューの実施及び結果のフィードバック5) リスク意識向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示6) 危機対応に関する教育訓練及び演習等の対応方針決定、指示 ② 平常時及び非常時の体制当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記①の活動を行い、リスクが顕在化する前に、その可能性や被害の極小化に努めています。リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。発見・連絡・対応からなる初期対応を行い、その後は業務継続の可否を見極めながら、被害管理、復旧対応に当たります。同体制はBCP推進部門が全社の対応を取りまとめた上で、リスク所管部署がリスク顕在化後の対応に当たるだけでなく、平常時から事前準備に努めています。 (2) 主要なリスク（シビアリスク）の選定及び対応のフロー (3) 主要なリスク（シビアリスク）の評価と対応当社グループにおいて「シビアリスク」と呼称しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 ① 主要なリスク（シビアリスク）のリスク評価一覧リスクテーマリスク項目影響度発生可能性リスク顕在化の可能性のある時期1) 事業環境の変化市場環境の変化大高1年以内経済危機、景気変動大中1年以内重要顧客の喪失大やや高特定時期なし政変、革命、戦争、内乱、紛争、暴動、テロ大低1年以内2) 調達・サプライチェーン原材料・部品・購入品等の調達遅延・不足・不能やや大高1年以内3) 成長戦略新規領域創出・技術開発大高5年以内4) 人材関連人材育成の取組み不足やや大高3年以内従業員（作業者）の不足やや大高3年以内後継者（管理職）教育大中5年以内人材の確保・社員の離職やや大高1年以内5) グループガバナンス子会社の管理不備大やや高特定時期なしグループ会社の不祥事大中特定時期なし6) 自然災害大規模な自然災害(例：大規模地震、津波、風水害等)大低 特定時期なし7) 情報セキュリティ機密情報の人為的な漏洩大中特定時期なしサイバー攻撃大中特定時期なし ② 主要なリスク（シビアリスク）の内容と対応策リスクテーマ リスク項目影響度発生可能性リスク顕在化の可能性のある時期 1) 事業環境の変化市場環境の変化大高1年以内経済危機、景気変動大中1年以内重要顧客の喪失大やや高特定時期なし政変、革命、戦争、内乱、紛争、暴動、テロ大低1年以内リスクの説明 世界的なインフレや金利上昇、中国経済の減速、各国の政策の大幅な転換、世界各地で発生した紛争や政変など、経済動向に悪影響を与え得る事象が散見されます。当社グループの主たる製品は物流システム等の設備であり、景気変動ひいてはお客さまの設備投資動向が売上に大きく影響します。特に半導体業界を主体とするエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが非常に早く、AIの利活用の加速による半導体需要増は見込まれるものの、同業界の設備投資動向は短期間で急速に変化するため、業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。 一方で、少子高齢化や人手不足による自動化・省人化ニーズの高まり、いわゆるグローバルサウス諸国の経済発展、自動車産業のEVシフト、国際的な人の往来回復など、これら中長期の経済・社会のトレンドが当社グループの受注・売上増に好材料となり得ます。リスク対策 好影響、悪影響を問わず、当社グループを取り巻く環境において発生した事象の実際の影響を完全に予測することは困難ですが、経済情勢、市場環境、お客さま業界のニーズ、動向を注視し経営計画、事業計画に機動的に反映させるよう努めています。 リスクテーマ リスク項目影響度発生可能性リスク顕在化の可能性のある時期 2) 調達・サプライチェーン原材料・部品・購入品等の調達遅延・不足・不能やや大高1年以内リスクの説明 当社グループが製造・提供する主たる製品は、多種多様な部品・部材で構成される物流システムであり、部品・部材の調達の成否及び停滞により当社製品の生産、工事、サービスの提供の遅れにつながる可能性があります。半導体等、部品の世界的な供給不足は落ち着きを取り戻したものの、依然としてエネルギー価格・部品及び原材料価格の高騰、またいわゆる「物流2024年問題」に端を発する物流コストの上昇が想定されます。加えて、当社グループの安定的な調達活動にあたっては、サステナブル調達の要請の高まり、下請法コンプライアンス等への対応が不可欠であると考え、それらの取組み不足は当社グループのレピュテーション低下を招くだけではなく、サプライチェーンにおける中長期的な関係の構築・維持に失敗し、部品・部材の調達遅延・不足・不能のリスクにつながり得ると考えています。リスク対策 部品等の価格高騰・調達困難などを十分考慮して、コストや納期を管理するとともに、今後受注する案件についても契約条件等にも留意して影響の最小化を図っていきます。2024年３月期においても、引き続きCPOをヘッドとする事業部横断の調達や物流関連のワーキンググループにおいて情報共有や部品の融通を図るなどして原材料・部品・購入品等の調達遅延・不足・不能のリスク対応及び物流2024年問題の対応にあたりました。また、昨今の気候変動をはじめとする地球環境問題や人権問題など、多岐に渡る社会課題の解決に向けてサプライチェーン全体での取組みをさらに推進するため、従来のCSR調達基準を全面改定する形で「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、当社グループ全役員・従業員の規範となる「ダイフクグループ調達方針」も見直しました。加えて2024年４月より「SCM委員会」の運用を開始し、生産・工事系業務におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、サステナブル調達活動とサプライチェーンの最適化に向けた施策を事業横断的に展開しています。これらの取組みを通してお取引先様との共栄を実現し、責任ある調達活動を推進していきます。 リスクテーマ リスク項目影響度発生可能性リスク顕在化の可能性のある時期 3) 成長戦略新規領域創出・技術開発大高5年以内リスクの説明 当社グループは、産業界の幅広い領域をカバーする総合マテリアルハンドリングメーカーとして成長してきました。今後、当社グループの持続的な成長を図るためには、既存事業の伸長に加え、新規領域、新規事業の創出が欠くことができない取組みであると考えています。しかしながら、近時の産業構造や社会情勢はダイナミックに変化しており、それらをタイムリーに捕捉した上で当社グループの業績拡大をもたらす新規領域、新規事業を創出するには一定程度の時間を要するものと考えております。 また、当社グループは、マテリアルハンドリングを核とした「モノを動かす」技術で、様々な業界のお客様にソリューションをご提供してきました。昨今、高まる自動化、省力化ニーズにお応えすべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウを製品やサービスに反映し、日々進化に取り組んでおります。一方で、お客様のニーズも多様化、高度化しているため、新製品、新サービスの開発も重要な経営課題となります。しかし、マテリアルハンドリング業界でもAIなど新技術の利活用の進展が見られる中、人材不足により技術開発活動に支障をきたし当社グループの競争力が低下するおそれがあります。リスク対策 グループ全体の事業領域の拡大を図るため、2024年４月より、CTOをトップとする、「ビジネスイノベーション本部」を新設しました。これまで事業部内で推進していた新領域における事業拡大の取り組みに加え、次世代事業の創出を進めていく予定です。 あわせてAIなどの先端技術の導入推進や当社グループの事業横断的な開発体制の構築をおこない技術競争力の強化を図ります。また人材育成の取り組みとしてDXやAIに関するスキルやリテラシーの向上を図るためにグループ役員・従業員が受講するeラーニングシステムやAI教育プログラムを導入いたします。 リスクテーマ リスク項目影響度発生可能性リスク顕在化の可能性のある時期 4) 人材関連人材育成の取組み不足やや大高3年以内従業員（作業者）の不足やや大高3年以内後継者（管理職）教育大中5年以内人材の確保・社員の離職やや大高1年以内リスクの説明 当社グループの持続的な発展には、次世代を担う後継者の教育及び対象となる人材の育成が重要と考えています。世界的な人手不足の中、eコマースの進展などによりマテリアルハンドリングシステム業界においても、特に技術者・技能者不足の深刻化が懸念されており、当社グループにおいても専門的知識や技術を持った人材不足による競争力低下をリスクと捉えています。