財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | The Fukui Bank,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役頭取 長 谷 川 英 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井市順化１丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0776)24-2030(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1899年12月株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)1910年11月大手銀行を買収1912年６月越前商業銀行を合併1914年８月三国商業銀行を買収1919年６月若狭商業銀行を合併1924年４月高浜銀行を合併1924年８月大七銀行を合併1926年４月石川銀行を合併1928年５月嶺南銀行を合併1930年12月森田銀行を合併1932年２月洪盛銀行を買収1944年12月福井信託株式会社を合併1945年11月森田貯蓄銀行を合併1966年10月外国為替業務開始1969年５月事務センター完成1972年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所市場第一部に指定)1974年４月第１次総合オンラインシステム移行完了1981年８月第２次総合オンラインシステム移行完了1982年11月福井信用保証サービス株式会社を設立1983年４月証券業務開始(国債等の窓口販売)1983年９月福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)1983年12月株式会社福井経済経営研究所を設立1985年６月債券ディーリング業務開始1986年８月株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）1986年12月福銀ビジネスサービス株式会社を設立1987年10月福銀センタービル完成1988年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始1988年10月第１回無担保転換社債(l00億円)発行1991年11月第３次総合オンラインシステム稼働1991年12月初の海外支店として香港支店を開設1993年６月福銀スタッフサービス株式会社を設立1994年４月信託代理店業務開始1994年４月福銀オフィスサービス株式会社を設立1996年４月福銀総合管理株式会社を設立1996年８月福井県第一信用組合の事業譲受け1997年４月福銀ネットワーク株式会社を設立1998年３月香港支店を廃止1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2000年10月福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更2001年４月損害保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月株式会社福銀ローンワークを設立2006年４月証券仲介業務開始2006年12月Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立2007年６月定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議2007年12月第三分野保険商品の窓口販売開始2008年３月福銀総合管理株式会社清算完了2009年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2009年３月株式会社福銀ローンワーク清算完了2009年７月福銀スタッフサービス株式会社清算完了2012年９月福銀オフィスサービス株式会社清算完了2014年９月福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立2015年７月株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立2015年８月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立2016年12月移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始2017年８月Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了 2017年12月事務センター新館完成2018年３月ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立2018年６月地方銀行７行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立2018年７月福銀６次産業化投資事業有限責任組合清算完了2020年３月株式会社福邦銀行との包括提携（Fプロジェクト）を開始2020年３月ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立2020年９月福銀ビジネスサービス株式会社清算完了2020年10月本店ビル完成2021年５月株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結2021年10月株式会社福邦銀行の第三者割当増資を引受け、同社及びその子会社である福邦カード株式会社を連結子会社化2021年11月株式会社福井キャリアマネジメントを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立2022年９月株式会社ふくいのデジタルを設立2022年９月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合清算完了2022年11月野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結2023年３月移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業終了2023年10月株式会社ふくいキャピタルパートナーズを設立2023年５月野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携開始2023年10月ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立2023年11月株式会社福邦銀行との経営統合に関する基本合意を締結(2024年３月末現在、国内本支店91、出張所７、連結子会社11社、非連結子会社３社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)98か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が33か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は65か店となります。) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社11社、非連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。 当行グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 〔総合金融サービス業〕 当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。 連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。 また、連結子会社の株式会社福井キャピタル＆コンサルティング、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福銀リース、株式会社福井カード、福邦カード株式会社、福井ネット株式会社、株式会社福井キャリアマネジメント、ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社ふくいのデジタル、株式会社ふくいキャピタルパートナーズにおいても、コンサルティング業務、保証業務、リース業務、クレジットカード業務、当行のコンピュータ関連業務、労働者派遣業務、有料職業紹介業務、旅行業法に基づく旅行業務、地場産品・地域資源・地域ブランド品等の販売業務、スマートフォンアプリケーションソフトの企画・管理・運営業務、投資事業組合財産の運営・管理等の総合金融サービス業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注）上記連結子会社11社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」、「ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合」があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社福邦銀行 福井県福井市9,800銀行業57.882(1)―業務委託・業務受託・預金取引・金銭貸借関係当行より建物の一部を賃借資本業務提携株式会社福井キャピタル＆コンサルティング福井県福井市50投資事業組合財産の管理・運営業務、コンサルティング業務 100.00 3(1)―業務受託・預金取引関係当行より建物の一部を賃借―福井信用保証サービス株式会社福井県福井市50保証業務 100.00 2(1)―保証・預金取引関係当行より建物の一部を賃借、当行へ建物の一部を賃貸―株式会社福銀リース福井県福井市50リース業務 100.00 2(1)―リース・預金取引・金銭貸借関係当行より建物の一部を賃借―株式会社福井カード福井県福井市30クレジットカード業務 100.00 2(1)―保証・預金取引・金銭貸借関係当行より建物の一部を賃借―福井ネット株式会社福井県福井市40コンピュータ関連業務 100.00 2(1)―業務受託・預金取引関係当行より建物の一部を賃借、当行へ建物の一部を賃貸―株式会社福井キャリアマネジメント 福井県福井市50労働者派遣業務、有料職業紹介業務 100.00 3 (2)―業務受託・預金取引関係当行より建物の一部を賃借―ふくいヒトモノデザイン株式会社福井県福井市90旅行業務、物品販売業務100.001―業務受託・預金取引関係当行より建物の一部を賃借―株式会社ふくいのデジタル福井県福井市100アプリの企画・管理・運営業務50.003―預金取引関係当行より建物の一部を賃借―株式会社ふくいキャピタルパートナーズ福井県福井市70投資事業組合財産の管理・運営業務、コンサルティング業務100.003(1)―預金取引関係当行より建物の一部を賃借―福邦カード株式会社福井県福井市30クレジットカード業務 (57.88) ―― ―当行より建物の一部を賃借― (注) １ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社福邦銀行であります。２ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社福邦銀行であります。３ 株式会社福銀リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えております。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。(単位：百万円)名称経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社福銀リース8,8872931905,26423,162 ４ 「議決権の所有割合（％）」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書き）であります。５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員（内書き）であります。６ 当行は、2023年10月に株式会社ふくいキャピタルパートナーズを連結子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称総合金融サービス業従業員数(人)1,770［477］ (注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員450人を含んでおりません。２ 嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 当行グループは「総合金融サービス業」の単一セグメントであります。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,258［372］41.5816.135,332 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員348人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて総合金融サービス業のセグメントに属しております。３ 嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、福井銀行職員組合と称し、組合員数は1,107人(うち出向者数64人)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２，３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者16.7100.052.457.671.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男性の育児休業取得率については、（注）２の法律等に基づき算出しております。取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。なお、当行では配偶者が出産した男性労働者の100％が育児休業等を取得しております。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社福邦銀行14.850.063.464.081.9 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ③連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３，４労働者の男女の賃金格差（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者14.2100.055.359.569.1 （注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 男性の育児休業取得率については、（注）３の法律等に基づき算出しております。取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (経営方針)（1）経営の基本方針当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。当行は、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。 〔企業理念〕 「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」〔経営理念〕 「トライアングル・バランスの実現」 「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま） のご満足」をバランスよく高める経営を実現します〔行動理念〕 『「誠実」×「情熱」×「行動」』 （2）企業統治の基本方針当行は、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主のみなさまをはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略2022年４月より、グループビジョン『Fプロジェクト Vision 2032 ～私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル」を実現します～』を掲げ、その実現に向けた中長期戦略として、10年間の「長期経営計画」（2022年４月１日～2032年３月31日）及び「中期経営計画Ⅰ」（2022年４月１日～2025年３月31日）を開始しております。「中期経営計画Ⅰ」では、「Fプロジェクト Vision 2032」の第Ⅰフェーズとしてスタートダッシュを切る３年間と位置づけ、「ウェルビーイング戦術」、「コンサルティング戦術」、「ユーザビリティ戦術」、「ファンダメンタル戦術」、「機能別戦術」に分けて実行しております。さらに、具体的な取組方針として、11のアクションプランを策定しており、アクションプランに紐づいた施策を実行し、「Fプロジェクト Vision 2032」の実現を目指しております。