財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清崎 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5439－0260(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1929年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。1932年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。 その後の主な変遷は次のとおりであります。1935年２月中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併1949年５月大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年２月、本社を四日市市に移転、1968年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)1952年２月神戸証券取引所上場1959年８月日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結1961年10月東京・大阪証券取引所(第二部)上場1963年３月東京証券取引所(第二部)上場廃止1964年４月海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現 株式会社商船三井)の系列会社となる1966年７月神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)1967年10月神戸証券取引所解散に伴い上場廃止1968年８月四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年３月、大四マリン株式会社に商号変更、1998年８月、本社を東京都品川区に移転、2003年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)1968年10月四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける1975年２月武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立1978年５月リベリア国に子会社T.S. Central Shipping Co., Ltd.設立（現・連結子会社）1986年８月神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体1992年４月御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併1995年７月東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年２月、本社を東京都品川区に移転)1996年２月本社を東京都品川区に移転1996年４月大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併2002年９月子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年６月解散)2003年６月本店を東京都港区に移転2008年４月子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶４隻を中心に、適宜市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ輸送を行っております。(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船１隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー１隻及び液化ガスばら積船１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅を数室所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。 以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) T.S. Central ShippingCo., Ltd.＊１リベリア国モンロビア市米ドル10,000外航海運業100.0同社より船舶４隻を長期用船している。同社の銀行借入金 1,493,818千円に対し当社が債務保証している。関係会社長期貸付金 1,615,694千円役員の兼任 ３名大四マリン㈱東京都港区30,000内航海運業100.0 当社より船舶２隻を裸貸船している。 役員の兼任 ３名本山パインクレスト㈱神戸市中央区70,000不動産賃貸業94.6［3.9］役員の兼任 ２名、転籍 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ ＊１は、特定子会社であります。３ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。４ 連結子会社はいずれも連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)外航海運業10［―］内航海運業39［―］不動産賃貸業―［―］全社(共通)11［―］合計60［―］ (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び外航海運業における外国人船員は含めておりません。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在区分従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)陸上従業員1641.516.87,766〔―〕海上従業員734.011.38,295〔―〕合計2339.214.47,867〔―〕 セグメントの名称従業員数(人)外航海運業10［―］内航海運業2［―］不動産賃貸業―［―］全社(共通)11［―］合計23［―］ (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況陸上従業員は少人数の関係もあり、労働組合を結成しておりません。海上従業員（提出会社７名 連結子会社 37名）は、産業別単一組織である全日本海員組合に加入しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針〔経営理念〕「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運行管理に日々努めております。１．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公正に開示する。５．安全運行の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。 （2）経営環境① 海運市況主に中国の旺盛な経済発展に起因した2002年後半から2008年のリーマンショックまでの継続的な海運市況の高騰に伴いオーダーされた船舶の竣工ラッシュが2008年頃から始まり、2013年頃にようやく収束しましたが、2014年からの中国の新常態や新興国の経済停滞に伴う2015年・2016年の貿易量の縮小・停滞等の要因により、海運市況は2012年以降長期に亘り低迷状態を継続し、2016年２月にはBDI始まって以来の最低値を記録しました。その後2017年からスクラップ量の増大と竣工量の減少による船舶供給量の減少と貿易量の増加による相乗効果により、しばらく市況は回復傾向にありましたが、2019年暮れから新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の停滞が発生したことにより、2020年前半は海運市況は急激に落ち込みました。