これらのリスクが顕在化することにより、事業運営の継続性や技術・技能のノウハウ、優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスク対策 後継者（役員、役職者）の育成に関しては、グループ共通コンピテンシー（求める行動特性・姿勢）の策定やグループ人材マネジメント基盤（グループ全体でキーポジションを明確化し、一定層以上の人材をグループ人材と位置付け、その「評価」と「育成」を計画的にグループ横断にて促進する体制）の構築を進めています。また、海外ナショナルスタッフ向け育成支援プログラムを階層ごとに体系化するとともに、海外グループ会社16社を対象にエンゲージメントサーベイを実施し、個社別に結果報告会を行いました。サーベイ結果をもとに個社毎にアクションプランを策定し、エンゲージメント改善活動に取り組んでいきます。加えて、女性インターンシップ生向けに、女性活躍の観点からの各種フォローアップイベント（女性従業員との座談会等）の実施や外国籍従業員に関しては海外大学からの直接採用や留学生の積極採用に取り組んでいます。また、キャリア採用者の職場定着に関する施策として、キャリア採用者の個別面談やキャリア採用者研修を実施しています。 リスクテーマ リスク項目影響度発生可能性リスク顕在化の可能性のある時期 5) グループガバナンス子会社の管理不備大やや高特定時期なしグループ会社の不祥事大中特定時期なしリスクの説明 当社グループの急成長、子会社や従業員の急速な増加により、2024年３月期の当社グループの連結会社数は67社、従業員数は13,071名に達し、そのうち連結海外子会社の従業員数は8,999名（68.8％）となりました。このように拡大した枠組みで、国内外の子会社の管理が行き届かず、不正・不祥事の発生や組織運営の失敗により、当社の社会的信用の低下や業績の悪化を招く可能性があります。リスク対策 このような状況下で、当社グループは、「グループ行動規範」を策定し当社グループの役職員として取るべき行動の指針を示した上で、多言語の「コンプライアンス・ガイドブック」の配布及び継続的周知活動、海外子会社の役職員も対象とするeラーニング、階層別研修、コンプライアンス強化月間、内部通報制度の周知等でコンプライアンス意識の醸成、浸透を図っています。また、各種方針・規程類の見直し及びグループ内での周知に向けた浸透策の実施、特に海外での大型プロジェクトにおける損失リスク軽減のための各種施策の立案・実施を進め、国内外の子会社管理体制を整備してまいります。 リスクテーマ リスク項目影響度発生可能性リスク顕在化の可能性のある時期 6) 自然災害大規模な自然災害(例：大規模地震、津波、風水害等)大低特定時期なしリスクの説明 地震、台風、津波など大規模な自然災害が世界各地で頻発しています。それらの発生に起因して、当社グループの生産設備や拠点への被害が発生したり、ライフラインの停止や従業員の出勤が難しくなったりすることにより、企業活動が中断するリスクがあります。発生した事象が甚大な場合（南海トラフ地震、超大規模台風など）は、影響は想定より大きくなる可能性があります。リスク対策 拠点ごとの自然災害ハザード調査を実施し、2024年３月期においては、日本国内において今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の高い拠点の特定と「避難計画」の確認を行いました。また、発生時の時系列対応計画策定と安否確認などの各種訓練、備蓄品の拡充などを進めました。加えて、必要に応じて既存の事業継続計画（BCP）などの実効性向上のため、事業影響度分析、各事業部体制表の見直しなどを実施しています。これらの取り組みにより、大規模な自然災害が発生した際の被害規模極小化、影響度の低減に努めています。 リスクテーマ リスク項目影響度発生可能性リスク顕在化の可能性のある時期 7) 情報セキュリティ機密情報の人為的な漏洩大中特定時期なしサイバー攻撃大中特定時期なしリスクの説明 近年世界的に、内部不正による情報漏洩やサイバー攻撃が増加傾向にあり、情報セキュリティに対する脅威が非常に高まっています。 情報の漏洩が発生した場合、またはサイバー攻撃を受けたことにより、当社グループのＩＴインフラが機能不全となった場合、重要な情報資産の流出や不正利用、企業活動の中断、当社グループのレピュテーションの毀損などの被害・損害が想定され、当社グループの企業活動の継続や業績に悪影響を与える可能性があります。リスク対策 2004年より情報セキュリティ委員会を組成しグループ横断で情報セキュリティ対策強化に取り組んでいます。2024年３月期は情報セキュリティ関連の社内規程をISMS※１とNIST要件※２を網羅した文書へ改定を行いました。 機密情報の人為的な漏洩に関する対策として、国内外の全部門に配置された情報セキュリティ推進責任者を中心に、機密情報の棚卸と機密区分に応じたゾーン管理策の実施、強化月間での役員・従業員への教育、階層別教育や誓約書等の対策を行っています。また、情報セキュリティ監査員体制の構築・育成による全職場の管理策のチェックを実施し、継続的な改善活動と管理レベルの向上により、個人情報等の重要な情報資産の保護を図っています。 サイバー攻撃については、情報セキュリティ委員会を軸にCSIRT※３を運営し、サイバー攻撃を受けた場合の影響範囲や損害の特定、被害拡大防止の初動対応、再発防止策の検討などを実施しています。また、多言語に対応した動画コンテンツによるeラーニングや標的型攻撃を想定したメール訓練などを役員・従業員に対してグローバルで定期的に実施しています。 ※１ ISMS：情報の機密性、完全性、可用性を守るための体系的な仕組み※２ NIST要件：NIST（米国標準技術研究所）が提供するサイバーセキュリティフレームワーク※３ CSIRT：Computer Security Incident Response Team：サイバー攻撃による情報漏洩など、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処するための組織 (4) 主要なリスク（シビアリスク）の変動「レピュテーションリスク」の評価見直しについて2023年３月期有価証券報告書においては、「マスコミによる批判、風評被害」、「メディア対応の失敗」、「広告・宣伝の失敗」といったリスクを「レピュテーションリスク」と総称して主要なリスク（シビアリスク）としておりました。企業規模や業績の拡大により当社グループの社会的な認知度の上昇、マスメディアへの露出機会増、またSNSによる誤情報及び不適切な表現の拡散のおそれが増すといった状況は引き続き存続しています。しかしながら、記者会見を想定した役員層へのメディアトレーニング実施や、SNSを利用する際の留意点を示したガイドライン策定及び不適切投稿や情報漏洩発見時の報告ルート整備等を進めた結果、一定程度リスクが低減したものとして、「レピュテーションリスク」は、2024年12月期における主要なリスク（シビアリスク）の対象外とすることとしました。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界の経済は、中国経済の減速、欧米の金融引き締めに伴う景気減速懸念等があったものの、総じて順調に推移しました。事業環境としては、自動車産業でxEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）投資が活発化しています。また、航空旅客数の回復に伴い空港における自動化投資も伸長しています。ここ数年、北米・日本において高水準で継続したeコマース関連投資は一時的な停滞局面にありますが、一般製造業の投資は回復基調にあります。半導体産業では中国におけるレガシー半導体投資が高水準で継続し、低調であったロジック・メモリー投資にも回復の兆しが見えてきました。このような経済・事業環境の下、当社グループの受注は、前年度に前倒し受注があった半導体・液晶生産ライン向けシステムは大きく減少しましたが、ほぼ期初の計画通りに推移しました。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに自動車生産ライン、空港向けシステムが好調に推移した一方、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムは前年同期の実績には及びませんでした。この結果、受注高は6,203億12百万円（前年同期比15.9％減）、売上高は6,114億77百万円（同1.6％増）となりました。利益面は、全体としては期初計画を大きく上回りました。一般製造業・流通業向けシステムは北米において原材料・人件費高騰に伴うコスト増加分の価格転嫁が進展したこと等により、収益性が改善しました。半導体・液晶生産ライン向けシステムは減収の影響を受けましたが、コスト削減により収益性が改善しました。自動車生産ライン向けシステムは増収に伴い収益性が改善しました。空港向けシステムでは原材料・人件費高騰の影響、及びオセアニアの一部案件における一過性コストの計上により収益性が低下しました。