（※）Fプロジェクト：当行及び福邦銀行を含む連結子会社11社及び非連結子会社３社の総称であり、「当行グループ」と同義 ＜アクションプラン＞長期経営計画中期経営計画Ⅰの戦術中期経営計画Ⅰのアクションプランウェルビーイング実現に向けた取組みウェルビーイング戦術01_役職員へのウェルビーイングの浸透３つのドメインによる事業展開コンサルティング戦術（地域）02_ネットワーク（産学官金連携）を活かした「まち・ひと・しごと」の面的支援コンサルティング戦術（法人）03_伴走型支援を通じた真の経営課題の発見と解決コンサルティング戦術（個人）04_ライフステージに応じたサービスの展開によるQOLの向上ユーザビリティ戦術（法人・個人）05_金融インフラサービスの利便性向上とプラットフォームの構築ファンダメンタル戦術06_資金運用の多様化とノウハウの蓄積事業ポートフォリオの構築機能別戦術（人事）07_戦略分野への人財配置と計画的育成機能別戦術（チャネル）08_地域に根差した「ヒト×デジタル」のハイブリッドチャネルの提供機能別戦術（デジタル）09_デジタル利活用による利便性・生産性の向上経営管理体制10_収益・ALM・リスクの一体管理とコンプライアンス体制の高度化グループ体制11_グループシナジーの最大化 (4)KPI及び目標とする経営指標「中期経営計画Ⅰ」では、KPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向け取り組んでおります。本指標を達成し、次代に向けた経営基盤の確保を図ってまいります。（※）KPI：Key Performance Indicatorの略称。重要業績評価指標のことで、目標の達成に向けた行動・成果を評価するための指標 ＜主なKPI＞項目KPI2024年３月期(実績)2025年３月期(計画)結果中小企業向け貸出残高9,401億円（※１）8,000億円観光・まちづくり関連支援件数340件（※２）300件SDGs・脱炭素関連支援件数441件（※２）500件店舗数△20％△20％ＡＴＭ台数△28％△25％地域への人財供給（自然減）116名（※２）140名行動インターネットバンキング・アプリ登録先数23万件（※１）25万件体制戦略分野への人財配置（※３）＋51名＋60名コンサルティング人財投資＋57百万円/年＋100百万円/年デジタル投資＋534百万円/年＋500百万円/年 注 ＋△表記はすべて2022年３月末比※１：2025年３月末時点※２：2022年４月～2025年３月末の累計※３：コンサルティング、デジタル及び新規事業分野への人財配置 ＜目標とする経営指標＞経営指標2024年３月期(実績)2025年３月期(計画)連結当期純利益37億円40億円以上連結自己資本比率7.41％7.0％以上連結コアＯＨＲ80.1％77％以下連結ＲＯＥ2.8％3.0％以上 （経営環境及び対処すべき課題）マイナス金利政策の解除など、日本経済がデフレを脱却しつつある中、当行が基盤とする福井県では北陸新幹線の県内延伸により交通網も整備され、地域経済の活性化の好機を迎えております。一方で、地域における人口や事業所数の減少等の構造的な問題に加え、国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きの不確実性が高い状況は続いており、地域やお客さまが抱える課題も多様化・複雑化しています。このような環境下において、当行グループが掲げる「地域価値循環モデル」を実現するためには、これまで以上に地域やお客さまに寄り添い、課題発見・解決に尽力する必要があるとの認識のもと、当行は１グループ２ブランド体制にて共に切磋琢磨してきた福邦銀行との経営統合を選択しました。経営統合により両行の強みを融合することで地域の課題解決業としての進化を遂げ、これまでの金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指してまいります。2024年度は、「中期経営計画Ⅰ」の最終年度として、スピードをゆるめずに次の施策に取り組んでまいります。お客さまの事業成長及び資産形成の実現に向けては、「地域まるごと支援」の考え方に基づき、福井県内最大の金融グループとしての責任や役割を果たし、お客さまからの期待に応えるため、地域のすべてのお客さまに対し幅広い支援を実施してまいります。法人のお客さまには、業種・業歴・業況・事業規模を問わず、これまで積み重ねてきたコンサルティングのノウハウやグループ機能を活用して、お客さまのありたい姿と真の経営課題を共有することで、より付加価値の高い伴走支援を実施してまいります。個人のお客さまには、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携による双方の強みを最大限に活かしながら、お客さまの最善の利益の追求のために、資産運用や承継などに関する質の高いコンサルティングサービスを提供してまいります。活力ある地域の実現に向けては、持続可能な地域社会に転換していくために、当行の基盤である福井県をはじめとする地域の構造的な課題解決に貢献してまいります。具体的には、行政などの関係機関とも連携、協調しながら、当行が民間の推進主体となって交流人口の増加や脱炭素化などの課題解決に積極的に取り組んでまいります。以上のとおり、今後もグループビジョン「Fプロジェクト Vision 2032」の実現に向け、グループの総力を結集し、地域活性化の中心的役割を担ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 当行グループは、2021年９月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を定めております。地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決のため、中長期的な目標を設定し、グループ内の推進体制の整備や、サステナビリティに関する機会・リスクの分析をもとにしたお客さま支援のための商品・サービスの拡充などを行っております。＜サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）＞ 〔サステナビリティ全般〕（１）ガバナンス当行グループは、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると認識しております。サステナビリティに関する課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」（以下、「委員会」という。）を設置しております。委員会は代表執行役頭取を委員長とし、委員として全執行役、監査を目的として常勤監査委員及び内部監査部門である監査グループマネージャーが出席しております。委員会は原則３か月に１回以上開催し、気候変動や人的資本経営など、サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）について議論・検討を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しております。委員会の活動内容については、開催の都度取締役会に報告を行い、監督を受ける体制を構築しております。また、グループ内でサステナビリティの取組みの推進・強化を図るため、組織横断的なワーキンググループとして「サステナビリティ専門部会」（以下、「専門部会」という。）を設置しております。専門部会は重要課題（マテリアリティ）毎に具体的な推進施策を企画・立案し、委員会に提言しております。 ＜サステナビリティ体制図＞＜委員会の活動状況＞当事業年度において、サステナビリティ委員会は８回開催いたしました。当事業年度における委員会での具体的な検討内容は以下のとおりであります。年月関連する重要課題（マテリアリティ）主な協議事項・報告事項2023年５月（２回）①TCFDへの対応・TCFD提言に基づく気候関連情報開示の内容・指標及び目標の設定・サステナブル投融資方針の制定６月③ウェルビーイングの実現・タウンホールミーティングの企画案９月11月①TCFDへの対応④事業成長や資産形成の実現/活力にあふれた地域の実現・地域・お客さま向けサステナビリティ推進施策案及び施策の進捗状況12月③ウェルビーイングの実現・2023年度ウェルビーイング実現のための取組進捗2024年２月①TCFDへの対応④事業成長や資産形成の実現/活力にあふれた地域の実現・2024年度サステナビリティ経営支援にかかる営業戦略３月③ウェルビーイングの実現・ウェルビーイング調査結果を踏まえた今後の取組方針 （２）戦略当行グループは企業理念である「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」のため、長期ビジョン及び長期経営計画として「FプロジェクトVision2032」（対象期間：2022年４月～2032年３月）（以下、「長期ビジョン」という。）を定めております。長期ビジョンでは「地域価値循環モデル」の実現のため、職員・お客さま・地域のチャレンジを積極的に支援することを掲げております。サステナビリティへの対応においても、長期ビジョンにて定める戦略や戦術に基づき、基盤である福井県の特徴を分析し、考慮した上で、さまざまなステークホルダーのニーズに伴走支援を行うための施策の立案と実行を行っております。サステナビリティへの対応に関連する長期ビジョンのチャレンジゴール（職員・お客さま・地域のチャレンジを促進するために掲げる高い目標）は次のとおりであります。項目チャレンジゴールウェルビーイングを実感する職員比率100％１人あたりの福井県民所得＋100万円福井県活力人口100万人 長期ビジョンの詳細については当行HPをご参照ください。（URL：https://www.fukuibank.co.jp/fproject/vision/）（URL：https://www.fukuibank.co.jp/ir/financial/final_accounts/pdf/2024/keieitougou_koujou.pdf） （３）リスク管理当行グループは、リスク及び機会を識別するために、経営の健全性及び収益の安定性の確保を目的としたリスク管理態勢を整備しております。具体的には、統合的リスク管理として「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類し評価しております。リスクの統括部署及びリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、管理プロセスを確立させ、継続的かつ効果的なリスク管理を実施しております。サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の中でも、特に気候変動を含む環境への取組みを経営の重要課題の一つとして認識しております。 ＜投融資方針＞当行グループでは、2023年６月に制定した「Fプロジェクト サステナブル投融資方針」において、地域社会の課題解決に資する事業等に積極的な支援を行うとともに、環境や社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業等に対しての取組方針を定め、適切に対応を行っております。「Fプロジェクト サステナブル投融資方針」については当行HPをご参照ください。（URL：https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/sustainability/investment_loan/） （４）指標及び目標当行グループは、上記「（２）戦略」において記載した長期ビジョンにて掲げる職員・お客さま・地域への伴走支援を通して、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、以下の指標について目標を設定しております。指標目標2023年度実績サステナブル・ファイナンス(※)2022年度～2031年度まで実行額累計１兆円実行額累計2,131億円（前年度比＋1,121億円） (※)当行HPに記載の「Fプロジェクト サステナブル投融資方針」における「積極的に取り組む分野」に該当する投融資 〔気候変動に関する取組み〕2021年９月に賛同した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しております。（１）ガバナンス気候変動に関するガバナンス態勢は、〔サステナビリティ全般〕と同一であります。 （２）戦略当行グループでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の１つとして「TCFDへの対応」を定め、気候変動に関する分析を行っております。＜機会とリスク＞気候変動に関する機会及びリスクについて、短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で定性的な分析を行っております。 分類主な機会/リスク時間軸 機会 ・お客さま、地域への伴走型支援による持続可能な地域社会の実現に資する投融資やコンサルティングサービスの提供などのビジネス機会の増加・気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上短期～長期 短期～長期 リスク移行リスク・気候変動に対する規制強化や脱炭素社会への移行に伴うコスト負担増加及び消費者行動の変化によるお客さまの業績悪化に伴う与信関連費用の増加・脱炭素化などの気候変動問題に対する取組みが他社に劣後することによる企業価値の低下中期～長期 短期～長期 物理的リスク急性リスク・気候変動に起因する自然災害の増加により、お客さまの事業活動が中断・停滞し、業績が悪化することによる財務諸表の変化に伴う与信関連費用の増加・大規模な自然災害等によりお客さまの不動産等の担保価値が毀損することによる与信関連費用の増加・当行グループ拠点の被災に伴う営業活動の中断短期～長期 短期～長期 短期～長期 慢性リスク・平均気温の上昇や海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による与信関連費用の増加中期～長期 ＜シナリオ分析＞①移行リスク移行リスクについては、気候変動や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターの中から、融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターとして「電力」を選定しております。また、地場資本の中小企業が多い福井県経済の特徴を捉え、福井県内の中小企業(※)も分析対象セクターとして選定しております。以上２つの分析対象セクターに関して、国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)のネットゼロ排出シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しております。(※)日銀業種分類の定義により「中小企業」に分類される企業 項目内容シナリオIEA/NZEシナリオ（1.5℃）分析対象①電力 ②福井県内の中小企業分析手法炭素税が導入された場合のお客さまの費用増加や売上減少に伴う業績悪化対象期間2050年まで 分析結果2022年度（福井銀行単体）2023年度（福井銀行単体）移行リスク与信関連費用増加額 最大12億円与信関連費用増加額 最大13億円 ②物理的リスク物理的リスクについては、異常気象（洪水）の影響による事業性貸出先の営業停止に伴う売上減少や、不動産担保の毀損などが発生した場合の与信関連費用の増加について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change)の代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しております。項目内容シナリオIPCC/RCP8.5シナリオ（４℃）分析対象・福井県内の事業性貸出先・福井県内の不動産（建物）担保分析手法・事業性貸出先の営業停止による売上減少に伴う業績悪化・不動産担保の毀損対象期間2050年まで 分析結果2022年度（福井銀行単体）2023年度（福井銀行単体）物理的リスク与信関連費用増加額 最大10億円与信関連費用増加額 最大12億円 ③炭素関連資産融資ポートフォリオにおける炭素関連資産(※)の総貸出金に占める割合は以下のとおりであります。