しかし2020年後半からはコロナ禍のリバウンド、季節的な石炭と穀物輸送の増加による影響等により、海運市況は即座に回復し、その後大幅に上昇しました。今後も船舶と世界トレードの需給バランス、更には環境規制強化に伴う運航船舶の減速から考察すると、市況は堅調に推移することが見込まれますが、2022年から続くロシアのウクライナ侵攻等の地政学的問題、また全世界におけるコロナ対策後の金融引き締めによる経済悪化や米国と中国の対立激化等に対して注意が肝要です。 ② 環境保全に求められる対応 当社グループの環境保全に対する取組み内容は、(4)対処すべき課題、及び２．「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 （3）経営戦略 当社グループは、以下の戦略を実践して参ります。 ① 事業戦略 ［外航海運業］ ・長期契約獲得による、収益の安定化 ・契約の中長期化による業績ボラティリティの抑制 ・地政学的リスク及び環境変動に対応した航路選定 ・バラスト航海短縮による効率的配船 今後も引き続き、長期に渡り信頼関係を構築し継続してきた顧客各社、日本軽金属株式会社・全国農業協同組合連合会・伊藤忠商事株式会社・Lafarge Holcim Trading Ltd.・吉野石膏株式会社・その他顧客の求める短期ニーズに対してはもちろんのこと、中長期のニーズに対しても連携・協調・対応し、各社との中長期的なコア輸送事業の契約を、効率的かつ安定的に実行して参ります。更には経済的ロスを減少し、環境保護に配慮・適応しつつ事業の継続・拡大を目指し、海運市場に呼応して顧客・時代・社会の要求に適う船舶を建造して参ります。今後も当社船を効率良く配船のうえ、同時に新規カーゴの獲得に努め、またバランスの取れた短・長期用船を計画して参ります。そのうえで当社の事業規模拡大の為、将来を見据えた人材採用・育成を実践して参ります。 ［内航海運業］ ・内航海運業の安定収益の拡大 ・取引先との価格交渉を含めた、船舶別採算の改善 今後も、定期用船している貨物船１隻は、水酸化アルミニウム等の安全輸送・効率輸送に努めて参ります。所有船２隻（第二興玉丸 白油 3,767G/T ・ 第二十一いづみ丸 液化ガスばら積み船 748G/T）及び子会社で裸用船しているケミカルタンカー（第七鈴鹿丸 749G/T）の定期貸船の安全運航に努め、コスト削減のうえ安定収益の確保を図って参ります。 上記の事業戦略を実現することにより創出されたキャッシュフローを投資戦略の原資とし、「財務戦略」を進めて参ります。 ② 投資戦略 海運市況および経営環境の変化に耐えうる財政状態を確保しつつ、主力である外航海運業・内航海運業への再投資を進めるべく判断して参ります。 ［外航海運業］ 船舶と貨物、バランスを保つ投資判断。 ・リプレイスを含めた船舶への継続投資への検討 ・新規取引先（貨物）開拓に向けたマーケティング活動 ［内航海運業］ 船員・船舶・貨物のバランスを保つ投資判断 ・持続的な船員確保体制の構築 ・新規貨物・船舶新造船機会獲得の為の営業活動強化 また、以下「対処すべき課題」に記載のとおり、安全運航・環境保全に対応する設備投資について今後増額することが予想されます。当社グループでは、安全・環境に配慮しつつ効率的・経済的な投資戦略を速やかに判断実行し、企業価値向上に努めて参ります。 （4）対処すべき課題① 外航海運業1．当社支配船（長期用船）の隻数に見合う、中長期安定的な輸送契約の獲得に努め、市場の上下に拘らず安定的な収益をあげられる様努力します。2．上記の結果、顧客のニーズにより、年間輸送量よりも貨物量増となりバランスが取れなくなった場合には、当初は市場からの短期用船の輸送契約として対応し、更なる輸送の拡大と長期化を図る為、その市場に応じた長期用船、または買船・新造船計画を立案し、安定収益の拡大を図って参ります。3．長期的な視野に立ち、社員のOJTを充実させ、国際的な人材を育成し、新規カーゴの国際間輸送契約の獲得を目指して参ります。4．可能な限り、顧客との交流を図り、相互の信頼関係を構築し、新規カーゴの獲得に努めて参ります。5．世界の日々の変化に対応すべく、あらゆる情報網を駆使して情報収集し、中長期視点で海運市況を分析・勘案し、業務を遂行することで、安定的な収益の向上に繋げて参ります。 当社グループは、外航海運業の営業施策として、コスト競争力のある船舶を市場に投入することにより、収益基盤を確立する必要があると考えております。 当連結会計年度では、パナマ運河渇水による通行困難問題、スエズ運河の地政学問題などにより、海運収益に影響が出ました。現在パナマ運河は回復しつつありますが、今後も引き続き主要４隻の外航船舶による南米から日本向の水酸化アルミニウム輸送や北米から日本向の穀物輸送の復航貨物の契約確保、往航貨物の獲得による採算向上及び営業収益の計上に努めて参ります。１航海当たりのCO2排出量の減少を図る為、最善と思慮される輸送契約（COA数量積輸送契約）の長期的・安定的な確保と、タイムリーなスポット貨物の獲得に注力いたします。 ② 内航海運業 現在船員の高齢化及び急激な船員不足となり、縮小化が進行する内航海運業界においての最重要課題は「若手船員の確保・育成」です。平均年齢34歳の有望な船員を保有する子会社大四マリン株式会社の優位性を最大限に生かしつつ、国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益の確保に繋げて参ります。 また、2022年４月施行の海事産業基盤強化法における「船員の働き方改革」を着実に実現し、労働環境の改善を図り、若年船員の定着率上昇に繋げて参ります。 今後は、定期用船している貨物船１隻、保有するタンカー２隻、大四マリン株式会社の収益性を改善する為、かかるコストの抜本的見直しを行ったうえで適正な用船料・運賃等の改定交渉を進め、運航採算性の向上を図って参ります。 ③ 資本コスト・株価を意識した経営計画の策定 現在当社グループでは、各セグメントごとの収益性や中長期の船舶投資等に伴う中期計画を策定中です。その中で、ROE・EBITDA等を指標とし、上記①②の経営課題に取組むことで収益財務基盤の安定化を図り、ひいては配当による株主還元、企業価値の向上、株価を意識した経営を目指して参ります。 ④ 環境保全に求められる対応 環境への対策として、当社グループは事業による海洋環境及び生態系への影響を認識し、海洋環境への影響を最小化するために最大限の取組みを行います。内外航船における船舶の安全運航を徹底し海難事故を防止し、環境規制遵守を行い、海洋環境の保護に努めて参ります。国際海事機関（IMO）では、大気汚染防止措置としてSox低減規制を発効しており、燃料油の硫黄分濃度の上限を順次引き下げております。欧州、アメリカ、カナダの指定海域（ECA：Emission Control Area）で使用する燃料油の硫黄分濃度上限は、2015年1月から1.0％から0.1％に引き下げられており、地中海においても2025年５月１日より同規制が開始されます。一般海域で使用する燃料油の硫黄分上限は、2020年からは、0.5％となりました。当社グループでは規制適合油を使用し、規制に対応しております。また燃料油を燃焼させると大気汚染の原因となるNOxが生成されますのでNOxを低減させるための規制も発効されており、2011年以降の建造船は２次規制に対応しています。また、今後の建造船については３次規制に対応して参ります。 ⑤ 安全運航と環境保全に対応する設備に関して 温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策は IMO にて規制され、(１) 2030年までにCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）、(２) 2050年までにGHG排出量50％以上削減（2008年比）、(３) 今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、という目標が設定されております。