この結果、営業利益は620億79百万円（同5.5％増）、経常利益は642億７百万円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は454億61百万円（同10.2％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも２期連続で過去最高を更新しました。なお、当期の当社グループの平均為替レートは、米ドルで141.20円（前年同期132.09円）、中国元で19.87円（同19.50円）、韓国ウォンで0.1080円（同0.1020円）等となりました。為替の変動により、前期比で受注高は約17億円、売上高は約187億円、営業利益は約15億円、それぞれ増加しました。 2024年３月26日に公表した「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、当社グループでは第108回定時株主総会での決議をもって決算期（事業年度の末日）を毎年３月31日から毎年12月31日に変更しています。決算期変更の経過期間となる2024年12月期は、当社並びに国内を中心とした３月決算の子会社は2024年４月１日から12月31日までの９カ月間を、海外を中心とした子会社は2024年１月１日から12月31日までの12カ月間を連結対象としています。現時点での2024年12月期の業績予想は、受注高5,750億円、売上高5,500億円、営業利益520億円、経常利益535億円、親会社株主に帰属する当期純利益390億円、営業利益率9.5％としています。受注高については、中国を除いた地域での半導体関連の一時的な投資抑制が続くことが見込まれるものの、自動車産業におけるxEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電気自動車の総称）関連投資、航空旅客数の回復に伴う空港における自動化投資、日本国内や北米における人件費高騰を背景とした製造業の省人・省力化投資の回復を取り込んでいきます。売上高は、豊富な前期末受注残高をベースに順調に推移することを見込んでいます。また、利益面についても前年度の下期より原材料・人件費高騰に伴うコスト増加分の価格転嫁が進展しており、収益性の改善に寄与しています。2024年12月期の為替レートは対米ドル149.89円（2024年３月期実績レート141.20円）、対中国元20.75円（同19.87円）、対韓国ウォン0.1121円（同0.1080円）などで計画を立てており、為替による大きな影響は見込んでいません。 上記の業績予想は、主に受注済の案件の進捗見込みや今後受注が見込まれる案件の確度や時期、期中の進捗度合いを想定し算出していますが、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の顧客の動向・競合状況、「３ 事業等のリスク」に記載している各種リスク要因などのさまざまな不確定要素により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。 2024年３月期 実績受注高6,203億12百万円 (前年同期7,374億75百万円15.9％減)売上高6,114億77百万円 ( 同6,019億22百万円 1.6％増)営業利益620億79百万円 ( 同588億54百万円5.5％増)経常利益642億７百万円 ( 同597億59百万円7.4％増)親会社株主に帰属する当期純利益454億61百万円 ( 同412億48百万円10.2％増)包括利益604億９百万円 ( 同535億56百万円12.8％増) セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。なお、当連結会計年度より、量的重要性が増加したことに伴い、従来「その他」に含めていた「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）」を報告セグメントとしています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しています。当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社が３月末決算であるのに対し、海外子会社については、そのほとんどが12月末決算のため2023年１月から12月末までの期間の状況を記載しています。 〔表〕報告セグメントの業績 ダイフク：受注は、一般製造業・流通業向けや、前期に前倒し受注で増加した半導体・液晶生産ライン向けが減少。 DNA：売上は、すべての領域で順調に推移。セグメント利益は増収や、原材料・人件費高騰に伴うコスト増加分の価格転嫁の進展などにより増加。 CFI：半導体メーカーの投資が停滞し、受注、売上、セグメント利益ともに減少。 DSA：前期よりレガシー半導体向けの投資が高水準で継続し、受注、売上、セグメント利益ともに増加。 (億円)受注高(外部顧客からの受注高)売上高(外部顧客への売上高)セグメント利益(親会社株主に帰属する当期純利益) 2023/3期2024/3期増減額2023/3期2024/3期増減額2023/3期2024/3期増減額ダイフク2,9312,136▲7942,3882,388+0340332▲8コンテック192197+4186190+498▲0DNA※12,1102,020▲891,5871,757+17061111+49CFI※2481248▲233426306▲1202918▲10DSA※3406466+60251300+491954+35その他1,2511,133▲1171,1571,186+29368▲27連結調整等－－－20▲16▲37▲85▲80+5合計(調整後)7,3746,203▲1,1716,0196,114+95412454+42 ※1 DNA = Daifuku North America, Inc.※2 CFI = Clean Factomation, Inc.※3 DSA = 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司 ① 株式会社ダイフク受注は、eコマース関連投資が一時的な停滞局面にある一般製造業・流通業向けシステム、前年度に前倒し受注や為替の影響を受けて大きく増加した半導体・液晶生産ライン向けシステムが減少しました。売上は、自動車生産ライン向けシステムが好調に推移したものの、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムは減収となりました。セグメント利益は、自動車生産ライン向けシステムの増収や関係会社配当金の増加等があったものの、一般製造業・流通業向けシステムの減収の影響を受けました。この結果、受注高は2,136億33百万円（前年同期比27.1％減）、売上高は2,388億77百万円（同0.0％増）、セグメント利益は332億23百万円（同2.4％減）となりました。 ② コンテックグループ日本市場では、製造業向けを中心に販売が順調に推移しましたが、北米市場では主力の医療機器業界で在庫調整が続き、横ばいとなりました。セグメント利益は、在庫の適正化に伴う評価減を計上したため、減益となりました。この結果、受注高は197億42百万円（前年同期比2.3％増）、売上高は190億80百万円（同2.6％増）、セグメント利益は８億91百万円（同9.8％減）となりました。 ③ Daifuku North America, Inc.※（DNA）グループ受注は、一般製造業・流通業向けシステムは大型案件を含めて好調に推移しましたが、空港向けシステムが前年同期から減少しました。売上は、豊富な前期末受注残高を背景にすべての領域で順調に推移しました。セグメント利益は、増収及び一般製造業・流通業、自動車生産ライン向けシステムにおける原材料・人件費高騰に伴うコスト増加分の価格転嫁の進展等により、大きく増加しました。この結果、受注高は2,020億61百万円（前年同期比4.3％減）、売上高は1,757億95百万円（同10.7％増）、セグメント利益は111億８百万円（同79.6％増）となりました。※2024年１月１日付で、Daifuku North America Holding Companyから社名変更しました。 ④ Clean Factomation, Inc.（CFI）受注は半導体メーカーの投資意欲が旺盛だった前年同期から大きく下回り、売上も減少しました。セグメント利益は、減収に伴い減益となりました。この結果、受注高は248億22百万円（前年同期比48.5％減）、売上高は306億37百万円（同28.2％減）、セグメント利益は18億88百万円（同36.2％減）となりました。 ⑤ 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）大福自動搬送設備（蘇州）有限公司は、主に中国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。前年度よりレガシー半導体向けの投資が高水準で継続しており、受注、売上、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。この結果、受注高は466億74百万円（前年同期比14.8％増）、売上高は300億83百万円（同19.7％増）、セグメント利益は54億93百万円（同181.3％増）となりました。 ⑥ その他「その他」は、当社グループを構成する連結子会社67社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。国内子会社：株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。販売台数は、前期からの顧客への政府補助金政策が当連結会計年度も続いたことから順調に推移しました。海外子会社：中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステムの生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。受注は、主に前年度アジアにおいて半導体・液晶生産ライン向けシステムを前倒し受注した反動により減少しました。売上は、前期末受注残高をベースに概ね順調に推移しました。セグメント利益は、オセアニアにおける一部案件で一過性コストを計上した影響を大きく受けました。この結果、受注高は1,133億77百万円（前年同期比9.4％減）、売上高は1,186億98百万円（同2.5％増）、セグメント利益は８億95百万円（同75.7％減）となりました。 業種別や仕向地別の詳細については、「[表]業種別受注高・売上高及び[表]仕向地別受注高・売上高」をご参照ください。 [表]業種別受注高・売上高 自動車及び自動車部品、空港：売上は、北米での豊富な受注残高をベースに好調に推移。 エレクトロニクス：受注は、前期に前倒し受注した半導体生産ライン向けが減少。売上は、先端半導体向けが減少したものの、レガシー半導体向けが好調により高水準を維持。 商業及び小売業：受注・売上ともに、日本のEC関連投資が一時的に停滞局面にあり、減少。 食品：北米で大型案件を受注。 (億円)受注高売上高 2023/3期2024/3期増減額2023/3期2024/3期増減額業種受注高構成比受注高構成比売上高構成比売上高構成比自動車及び自動車部品89712.2％92815.0％+3165410.9％81413.3％+160エレクトロニクス2,71436.8％1,91430.9％▲7992,15736.0％2,03533.2％▲121商業及び小売業1,87925.5％1,39522.5％▲4841,60926.8％1,47524.1％▲133運輸・倉庫2883.9％2864.6％▲23045.1％2484.0％▲56機械1151.6％1131.8％▲21031.7％1031.7％▲0化学・薬品3304.5％2864.6％▲442464.1％2514.1％+5食品1722.3％4246.8％+2521572.6％2063.4％+49鉄鋼・非鉄金属540.7％681.1％+13480.8％540.9％+6精密機器・印刷・事務機610.8％400.6％▲20641.1％430.7％▲20空港6238.4％5318.6％▲914617.7％65810.7％+196その他2373.3％2143.5％▲231903.2％2393.9％+48小計7,374100.0%6,203100.0%▲1,1715,998100.0％6,131100.0％+133連結調整等－－－－－20－▲16－▲37合計7,374－6,203－▲1,1716,019－6,114－+95 [表]仕向地別受注高・売上高 日本：受注は、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けが好調だった前期から減少。売上は、自動車生産ライン向けが好調。 北米：受注は、一般製造業・流通業、空港向けが、売上は、自動車生産ライン、空港向けが寄与。 中国：受注、売上ともに、半導体生産ライン向けが寄与。 韓国・台湾：受注、売上ともに、半導体生産ライン向けが減少。 (億円)受注高売上高 2023/3期2024/3期増減額2023/3期2024/3期増減額地域国名受注高構成比受注高構成比売上高構成比売上高構成比日本2,31431.4％1,74628.2％▲5671,97232.9％2,00432.7％+32海外5,06068.6％4,45671.8％▲6044,02567.1％4,12667.3％+101 北米2,00527.2％2,22635.9％+2211,52125.4％1,81629.6％+294 アジア2,55334.6％1,84229.7％▲7112,10235.1％1,81029.5％▲291 中国94212.8％1,09517.7％+15360810.2％85714.0％+248韓国6078.2％3355.4％▲27260010.0％3916.4％▲209台湾6849.3％1001.6％▲5845879.8％2834.6％▲304その他3184.3％3105.0％▲83055.1％2774.5％▲27 欧州1562.1％1923.1％+351722.9％1823.0％+9 中南米1261.7％570.9％▲69621.0％1061.7％+43 その他2173.0％1372.2％▲801662.7％2113.5％+44小計7,374100.0%6,203100.0%▲1,1715,998100.0％6,131100.0％+133連結調整等－－－－－20－▲16－▲37合計7,374－6,203－▲1,1716,019－6,114－+95 (2) 財政状態の状況資産は、前連結会計年度末に比べ946億２百万円増加し、6,461億54百万円となりました。これは主に現金及び預金が392億97百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が215億56百万円、原材料及び貯蔵品が48億88百万円、有形固定資産が124億14百万円、満期保有目的債券の取得等により投資有価証券が112億51百万円それぞれ増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ681億71百万円増加し、2,873億99百万円となりました。これは主に電子記録債務が110億82百万円減少したものの、契約負債が156億75百万円、転換社債型新株予約権付社債が610億88百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ264億31百万円増加し、3,587億55百万円となりました。これは主に自己株式の取得に伴う200億45百万円の減少があったものの、利益剰余金が314億35百万円、為替換算調整勘定が84億61百万円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ340億56百万円増加し、1,364億45百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、371億17百万円となりました（前年同期は200億34百万円の増加）。これは主に、仕入債務の減少が181億46百万円、法人税等の支払額が221億96百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が632億87百万円、契約負債の増加が130億66百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、295億82百万円となりました（前年同期は118億74百万円の減少）。これは主に、固定資産の取得による支出が197億31百万円、投資有価証券の取得による支出が72億28百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、227億32百万円となりました（前年同期は301億87百万円の減少）。これは主に、自己株式の取得による支出が200億５百万円、配当金の支払額が140億18百万円あったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が610億82百万円あったことによるものです。 連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。 2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％)60.255.5時価ベースの自己資本比率（％)167.5205.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.61.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）64.783.2 自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金、転換社債型新株予約権付社債を対象としています。５ 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。６ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、2023年３月期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、時価ベースの自己資本比率を算定しています。 (4) 資本の財源及び資金の流動性① 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としています。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ（シングルＡフラット）」以上の発行体格付（株式会社格付投資情報センター（R&I）による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図ります。同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関からの借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。 ② 経営資源の配分に関する考え方当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約1.5～2.0カ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項と位置づけ、剰余金の配当については、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金については内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。設備投資・研究開発に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。前中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期の３年間累計）では総額822億円となりました。 ③ 資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。 ④ 資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。グループ内では資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため信用格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付は「Ａ（シングルＡフラット）」となっています。一方、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能であると認識しています。なお、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。2024年３月期には転換社債型新株予約権付社債を発行し、国内外の生産能力増強のための設備投資資金、ならびに資本効率の更なる改善を目的とする自己株式取得資金を調達しました。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (6) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)株式会社ダイフク272,236△7.8コンテックグループ34,034△10.0Daifuku North America, Inc.グループ161,06117.5Clean Factomation, Inc.29,357△17.3大福自動搬送設備（蘇州）有限公司26,6627.8その他81,578△1.8合計604,931△1.4 (注) １ 金額は販売価格によっています。２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)株式会社ダイフク213,633△27.1221,171△10.2コンテックグループ19,7422.38,8108.1Daifuku North America, Inc.グループ202,061△4.3190,58116.0Clean Factomation, Inc.24,822△48.521,315△21.4大福自動搬送設備（蘇州）有限公司46,67414.854,50843.8その他113,377△9.4100,607△3.5合計620,312△15.9596,9941.5 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)株式会社ダイフク238,8770.0コンテックグループ19,0802.6Daifuku North America, Inc.グループ175,79510.7Clean Factomation, Inc.30,637△28.2大福自動搬送設備（蘇州）有限公司30,08319.7その他117,003△0.7合計611,4771.6 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。 (7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2024年３月期）の受注高は、前年度に前倒し受注や為替の影響で大きく増加した半導体・液晶生産ライン向けシステムの反動減があり前年度からは15.9％減少しましたが、売上高は豊富な前期末受注残高を背景に順調に推移したことにより1.6％増となり過去最高となりました。また、営業利益は5.5％増、経常利益は7.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は10.2％増となり、いずれも過去最高を更新しました。 ここ数年、北米や国内において高水準で継続したeコマース関連投資は一時的な停滞局面にありますが、一般製造業の投資は回復基調にあります。半導体産業は中国におけるレガシー半導体向けを除き投資が依然として抑制されていますが、下期より引き合いが増えつつあり回復の兆しが見えてきました。一方で、自動車産業のxEV関連投資、航空旅客数の回復に伴う空港における自動化投資は活発化しており好調に推移しました。当社グループの経営成績の分析の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」、課題分析や今後の施策などの詳細は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年３月期からスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では、最終年度である当連結会計年度（2024年３月期）の連結売上高6,000億円を経営目標の一つとして掲げており、前述の４つのコア事業（一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステム、空港向けシステム）を取り巻く環境の濃淡を相互補完し、達成しました。一方、最終年度の営業利益率は10.5％を目標にしていましたが、2023年３月期より収益性低下要因となった原材料・人件費高騰に伴うコスト増の販売価格への転嫁が進展したものの、最終年度の営業利益率は10.2％に止まりました。なお、「Value Transformation 2023」におけるROEは、2022年３月期以降、13.1％、13.2％、13.2％となり、各年度で目標である10％以上を達成しました。 (8) 今後の経営方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めています。当社グループの収益構造は、親会社株主に帰属する当期純利益の大部分をダイフクが上げている形になっています（(1) 経営成績等の状況の概要 [表]報告セグメントの業績）。ダイフクのさらなる収益性向上を図ることはもちろん、海外を中心としたダイフク以外のセグメントの収益性向上が課題です。これについては現在、すべての現地法人で営業利益率10％の早期達成を実現するための改善計画を立案し、実行しています。また、当社グループのさらなる成長（経済価値の向上）については、このたび、2030年のありたい姿を長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」として設定した上で、その中間点として「2027年中期経営計画」を策定して各種施策の実践を通じ取り組んでいきます。詳細については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が、経済活動のみならず環境・社会活動を含む概念へと広がっており、環境・安全等にも配慮したシステムや製品の開発にも努めています。これらの研究開発活動によって生み出した知的財産の保護や利活用について、2024年３月期を最終年度とする前中期経営計画では、海外の各現地法人に知的財産の担当者を配置し、グループ間の関係の深化に努めました。2027年中期経営計画では、知的財産の戦略的活用の強化を目指しています。各事業で生み出した知的財産を専門組織が横断的に管理することで、グループ内の無形資産（暗黙知）の権利化（形式知）を拡大し、さらなる競争優位性の強化に努めていきます。当連結会計年度（2024年３月期）における当社グループが支出した研究開発費の総額は、11,264百万円です。報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。 セグメントの名称2023年３月期2024年３月期株式会社ダイフク8,260百万円8,637百万円コンテックグループ970百万円1,097百万円Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ671百万円978百万円Clean Factomation, Inc.(CFI)253百万円338百万円大福自動搬送設備（蘇州）有限公司(DSA)1百万円4百万円その他338百万円207百万円合計10,496百万円11,264百万円 報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。なお、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）の研究開発活動は小規模であり記載を省略しています。 (1) 株式会社ダイフク① 一般製造業・流通業向け製品自律走行搬送ロボットを活用したピース搬送システム「ソーティングトランスファーロボット－S」の販売を開始しました。１時間当たり最大10,000ピースの仕分け能力があり、ネット通販などの超多量仕分けに対応できます。また、海外の高層自動倉庫のニーズに対応するため、高さ40mクラスのクレーンの評価ができる第二高層棟を滋賀事業所内に新設しました。軽量化、待機電力の削減、高効率部品の使用など、消費電力削減により環境負荷低減に貢献する新型クレーンを開発し、2024年中の販売開始を目指しています。② 半導体・液晶生産ライン向け製品半導体生産ライン向けでは、後工程と呼ばれる積層パッケージ分野で自動化が進んでおり、多種多様な搬送物に備えて、新たな搬送・保管システムの開発を進めています。また、最先端の回路線幅である２～３ナノ向けの搬送・保管システムについては、24時間365日システム稼働を止めない高い信頼性や機器の消費電力削減を追求するとともに、コントロールシステムにはAIを導入し、高効率・高能力を生み出せるシステムの開発を進めています。③ 自動車生産ライン向け製品自動車メーカーでは現在、xEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）を含めた混流生産や生産量の変動など、変化に柔軟に対応できる生産ラインが求められています。これに対応するため、従来のコンベヤシステムより生産ラインを容易に変更できる、台車けん引式のAGVを活用した搬送システムを新たに開発しました。また、人手不足を背景にした自動化ニーズの高まりを受けて、生産ラインの搬送システムとそれに付随する自動化設備を合わせて提供できるよう、継続して研究・開発に取り組んでいます。 ④ 空港向け製品日本国内２例目となるRFIDを活用したバゲージトレイシステムが、2023年４月より稼働を開始しました。受託手荷物の検査ライン向けに、新たにマグネットテープガイドを必要としない自立走行型AGV（AMR）の開発を終え、市場に投入しました。この技術をグループ間で共有しシナジー効果醸成に取り組んでいます。オランダ子会社の製品である「スマートセキュリティレーン」（保安検査レーン）を北米で生産できるように改良し、アメリカ運輸保安局（TSA）の認証も取得し市場に投入しました。⑤ 洗車機フルサービスSS（サービスステーション）向けの新型洗車機「グロッサNEO」「ユーロスStyle」を開発しました。採用率の高いオプションを標準装備した「グロッサNEO」には、“仕上がり重視”“静音特化”モデルをラインアップ。「ユーロスStyle」でも、標準モデル以外に仕上がりや洗浄力を重視したモデルを４種のカラーバリエーションから選択できるようにしました。また、洗車機本体とコールセンターをネットワークでつなぐ「洗車機スマートサポート」では、遠隔操作や通話、最新プログラムのダウンロードなどの機能を拡充しました。稼働率向上による油外収益拡大に貢献していきます。以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は8,637百万円です。 (2) コンテックグループ産業用コンピュータ製品では、「ビジネスコンピュータLPC-400」を開発し、2024年４月より販売を開始しました。150mm×150mmの超小型サイズ、かつホコリを吸い込まないファンレス構造で低価格を実現しました。IoT機器製品では、IEEE802.11ah対応無線LANコンバータ「RP-WAH-SR」を開発し、2023年12月より販売を開始しました。従来の920MHz帯の無線通信と比較して高速かつ長距離のネットワークが構築可能です。また、2023年11月より薬局向けの調剤監査システム「audit®-i」（オーディット・アイ）の販売を開始しました。従来モデルの約半分に軽量・コンパクト化し、AIを活用した薬剤種類判別機能（特許取得済）を採用しています。当グループが支出した研究開発費の金額は1,097百万円です。 (3) Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。自動車生産ライン向けシステムでは、引き続き静音化に向けた商品の拡充、及び塗装工場でのニーズが根強いPRB（Power Roller Bed）システムの改良を進めています。当グループが支出した研究開発費の総額は978百万円です。 (4) Clean Factomation, Inc.(CFI)韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、より効率の高い窒素パージ保管システムや、後工程のパッケージング分野向けの搬送・保管機器の開発などを実施しています。また、過去に納めたシステムのリニューアル開発なども行っています。当子会社が支出した研究開発費の総額は338百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループが、当連結会計年度中において実施しました設備投資等の額は、21,410百万円です。主にダイフクにおける工場生産設備の維持更新や増強、また北米や中国、韓国における海外子会社の工場生産設備の増強等によるものです。上記設備投資等にかかる資金は、自己資金及び転換社債型新株予約権付社債の発行による手取金で賄いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び大阪支店(大阪市西淀川区)株式会社ダイフク本社その他設備2,99601,277(10)-1274,401525東京本社及び東京支店(東京都港区) 〃本社その他設備2120-(-)540259410滋賀事業所(滋賀県蒲生郡日野町) 〃生産設備研究開発設備他8,8884,9023,991(1,160)4866,26324,5321,558小牧事業所(愛知県小牧市) 〃その他設備129677(53)-40253346東海支店(愛知県豊田市) 〃その他設備157553 (2)-722463中国支店(広島県安芸郡海田町) 〃その他設備4003(1)-44814藤沢支店(神奈川県藤沢市) 〃その他設備412242(5)1028821三重事業所(三重県亀山市) 〃その他設備220122 (2)-214613 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)年間賃借及びリース料(百万円)東京本社及び東京支店(東京都港区)株式会社ダイフク本社その他設備(賃借)－519滋賀事業所(滋賀県蒲生郡日野町） 〃生産設備他(リース)－216小牧事業所(愛知県小牧市) 〃その他設備(賃借)－140 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱コンテック本社(大阪市西淀川区)ほか５営業所・１事業所コンテックグループ生産設備その他設備4471591,389(13)141012,113291 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リ－ス資産その他合計DaifukuNorthAmerica,Inc.アメリカ工場(米国・ミシガン他)Daifuku NorthAmerica,Inc.グループ生産設備他8,5944,8141,638(560)-3,82118,8694,723Clean Factomation,Inc.韓国工場(韓国・牙山市)CleanFactomation,Inc.生産設備他2,89844364(33)-8294,135931大福自動搬送設備(蘇州)有限公司中国工場(中国・江蘇省蘇州市)大福自動搬送設備(蘇州)有限公司生産設備他4,2951,564-(-)-1796,039254Daifuku(Thailand)Limitedタイ工場(タイ・チョンブリ)その他生産設備他841208394(61)-2401,684389HallimMachineryCo., Ltd.韓国工場(韓国・京畿道華城市) 〃生産設備他53858523(10)-571,177125DaifukuKoreaCo., Ltd.韓国工場(韓国・仁川広域市)〃生産設備他8040244(7)-401,089107大福(中国)自動化設備有限公司中国工場(中国・江蘇省常熟市)〃生産設備他1,353292-(-)-1291,775349台灣大福高科技設備股份有限公司台灣工場(台灣・台南市)〃生産設備他288187-(-)-7791,255343大福(中国)物流設備有限公司中国工場(中国・上海市)〃生産設備他-173-(-)-666839330Daifuku IntralogisticsIndia Private Limitedインド工場(インド・テランガナ)〃生産設備他165861,093(147)-4371,782148 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等の合計です。 ２ Daifuku North America, Inc.は2024年１月１日付でDaifuku North America Holding Companyより社名変更しており、グループの連結数値を記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりです。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了滋賀事業所滋賀県日野町株式会社ダイフク新工場の建設・生産設備33,0005,237転換社債型新株予約権付社債(注３)2023年４月2028年３月 (注)４Daifuku Intralogistics America Corporation米国・インディアナDaifukuNorthAmerica,Inc. グループ新工場の建設・生産設備5,00024当社からの投融資資金(注５)2023年４月2025年９月 (注)４Daifuku Intralogistics India Private Limitedインド・テランガナその他新工場の建設・生産設備2,000330当社からの投融資資金(注５)2023年４月2024年12月 (注)４ (注) １ 金額には消費税等を含めておりません。２ Daifuku Intralogistics America Corporationは、2024年１月１日付で、Wynright Corporationから社名変更しています。３ 転換社債型新株予約権付社債を2023年９月に発行し、投資資金を調達しています。４ 完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難なため、記載を省略しています。５ 当社からの投融資資金は、上記２に記載の転換社債型新株予約権付社債の手取金の一部を充当します。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 338,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,410,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,757,563 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社は資産運用の一環としての純投資目的で保有するものはなく、すべて純投資目的以外の目的、すなわち事業上や取引上の関係強化等のために保有しています。当社が株式を純投資目的以外の目的で保有する際には、相手先と中長期的な信頼関係を築くこと、ひいては業績への寄与や株主共同の利益の向上に資するものになるように留意しています。当社グループの売上高の30％程度はサービス事業が構成しているため、売上高を維持・拡大するためには、相手先との中長期的な信頼関係の形成が重要であること、信頼関係に基づいて、新規受注の大型案件が継続的に展開することが増えていることなどから、中長期的なパートナーシップの形成が重要な経営戦略となっています。そのため、下記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、経済合理性の検証のみならず、議決権行使を通してガバナンスやリスク面のチェックも毎年行っています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針等につき、当社は「コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況」において、次のように定めています。「当社は、政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめ、縮減することを基本方針とし、毎年、取締役会で個別銘柄の保有状況を確認します。また、原則として、今後、新規の政策保有株式銘柄の保有はいたしません。一方、当社はこれまで製品の納入のみならず、アフターサービスなどを通じお客さまとの強固な信頼関係を構築してきており、そうした取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性（時価、簿価、取引金額、配当、ROE、保有リスク等）を検証し、取締役会が保有の意義が十分にないと判断した株式は、適時売却します。政策保有株式の議決権行使については、取締役会で決議した基準に基づき、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら個別に判断します。判断にあたっては特に、当該企業における不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを確認します。当社の株式を保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には当社はその売却を妨げません。」2024年３月期末に保有する銘柄については、2024年４月26日の取締役会で「政策保有株式の保有継続の是非の検証、および議決権行使基準に基づく調査について」を審議、承認しました。2024年３月期において、当社は７銘柄の全株式売却を含む、12銘柄の株式を縮減しました。また、一部銘柄については、株価等を見ながら機動的に売却判断していく予定です。保有の状況は、〔表〕連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況に示すとおり、着実に縮減しています。 〔表〕連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況決算期2017年３月期2021年３月期2024年３月期連結貸借対照表上の政策保有株式銘柄数63銘柄56銘柄40銘柄連結貸借対照表上の政策保有株式残高14,387百万円13,694百万円16,317百万円連結貸借対照表上の政策保有株式残高/純資産10.1%5.2%4.5% (注) １ 2017年３月期：中期経営計画「Value Innovation 2017」の最終年２ 2021年３月期：中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年３ 2024年３月期：中期経営計画「Value Transformation 2023」の最終年 また、政策保有株式の議決権行使については、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら個別にCEO及びCFOが判断します。特に、判断にあたっては当該企業における企業不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを確認します。 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5342非上場以外の株式3115,608 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場以外の株式520５銘柄はともに取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式15非上場以外の株式112,295 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 a. 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱1,613,9501,613,950自動車生産ライン向けシステム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無6,1203,034岩谷産業㈱124,800124,800当社製品の生産に必要な部品の調達等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有1,066722㈱三井住友フィナンシャルグループ115,728138,828金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。有1,031735㈱サンゲツ302,400302,400物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無1,010675㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ554,980739,880金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。有864627㈱日伝315,253312,732当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。株式数の増加は、取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているためです。有837595日本パーカライジング㈱518,000518,000コンベヤ等の当社製品を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有638513㈱C&Fロジホールディングス200,298196,166物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。株式数の増加は、取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているためです。有616248㈱みずほフィナンシャルグループ147,152413,052金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。有448775㈱立花エレテック123,769123,769当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有400246㈱山善277,500277,500当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有373282㈱滋賀銀行76,00076,000金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、主力事業所のある滋賀地域での情報の収集を図るため、継続して保有しています。有318203AZ-COM丸和ホールディングス㈱232,000232,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無313461日機装㈱237,000237,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有305222 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)佐藤商事㈱111,500111,500当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有197158三菱鉛筆㈱74,00074,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有188120ユアサ商事㈱30,68729,239当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。株式数の増加は、取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているためです。有164110㈱牧野フライス製作所22,00022,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有137106宝ホールディングス㈱123,000123,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有131125マツダ㈱60,00060,000自動車生産ライン向けシステム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無10573三井住友トラスト・ホールディングス㈱18,10610,853金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。当事業年度に一部株式を売却していますが、株式分割（普通株式１株につき２株の割合）が行われたため、株式数が増加しています。有5949TOPPANホールディングス㈱15,00015,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無5839㈱イチネンホールディングス26,45826,458リース・レンタルなどのサービスを提供されており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有4633日新商事(株)50,00050,000洗車機の販売において、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有4545フジッコ㈱18,29518,295物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無3533伊藤忠食品㈱4,0004,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無2920㈱りそなホールディングス23,04527,645金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。有2117㈱ニトリホールディングス800800物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。無1812雪印メグミルク㈱5,0005,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無138リンテック㈱3,0003,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無96㈱キユーソー流通システム2,2002,200物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大林組－233,000－無－236本田技研工業㈱－60,000－無－210㈱タクマ－123,000－有－163日産自動車㈱－224,200－無－112㈱ハマキョウレックス－33,633取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っていましたが、2023年７月に退会しました。無－108㈱SUMCO－28,681取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っていましたが、2023年７月に退会しました。無－56 (注) 定量的な保有効果や保有株式数の増加の理由については、アフターサービスやリニューアルを含む中長期的なお取引を前提に保有していること、お取引企業の経営戦略にからむ長期複数案件が増えて営業秘密保持や守秘義務の重要性が増していること等から、年度ごとに個別記載することは困難です。当社の経営戦略は、システム開発からソリューション提供、維持・更新を経て新たなニーズの事業化・製品化に至るバリューチェーンに基づいており、中長期的なお取引の維持は重要です。保有の合理性は、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で毎年検証しています。 b. みなし保有銘柄該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 342,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,608,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,295,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 105,000,000 |