セクター2022年度(福井銀行単体)2023年度(福井銀行・福邦銀行合算)エネルギー1.92％1.46％運輸2.26％1.92％素材、建築物12.04％18.38％農業、食料、林産物1.77％1.58％合計17.99％23.33％ (※)TCFD提言における炭素関連セクター４つのうち、水道事業・独立系電力事業・再生可能エネルギー発電事業を除く資産エネルギーセクター：石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ運輸セクター：航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品素材、建築物セクター：金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発農業、食料、林産物セクター：飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品 ＜気候変動に関する機会及びリスクに対する主な取組内容＞ 2023年度の取組内容①お客さまの脱炭素経営支援・CO2排出量算定サービスの拡充・＜ふくぎん＞サステナブルローンの取扱開始②地域の脱炭素化及びESGの取組みを推進するための枠組み作り・環境省の支援事業「地域におけるESG地域金融促進事業」「地域ぐるみでの脱炭素経営支援構築モデル事業」への参画・環境省中部地方環境事務所と「脱炭素及びローカルSDGs(※１)の実現に向けた連携協定」の締結③自社のCO2排出量削減・新築店舗のNearly ZEB(※２)化・一部の営業車の電気自動車への入替 (※１) 地域資源を最大限活用しながら、地域が自立して主体的に課題を解決し続け、得意な分野でお互いに支え合う循環共生型のネットワークを形成することで持続可能な地域社会の実現を目指す考え方のこと(※２) 省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの創出により、年間の一次エネルギー消費量を75％以上削減する建物のこと （３）リスク管理当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクをグループ全体の事業・財務内容に影響を与える重要なリスクとして認識しております。シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築に取り組んでおります。 （４）指標及び目標脱炭素社会の実現に向け、CO2排出量（Scope１、２）削減目標を定めております。今後はサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope３）の計測の拡大及び削減目標の設定についても検討してまいります。①CO2排出量（Scope１、Scope２）指標目標CO2排出量（Scope１＋Scope２）2030年度までに2013年度比70％以上削減2050年度までにネット・ゼロ （単位：t-CO2）CO2排出量（福井銀行・福邦銀行合算）2013年度2022年度2023年度Scope１797522496Scope２5,2402,2942,200計（Scope１＋Scope２）6,0382,8172,6972013年度からの削減率-△53.3％△55.3％ CO2排出量（Scope１、Scope２）の推移 ②CO2排出量（Scope３） （単位：t-CO2）CO2排出量（Scope３）2022年度（福井銀行単体）2023年度（福井銀行・福邦銀行合算）カテゴリー６ 出張-192カテゴリー７ 通勤-2,762カテゴリー15 投融資（ファイナンスドエミッション）（※）609,7521,037,282 （※）2022年度のファイナンスドエミッションの推計対象は事業性貸出のみ Scope３-カテゴリー15投融資（ファイナンスドエミッション）の推計PCAF(※)スタンダードの計測手法を参考に、事業性貸出及び政策保有株式を対象として、炭素関連セクター18業種に分類してファイナンスドエミッションの推計を行っております。今後、お客さまとのエンゲージメントを通して、CO2排出量算定範囲の拡大やデータクオリティスコアの向上に取り組んでまいります。(※)金融向け炭素会計パートナーシップ(PCAF：Partnership for Carbon Accounting Financials)…金融機関の投融資先の温室効果ガス排出量を整合的に算定するための枠組みセクター・業種2023年度炭素強度(t-CO2/百万円）投融資残高（百万円）排出量（t-CO2）エネルギー20.5436,7502.50%354,15734.14% 石油及びガス0.859,4850.65%20,6261.99%石炭-----電力ユーティリティ27.3827,2651.86%333,53132.15%運輸1.6647,2073.22%78,0777.53% 航空貨物----- 旅客空輸9.2890.00%930.01% 海上輸送9.781,0100.07%4,6510.45% 鉄道輸送0.1813,5270.92%5570.05% トラックサービス2.4426,4891.81%71,0426.85% 自動車及び部品0.236,1690.42%1,7330.17%素材、建築物0.51451,62030.77%225,64121.75% 金属・鉱業0.8817,9081.22%14,9011.44% 化学2.1336,7132.50%72,5597.00% 建設資材8.518,2410.56%72,9657.03% 資本財0.25162,43811.07%58,6485.65% 不動産管理・開発0.11226,31715.42%6,5660.63%農業、食料、林産物0.9239,2302.67%30,9762.99% 飲料0.321,6030.11%2650.03% 農業3.001,4400.10%2,2280.21% 加工食品・加工肉0.5123,5791.61%12,7371.23% 製紙・林業製品1.5412,6060.86%15,7451.52%その他1.10892,68860.83%348,42833.59%総計1.421,467,496100%1,037,282100% ＜気候変動に関する分析を踏まえた取組方針＞当行グループは、福井県内で50％以上の貸出金シェアをもつ地域金融機関として、炭素関連資産の集計や投融資によるCO2排出量（ファイナンスドエミッション）の推計を通して、福井県内の地域特性や経済の特徴を定量的に把握し、当行グループの投融資がCO2排出にどの程度影響を及ぼしているかを確認しております。また、気候変動が引き起こす可能性のあるリスクを特定し、最終的に当行グループの与信関連費用への影響額を算定することで、リスク軽減のための戦略を策定し、実行に移してまいります。当事業年度の分析の結果、福井県の特徴であるものづくりを中心とした製造業は、当行の投融資に占める割合が大きいこと、また、炭素強度の高い電力業はCO2排出量が多く、気候変動リスクの影響も大きいと考えられます。今後は、これらの算出プロセスや集計結果を用いて、「地域まるごと支援」の考え方に基づき、お客さまとのエンゲージメントを図りながら、より効果的な気候変動対策を進めてまいります。 〔人的資本経営に関する取組み〕（１）ガバナンス人的資本経営に関するガバナンス態勢は、〔サステナビリティ全般〕と同一であります。 （２）戦略当行グループは、「銀行及びグループ会社は職員が仕事を通じて成長するステージであり、当行グループの成長は、職員の成長によって決まる」と考えております。この人的資本経営の考えは、当行グループのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の１つとして位置付けており、長期ビジョンにおいても人的資本経営の実現に向けた各種の施策に取り組んでいくこととしております。当行グループでは、多様な人財が高い目標へのチャレンジを通じて自ら成長し、そしてウェルビーイングを実感することができる企業風土の実現に向けて、以下の人財育成方針と社内環境整備方針を整備し人的資本経営を実践しております。 ＜人財育成方針＞①人事ポリシー当行グループでは、人事ポリシーとして「厳しさと温かさ」を定めております。「厳しさ」とは、企業理念の実現に向けて当行グループや職員が目指す姿勢や行動のレベル感を表しております。「温かさ」とは、「厳しさ」に沿って取り組む職員を支える組織運営の考え方を表しております。職員の心理的安全性を確保し、また、人財育成も行いながら、職員を組織（チーム）として支えていくことを大切に考えており、この温かさを実感しながら、強い使命感や高い目標を持ち、結果を出そうと取り組むことができる職員を増やしていきたいと考えております。厳しさ（銀行や行員が目指すレベル感）温かさ（組織運営の考え方）・使命感（企業理念）・誠実で情熱を持った行動（行動理念）・高い目標・少数精鋭・成果（収益・アウトプット）・取り巻く環境打破・マネジメント（心理的安全性）・人財育成（人づくり革命）・人間関係（チームワーク・サポート）・新しいワークスタイル・プロセス重視・多様な働き方（育児・介護制度） ②求める人財像当行グループは、求める人財像として「謙虚」「自責」「意欲」「執念」「主体」「挑戦」の６つの項目を定めております。これは当行グループの行動理念に掲げております「誠実」「情熱」「行動」の３つの項目をより具体的な行動に落とし込んだものになります。職員の人事評価ではプロセスを重視しており、プロセス評価は求める人財像に定める行動の有無で判断しております。求める人財像をプロセス評価の判断基準にすることで、当行グループ内に求める人財像を浸透させるとともに、企業理念の実現に向けて行動理念（求める人財像）に従い行動する職員を増やすことを目的としております。 『誠実』相手を大切に思い、とは・ 相手の意見を素直に受け止め学ぶこと ＜謙虚＞・ 自分の仕事に責任を持ち、相手のせいにしないこと ＜自責＞ 『情熱』強い信念を持ち最後まであきらめず、とは・ 常により高いゴール（目標）を目指すこと ＜意欲＞・ 途中で諦めず最後まで考えやり遂げること ＜執念＞ 『行動』実際の働きで示す、とは・ 自ら進んで主体的に行動すること ＜主体＞・ 新しいことに果敢に挑戦し切り拓くこと ＜挑戦＞ ③一人ひとりの成長計画当行グループでは、「一人ひとりの成長計画」を導入しております。「一人ひとりの成長計画」は、職員一人ひとりの中期的な成長計画を策定し、人事部門が各部署と連携して職員の成長をサポートすることで、職員の自己実現及び職員の成長状況を踏まえた人員配置を実現していくことを目的としております。具体的には、期初に所属長と職員の間で将来のキャリアプラン（実現したい姿）を共有し、それを実現するために「どう成長したいか」「必要な経験をどう積んでいくか」を話し合います。そのうえで所属長は「どのような業務に就かせ、どのように成長させるか」の計画を策定し、職員は研修、検定試験、通信講座等を受講する自己啓発の計画を策定します。その後は、研修等での業務知識習得や日々の業務でのスキル取得、所属長や上長からのOJT、１on１ミーティング等を繰り返し行っていきます。策定された「一人ひとりの成長計画」は人事部門にも共有され、人事部門のキャリア担当者が所属長や職員と定期的に面談を行い、職員の成長度合いやキャリアプランを確認・把握します。また、それらを踏まえ、人財配置案を組み立てております。 ④人財育成・研修体系当行グループでは、職員の各資格に求める役割を定義した役割定義書を制定しております。職員が役割を果たすため、営業店・本部ともに各現場にて、仕事を通じて所属長・先輩が部下・後輩に知識やスキルの伝授を行うOJTを基本としつつ、各種の研修の機会を設けております。現場でのOJTの補完として、「より広い視野」「より深い意義」のある内容で行内研修、行外研修を実施することで、受講者の「気付き」「刺激」「職員の位置確認」等に繋げております。（行内研修）・ 階層別研修・・・各資格別に、求める役割を果たすための基本的な考え方、行動について集合研修を実施しております。・ 業務別研修・・・預金・為替、個人コンサルティング、事業性融資、法人コンサルティング、外国為替などの各業務について習得度合いに応じて集合研修を実施しております。（行外研修（外部トレーニーを含む））・より専門的な知識やスキルを得ることを目的として、外部団体が主催する研修に職員を派遣しております。また、外部企業に直接職員を派遣し、外部企業で勤務するトレーニー制度も導入しております。 （能動的に学び、自らキャリア形成できる環境の整備）能動的に学び、自らキャリア形成できる環境を整えることで、組織全体の人財の能力向上に取り組んでおります。・e-ラーニングシステムのコンテンツ拡充・社内公募制度の拡充・多様な応募型研修の実施・社内副業制度の導入・自己啓発支援制度の導入 等 ⑤戦略分野への人財配置と計画的育成＜中期経営計画Ⅰのアクションプラン＞（戦略分野における人財の専門スキル向上に向けた取組み）・コンサルティング人財・・・お客さま・地域のニーズが多いコンサルティング分野に対して、外部トレーニー等を通じてコンサルティング人財を育成しております。・デジタル人財・・・３階層（全役職員：ITリテラシーの向上、プロモーター層：デジタルの利活用スキル・推進力の向上、スペシャリスト層：デジタルの専門スキル・課題解決力の向上）でデジタル人財を育成しております。 （戦略分野の人財確保に向けた環境整備）戦略分野における人財の専門スキルを高めるため、採用チャネルの拡大（リファラル採用制度、アルムナイ採用制度導入など）に取り組むことにより、多様な人財・高度な専門性を持った人財の採用を強化しております。 （戦略分野への人財配置）Fプロジェクトの本部機能統合や店舗数の削減により捻出した人員を、戦略分野にシフトしております。人員配置目標（2024年度）2023年度実績（※）コンサルティング30名17名デジタル20名13名新規事業10名21名合計60名51名 （※）中期経営計画期間中の戦略分野人員数の純増数 ＜社内環境整備方針＞①ウェルビーイングの実現のための取組み当行グループでは、長期ビジョンのチャレンジゴールの１つとして「ウェルビーイングを実感する職員比率100％」を掲げ、「地域価値循環モデル」の実現のために企業の資本である役職員の満足度を高める施策を実施しております。長期ビジョンでは、ウェルビーイング実現のためのキーファクターを「理念・方針」、「組織・風土」、「環境・処遇」、「意欲・成長」の４つに分類し、年１回実施する「ウェルビーイング調査」の結果分析をもとに各キーファクターに紐づく施策の立案・実施を行っております。 「理念・方針」職員一人ひとりが自身の役割や行うべき行動を理解できるように、長期ビジョン及び長期経営計画の浸透を目的として、役員が各部署の職員と意見を述べ合う「タウンホールミーティング」を実施しております。また、職員が当行グループの方針や仕事に対する考え方や向き合い方を理解し、前向きに仕事に取り組むヒントや気づきを得て、活力向上に繋げることを目的として、e-ラーニングシステムで頭取自らが説明を行う動画を定期的に配信しております。 「組織・風土」多様性を認め合う組織風土・心理的安全性の高い組織風土を確立するために、上司と部下のコミュニケーション向上及び部下の人財育成を目的とした「１on１ミーティング」や、職員が互いに褒め合いモチベーションを高めることを目的とした「褒めらLETTER」という仕組みを導入しております。また、部下が上司を評価する「360度評価」を導入し、上司がマネジメント方法を考える機会を設けております。 「環境・処遇」職員が安心して働くことができる環境づくりや働きがいの向上を目的として初任給の引上げを含めたベースアップの実施を決定いたしました。また、職員の長期的な資産形成を支援する観点から、職員持株会制度及び企業型確定拠出年金制度を導入しております。職員持株会制度では、拠出１口（1,000円）に対するインセンティブを30円から50円に引き上げることで持株会会員の資産形成の支援に取り組んでおります。企業型確定拠出年金制度では、市況や運用環境、投資ニーズが大きく変化し、投資商品の多様化が進んでいる状況を踏まえ、既存運用商品ラインナップの見直しに取り組んでおります。さらに、当行は2018年に「ふくぎん健康経営宣言」を制定し、定期健康診断100％受診、ストレスチェックによるメンタルヘルスケア、健康マスター検定の資格取得推奨等を通じた役職員の健康維持や増進に取り組んだ結果、「健康経営優良法人」に６年連続で認定されております。 「意欲・成長」仕事を中心とした人生における自身のキャリアを様々な視点から考え、対話を通して考えを深めることや将来のありたい姿に向けて、主体的な行動計画を策定することを目的として、「キャリア研修」を実施しております。また、職員一人ひとりが主体的に考え、行動する習慣を習得することを目的として、「考え方教育」を実施しております。職員の多様な働き方を支援するとともに、主体的なキャリア形成やスキルアップを通じて自己成長を実感することによるウェルビーイングの実現を目的として、「社外副業制度」を導入しております。制度導入後、６名の職員が社外副業を実施しております。 ②ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進のための取組み当行グループは、性や国籍、年齢、採用形態などに関係なく、様々な知識、スキル、経験、経歴、価値観などを有する人財を積極的に採用し、その多様性を受け入れることで多様性の確保を図っております。また、多様な人財のチャレンジを促進し、職員一人ひとりが能力を最大限発揮することで組織力を最大化させるため、2022年10月に「D＆I推進宣言」を定め、多様なキャリア形成に合わせた人財育成と働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。「D＆I推進宣言」では、長期ビジョンに合わせた10年間のロードマップを作成し、10年を「意識醸成期」「風土定着期」「進化・変革期」に分け、それぞれのフェーズに合わせた施策の立案・実施とKPIの策定による進捗管理を行っております。D&Iの取組みについては当行HPをご参照ください。（URL：https://fukuibank.co.jp/aboutus/social/diversity_inclusion/） （３）リスク管理人的資本経営に関するリスク管理は、〔サステナビリティ全般〕と同一であります。 （４）指標及び目標当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標定義目標2022年度実績2023年度実績人的投資額2022年度実績と比較した以下の合計額の増加率①研修費用、②外部トレーニー費用、③高度人財育成費用、④資格取得・維持管理費用、⑤自己啓発費用2024年度までに30％以上増加63百万円2022年度比9.4％増加(69百万円)定着率１年後に在籍している正規雇用労働者の割合（定年退職者、定年退職再雇用者は退職者には含めない）2024年度まで95.0％以上維持96.2％96.9％職員満足度ウェルビーイング調査結果2024年度までにポジティブ回答60.0％以上ポジティブ回答45.8％ポジティブ回答53.4％１on１ミーティング実施率月１回以上上司と１on１ミーティングを実施している職員割合2024年度までに80.0％以上64.4％53.0％総労働時間削減率2021年度実績と比較した総労働時間の削減率（正規雇用労働者＋嘱託契約労働者）2024年度までに6.0％以上削減2021年度比2.8％削減2021年度比2.8％削減管理職多様性比率管理職(※１)に占める以下の項目の多様性比率①性②国籍③年齢(※２)④勤務年数(※２)⑤中途採用者2024年度までに30.0％以上27.8％32.0％ （※１）管理職には労働基準法上の管理監督者に加え、管理監督者の一つ手前の職階である代理職を含める（※２）年齢、勤続年数は標準的な登用と比較して早期に登用された人数を対象とするための項目 |
| 戦略 | （２）戦略当行グループは企業理念である「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」のため、長期ビジョン及び長期経営計画として「FプロジェクトVision2032」（対象期間：2022年４月～2032年３月）（以下、「長期ビジョン」という。）を定めております。長期ビジョンでは「地域価値循環モデル」の実現のため、職員・お客さま・地域のチャレンジを積極的に支援することを掲げております。サステナビリティへの対応においても、長期ビジョンにて定める戦略や戦術に基づき、基盤である福井県の特徴を分析し、考慮した上で、さまざまなステークホルダーのニーズに伴走支援を行うための施策の立案と実行を行っております。サステナビリティへの対応に関連する長期ビジョンのチャレンジゴール（職員・お客さま・地域のチャレンジを促進するために掲げる高い目標）は次のとおりであります。項目チャレンジゴールウェルビーイングを実感する職員比率100％１人あたりの福井県民所得＋100万円福井県活力人口100万人 長期ビジョンの詳細については当行HPをご参照ください。（URL：https://www.fukuibank.co.jp/fproject/vision/）（URL：https://www.fukuibank.co.jp/ir/financial/final_accounts/pdf/2024/keieitougou_koujou.pdf） |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当行グループは、上記「（２）戦略」において記載した長期ビジョンにて掲げる職員・お客さま・地域への伴走支援を通して、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、以下の指標について目標を設定しております。指標目標2023年度実績サステナブル・ファイナンス(※)2022年度～2031年度まで実行額累計１兆円実行額累計2,131億円（前年度比＋1,121億円） (※)当行HPに記載の「Fプロジェクト サステナブル投融資方針」における「積極的に取り組む分野」に該当する投融資 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人財育成方針＞①人事ポリシー当行グループでは、人事ポリシーとして「厳しさと温かさ」を定めております。「厳しさ」とは、企業理念の実現に向けて当行グループや職員が目指す姿勢や行動のレベル感を表しております。「温かさ」とは、「厳しさ」に沿って取り組む職員を支える組織運営の考え方を表しております。職員の心理的安全性を確保し、また、人財育成も行いながら、職員を組織（チーム）として支えていくことを大切に考えており、この温かさを実感しながら、強い使命感や高い目標を持ち、結果を出そうと取り組むことができる職員を増やしていきたいと考えております。厳しさ（銀行や行員が目指すレベル感）温かさ（組織運営の考え方）・使命感（企業理念）・誠実で情熱を持った行動（行動理念）・高い目標・少数精鋭・成果（収益・アウトプット）・取り巻く環境打破・マネジメント（心理的安全性）・人財育成（人づくり革命）・人間関係（チームワーク・サポート）・新しいワークスタイル・プロセス重視・多様な働き方（育児・介護制度） ②求める人財像当行グループは、求める人財像として「謙虚」「自責」「意欲」「執念」「主体」「挑戦」の６つの項目を定めております。これは当行グループの行動理念に掲げております「誠実」「情熱」「行動」の３つの項目をより具体的な行動に落とし込んだものになります。職員の人事評価ではプロセスを重視しており、プロセス評価は求める人財像に定める行動の有無で判断しております。求める人財像をプロセス評価の判断基準にすることで、当行グループ内に求める人財像を浸透させるとともに、企業理念の実現に向けて行動理念（求める人財像）に従い行動する職員を増やすことを目的としております。 『誠実』相手を大切に思い、とは・ 相手の意見を素直に受け止め学ぶこと ＜謙虚＞・ 自分の仕事に責任を持ち、相手のせいにしないこと ＜自責＞ 『情熱』強い信念を持ち最後まであきらめず、とは・ 常により高いゴール（目標）を目指すこと ＜意欲＞・ 途中で諦めず最後まで考えやり遂げること ＜執念＞ 『行動』実際の働きで示す、とは・ 自ら進んで主体的に行動すること ＜主体＞・ 新しいことに果敢に挑戦し切り拓くこと ＜挑戦＞ ③一人ひとりの成長計画当行グループでは、「一人ひとりの成長計画」を導入しております。「一人ひとりの成長計画」は、職員一人ひとりの中期的な成長計画を策定し、人事部門が各部署と連携して職員の成長をサポートすることで、職員の自己実現及び職員の成長状況を踏まえた人員配置を実現していくことを目的としております。具体的には、期初に所属長と職員の間で将来のキャリアプラン（実現したい姿）を共有し、それを実現するために「どう成長したいか」「必要な経験をどう積んでいくか」を話し合います。そのうえで所属長は「どのような業務に就かせ、どのように成長させるか」の計画を策定し、職員は研修、検定試験、通信講座等を受講する自己啓発の計画を策定します。その後は、研修等での業務知識習得や日々の業務でのスキル取得、所属長や上長からのOJT、１on１ミーティング等を繰り返し行っていきます。策定された「一人ひとりの成長計画」は人事部門にも共有され、人事部門のキャリア担当者が所属長や職員と定期的に面談を行い、職員の成長度合いやキャリアプランを確認・把握します。また、それらを踏まえ、人財配置案を組み立てております。 ④人財育成・研修体系当行グループでは、職員の各資格に求める役割を定義した役割定義書を制定しております。職員が役割を果たすため、営業店・本部ともに各現場にて、仕事を通じて所属長・先輩が部下・後輩に知識やスキルの伝授を行うOJTを基本としつつ、各種の研修の機会を設けております。現場でのOJTの補完として、「より広い視野」「より深い意義」のある内容で行内研修、行外研修を実施することで、受講者の「気付き」「刺激」「職員の位置確認」等に繋げております。（行内研修）・ 階層別研修・・・各資格別に、求める役割を果たすための基本的な考え方、行動について集合研修を実施しております。・ 業務別研修・・・預金・為替、個人コンサルティング、事業性融資、法人コンサルティング、外国為替などの各業務について習得度合いに応じて集合研修を実施しております。（行外研修（外部トレーニーを含む））・より専門的な知識やスキルを得ることを目的として、外部団体が主催する研修に職員を派遣しております。また、外部企業に直接職員を派遣し、外部企業で勤務するトレーニー制度も導入しております。 （能動的に学び、自らキャリア形成できる環境の整備）能動的に学び、自らキャリア形成できる環境を整えることで、組織全体の人財の能力向上に取り組んでおります。・e-ラーニングシステムのコンテンツ拡充・社内公募制度の拡充・多様な応募型研修の実施・社内副業制度の導入・自己啓発支援制度の導入 等 ⑤戦略分野への人財配置と計画的育成＜中期経営計画Ⅰのアクションプラン＞（戦略分野における人財の専門スキル向上に向けた取組み）・コンサルティング人財・・・お客さま・地域のニーズが多いコンサルティング分野に対して、外部トレーニー等を通じてコンサルティング人財を育成しております。・デジタル人財・・・３階層（全役職員：ITリテラシーの向上、プロモーター層：デジタルの利活用スキル・推進力の向上、スペシャリスト層：デジタルの専門スキル・課題解決力の向上）でデジタル人財を育成しております。 （戦略分野の人財確保に向けた環境整備）戦略分野における人財の専門スキルを高めるため、採用チャネルの拡大（リファラル採用制度、アルムナイ採用制度導入など）に取り組むことにより、多様な人財・高度な専門性を持った人財の採用を強化しております。 （戦略分野への人財配置）Fプロジェクトの本部機能統合や店舗数の削減により捻出した人員を、戦略分野にシフトしております。人員配置目標（2024年度）2023年度実績（※）コンサルティング30名17名デジタル20名13名新規事業10名21名合計60名51名 （※）中期経営計画期間中の戦略分野人員数の純増数 ＜社内環境整備方針＞①ウェルビーイングの実現のための取組み当行グループでは、長期ビジョンのチャレンジゴールの１つとして「ウェルビーイングを実感する職員比率100％」を掲げ、「地域価値循環モデル」の実現のために企業の資本である役職員の満足度を高める施策を実施しております。長期ビジョンでは、ウェルビーイング実現のためのキーファクターを「理念・方針」、「組織・風土」、「環境・処遇」、「意欲・成長」の４つに分類し、年１回実施する「ウェルビーイング調査」の結果分析をもとに各キーファクターに紐づく施策の立案・実施を行っております。 「理念・方針」職員一人ひとりが自身の役割や行うべき行動を理解できるように、長期ビジョン及び長期経営計画の浸透を目的として、役員が各部署の職員と意見を述べ合う「タウンホールミーティング」を実施しております。また、職員が当行グループの方針や仕事に対する考え方や向き合い方を理解し、前向きに仕事に取り組むヒントや気づきを得て、活力向上に繋げることを目的として、e-ラーニングシステムで頭取自らが説明を行う動画を定期的に配信しております。 「組織・風土」多様性を認め合う組織風土・心理的安全性の高い組織風土を確立するために、上司と部下のコミュニケーション向上及び部下の人財育成を目的とした「１on１ミーティング」や、職員が互いに褒め合いモチベーションを高めることを目的とした「褒めらLETTER」という仕組みを導入しております。また、部下が上司を評価する「360度評価」を導入し、上司がマネジメント方法を考える機会を設けております。 「環境・処遇」職員が安心して働くことができる環境づくりや働きがいの向上を目的として初任給の引上げを含めたベースアップの実施を決定いたしました。また、職員の長期的な資産形成を支援する観点から、職員持株会制度及び企業型確定拠出年金制度を導入しております。職員持株会制度では、拠出１口（1,000円）に対するインセンティブを30円から50円に引き上げることで持株会会員の資産形成の支援に取り組んでおります。企業型確定拠出年金制度では、市況や運用環境、投資ニーズが大きく変化し、投資商品の多様化が進んでいる状況を踏まえ、既存運用商品ラインナップの見直しに取り組んでおります。さらに、当行は2018年に「ふくぎん健康経営宣言」を制定し、定期健康診断100％受診、ストレスチェックによるメンタルヘルスケア、健康マスター検定の資格取得推奨等を通じた役職員の健康維持や増進に取り組んだ結果、「健康経営優良法人」に６年連続で認定されております。 「意欲・成長」仕事を中心とした人生における自身のキャリアを様々な視点から考え、対話を通して考えを深めることや将来のありたい姿に向けて、主体的な行動計画を策定することを目的として、「キャリア研修」を実施しております。また、職員一人ひとりが主体的に考え、行動する習慣を習得することを目的として、「考え方教育」を実施しております。職員の多様な働き方を支援するとともに、主体的なキャリア形成やスキルアップを通じて自己成長を実感することによるウェルビーイングの実現を目的として、「社外副業制度」を導入しております。制度導入後、６名の職員が社外副業を実施しております。 ②ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進のための取組み当行グループは、性や国籍、年齢、採用形態などに関係なく、様々な知識、スキル、経験、経歴、価値観などを有する人財を積極的に採用し、その多様性を受け入れることで多様性の確保を図っております。また、多様な人財のチャレンジを促進し、職員一人ひとりが能力を最大限発揮することで組織力を最大化させるため、2022年10月に「D＆I推進宣言」を定め、多様なキャリア形成に合わせた人財育成と働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。「D＆I推進宣言」では、長期ビジョンに合わせた10年間のロードマップを作成し、10年を「意識醸成期」「風土定着期」「進化・変革期」に分け、それぞれのフェーズに合わせた施策の立案・実施とKPIの策定による進捗管理を行っております。D&Iの取組みについては当行HPをご参照ください。（URL：https://fukuibank.co.jp/aboutus/social/diversity_inclusion/） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標定義目標2022年度実績2023年度実績人的投資額2022年度実績と比較した以下の合計額の増加率①研修費用、②外部トレーニー費用、③高度人財育成費用、④資格取得・維持管理費用、⑤自己啓発費用2024年度までに30％以上増加63百万円2022年度比9.4％増加(69百万円)定着率１年後に在籍している正規雇用労働者の割合（定年退職者、定年退職再雇用者は退職者には含めない）2024年度まで95.0％以上維持96.2％96.9％職員満足度ウェルビーイング調査結果2024年度までにポジティブ回答60.0％以上ポジティブ回答45.8％ポジティブ回答53.4％１on１ミーティング実施率月１回以上上司と１on１ミーティングを実施している職員割合2024年度までに80.0％以上64.4％53.0％総労働時間削減率2021年度実績と比較した総労働時間の削減率（正規雇用労働者＋嘱託契約労働者）2024年度までに6.0％以上削減2021年度比2.8％削減2021年度比2.8％削減管理職多様性比率管理職(※１)に占める以下の項目の多様性比率①性②国籍③年齢(※２)④勤務年数(※２)⑤中途採用者2024年度までに30.0％以上27.8％32.0％ （※１）管理職には労働基準法上の管理監督者に加え、管理監督者の一つ手前の職階である代理職を含める（※２）年齢、勤続年数は標準的な登用と比較して早期に登用された人数を対象とするための項目 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 信用リスク① 不良債権の状況 当行グループの不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、当行グループの融資先の経営状況、不動産価格の変動等によっては増加する可能性があり、この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼし、自己資本を減少させる可能性があります。② 貸倒引当金の状況 当行グループは、貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積りに基づき、一定の方法により貸倒引当金を計上しております。実際に貸倒れとなった場合に、貸倒引当金計上時点における前提や見積りと大きく乖離すると、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積増し、あるいは多額の償却をせざるを得なくなる可能性があります。また、経済状態全般の悪化に起因する担保価値の下落、あるいはその他の事由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。③ 貸出先の状況の変化 当行グループの貸出先の一部には、法的整理手続き、あるいは任意整理により再建を行っている企業もあります。当行グループの事業基盤とする地域の景気回復が遅れる場合、あるいは、こうした企業に対する他の債権者からの支援が打ち切られ、又は縮小した場合には、これらの企業の再建が奏功せず、新たな倒産が発生する可能性があります。この結果、当行グループの与信関係費用が発生したり、不良債権が増加したりする可能性があります。④ 貸出先への権利行使の困難性 当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点から、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない可能性があります。また、有価証券市場や不動産売買市場における流動性の欠如、又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又は貸出先の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。⑤ 他の要因の影響 貸出先が、法令等を遵守せず社会的信頼を失墜した場合等、通常の想定外の事由により借入債務等の返済能力に問題が生じる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分認識した上で、信用リスクをコントロールできる態勢を築くことを目指しております。 とりわけ、与信集中リスクについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、「与信集中リスク管理基準」を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取り組んでおります。 また、信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握するため、「信用リスク計測基準」を制定し「信用リスクの計量化」に取り組んでおります。 なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を分析・評価するとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。 (2) 市場リスク 当行グループは、債券、株式、投資信託、デリバティブ等の金融商品に対する市場業務を行っております。かかる業務は、金利、株価、為替等の変動リスクに晒されていることから、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。たとえば、内外の金利が上昇した場合には、保有する国債等の価値が下落することによって想定以上の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、極めて著しく株価が下落した場合には、保有する株式に評価損または減損が発生する可能性があります。 そのため、当行グループでは、市場リスク管理をALM（資産・負債の総合的管理）の一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸動向や有価証券保有状況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。 具体的には、預金、貸出金、有価証券等の資産・負債について銀行勘定の金利リスクに基づき、金利リスク量をコントロールしております。市場投資部門における市場リスクについては、半期毎に「経営会議」において「有価証券運用計画」を審議したうえで、ポジション枠や損失限度を設定することで市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。 また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。 (3) 流動性リスク 当行グループの業績や財務状況の悪化、格付機関による当行の格付の引き下げ、金融市場環境の悪化等が発生した場合には、通常より著しく不利な条件による資金調達を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなることにより資金調達が制限される可能性があります。特に外貨調達においては、調達コスト増加の恐れがあります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスを設置することで、相互牽制を図りながら資金繰りリスクの管理を行っております。 具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法、報告体制、決裁方法を整備しております。また、短期間で資金化可能な資産を一定額以上確保する流動性準備高の管理を通じたモニタリングを行っております。 (4) オペレーショナル・リスク① 事務リスク 当行グループ及び当行グループの役職員は、根拠となる法令や諸規則に基づいて、業務遂行及び事務処理を行っておりますが、故意又は過失による重大な事務事故が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、事務管理態勢の充実強化を図り、厳正に事務を行うための内部環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、以下のような枠組みにより事務リスクの管理を行っております。事務ミス情報、事務事故情報、内外監査等の指摘内容、及びリスクに関する主な指標の収集を行い、傾向分析、原因分析を行っております。分析結果に基づき、リスク軽減のための対策を検討し、事務フロー・事務処理規程・事務体制面の見直し、事務指導臨店、自店検査、教育・研修、事務機器の整備、システム化、営業店事務の本部集中化、ルール遵守の徹底などを行っております。 事務リスクの管理状況については、オペレーショナル・リスクの総合的管理部署、担当執行役及び経営会議等に報告しております。② システムリスク 当行グループは業務を遂行するにあたり、株式会社NTTデータが運営する地銀共同センターをはじめとして様々なシステムを用いております。これらのシステムは、ホスト・コンピュータ、サーバー等のハードウェア、ハードウェアを動作させ業務上の必要な処理を行うプログラム等のソフトウェア、及び通信回線等のネットワークから成り立っております。これらのシステムにおいて、当行グループはハードウェアの２重化、バックアップ等必要な措置を講じておりますが、ハードウェアの老朽化による障害、あるいはハードウェア、ソフトウェアの入替、更新の際の不具合を原因とする障害が発生する可能性があります。 現在のコンピュータシステムは外部ネットワークとの連係による業務遂行の比重が高くなっておりますが、こうした外部ネットワークの障害を原因として、当行グループのコンピュータシステムに障害が発生する可能性があります。 また、地震等の天災によりコンピュータシステムが被害を受ける可能性があります。こうした障害・被害が大規模、あるいは広範囲である場合においては、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 お客さまに質の高い金融サービスを提供していくためには、これらのシステムリスクを回避し、コンピュータシステムを安全かつ安定して稼動させることが必要不可欠であり、当行グループでは、コンピュータシステムと保有する情報の適切な保護に努めております。 具体的には、主要機器及びネットワークに関しては常時稼動監視を行っており、障害発生時には自動的にバックアップに切替えるなど、ソフト面ハード面の両面での対応を実施しております。 今後も情報技術の高度化やネットワークの拡大に伴い、システムリスクの多様化・複雑化が予想されますが、引き続き適切な対策を講じることにより、コンピュータシステムの安全で安定した稼動に努めてまいります。③ 法務リスク 当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等遵守態勢の強化を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これら法令等遵守が適切になされなかった場合には、罰金、違約金及び損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、法令等遵守態勢の整備、お客さまからのご意見を適時・適切に反映させる仕組みを通した顧客保護等管理態勢の整備と、これら態勢整備にかかる検証を通して、態勢不備に起因する事象、損失、損害の迅速かつ適切な把握・分析を行い、法務リスクの削減に努めております。④ 人的リスク 当行グループは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用を通して、適切な労務管理・人員配置・研修・教育を実施しておりますが、報酬・手当・解雇等、人事運営上の不公平・不公正から発生する問題により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用、公平な人事考課、適切な人員配置、平等な成長機会提供により、人的リスクの削減に努めております。⑤ 有形資産リスク 当行グループは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるため、内外の情報に基づき、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合には、店舗、システム等の損壊により一部の営業が阻害され、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるために、内外の情報に基づき災害等の有形資産への影響を把握・分析することに努め、適切な保守・投資を継続的に実施し、資産の耐久性を保持することで、有形資産リスクの削減に努めております。⑥ 風評リスク 当行グループは、適切な情報開示を実施し経営の透明性を確保することにより、風評リスクの削減に努めておりますが、評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、適切な情報開示の実施により経営の透明性を確保するとともに、本部と営業店との間の迅速な指示・連絡体制の確立を通して、風評リスクの削減に努めております。⑦ サイバーセキュリティリスク 当行グループは、サイバーセキュリティの観点において、情報システムや通信ネットワーク上で取り扱われる業務データの安全性を保つためにファイアウォールの設置やウイルス対策をはじめとする様々なセキュリティ対策を講じております。しかし、サイバー空間を経由して行われる、不正侵入や情報の搾取・改ざん、DDoS攻撃等のいわゆる「サイバー攻撃」により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当行グループでは、サイバー攻撃によるお客さまへの被害を防止し、安定したサービスを提供するため、サイバーセキュリティ管理態勢を構築し、サイバー攻撃に備えたセキュリティ対策、及びサイバー攻撃を受けた場合の被害の拡大防止に努めてまいります。 (5) 自己資本比率 当行グループは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第19号）に基づき、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である4％以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。 当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 ・ 貸出先の信用力低下に伴うリスクアセットの増加 ・ 貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスクアセットの増加 ・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等による与信関係費用の増加 ・ 有価証券評価損益の著しい悪化に伴う減損額の増加 ・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・ 本項記載のその他の不利益な展開 (6) その他のリスク① 当行グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク 当行グループは、2022年4月よりスタートさせた「FプロジェクトVision 2032」の達成に向けて、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。② 退職給付債務 当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。③ 固定資産の減損会計 当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況によって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当行グループの業績等に影響を与える可能性があります。④ 繰延税金資産 当行グループは、ある一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、繰延税金資産を計上することが認められております。また、繰延税金資産に計上することとなった資産の内容についても、それぞれ資産として計上すべきかどうかの検討を加えて計上しております。 実際の課税所得の結果が当初の予測・前提と大きく乖離する場合があり、また、内容面の検討の結果、繰延税金資産を認識すべきでない金額が発生する場合があります。こうした状況において、当行グループが繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産は減額され、この結果、当行グループの業績等に影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。⑤ 情報管理リスク 当行グループが管理している顧客情報や経営情報について、情報漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 外部委託に伴うリスク 当行グループ業務の委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 特定地域への依存に係るリスク 当行グループは、特定の地域（福井県）を主な営業基盤としていることによる地域特性に係るリスクがあります。⑧ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等に係るリスク 当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の防止が、国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、直面するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じております。しかし、これら対策が適切になされなかった場合には、罰金・課徴金、さらには許認可の取消しの可能性もあり、この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 感染症の流行 当行グループは、感染症の流行により、地域の経済活動が停滞することに加え、政府・行政の要請による活動の自粛や、職員に感染が広まった場合の営業活動の縮小・停止等により、当行グループの事業活動に支障が生じ、前述の各リスク発生の可能性も高まり、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 気候変動に係るリスク 当行グループは、気候変動に伴う異常気象や自然災害の激甚化により、当行グループの営業拠点等の損壊、担保物件の毀損、取引先の事業停滞や資産の毀損等が発生し、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行により、取引先の事業や業績に影響が発生した場合、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑪ その他 当行グループは、現時点の規制に従って、また、当行グループが事業を営む地域、日本国における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響をはじめとする規制上のリスクを伴って、業務を遂行しています。規制上の変更によりどのような影響が発生し得るかについて、その種類、内容、程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールし得るものではありません。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更、並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （業績等の概要）・業績当連結会計年度の当行及び連結子会社11社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。損益状況につきましては、経常収益は、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことによる貸出金利息及び役務収益の増加により、前年度比５億26百万円増加して、554億23百万円となりました。また、経常費用は、質の高いコンサルティングサービスの提供に向けた先行投資の実施のため物件費が増加したものの、国債等債券売却損が減少したことなどから、前年度比43億円減少して498億８百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比48億27百万円増加して56億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19億14百万円増加して、37億17百万円となりました。なお、当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により303億77百万円増加し、投資活動により2,413億27百万円減少し、財務活動により10億１百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は2,119億52百万円の減少となり、期末残高は8,948億66百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動においては、預金の増加による収入と借用金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、303億77百万円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、2,413億27百万円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払を主因に、10億１百万円の支出となりました。 ① 国内業務・国際業務部門別収支資金運用収支は、資金運用収益が304億19百万円、資金調達費用が７億92百万円で296億27百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が103億84百万円、役務取引等費用が34億81百万円で69億３百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が97億42百万円、その他業務費用が134億48百万円で37億５百万円の損失となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度28,1091,023－29,132当連結会計年度28,5321,094－29,627うち資金運用収益前連結会計年度28,2512,003－30,254当連結会計年度28,6471,772－30,419うち資金調達費用前連結会計年度141980－1,121当連結会計年度114677－792役務取引等収支前連結会計年度5,69240－5,732当連結会計年度6,85647－6,903うち役務取引等収益前連結会計年度8,99781－9,079当連結会計年度10,30084－10,384うち役務取引等費用前連結会計年度3,30541－3,346当連結会計年度3,44436－3,481その他業務収支前連結会計年度△7,397△2,241－△9,638当連結会計年度△3,385△319－△3,705うちその他業務収益前連結会計年度8,700439－9,139当連結会計年度9,742－－9,742うちその他業務費用前連結会計年度16,0972,680－18,778当連結会計年度13,128319－13,448 (注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は103億84百万円となり、役務取引等費用は34億81百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,997819,079当連結会計年度10,3008410,384うち預金・貸出業務前連結会計年度3,329－3,329当連結会計年度3,272－3,272うち為替業務前連結会計年度2,097772,174当連結会計年度2,097802,178うち証券関連業務前連結会計年度715－715当連結会計年度1,400－1,400うち代理業務前連結会計年度234－234当連結会計年度199－199うち保証業務前連結会計年度3954399当連結会計年度3683372うち保険販売業務前連結会計年度490－490当連結会計年度391－391役務取引等費用前連結会計年度3,305413,346当連結会計年度3,444363,481うち為替業務前連結会計年度3646370当連結会計年度3748382 (注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ③ 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,270,15320,4123,290,566当連結会計年度3,299,44416,7763,316,221うち流動性預金前連結会計年度2,168,568－2,168,568当連結会計年度2,247,075－2,247,075うち定期性預金前連結会計年度1,039,977－1,039,977当連結会計年度1,003,156－1,003,156うちその他前連結会計年度61,60820,41282,020当連結会計年度49,21216,77665,988譲渡性預金前連結会計年度79,489－79,489当連結会計年度95,020－95,020総合計前連結会計年度3,349,64320,4123,370,055当連結会計年度3,394,46516,7763,411,241 (注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ④ 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況ａ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門2,205,949100.002,330,130100.00製造業214,8509.74222,7459.56農業、林業1,3910.061,6250.07漁業1810.012020.01鉱業、採石業、砂利採取業5240.025120.02建設業86,2873.9193,3924.01電気・ガス・熱供給・水道業54,8492.4955,1482.37情報通信業10,0530.4613,7100.59運輸業、郵便業42,7851.9441,1311.76卸売業、小売業201,1709.12195,1728.38金融業、保険業163,0767.39221,4129.50不動産業、物品賃貸業285,91912.96303,39813.02各種サービス業164,3117.45179,2077.69地方公共団体272,66712.36305,27713.10その他707,88132.09697,19229.92国際業務部門8,537100.0010,185100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他8,537100.0010,185100.00合計2,214,487―――2,340,316――― (注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ｂ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 ⑤ 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度35,900－35,900当連結会計年度249,437－249,437地方債前連結会計年度97,151－97,151当連結会計年度76,837－76,837短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度175,946－175,946当連結会計年度189,625－189,625株式前連結会計年度40,514－40,514当連結会計年度51,097－51,097その他の証券前連結会計年度157,83563,130220,965当連結会計年度208,22049,248257,469合計前連結会計年度507,34863,130570,478当連結会計年度775,21849,248824,467 (注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、基礎的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2023年３月31日2024年３月31日１ 連結自己資本比率(２／３)7.597.41２ 連結における自己資本の額1,2871,302３ リスク・アセットの額16,94717,554４ 連結総所要自己資本額677702 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2023年３月31日2024年３月31日１ 自己資本比率(２／３)7.677.43２ 単体における自己資本の額1,1121,120３ リスク・アセットの額14,50615,057４ 単体総所要自己資本額580602 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,3733,034危険債権18,65521,263要管理債権398248正常債権1,872,8102,000,380 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ 貸倒引当金 当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。 また、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当行及び銀行業務を営む連結子会社においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。なお、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。ｂ 繰延税金資産当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 ｃ 投資の減損当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。ｄ 退職給付に係る負債当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。ｅ 固定資産の減損当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。 同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支 Ａ29,13229,627494資金運用収益 30,25430,419165資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後） 1,121792△328役務取引等収支Ｂ5,7326,9031,170 役務取引等収益 9,07910,3841,305 役務取引等費用 3,3463,481134その他業務収支Ｃ△9,638△3,7055,933その他業務収益 9,1399,742603 その他業務費用 18,77813,448△5,330連結業務粗利益(＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ)Ｄ25,22732,8257,598営業経費Ｅ27,66029,9432,283人件費 14,09614,314217物件費 12,01913,9621,942税金 1,5441,666122貸倒償却引当費用Ｆ2,1661,944△221貸出金償却 56863567 個別貸倒引当金繰入額 1,1452,3201,175 その他の債権売却損等 4436△7 偶発損失引当金繰入額等（注） 9618689一般貸倒引当金繰入額 311△1,234△1,546株式等関係損益Ｇ4,9494,125△823償却債権取立益Ｈ278211△66その他損益Ｉ160341180経常利益(＝Ｄ－Ｅ－Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ)Ｊ7885,6154,827特別損益Ｋ△196△13561 特別利益 448136 特別損失 241216△24税金等調整前当期純利益(＝Ｊ＋Ｋ)Ｌ5915,4804,888法人税、住民税及び事業税Ｍ3921,4451,052法人税等調整額Ｎ△37270443法人税等合計(＝Ｍ＋Ｎ)Ｏ201,5151,495当期純利益(＝Ｌ－Ｏ)Ｐ5713,9643,393非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△）Ｑ△1,2312471,478親会社株主に帰属する当期純利益(＝Ｐ－Ｑ) 1,8033,7171,914 （注） 偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。 ａ 連結業務粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)・資金運用収支資金運用収益は、貸出金残高及び貸出金利回りが順調に推移したことによる貸出金利息収入の増加により、前年度比１億65百万円増加しました。資金調達費用は、外貨調達手段の変化により、前年度比３億28百万円減少しました。資金運用収支は前年度比４億94百万円増加して296億27百万円の収益となりました。・役務取引等収支役務取引等収支は、当行と野村證券株式会社との金融商品仲介提携開始による手数料収入の増加により、11億70百万円増加して69億３百万円の収益となりました。・その他業務収支債券関係損益は、国債等債券売却損益の改善により、その他業務収支は前年度比59億33百万円増加して37億５百万円の損失となりました。以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比75億98百万円増加して328億25百万円となりました。ｂ 営業経費野村證券株式会社との提携にかかる初期コスト等の先行投資を実施しており、計画に沿って物件費が増加したことから、前年度比22億83百万円増加して299億43百万円となりました。ｃ 貸倒償却引当費用貸倒償却引当費用は、当初計画の範囲内で収まり、前年度比２億21百万円減少して19億44百万円となりました。ｄ 株式等関係損益株式等関係損益は、前年度に計上した売却益の剥落により、前年度比８億23百万円減少して41億25百万円の利益となりました。ｅ 経常利益以上の結果、経常損益は、前年度比48億27百万円増加して56億15百万円の利益となりました。ｆ 特別損益固定資産処分損益の改善により、前年度比61百万円増加して１億35百万円の損失となりました。ｇ 法人税等調整額繰越欠損金に係る繰延税金資産の解消により、法人税等調整額は前年度比４億43百万円増加し70百万円となりました。ｈ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19億14百万円増加して37億17百万円となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金等33,70034,112411 うち預金32,90533,162256 うち譲渡性預金794950155貸出金22,14423,4031,258有価証券5,7048,2442,539総資産40,01741,6431,626純資産1,2871,415127 ａ 預金・譲渡性預金譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金・個人預金がともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比411億円増加して当連結会計年度末残高は３兆4,112億円となりました。また、預り資産に関しては、当連結会計年度より、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携を開始いたしました。同社との業務提携を契機に、お客さまへのより質の高い資産形成サービスの提供を行ってまいります。(預金の残高(末残)) 種類前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高(末残)32,90533,162256 うち個人預金22,07422,15984 うち法人預金10,83011,002171譲渡性預金残高(末残)794950155総合計33,70034,112411 (預り資産の残高(末残)) 種類前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)公共債30973△235投資信託725145△580個人年金保険等9229296金融商品仲介業務における預り資産残高（注）－4,5034,503 総合計1,9575,6523,694 （注）当行の証券口座は、野村證券株式会社との包括的業務提携により、2023年11月13日付けで野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管しました。金融商品仲介業務における預り資産残高は、当行と野村證券株式会社旧福井支店からの移管口座の残高等を合算して記載しております。 ｂ 貸出金貸出金は、中小企業向け貸出金を中心とした事業性貸出金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比1,258億円増加して当連結会計年度末残高は２兆3,403億円となりました。(貸出金の残高(末残)) 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高(末残)22,14423,4031,258 うち中小企業等向け残高15,15516,2191,063 うち消費者ローン残高6,9886,891△97 うち住宅ローン残高6,5686,458△110 うちその他ローン残高42043313 ｃ 有価証券有価証券は、市場動向を注視しつつ安定的な収益確保に努めた結果、前連結会計年度末比2,539億円増加して当連結会計年度末残高は8,244億円となりました。(有価証券の残高(末残)) 種類前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)国債3592,4942,135地方債971768△203短期社債－－－社債1,7591,896136株式405510105その他の証券2,2092,574365合計5,7048,2442,539 ｄ 不良債権額当行グループの金融再生法開示債権の合計は、前連結会計年度末比23億94百万円増加して384億31百万円となりました。総与信残高に占める割合は、前連結会計年度末比0.02ポイント増加して1.60％となりました。(リスク管理債権の状況) 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,6005,854254危険債権額 27,53330,0472,513三月以上延滞債権額 7838△40貸出条件緩和債権額 2,8242,490△334リスク管理債権合計①36,03738,4312,394総与信残高(末残)②2,268,5802,401,276132,695金融再生法開示債権比率＝①／②×100(％)1.581.600.02 ｅ 繰延税金資産繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が増加したことから、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は41億63百万円減少して、純額で20億36百万円の繰延税金資産となりました。(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額) 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産合計①7,3377,068△268 繰延税金資産小計 15,64814,925△723 うち貸倒引当金 7,7737,80026 評価性引当額 △8,311△7,857454繰延税金負債合計②1,1365,0313,895繰延税金資産の純額繰延税金負債の純額(△)①－②6,2002,036△4,163 ④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による収入と借用金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、303億77百万円の収入となりました。また、前年度比では、借用金が純減から純増に転じたことなどから、2,891億41百万円の収入の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、2,413億27百万円の支出となりました。また、前年度比においては、有価証券の取得による支出が増加したことから、4,102億34百万円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、10億１百万円の支出となりました。また、前年度比では、前年度に実施した子会社株式の追加取得による支出及び自己株式の取得による支出が減少したことから、15億32百万円の支出の減少となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比2,119億52百万円減少して8,948億66百万円となりました。当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて調達しており、必要に応じて日銀借入金や金融市場から資金調達を行っております。なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (連結キャッシュ・フローの状況) 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△258,76430,377289,141投資活動によるキャッシュ・フロー168,906△241,327△410,234財務活動によるキャッシュ・フロー△2,533△1,0011,532現金及び現金同等物に係る換算差額－－－現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△92,391△211,952△119,561現金及び現金同等物の期首残高1,199,2101,106,819△92,391現金及び現金同等物の期末残高1,106,819894,866△211,952 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(経営方針)をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、福邦銀行との間で、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、同日、両行の間で基本合意を締結いたしました。また、2024年５月10日開催の取締役会において、福邦銀行の株主総会の承認が得られることを前提として、本株式交換を行うことを決議し、同日、両行の間で株式交換契約書を締結いたしました。なお、2024年６月19日に開催された福邦銀行の定時株主総会において、株式交換契約は承認されております。本件の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社では、銀行業務を中心として店舗サービスを一層充実させるための不動産投資のほか、効率化、省力化及び顧客の利便性向上を目的とした投資を行っており、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に対する設備投資総額は2,098百万円となりました。なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。賃借している設備については、それぞれ事業所の帳簿価額に含めて記載しております。 2024年３月31日現在 店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行本店他77店福井県店舗72,856.53（16,055.77)7,6708,8881,216―17,7741,003[214]金沢支店他９店石川県店舗8,450.04(2,421.58)549877100―1,52788[11]富山支店他３店富山県店舗3,674.62(2,793.41)5131136―39930[4]東京支店東京都店舗10.00(10.00)0266―3318大阪支店大阪府店舗30.00(30.00)02712―4011[1]名古屋支店愛知県店舗20.00(20.00)0107―194[2]京都支店京都府店舗30.00(30.00)1106―1810[1]大津支店他１店滋賀県店舗1,098.64(100.00)881310―11213[1]事務センター福井県福井市事務センター15,042.781,7191,109109―2,93781[138]運動公園前社宅他46ヵ所福井県福井市他社宅・寮・厚生施設12,275.751,6215596―2,188―その他施設福井県福井市他その他13,734.66(598.65)2,864415254193,553― (注) １ 当行グループは総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 ２ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、総合金融サービス業に一括計上しております。３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め296百万円であります。４ 動産は、事務機械727百万円、その他1,040百万円であります。５ 当行の出張所７か所、海外駐在員事務所１か所及び店舗外現金自動設備36か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との共同設置分を除く)は上記に含めて記載しております。 ６ 当行には連結子会社に貸与している土地・建物60百万円が含まれております。７ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)当行―本店他福井県福井市他車両―87 ８ 従業員数は就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品、新サービスへの対応、収益計画等を総合的に勘案して計画しております。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行春江支店福井県坂井市新築店舗事務所393293自己資金2023年９月2024年４月―福井県福井市他新設事務機器115―自己資金―― (注） １ 当行グループは総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 ２ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 (2) 売却重要な設備の売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,098,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,332,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、地域金融機関として、当行と投資先企業の間の取引の維持・強化、又は投資先企業の財務状況の改善を図る必要性が高いと判断する場合には、当行及び投資先企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有を行うこととしております。上記目的以外のものについては純投資として保有しております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有の必要性については、投資先企業毎に、政策保有を行うことによる中長期的な「経済合理性」と、投資先企業の将来の見通し、投資先企業の地域経済との関連性などの「地域貢献性」とを、定期的に検証し総合的に判断することとしております。「経済合理性」においては、資本コストと収益性の２つの観点による検証を実施しております。資本コストの観点では、個別銘柄毎の配当等収益を、当行が内部目標として設定するＲＯＥをベースとしたＲＯＲＡと比較して検証しております。収益性の観点からは、貸出金利息や役務収益等を含めたリターンを、当行が貸出金として運用する際に期待する基準利回りと比較し検証しております。「地域貢献性」においては、企業理念に掲げる「地域産業の育成・発展」に資するかという観点を最重視し保有の妥当性を検証しております。当行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨も踏まえて、政策保有株式について、今後、縮減を進めてまいります。具体的には、株式会社福邦銀行との合併予定時期である2027年３月期までに、政策保有株式の保有時価残高の純資産に占める割合を20％未満にまで縮減することを目指します。実際の縮減にあたっては投資先企業と十分に対話を重ね、ご理解をいただきながら進めてまいります。ただし、地域金融機関としての使命に基づく地域や地域のお取引先の支援に資する株式の政策保有目的での取得及び保有に関しましては、これまで同様に適切に対処してまいります。2024年３月末時点における経営会議での検証の結果、総合的な判断において全先に保有の妥当性が認められております。なお、経済合理性の観点からは、上場政策保有株式全58先のうち42先が資本コストと収益性の2つの基準を満たしております。16先は資本コスト・収益性・地域経済との関連性のいずれか1つの基準を満たしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式5837,066非上場株式631,979 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式181,944経営戦略上の保有。非上場株式616経営戦略上の保有。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式――非上場株式212 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社1,500,0001,500,000塩化ビニル・半導体シリコン等の製造・販売を営む大手化学メーカーで、福井県内に工場・グループ会社を多数置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有9,8766,412株式会社クスリのアオキホールディングス1,650,000550,000石川県内に本社を置き、ドラッグストア・調剤薬局を営む企業で、北陸三県を中心に全国展開し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。成長性高い同社グループ企業との総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 (注)２無 (注)４5,2203,690前田工繊株式会社750,000750,000福井県内に本社を置き、主として土木資材・建築資材等のソーシャルインフラ事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。成長戦略としてＭ＆Ａ、海外事業の展開等を掲げており、同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有2,7182,411ＴＩＳ株式会社711,000711,000ＩＴ関連サービス事業を主として営む企業であり、富山県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。無 (注)４2,3382,481株式会社富山第一銀行1,788,5731,788,573ＡＴＭ相互無料開放・ビジネスマッチング機会創出等の銀行業務の提携及び近隣地域金融機関として経営戦略上の保有を行っております。有1,7061,053 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)セーレン株式会社530,000500,000福井県内に本社・工場を置き、主として車輛資材・ハイファッション等の各種繊維製品の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 (注)４無1,4611,166北陸電力株式会社1,680,0001,680,000富山県内に本社を置き、主に北陸三県及び岐阜県の一部に電気を供給する電気事業者であり、地域の生活・産業にとって重要な役割を担われております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有1,350996株式会社村田製作所450,000150,000コンデンサをはじめとする電子部品の製造・販売を営む大手企業であり、福井県内にグループ子会社を有しており地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 (注)２無1,2701,206ニデック株式会社168,000168,000精密小型モーター、車載・産業用製品等の製造・販売を営む大手企業であり、福井県内にグループ子会社を有しており地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有1,0291,149住友不動産株式会社125,000125,000国内大手不動産デベロッパーの一角であり、福井県をはじめ北陸三県においてもリフォーム事業「新築そっくりさん」にて営業所を設置されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有724372ダイワボウホールディングス株式会社275,000250,000主として繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売等を営む企業であり、福井県内にグループ子会社の工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 (注)３無706545三谷商事株式会社356,000356,000情報システム・企業サプライ関連事業等を営む、福井県を代表する商社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。無671479フクビ化学工業株式会社710,300710,300福井県内に本社・工場を置き、主として合成樹脂製品、無機化合物等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有642411アサヒグループホールディングス株式会社100,000100,000国内大手ビール会社の一角であり、酒類・飲料・食品の製造・販売を営む大手企業であります。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。無558492株式会社みずほフィナンシャルグループ169,500―経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することによる、先進的な知見の活用が当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。 (注)３無 (注)４516―株式会社ベルテクスコーポレーション247,131―主としてコンクリート二次製品の製造・販売を営む企業であり、福井県内にも営業所を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 (注)３無403―西日本旅客鉄道株式会社60,00060,000主として西日本を営業範囲とした鉄道事業を営む企業であり、県内に福井支店を設置されております。同社グループとの地域創生に関する連携及び総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。無376327 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)電源開発株式会社150,000150,000水力・火力・風力等の自社保有発電所による発電事業を営む会社であり、福井県内においても発電設備を設置・運営されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。無374319 株式会社ＣＫサンエツ92,50092,500富山県内に本社・工場を置き、主として伸銅品の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。無367402ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社114,000―取扱商品の業務提携先であり、同社との良好な協力関係の維持・強化が当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。 (注)３無 (注)４363―株式会社田中化学研究所330,000300,000福井県内に本社・工場を置き、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業とされております。住友化学株式会社グループの一員として今後とも成長が見込まれる同社との総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 (注)３無332447日華化学株式会社334,200344,200福井県内に本社・工場を置き、界面活性剤等の製造・販売を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有326297ダイト株式会社121,000110,000富山県内に本社・工場を置き、主として原薬及び製剤の製造・販売を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 (注)２有283270コムシスホールディングス株式会社71,07571,075電気通信設備工事事業、情報処理関連事業を営む企業であり、石川県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。無 (注)４252173森永乳業株式会社80,00040,000主として市乳・乳製品・アイスクリーム等の製造販売を営むメーカーであり、福井県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。 (注)２無250190株式会社ＰＬＡＮＴ130,000100,000福井県内に本社を置き、大型スーパーセンターを福井県内はもとより国内に多数展開されております。今後も更なる成長が期待できる企業であり、同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。 (注)３無23768株式会社平和堂100,000100,000近畿・東海・北陸地方を中心に総合スーパーを展開しており、福井県内にも６店舗を運営し、地元に根差した事業運営により地域の経済発展・雇用創出に貢献しております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有203203タイガースポリマー株式会社150,000150,000同社と福井県内企業とのビジネスマッチングを目的として、また今後、同社との銀行取引の維持・強化を図るために株式保有を開始しております。無17166鹿島建設株式会社50,00050,000国内大手ゼネコンの一角であり、福井をはじめ北陸三県においても営業所を構え営業活動をされております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。無15679 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ100,000100,000経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することによる、先進的な知見の活用が当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため保有を行っております。無 (注)４15584株式会社バローホールディングス60,00060,000主に中部地区を地盤としてスーパーマーケット、ドラッグストア等を営む企業であり、福井県内にも多店舗展開しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有150115第一稀元素化学工業株式会社150,000150,000世界トップシェアを誇るジルコニウム化合物の製造・販売を営む会社であり、福井県内にも工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。無144151東京海上ホールディングス株式会社30,00030,000取扱商品の業務提携先であり、同社との良好な協力関係の維持・強化が当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため保有を行っております。無 (注)４14176トナミホールディングス株式会社30,00030,000富山県内に本社を置く、総合物流事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有138123株式会社中央倉庫109,700―主として総合物流事業を営む企業であり、福井県内にも営業所を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 (注)３無125―ＭＡ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社43,200―取扱商品の業務提携先であり、同社グループとの良好な協力関係の維持・強化が当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。 (注)３無 (注)４117―レンゴー株式会社100,000100,000主として板紙・紙加工関連事業を営む段ボールで国内トップのメーカーであり、福井県内にも工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有11785芝浦メカトロニクス株式会社16,5005,500ＦＰＤ製造装置・半導体製造装置等の製造・販売を営むメーカーであり、福井県内にグループ子会社を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 (注)２無10588株式会社大和証券グループ本社91,000―有価証券運用にかかる業務提携先であり、先進的な知見の活用が当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。 (注)３無 (注)４104―野村ホールディングス株式会社106,000―有価証券運用にかかる業務提携先であり、先進的な知見の活用が当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。 (注)３無 (注)４103―三井倉庫ホールディングス株式会社20,00020,000倉庫保管業において国内大手の物流サービス事業を営む企業であり、福井県内にグループ子会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。無9478 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本電気硝子株式会社20,00020,000特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造・販売を営む大手メーカーであり、当行大津支店が所在する滋賀県大津市内に本社を置かれています。開発力や技術力ある企業グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。無7750東レ株式会社100,000100,000繊維業界における国内大手有力企業として、繊維業を主要な産業とする福井県内の多くの企業とも密接な関係を有しておられます。同業界関連情報の取得や同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有7475トモニホールディングス株式会社158,900―地域経済の発展を担う同じ金融機関として、各種情報交換や協力関係を維持・強化することが、当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。 (注)３無66―太平洋セメント株式会社18,200―主としてセメント製品の製造・販売を営む企業であり、福井県内にグループ子会社の工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 (注)３無64―三谷セキサン株式会社10,00010,000福井県内に本社・工場を置き、主にコンクリート二次製品関連事業を営む企業であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため保有しております。無 (注)４6146京福電気鉄道株式会社10,00010,000京都府、福井県に営業基盤を持ち、主として鉄道・バス等の運輸事業を営む企業であります。同社グループの事業は福井県内の重要な交通機関及び観光産業として地元経済社会と密接な関係にあります。同社グループとの地域創生に関する連携及び総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有6037住友商事株式会社15,09015,090国内大手総合商社の一角であり、同社グループは国内外のあらゆる分野・地域において多角的な事業展開を行われております。国内有数の商社グループとの関係性維持と総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。無5535株式会社富山銀行23,000―地域経済の発展を担う同じ金融機関として、各種情報交換や協力関係を維持・強化することが、当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。 (注)３無47―株式会社三十三フィナンシャルグループ16,500―地域経済の発展を担う同じ金融機関として、各種情報交換や協力関係を維持・強化することが、当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。 (注)３無34―株式会社じもとホールディングス45,000―地域経済の発展を担う同じ金融機関として、各種情報交換や協力関係を維持・強化することが、当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。 (注)３無27―株式会社豊和銀行52,700―地域経済の発展を担う同じ金融機関として、各種情報交換や協力関係を維持・強化することが、当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため継続保有しております。 (注)３無25―株式会社タカギセイコー11,50011,500富山県内に本社・工場を置き、主としてプラスチック製品及びその金型を製造・販売する成形品事業を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有2516 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北陸電気工事株式会社12,00012,000富山県内に本社を置き、北陸電力株式会社の子会社として電力設備工事・電気工事等を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有159 ニッコー株式会社85,000―主として住設環境機器や機能性セラミック商品等の製造・販売を営むメーカーであり、石川県に本社・工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。 (注)３無12―東洋紡株式会社10,00010,000繊維関連事業をはじめ、フィルム、機能樹脂・産業マテリアル等の製造・販売を営むメーカーであり、福井県内にも工場を置き、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの関係性並びに総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。無1110三協立山株式会社10,00010,000富山県内に本社・工場を置き、主としてビル建材製品・住宅建材製品等の製造・販売を営むメーカーであり、地域の経済発展・雇用創出に貢献されております。同社グループとの総合的な銀行取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有97第一生命ホールディングス株式会社2,0002,000取扱商品の業務提携先であり、同社との良好な協力関係の維持・強化が当行の中長期的な企業価値の向上に繋がるため保有を行っております。無 (注)４74 （注）１ 当行は、特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2024年３月末時点において当行の定める手順に基づき経済合理性の検証を実施しております。検証の結果、当行の定める資本コスト・収益性・地域経済との関連性の基準（いずれか、もしくは全て）を満たしていることを確認しております。（注）２ 株式分割により保有先企業の株式数が増加しております。（注）３ 当行は、グループ全体の財務基盤強化と経営効率化を目的に、2023年９月からグループ全体の有価証券運用を担当することとなりました。そのため、連結子会社である福邦銀行が保有していた政策投資保有株式を当行が取得し、一元的な管理を行っています。これにより、当事業年度において当行が保有する対象会社の株式数は増加しておりますが、グループ全体での保有総数は前年度からの変更はございません。（注）４ 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式4711,986379,025非上場株式―――― （注）当事業年度の上場株式には、当事業年度までに保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式が５銘柄、貸借対照表計上額の合計1,767百万円含まれております。 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式2633,3102,218非上場株式――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）京都フィナンシャルグループ390,4001,077タケダ機械29,900107フォーバル55,00072 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 47 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,979,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,066,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,944,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 85,000 |