2013年にEEDI（エネルギー効率設計指標：Energy Efficiency Designed Ship Index新造船に対する指標）が施行され、また2023年より「EEXI（既存船燃費規制： Energy Efficiency Existing Ship Index）・燃費実績（CII: Carbon Intensity Indicator）格付け制度」が施行されました。EEXI規則に適合させるために機関出力制限（Engine Power Limitation、EPL）を設置し規則に対応して参ります。また、CO2排出量の削減について、保有船舶に対して下記の対策を行い環境保護の推進に努めております。減速による燃料消費の削減、PBCF（Propeller Boss Cap Fin: プロペラハブ渦により失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備）の設置、燃費の低減を図り環境に優しい船体塗料を使用、電子機関の設置等順次CO2の排出削減を行っております。 2025年の竣工船にはEEDI(Phase3)を先取り適用し環境対策を行っております。新燃料に対する長期的な船体整備計画においては、次世代燃料である水素・アンモニア・LNG/LPG・メタノール・エタノール燃料等の開発状況を視野に置き慎重に検討を行っております。 その他、当社グループの環境規制に対する取組み内容は、２．「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は創業以来海運を主軸とする物流企業として社会インフラを担ってきましたが、人々の生活や経済を支えるライフラインとしての使命を果たして行くには、サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）の観点を重視する経営に取り組む姿勢が欠かせません。急速に変化する環境の中で、事業の継続を通じて企業存在価値を向上させてゆくには、気候変動問題やSDGsに表される社会の要請や変化するお客さまのニーズに応え続ける経営を執り行う必要があります。当社グループでは、環境に配慮する(Environment)、社会に貢献する(Social)」為に、「健全な企業経営を目指す管理体制(Governance)」を実現し、船舶の安全運航を第一に、環境に配慮した運航、効率的な運航を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることにより、環境と社会への貢献を果たして参ります。 経営理念・国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献する海上輸送・地球上に偏在する資源・物資・製品を必要とされる場所に輸送する・気候変動と地球環境に配慮して輸送する安全運航・乗組員への安全教育指導、安全管理技術の改善向上を通じ、海技を伝承する環境保全 ・海陸一丸となった環境対策への対応強化・温室効果ガスの排出対策と低温室効果ガス(GHG)排出機関への対応① 新燃料・新技術機関搭載船舶の検討② 既存技術における減速運航の最適化研究・シップリサイクル条約・規則に則った対応、安全対策と教育・今後の新規則・規制に適時対応 (1) サステナビリティに関するガバナンス グローバルな価値観や社会行動の変容が加速し、環境問題や環境負荷の低減に対する意識が高まる中、当社グループは、ESG経営を通して社会に貢献することで中長期的な企業価値の向上に努めるため、内部統制委員会内にサステナビリティ委員会を設置し取組んでおります。 サステナビリティ委員会は、今後の経営に影響を与える可能性がある重要課題を検討し、その取組みについて取締役会に報告、取締役会は委員会を通じてグループ全体の監督を行って参ります。 (2) サステナビリティに関するリスク管理と重要課題 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを検討し、今後取組んで行くための過程の一環として重要課題を挙げ、その中で順次重点的に対応して参ります。 重要課題基本的な方針環境・技術低炭素化・脱炭素化地球規模での気候変動に対応すべく、低GHG排出技術／次世代燃料技術を検討し、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた企業活動を遂行する。人 材人材の確保・育成多様な価値観の受容をベースに人材の質的確保に努め、社員一人ひとりが活躍できる企業グループを目指す。労働環境の整備安全で働き易い職場を実現し、社員、会社が共に成長できる労働環境を整備していく。安全運航安全運航の推進海運業で安全運航は不変の使命であり、安全指導及び安全技術の伝承を通じて、社会へ貢献する。経営基盤コンプライアンス国内外の法令規則や社会規範を遵守し、公正、透明、自由で適正な取引を行う。コーポレートガバナンス企業の社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え持続的に成長して行くために、企業倫理を徹底し統制・執行を行い、財務体質の強化並びに企業価値を高められるよう努力する。人権の尊重グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重すべく、全ての当社グループ社員が努力する。 (3) 気候変動及び環境保全対応（取組み及び目標） パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して２℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求す る長期目標が掲げられております。 パリ協定の精神に則り、国際海運においても海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関(IMO)」により目標や対策が定められており、当社グループも国際海事機関(IMO)の方針に沿った形で事業活動に伴うＧＨＧ排出削減に取組んでおります。 また同時に、国際海事機関(IMO)では海洋環境に影響を及ぼすリスクについても規制方針が示され、当社グループもそれらを目標に対応して参ります。 ≪国際海事機関(IMO)にて開催される海洋環境保護委員会議題≫ ① 温室効果ガス(GHG)削減目標・削減戦略 ・燃料消費実績報告制度(Data Collection System) ・既存船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Existing Ship Index) ・新造船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Designed Ship Index) ・水素、アンモニア、バイオマス等を原料とした低/ゼロ炭素燃料の検討 ・船上CO2回収装置の開発検討 ② バラスト水管理条約 ③ 大気汚染防止 ・窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(Sox)排出規制 ・粒子状物質(PM)排出規制 ④ 船体付着生物越境移動の抑制 ⑤ 船体使用有害物質の使用制限 当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。 ≪温室効果ガス(ＧＨＧ)削減及び海洋環境保全≫ ・EEXI規制適合させるために機関出力制限(Engine Power Limitation) 装置を設置 ・CO2排出量削減ではプロペラハブ渦で失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備を設置 (Propeller Boss Cap Fin) ・燃費低減・環境対応型船体塗料の使用 また、2025年度竣工予定の新造船では、EEDI(Phase3)を先行適用した環境対策を採用しております。 なお、次世代燃料技術では、メタノール、バイオ原料、LNG／LPG等ではエンジン機関の開発は進んでいるものの、港湾等の燃料供給体制や安定供給体制が未整備であること、水素やアンモニア等ではエンジン開発段階であることなどから、造船技術開発の進捗状況に応じて当社グループの船舶投資計画を検討して参ります。 （４）人材育成および社内環境整備 当社グループにおいて事業の継続を通じて企業存在価値を向上させて行くには、人材は欠かせない重要な要素であると考えております。多種多様な顧客のニーズに応じたサービスの提供し、発想力に富んだ提案を社内外問わず発信できる様な社員へ成長を促すことができるよう、適宜研修・講習の機会を設け、責任ある業務を任せ、個々の持つ資質を伸ばすことができるようサポート行っております。また、海上籍従業員においても上記に加え、安全教育の指導、安全管理技術の改善向上を通して、海技の伝承を行っております。 女性活躍の推進といたしましては、関係会社にて女性の取締役が１名就任しており、また、当社の女性社員においても一般職から準総合職への転換を果たした社員が活躍の場を拡げております。総合職の女性の採用活動も男性と隔てることなく実施しております。 当社グループの企業規模、社員数では現状限りがありますが、多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる企業グループとして、関わるすべての人々との共生と社会への貢献を目指して参ります。 働きやすい職場の整備 （今期実施した内容） ・就業規則・時差出勤制度の拡充 ・就業規則・永年勤続表彰制度の拡充 （今後の取り組み内容） ・子育て世代への支援拡充 ・産休制度の拡充 ・養護・介護支援制度の拡充 ・健康診断受診率の向上 |
| 戦略 | (3) 気候変動及び環境保全対応（取組み及び目標） パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して２℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求す る長期目標が掲げられております。 パリ協定の精神に則り、国際海運においても海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関(IMO)」により目標や対策が定められており、当社グループも国際海事機関(IMO)の方針に沿った形で事業活動に伴うＧＨＧ排出削減に取組んでおります。 また同時に、国際海事機関(IMO)では海洋環境に影響を及ぼすリスクについても規制方針が示され、当社グループもそれらを目標に対応して参ります。 ≪国際海事機関(IMO)にて開催される海洋環境保護委員会議題≫ ① 温室効果ガス(GHG)削減目標・削減戦略 ・燃料消費実績報告制度(Data Collection System) ・既存船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Existing Ship Index) ・新造船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Designed Ship Index) ・水素、アンモニア、バイオマス等を原料とした低/ゼロ炭素燃料の検討 ・船上CO2回収装置の開発検討 ② バラスト水管理条約 ③ 大気汚染防止 ・窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(Sox)排出規制 ・粒子状物質(PM)排出規制 ④ 船体付着生物越境移動の抑制 ⑤ 船体使用有害物質の使用制限 当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。 ≪温室効果ガス(ＧＨＧ)削減及び海洋環境保全≫ ・EEXI規制適合させるために機関出力制限(Engine Power Limitation) 装置を設置 ・CO2排出量削減ではプロペラハブ渦で失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備を設置 (Propeller Boss Cap Fin) ・燃費低減・環境対応型船体塗料の使用 また、2025年度竣工予定の新造船では、EEDI(Phase3)を先行適用した環境対策を採用しております。 なお、次世代燃料技術では、メタノール、バイオ原料、LNG／LPG等ではエンジン機関の開発は進んでいるものの、港湾等の燃料供給体制や安定供給体制が未整備であること、水素やアンモニア等ではエンジン開発段階であることなどから、造船技術開発の進捗状況に応じて当社グループの船舶投資計画を検討して参ります。 |
| 指標及び目標 | （４）人材育成および社内環境整備 当社グループにおいて事業の継続を通じて企業存在価値を向上させて行くには、人材は欠かせない重要な要素であると考えております。多種多様な顧客のニーズに応じたサービスの提供し、発想力に富んだ提案を社内外問わず発信できる様な社員へ成長を促すことができるよう、適宜研修・講習の機会を設け、責任ある業務を任せ、個々の持つ資質を伸ばすことができるようサポート行っております。また、海上籍従業員においても上記に加え、安全教育の指導、安全管理技術の改善向上を通して、海技の伝承を行っております。 女性活躍の推進といたしましては、関係会社にて女性の取締役が１名就任しており、また、当社の女性社員においても一般職から準総合職への転換を果たした社員が活躍の場を拡げております。総合職の女性の採用活動も男性と隔てることなく実施しております。 当社グループの企業規模、社員数では現状限りがありますが、多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる企業グループとして、関わるすべての人々との共生と社会への貢献を目指して参ります。 働きやすい職場の整備 （今期実施した内容） ・就業規則・時差出勤制度の拡充 ・就業規則・永年勤続表彰制度の拡充 （今後の取り組み内容） ・子育て世代への支援拡充 ・産休制度の拡充 ・養護・介護支援制度の拡充 ・健康診断受診率の向上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 気候変動及び環境保全対応（取組み及び目標） パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して２℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求す る長期目標が掲げられております。 パリ協定の精神に則り、国際海運においても海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関(IMO)」により目標や対策が定められており、当社グループも国際海事機関(IMO)の方針に沿った形で事業活動に伴うＧＨＧ排出削減に取組んでおります。 また同時に、国際海事機関(IMO)では海洋環境に影響を及ぼすリスクについても規制方針が示され、当社グループもそれらを目標に対応して参ります。 ≪国際海事機関(IMO)にて開催される海洋環境保護委員会議題≫ ① 温室効果ガス(GHG)削減目標・削減戦略 ・燃料消費実績報告制度(Data Collection System) ・既存船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Existing Ship Index) ・新造船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Designed Ship Index) ・水素、アンモニア、バイオマス等を原料とした低/ゼロ炭素燃料の検討 ・船上CO2回収装置の開発検討 ② バラスト水管理条約 ③ 大気汚染防止 ・窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(Sox)排出規制 ・粒子状物質(PM)排出規制 ④ 船体付着生物越境移動の抑制 ⑤ 船体使用有害物質の使用制限 当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。 ≪温室効果ガス(ＧＨＧ)削減及び海洋環境保全≫ ・EEXI規制適合させるために機関出力制限(Engine Power Limitation) 装置を設置 ・CO2排出量削減ではプロペラハブ渦で失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備を設置 (Propeller Boss Cap Fin) ・燃費低減・環境対応型船体塗料の使用 また、2025年度竣工予定の新造船では、EEDI(Phase3)を先行適用した環境対策を採用しております。 なお、次世代燃料技術では、メタノール、バイオ原料、LNG／LPG等ではエンジン機関の開発は進んでいるものの、港湾等の燃料供給体制や安定供給体制が未整備であること、水素やアンモニア等ではエンジン開発段階であることなどから、造船技術開発の進捗状況に応じて当社グループの船舶投資計画を検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）人材育成および社内環境整備 当社グループにおいて事業の継続を通じて企業存在価値を向上させて行くには、人材は欠かせない重要な要素であると考えております。多種多様な顧客のニーズに応じたサービスの提供し、発想力に富んだ提案を社内外問わず発信できる様な社員へ成長を促すことができるよう、適宜研修・講習の機会を設け、責任ある業務を任せ、個々の持つ資質を伸ばすことができるようサポート行っております。また、海上籍従業員においても上記に加え、安全教育の指導、安全管理技術の改善向上を通して、海技の伝承を行っております。 女性活躍の推進といたしましては、関係会社にて女性の取締役が１名就任しており、また、当社の女性社員においても一般職から準総合職への転換を果たした社員が活躍の場を拡げております。総合職の女性の採用活動も男性と隔てることなく実施しております。 当社グループの企業規模、社員数では現状限りがありますが、多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる企業グループとして、関わるすべての人々との共生と社会への貢献を目指して参ります。 働きやすい職場の整備 （今期実施した内容） ・就業規則・時差出勤制度の拡充 ・就業規則・永年勤続表彰制度の拡充 （今後の取り組み内容） ・子育て世代への支援拡充 ・産休制度の拡充 ・養護・介護支援制度の拡充 ・健康診断受診率の向上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。 また、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があり、以下には当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 (1) 海運市況の変動リスク 当社グループは、経営方針に「安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく」旨を掲げており、海運市況等の一時的な変動に左右されないよう、中長期の契約を主体として安定的な収益確保に努めておりますが、外航海運部門においては、中長期契約の更改時点やスポット輸送を行う場合の契約締結時の海運市況（海上輸送量の増減、競争の激化、船舶需給のバランス等の影響）により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。その為、運航船舶の中で所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。 (2) 為替変動リスク 当社グループ主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等については米ドル建てが多くを占めていますが、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (3) 情報システムリスク当社グループの基幹業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピューターウイルスの感染対策の為ウイルス対策ソフトの導入及びファイヤーウォールシステムを使用し、また自然災害に対する安全策としてバックアップをとる等の対応をしておりますが、万一情報の漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (4) 金利変動リスク 当社グループは、船舶建造資金及び長期運転資金の調達のために金融機関から借入を行っております。そのうち、変動金利で調達している外航船舶建造資金の借入金については、有利子負債の削減に努めると同時に、金利固定化などにより金利変動リスクの低減に努めておりますが、将来の金利変動によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (5) 燃料油価格変動リスク 当社グループの外航海運業で運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向により変動するため、価格上昇局面では運航燃料費が増加することとなり、損益に影響を受けることがあります。 当社グループは、価格変動の影響を低減するために一部荷主との間にバンカーサーチャージを設定しており、費用増加分を運賃へ転嫁しておりますが、全ての増加分を転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。内航海運業で運航する船舶についても、燃料価格の大幅な上昇による費用増加に対応すべく、一部荷主との間に燃料油価格変動調整金を設定しております。しかし、全ての増加分に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (6) 資金調達リスク当社グループ保有の外航船舶は、建造資金借入の為にシンジケートローン契約を締結しており、契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該負債の一括返済を求められた場合、当社グループの財務状況に影響する可能性があります。 (7) 固定資産の減損損失計上のリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (8) 海難事故リスク当社グループは、経営方針に「安全運航の徹底及び海洋・地球環境の保全に努める」ことと定め、「事故ゼロ・漏油ゼロ」を目指しておりますが、海難事故が発生してしまった場合は、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料等の流失による海洋汚染のリスクがあります。その為、当社グループでは国際安全管理コード（ISM CODE）に基づく「船舶安全管理システム」を構築し、乗組員の定期的な教育・研修、海難事故を想定した緊急対応訓練を実施する等、万全の体制をとっております。万一海難事故が発生した場合に備え、各種保険による損失補填対策を図っておりますが、事故の規模によっては業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (9) 資産価値変動リスク当社グループの保有する資産（船舶・不動産・投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却に伴う損失や減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (10)公的規制等のリスク当社グループは、経営方針に「法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う」旨を掲げております。当社の主要事業である海運業は、船舶の設備の安全性及び安全運航の為、各国・地域や国際機関の法令や規則等、様々な公的規制による影響を受けております。これらの法令・規制を遵守する為、コスト増加若しくは事業展開が制限されること等により、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性があります。 (11)世界各地の政治・経済情勢によるリスク当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地に及び、各地域における政治・経済状況等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが挙げられます。・不利な政治的または経済的要因・事業及び投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱・地震、津波、台風、干ばつ等の自然災害 等 (12)新型コロナウイルス感染症によるリスク新型コロナウイルス感染症は５類移行により社会経済活動の正常化が進展しておりますが、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大リスクに対し常時関連情報の収集を続け、運航船舶に関しては日本船主協会等が作成した同感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持のための措置を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度における世界経済は未だ、新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機から、通常の状態への回復途上にあるものと考えられますが、昨年12月、中国政府によるゼロコロナからウイズコロナへの転換により、停滞していた中国経済が徐々に戻りつつあり、それに伴い資源輸入も増加傾向で、旧正月明け後にドライバルク船市況も全般的に穏やかな回復基調にあります。先進国について、米国での景気は減速傾向ですが比較的良好に推移しました。今後も高インフレや政策金利の引き上げが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や個人消費の増加により徐々に持ち直す見込みです。EU圏と英国では、ロシアのウクライナ侵攻による戦争の影響が大きく、高インフレが継続しエネルギーの高騰等も加わり景気の低迷が長期化する見込みです。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ新型コロナ感染症法上の位置づけが5類に引き下げられることに伴うインバウンド需要の増加等により、今後も同様に良好な状態が継続する見込みです。新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや最近の金融部門の混乱、さらには地政学的リスクなどの全般的な経済の下押しリスクに対する注意が肝要です。このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の後退、季節的な中国経済の旧正月に伴う停滞、滞船の減少に因る船舶稼働率の増加、さらにはロシアのウクライナ侵攻の長期化等もあり2月中旬まで下降しましたが、中国経済の回復、供給船舶の減少、新船舶環境規制の発効等に因り、穏やかに回復基調にあり、今後も中国の景気好転に伴う貿易量の増加が予想され、結果としてマーケットの好転が期待されます。しかし世界的な金融部門の混乱に伴う経済成長鈍化、さらには今後の地政学的リスクの悪化等によっては、海運マーケットに悪影響を及ぼす恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。以上のような状況下、当連結会計年度も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注するとともに、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送につとめ、定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、6,219百万円（対前連結会計年度比△1,087百万円、14.9％減）、営業利益870百万円（同△445百万円、33.9％減）となりました。 営業外収益191百万円、営業外費用66百万円を加減し、経常利益は995百万円（同△190百万円、16.1％減）、特別利益として固定資産売却益38百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は1,033百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純利益は731百万円（同△89百万円、10.9％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・外航海運業支配船舶により、北米からの穀物輸送、南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けスラグ輸送を行い運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船の短期貸船により安定収益の確保を図りました。 営業収益は一部支配船舶による短期貸船が増加したものの本船の動静上の制約から航海数が減少し5,172百万円（対前連結会計年度比△1,078百万円、17.2%減）となりました。一方、営業費用面では、燃料費をはじめ運航費全体が低下しました。営業利益は、円安の影響はあるものの営業収益減少の影響を受け、1,301百万円の営業利益（同△464百万円、26.3%減）となりました。 ・内航海運業定期用船1隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに所有船2隻に加え、他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。 営業収益はタンカー部門で貸船料の値上げにより959百万円（対前連結会計年度比13百万円、1.4%増)となりました。営業利益面では、所有船1隻の耐用年数延長による減価償却費の減少や入渠工事費用の減少によって営業費用が低下し、66百万円の営業利益（同41百万円、173％増）となりました。 ・不動産賃貸業不動産賃貸業においては、主要物件について現契約を変動契約に変更しました。この影響により、営業収益は、87百万円(対前連結会計年度比△22百万円、20.4％減）、営業利益は、10百万円（同△29百万円、74.1％減)となりました。 （営業利益は配賦不能営業費用（507百万円）控除前のものです。） （2）財政状態 ・ 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は3,260百万円で、前連結会計年度末に比べ754百万円増加いたしました。その他流動資産が189百万円減少した一方、現金及び預金が996百万円増加したことが主な要因であります。 ・ 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は8,557百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。減価償却により船舶が812百万円減少した一方、建設仮勘定が525百万円、投資有価証券が353百万円増加したことが主な要因であります。 ・ 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は1,014百万円で、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。海運業未払金が166百万円、契約負債が131百万円減少したことが主な要因であります。 ・ 固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は3,429百万円で、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。長期借入金が173百万円、繰延税金負債が62百万円増加したことが主な要因であります。 ・ 純資産純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加628百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加226百万円と非支配株主持分の減少113百万円により、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、7,373百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,461百万円、投資活動の結果使用した資金490百万円、財務活動の結果使用した資金90百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ996百万円増加し、2,528百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,461百万円（前連結会計年度比291百万円の収入増）です。これは、税金等調整前当期純利益1,033百万円が計上されているうえに、減価償却費831百万円などの非資金費用の調整があり、その他の資産の減少額190百万円、特別修繕引当金の増加額62百万円などの増加項目に、仕入債務の減少額166百万円、為替差益115百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、490百万円（前連結会計年度比33百万円の支出減）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出532百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の使用した資金は、90百万円（前連結会計年度比1,627百万円の支出減）です。これは、主に長期借入れによる収入525百万円、長期借入金の返済による支出378百万円、配当金の支払額153百万円などによるものです。 翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同程度のキャッシュ・フローを見込んでおります。また、投資活動においては、新造船建造に伴う支出が予想され当連結会計年度と同程度の支出を見込んでおります。また、財務活動においては、当連結会計年度同様、新造船建造資金の一部の借入を行うものの大きな変動はないと見込んでおります。 ②資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。 ③資金調達当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ①海運業収益「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②繰延税金資産当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （5）運営船舶及び収益の実績 a.運営船舶区分(前事業年度) 2023年３月31日現在(当事業年度) 2024年３月31日現在 隻数重量トン数(K/T)隻数重量トン数(K/T)自営外航4214,0844214,084内航11,63011,630計5215,7145215,714貸船内航26,56326,563計26,56326,563計7222,2777222,277 (注) 短期用船船舶は除いております。 b.収益実績当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外航海運業5,172,767△17.2内航海運業959,8161.4不動産賃貸業87,248△20.4合計6,219,832△14.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本軽金属㈱2,416,28233.0日本軽金属㈱1,497,82124.0全国農業協同組合連合会2,163,97329.6全国農業協同組合連合会1,467,95723.6伊藤忠商事(株)1,261,05517.2伊藤忠商事(株)954,88315.3 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は541,402千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)外航海運業 当連結会計年度の主な設備投資は、主に2025年竣工予定の新造船の建造代金の一部によるもので、総額528,377千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2)内航海運業 当連結会計年度において設備投資は行っておりません。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3)不動産賃貸業 当連結会計年度の主な設備投資は、器具及び備品の取得によるもので、総額3,700千円の投資を実施しました。 なお、以下の主要な設備を売却しております。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）売却年月玉井商船株式会社日本不動産賃貸業賃貸住宅（建物及び土地）5,2102024年２月 (4)全社共通 当連結会計年度の設備投資は、主にソフトウェアの取得によるもので、総額9,325千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称隻数設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)船舶建物土地等(面積㎡)その他合計東京都内航海運業1内航油送船284,179――74284,254(12)東京都内航海運業1液化ガスばら積船779,796――206780,003(8)神戸市東灘区不動産賃貸業―賃貸住宅―13,54214,618(47.3)―28,161―本社東京都港区全社（共通）―その他の設備―1,252―1,7022,95511 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、船舶搭載機器及び器具備品であります。２ 従業員数( )書きは、国内子会社が配乗している乗組員数であります。 ３ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社（東京都港区）全社事務所用建物34,821 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地等(面積㎡)その他合計本山パインクレスト㈱神戸市東灘区不動産賃貸業賃貸用店舗賃貸住宅67,04756,200(290.3)0123,248―兵庫県芦屋市不動産賃貸業賃貸用店舗7,1519,206(44.0)―16,357―東京都武蔵野市不動産賃貸業賃貸用事務所20,05426,337(91.5)1,20147,592―アスレティック施設等58,09470,275(488.7)4,858133,227―本社神戸市中央区全社（共通）その他の設備0―00― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び器具備品であります。 ２ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社（神戸市中央区）全社事務所用建物1,898 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称隻数設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)船舶その他合計 T.S. Central Shipping Co., Ltd.リベリア外航海運業4撒積運搬船4,330,754―4,330,7541(80)―その他の設備―1,071,7301,071,730― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、船舶搭載機器及び器具備品であります。２ 所有船舶は、当社で長期用船しており、従業員数は当社の配乗乗組員であり、( )内は、乗組員定員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容予定金額資金調達方法竣工年月完成後の輸送能力総額(千円)既支払額(千円)T.S.CentralShipping Co.,Ltd.リベリア外航海運業撒積運搬船（注）1,050,000自己資金及び銀行借入2025年第１四半期載荷重量58,000トン (注) 営業上差し障りがあるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,325,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,867,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、重要な政策保有株式の取得・保有については、取引先との有効な取引関係の維持や業務提携の推進、金融関係との安定的かつ継続的な関係強化等により、当社の中長期的な企業価値を高め、ひいては株主をはじめステークホルダーの方々の利益に資することを目的として、十分に検討した必要最小限の政策的な株式を保有することを方針としております。これら政策保有株式は、四半期ごとに営業取引による利益や受取配当額等の保有の利益に対する資本コストを踏まえた評価及び保有の意義等に対する評価を行い、総合的にその合理性を検証しており、その結果、保有の意義が十分でないと判断される銘柄は、経営会議において売却を決定しており、適宜縮減を図っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式618,419非上場株式以外の株式12663,598 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)伊藤忠商事（株）21,10021,100同社株式は、当社の主要荷主（スラグ等）であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との営業機密である為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。無136,43290,751日本軽金属ホールディングス（株）71,76571,765同社株式は、子会社である日本軽金属（株）が当社の主要荷主（水酸化アルミニウム等）であること及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との営業機密である為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法で検証しており保有は適切であると判断しております。無130,540104,920（株）三井住友ファイナンシャルグループ10,80010,800同社株式は、当社のメインバンクであること及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無96,21757,218コスモエネルギーホールディングス（株）9,3009,300同社株式は、同社の関連会社であるコスモ海運（株）が当社船舶のオペレーターであること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との営業機密である為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性があると判断しております。無71,37739,850川崎重工業（株）11,58911,589同社株式は、当社の取引先（船舶修繕業者）であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との営業機密である為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有59,06933,538（株）商船三井10,54510,545同社株式は、同業種会社の株主への情報発信及び株主総会運営に関する情報収集として、また配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。なお、前事業年度より株式数が増加した理由は、株式の分割によるものです。無48,61234,903乾汽船（株）31,50031,500同社株式は、同業種であること及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有32,66556,479（株）りそなホールディングス34,00034,000同社株式は、当社の取引銀行であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無32,31021,743 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)MS&ADインシュアランスグループホールディングス（株）3,6293,629同社株式は、当社船舶の損害保険引受会社であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。同社との機密保持の為、定量的な保有効果の具体的な記載はできませんが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無29,51414,900（株）みずほフィナンシャルグループ6,0006,000同社株式は、当社の取引銀行であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無18,27611,259東海運（株）16,00016,000同社株式は、当社の取引先（船舶の代理店）取引先であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無4,7844,592東洋埠頭（株）2,7062,706同社株式は、当社の取引先（船舶の代理店）であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無3,7993,644 （注１）日本軽金属ホールディングス（株）の子会社である、日本軽金属（株）は、当社株を保有しております。（注２）MS&ADインシュアランスグループホールディングス（株）の子会社である、あいおいニッセイ同和損害保険（株）と三井住友海上火災保険（株）は、当社株を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式9183,7119132,286 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式3,566―127,156 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,419,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 663,598,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,706 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,799,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 183,711,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,566,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 127,156,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東洋埠頭（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株式は、当社の取引先（船舶の代理店）であること、及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |