財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN FOODS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細井 富夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0475（35）2211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976．12清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地１に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立1977．２びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始1986．６酒類製造免許取得1987．12大型ペットボトル飲料の受託製造開始1993．１果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加1996．５小型ペットボトル飲料の受託製造開始1998．12ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100％子会社とする2000．８日本証券業協会に株式を店頭登録2003．２株式会社東京証券取引所市場第二部上場2005．３株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え2008．３ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB（Bag in Box）事業を譲受2009．３株式会社ウォーターネットへ資本参加2010．７株式会社ウォーターネットの株式を追加取得2010．12東洋飲料（常熟）有限公司へ資本参加2012．７世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）の稼働開始2012．12東洋飲料（常熟）有限公司の出資持分を追加取得2013．７太陽光発電システムによる売電開始2014．３既存大型ペットボトルラインリバイタライズ（ボトル成型・無菌充填（炭酸・非炭酸）設備増設)2017．２当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社は、ＪＦウォーターサービス株式会社へ商号変更2017．４ 2017．12水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を連結子会社であるＪＦウォーターサービス株式会社に事業移管本社工場内に工場建屋及び小型ペットボトルライン新設（ボトル成型・充填（炭酸・非炭酸）設備）2021．１2022．４本社工場内に工場建屋及びSOT缶ライン新設株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、清涼飲料及び酒類飲料等の受託製造を主たる業務としております。 当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称会社名当社との関係主な事業内容国内飲料受託製造ジャパンフーズ株式会社当社清涼飲料及び酒類飲料等の受託製造事業海外飲料受託製造東洋飲料(常熟)有限公司持分法適用関連会社中国における清涼飲料等の受託製造事業その他ＪＦウォーターサービス株式会社連結子会社水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業株式会社ウォーターネット持分法適用関連会社水宅配フランチャイズ事業 事業系統図（2024年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ＪＦウォーターサービス㈱千葉県長生郡長柄町 10水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業100.0役員・従業員の派遣 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ウォーターネット東京都中央区 340水宅配フランチャイズ事業34.0役員・従業員の派遣東洋飲料（常熟）有限公司 中国江蘇省常熟市百万米ドル 49中国における清涼飲料等の受託製造事業24.9役員、従業員の派遣及び商品開発等の協力、技術支援 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。 （３）その他の関係会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容伊藤忠商事㈱東京都港区 253,448総合商社36.4(0.2)濃縮飲料原料の仕入取引、製品の受託製造及び製品・商品の販売等の取引 （注）１．有価証券報告書を提出しております。２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内飲料受託製造226その他8合計234（注）従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。 (２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22642.416.95,700,362 セグメントの名称従業員数（人）国内飲料受託製造226合計226（注）１．従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、当社から他社への出向社員、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.6－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指し、次の経営ビジョンを掲げております。① 原点進化 飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。② 工夫と挑戦 国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。③ 全員躍動 互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。 引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「品質経営」の推進により、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024” －品質経営とサステナビリティ－）においては、資本効率に加え、財務体質の改善を図る観点から、自己資本当期純利益率（ROE）と株主資本比率を経営における重要な指標と位置づけております。その目標と実績については以下のとおりです。 中期経営計画“JUMP+++2024”実績目標2022年度連結2023年度連結2024年度連結2022年度連結2023年度連結2026年度連結株主資本比率（％）384045343750以上自己資本当期純利益率（ROE）（％）6.09.09.33.311.610.0以上 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024”－品質経営とサステナビリティ－）において、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」と「サステナビリティ・SDGs課題への対応」の基本方針を継続し、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指してまいります。 中期経営計画２年目の2023年度は、中期経営計画の基本方針に加え、チャレンジ＆コミットを掲げ、利益目標の達成に向けた取組みを更に強化した結果、過去最高益を更新し、中長期目標であるROE10％以上を達成することができました。 中期経営計画の最終年度である2024年度では、地政学的リスクや円安の進行による物価高に加え、物流の2024年問題によるコスト上昇が見込まれますが、2023年度の成長軌道を維持し、収益力の強化、財務体質の改善、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用により、「品質経営」と「サステナビリティ・SDGs課題への対応」を進捗させ、チャレンジ＆コミットで持続的な成長を図ってまいります。 ① 2つのセグメントの継続成長（コア：本社工場、新規：事業会社/新ビジネス） コアセグメントは、2023年度において、業界の販売数量が伸び悩んだ中、営業・生産・開発の三位一体の生産活動によって新たな販売領域の受注を拡大し、製造ラインの洗浄時間の短縮やトラブルの低減等、製造スペースの確保に努めたことにより、2022年度比で製造数を伸長させました。また、スマート工場に向けた取組みとして、AIを活用した製品検査機、生産管理システムの更新や経営管理ツールの導入を行い、生産性向上を進捗させております。2024年度では、外部環境の悪化によるコスト上昇を一部見込んでおりますが、更なる生産性向上によるコスト改善により、収益の最大化に努めてまいります。また、センサー技術や生成AI（Chat-GPT）等のAI技術の活用を進めることで、スマート工場に向けた取組みを加速させてまいります。 新規セグメントでは、中国事業において、2022年度に新設した製造ラインが順調に稼働し収益力が強化され、2024年度においても堅調に推移する見込みであります。また、国内水宅配事業においては、2022年度の価格改定の影響で、2023年度では販売が低迷したものの、新規顧客の獲得に注力することで、2024年度増益を目指します。 ② 人材の更なる活性化（最適配置・育成強化） 2023年度は、トータルリワードの考えのもと、チャレンジする組織風土の醸成に向け、新人事制度（能力評価制度）の運用を開始いたしました。また、多様な価値観を持った人材の登用に向けて、女性社員を中心メンバーとし、女性活躍推進プロジェクトを発足し、社員のキャリアビジョン形成や労働環境改善における課題解決に向けた取組みを強化いたしました。人材の育成においては、カイゼン活動やQC活動などの品質活動を活性化させ、また、QC検定資格の全社員取得（2022年度53％、2023年度85％取得）やITパスポート資格の取得（ITリテラシーの向上）に向け社内研修を充実させることで、品質経営の根幹となるひとづくりに取り組んでおります。2024年度においても、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用のため、人員体制の最適化や人材育成・教育制度の拡充を通じて、多様な人材の登用を積極的に推進してまいります。 ③ 環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ＆ビルド 環境配慮では、設備の洗浄時間の短縮や再利用による節水等の省エネ・省水活動や製造技術向上に向けた取組みにより、給水原単位やリサイクル素材PETの生産使用率が、2024年度目標達成に向け進捗しております。今後も経済価値と社会価値の両立に向けた持続的な改善を進めてまいります。10年先を見据えた総合スクラップ＆ビルドについては、その実行に向け、柔軟性・弾力性を持った計画を策定しております。 ④ キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善 安定した営業キャッシュ・フローと設備投資の厳選に伴い、フリー・キャッシュ・フローを創出し、株主資本比率の改善により財務体質の改善が進捗しております。今後も最適な資金分配を行うことで、財務体質を改善し、ROE及び株主資本比率の向上に努めてまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。■「品質経営」と「サステナビリティ」① ２つのセグメントの継続成長（コア：本社工場、新規：事業会社/新ビジネス）② 人材の更なる活性化（最適配置・育成強化）③ 環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ＆ビルド④ キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2022年度から2024年度までの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。 中期経営計画“JUMP+++2024”実績2022年度2023年度2024年度2022年度2023年度売上高（百万円）10,50010,90010,90010,08312,058営業利益（百万円）4007007001441,009経常利益（百万円）5509009503151,267親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）450700750246925株主資本比率（％）3840453437自己資本当期純利益率（ROE）（％）6.09.09.33.311.6営業キャッシュ・フロー（百万円）1,6002,6002,6001,4313,061 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「公正・透明・誠実な企業活動と開かれた企業」及び「企業の永続的発展と社会・環境との共生」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する取り組みを推進し、当社グループが事業活動を通じて持続可能な社会作りへ貢献することを目的として４つの重要課題を定義しています。 ４つの重要課題取り組み内容気候変動（脱炭素）・省エネ/省資源（循環型）取引先と協業し、環境に配慮した持続可能な経営を目指すものづくり 品質経営確かな技術力で製品を安定供給すると共に常に生産性向上・品質向上に取組む人権の尊重多様な価値観とチャレンジ精神、チームワークを尊重し、ひとが第一を実践し続けるコーポレートガバナンス・コンプライアンス公正で良識ある行動、全てのステークホルダーから信頼される誠実な企業を目指す ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの推進体制として、SDGs・ひとづくり・ものづくり室を設置しております。取り組むべきサステナビリティ活動計画の策定・目標の共有、活動計画の進捗管理を実践して、取締役会に提言、報告することで、適切に監督される体制を整備しております。 ② リスク管理 サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っています。リスクと機会については、SDGs・ひとづくり・ものづくり室にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応しています。また、SDGs・ひとづくり・ものづくり室とリスクマネジメント委員会とが密接に情報連携を図り、リスクの評価及び対応策の協議を行っております。 なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (2)気候変動 気候変動への対応について、安全かつ高品質の製品やサービスの提供を通じ、環境負荷低減・脱炭素社会に貢献していきます。循環型社会への取り組みとして、事業活動全般における継続的な温室効果ガス削減や資源利用効率の向上、廃棄物の最小化、リサイクル化を推進しております。気候変動対応方針を定め、SDGs・ひとづくり・ものづくり室で企画・立案・提言を行い、取締役会に報告をしています。サステナビリティに関する重要課題について協議することで、より本格的に持続可能な経営及び成長戦略の実現を目指しています。 ＜指標及び目標＞項目／年度実績中期目標長期目標2022年2023年2024年2030年温室効果ガス排出量削減：基準年度2013年比（％）25.518.030.046.0給水原単位削減（L/L）4.294.044.00－リサイクル素材PET生産使用率（％）19.222.530.0－ (3)ものづくり 品質経営 「ものづくり・品質経営は「ひと」づくり」というスローガンに基づき、お客さまに安全で安心な暮らしを提供するために、品質を最重視した活動を進めています。 また、品質を支えるためには、優れた人材の育成が欠かせません。そのため、人材育成にも力を注いでいます。お客さまに満足していただける高品質な製品やサービスを提供するため、品質管理の徹底や技術力の向上に取り組んでいます。 (4)コーポレートガバナンス・コンプライアンス 当社グループは、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、職務執行状況等の監査を実施しております。継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組みます。社会価値と経済価値を創出し、持続的かつ高い成長を続けるために、経営の透明性と健全性を確保しつつ、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図ります。 (5)人的資本の取組み 社員一人ひとりが成長を実感して、イキイキと働くことができる環境づくりを重点課題としております。「ひと」は会社にとって最大の財産であり、「ひとが第一」をスローガンに、2022年度には、トータルリワードの考えのもと、チャレンジする組織風土の醸成のため、人事制度、人員体制、人材育成の方針の見直しを実施し、新人事制度は、2023年度より運用開始しました。多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めています。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。 ① 戦略 １．採用方針 当社グループの経営理念を共有できる人材確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験、スキル、資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団を目指しております。 ２．人材育成 自ら考え行動する人材の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験をもった人材が自律的に学び、成長できる環境を創ります。横のつながりを通してコミュニケーションの強化、モチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化しております。 ３．多様な人材が活躍できる環境整備 当社グループは、さまざまな年齢、性別、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などをもつ多様な人材を確保し、一人ひとりがイキイキと持てる力を発揮することを目指しております。 ４．女性活躍推進 当社グループは、多様な人材が活躍できる環境整備とともに、男女の隔たりをなくし、全ての人が能力や意欲に応じて活躍できる環境を作るための取り組みを行っています。多様性を尊重し、個々の特性や能力を最大限に活かすことで、組織全体の力を引き出すことを目指しています。 ② リスク管理 会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。 ＜指標と目標＞項目／年度実績中期目標長期目標2022年2023年2024年2030年女性管理職比率(％)12.59.613.020.0中途採用人材の管理職比率(％)38.044.240.0－ |
| 戦略 | (1)サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「公正・透明・誠実な企業活動と開かれた企業」及び「企業の永続的発展と社会・環境との共生」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する取り組みを推進し、当社グループが事業活動を通じて持続可能な社会作りへ貢献することを目的として４つの重要課題を定義しています。 ４つの重要課題取り組み内容気候変動（脱炭素）・省エネ/省資源（循環型）取引先と協業し、環境に配慮した持続可能な経営を目指すものづくり 品質経営確かな技術力で製品を安定供給すると共に常に生産性向上・品質向上に取組む人権の尊重多様な価値観とチャレンジ精神、チームワークを尊重し、ひとが第一を実践し続けるコーポレートガバナンス・コンプライアンス公正で良識ある行動、全てのステークホルダーから信頼される誠実な企業を目指す ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの推進体制として、SDGs・ひとづくり・ものづくり室を設置しております。取り組むべきサステナビリティ活動計画の策定・目標の共有、活動計画の進捗管理を実践して、取締役会に提言、報告することで、適切に監督される体制を整備しております。 ② リスク管理 サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っています。リスクと機会については、SDGs・ひとづくり・ものづくり室にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応しています。また、SDGs・ひとづくり・ものづくり室とリスクマネジメント委員会とが密接に情報連携を図り、リスクの評価及び対応策の協議を行っております。 なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (2)気候変動 気候変動への対応について、安全かつ高品質の製品やサービスの提供を通じ、環境負荷低減・脱炭素社会に貢献していきます。循環型社会への取り組みとして、事業活動全般における継続的な温室効果ガス削減や資源利用効率の向上、廃棄物の最小化、リサイクル化を推進しております。気候変動対応方針を定め、SDGs・ひとづくり・ものづくり室で企画・立案・提言を行い、取締役会に報告をしています。サステナビリティに関する重要課題について協議することで、より本格的に持続可能な経営及び成長戦略の実現を目指しています。 ＜指標及び目標＞項目／年度実績中期目標長期目標2022年2023年2024年2030年温室効果ガス排出量削減：基準年度2013年比（％）25.518.030.046.0給水原単位削減（L/L）4.294.044.00－リサイクル素材PET生産使用率（％）19.222.530.0－ (3)ものづくり 品質経営 「ものづくり・品質経営は「ひと」づくり」というスローガンに基づき、お客さまに安全で安心な暮らしを提供するために、品質を最重視した活動を進めています。 また、品質を支えるためには、優れた人材の育成が欠かせません。そのため、人材育成にも力を注いでいます。お客さまに満足していただける高品質な製品やサービスを提供するため、品質管理の徹底や技術力の向上に取り組んでいます。 (4)コーポレートガバナンス・コンプライアンス 当社グループは、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、職務執行状況等の監査を実施しております。継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組みます。社会価値と経済価値を創出し、持続的かつ高い成長を続けるために、経営の透明性と健全性を確保しつつ、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図ります。 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞項目／年度実績中期目標長期目標2022年2023年2024年2030年温室効果ガス排出量削減：基準年度2013年比（％）25.518.030.046.0給水原単位削減（L/L）4.294.044.00－リサイクル素材PET生産使用率（％）19.222.530.0－ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5)人的資本の取組み 社員一人ひとりが成長を実感して、イキイキと働くことができる環境づくりを重点課題としております。「ひと」は会社にとって最大の財産であり、「ひとが第一」をスローガンに、2022年度には、トータルリワードの考えのもと、チャレンジする組織風土の醸成のため、人事制度、人員体制、人材育成の方針の見直しを実施し、新人事制度は、2023年度より運用開始しました。多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めています。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。 ① 戦略 １．採用方針 当社グループの経営理念を共有できる人材確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験、スキル、資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団を目指しております。 ２．人材育成 自ら考え行動する人材の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験をもった人材が自律的に学び、成長できる環境を創ります。横のつながりを通してコミュニケーションの強化、モチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化しております。 ３．多様な人材が活躍できる環境整備 当社グループは、さまざまな年齢、性別、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などをもつ多様な人材を確保し、一人ひとりがイキイキと持てる力を発揮することを目指しております。 ４．女性活躍推進 当社グループは、多様な人材が活躍できる環境整備とともに、男女の隔たりをなくし、全ての人が能力や意欲に応じて活躍できる環境を作るための取り組みを行っています。多様性を尊重し、個々の特性や能力を最大限に活かすことで、組織全体の力を引き出すことを目指しています。 ② リスク管理 会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標と目標＞項目／年度実績中期目標長期目標2022年2023年2024年2030年女性管理職比率(％)12.59.613.020.0中途採用人材の管理職比率(％)38.044.240.0－ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクを以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定するものではありません。 ＜特に重要なリスク＞（製造コストの上昇リスク） 当社グループは、清涼飲料の製造に使用するための電力及び燃料を常時購入しております。 電力価格及び燃料価格につきましては、世界的な原油需給、為替の変動、産油国の状況及び投機家の動向等による価格の変動が懸念されます。 このリスクに対し、当社グループでは、2013年12月に燃料の消費節減効果が期待できる液化天然ガス（LNG）を燃料とするコ・ジェネレーションシステムを導入するなど、電力及び燃料の節減対策により電力費及び燃料費の業績に与える影響の軽減に努めております。また、当社グループは清涼飲料の製造に関わる資材を主に国内メーカーから調達しております。資材調達に際しては適正価格を把握、選定し費用の削減に努めております。 しかしながら、電力費・燃料費・資材費が著しく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損リスク） 当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （製品の品質・安全性に関するリスク） 当社グループでは、ISO 9001、FSSC 22000の維持・向上に努め、日々徹底した衛生管理を行い、製品の安全性確保に万全を期しております。製造ラインではオペレーターが検査手順に従ってダブルチェックを行う等、人と機械による管理を徹底し、製造・品質トラブルの防止を図っております。このように当社グループでは品質第一主義を掲げ、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理において万全の体制で臨んでおります。また、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）等にも加入しております。 しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のために多額のコスト負担が発生するばかりでなく、当社グループ全体の品質管理の評価にも重大な影響を与え、受注の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （人材の確保・育成に関するリスク） 当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （為替変動に関するリスク） 当社グループは、持分法適用関連会社１社を、海外に有しております。当社連結財務諸表において持分法適用関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に変換されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。 また、LNG（液化天然ガス）価格についても為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （法的規制に関するリスク） 当社グループの主要の事業活動において、食品衛生法、JAS法、不当表示防止法、製造物責任法（PL法）、労働安全衛生法、廃棄物処理法及び環境保全に関わる環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に関するリスク） 当社グループは、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震災の経験を踏まえ、設備の耐震補強や発電設備の確保等も行っております。重篤な感染症に対しては、製造工場構内の徹底した感染予防対策を実施しております。また、大規模災害規程（BCP）を策定し、防災対策や災害、感染症の発生時における対応等を定めております。 当社グループの主要な製造工場は、千葉県長生郡長柄町にあります。従いまして、当地区あるいは国内において大地震、水害等の大規模な自然災害や重篤な感染症の大流行により、客先からの受注の減少、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 （資金調達に関するリスク） 当社グループは、運転資金・設備投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。 これらの契約の一部には各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額や、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性リスク） 当社グループは、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他重要なリスク＞（飲料メーカーの外注政策の変更によるリスク） 当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。当社グループでは、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、物流面の強化など企業価値の向上を図り、飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。 しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社グループへの外注を減らした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （特定の取引先への依存に関するリスク） 当社グループの2024年３月期における受託製造数量の内、取引先上位３社の占める割合は約６割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。 当社グループが関わる清涼飲料市場は、一般消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、新製品の導入、販売価格、宣伝・広告活動といった面において各社の競争が厳しくなっております。当社グループが関わる清涼飲料市場の競争が激化した場合、依存度の高い飲料メーカーの状況如何では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 今後、当社グループにおいては、飲料メーカーに対する販売比率のバランスにも配慮しながら飲料メーカーとの関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めたいと考えております。 （天候に関するリスク） 当社グループが取り扱う飲料は、夏（繁忙期）・冬（閑散期）の天候や気温により需要が変動いたします。特に異常気象と言われるほどの冷夏や自然災害が発生した場合には、大幅な受注の減少となり、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。 （業績の季節変動に関するリスク） 飲料の需要は、のどを潤す炭酸飲料が特に夏場に集中して消費されることから、清涼飲料業界では夏場の製造販売が多くなり、反面、冬場には減少するという季節的な変動がおこります。また、夏場には飲料メーカーにおいても製造設備が不足することから外注を増加させ、一方冬場には、自社製造設備を最大限活用するため、外注を減少させる傾向があります。 このリスクに対して、当社グループでは、季節変動に柔軟に対応し、冬場における生産性の向上や製造体制の見直し等による年間ベースでの増収確保と季節変動による一時的な業績悪化にも耐えられる財務体質の強化に努めております。 しかしながら、当社グループの受注製造量、売上高及び特に利益については、上半期（４月～９月）に偏重する傾向が顕著であり、当社グループの業績の正しい把握には、１年間の通期で見ていただく必要があります。 （環境に関するリスク） 当社グループは、本社工場で認証取得している「ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）」を有効に活用し、環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守しており、それらには水質汚濁、大気汚染、騒音・悪臭、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。 （情報・システム管理に関するリスク） 当社グループは、生産・物流・販売などの業務を担うシステムを保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、現行システムの機能障害、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （事業投資リスク） 当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールにもとづき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。 しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （設備投資に関するリスク） 当社グループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っておりますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益を生み出さない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。 （内部統制システムに関するリスク） 当社グループは、ＣＦＯ、財経部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更による経済活動の正常化、賃上げやインバウンド消費の増加により、景気回復への動きが見受けられました。一方で、円安や資源高に起因した物価高による実質賃金の低下等により、個人消費が低調に推移するなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 国内飲料業界につきましては、７月以降の全国的猛暑による消費の押し上げがあったものの、小売価格の改定や物価高による消費者の買い控えの影響が大きく、業界全体の販売数量は、前年同期比１％減（飲料総研調べ）となりました。 このような状況下、当社グループでは、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」を、全社をあげて推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めてまいりました。また、サステナビリティに関する重要課題を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を引き続き目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,058百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は1,009百万円（前年同期比599.1％増）、経常利益は持分法による投資利益の増加（当第４四半期連結会計期間では△29百万円）等もあり、1,267百万円（前年同期比302.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は925百万円（前年同期比275.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（国内飲料受託製造事業） 国内飲料受託製造事業につきましては、消費者の買い控えによる業界全体の販売数量の減少がありましたが、新たな販売領域を含めた全ての客先の受注拡大に努めたことや、生産における洗浄時間の短縮やトラブル低減等により設備稼働率を高めたことで、当連結会計年度における受託製造数は43,004千ケース（前年同期比13.2％増）となりました。また、設備の定期メンテナンスの増強及び原材料の高騰等による製造経費の増加や、人的資本の拡充に伴う費用の増加がありましたが、エネルギーコストの改善（エネルギー使用量の改善、政府のエネルギー価格抑制策の効果等）や、生産性向上（有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費の減少を含む）によるコスト改善に努めたことにより、セグメント利益1,036百万円（前年同期比560.1％増）となりました。 （海外飲料受託製造事業） 海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間：2023年１月から12月期）につきましては、ALPS処理水の海洋放出の影響により受注が一時低迷しましたが、ゼロコロナ政策の解除による人流回復に加え、前期の新ライン増設に伴う製造能力の強化により、セグメント利益は216百万円（前年同期比65.3％増）となりました。 （その他の事業） 水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、新規加盟店の立ち上げの進捗の遅れや、2022年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響により、販売が低迷したことで、セグメント利益は16百万円（前年同期比44.1％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度における流動資産は、5,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ979百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、電子記録債権や売掛金が増加したことによるものであります。 固定資産は、16,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。 （負債） 当連結会計年度における流動負債は、4,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が減少したものの、買掛金、未払金及び賞与引当金が増加したことによるものであります。 固定負債は、8,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産合計は、8,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ949百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,647百万円となり、前連結会計年度末と比べ673百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー1,4313,0611,630投資活動によるキャッシュ・フロー△338△30731財務活動によるキャッシュ・フロー△1,199△2,080△881現金及び現金同等物期末残高9731,647673 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,061百万円（前年同期は1,431百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,240百万円、減価償却費1,406百万円があったこと等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は307百万円（前年同期は338百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出145百万円、無形固定資産の取得による支出165百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,080百万円（前年同期は1,199百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少500百万円、長期借入金の返済による支出1,350百万円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.製造実績当連結会計年度の製造実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比金額（千円）（％）国内飲料受託製造8,845,35210.8海外飲料受託製造－－その他107,09041.7合計8,952,44311.1（注）１．上記金額は、製造原価であります。２．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。３．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。 b.受注実績当社グループは、主に清涼飲料の受託製造を行っておりますが、受注実績については毎月末に翌月１ヶ月分（１日から月末まで）の受注高が確定し、その受注高を翌月１ヶ月間に製造完了・売上を行っております。また仮に月末に当月の受注が残った場合でも、顧客との取り決めにより、原則受注残高を翌月に繰り越さないことになっております。従い、当社グループにおける受注残高は、最大でも翌月１ヶ月分のみに限定されておりますので、受注高及び受注残高についての記載は省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比金額（千円）（％）国内飲料受託製造11,917,96019.8海外飲料受託製造－－その他140,2085.3合計12,058,16919.6（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。３．当社グループの売上高には、主なものとして自社調達または顧客から有償支給された原材料をもとに製品を製造し、これを販売する取引（製品売上高）と顧客から無償支給された原材料をもとに製品を製造し、加工料のみ請求する取引（加工料収入）があります。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相 手 先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）サントリー食品インターナショナル株式会社3,341,40833.53,394,86728.4アサヒ飲料株式会社2,085,16920.92,402,02020.1サントリー株式会社1,284,44112.91,516,99312.7株式会社伊藤園1,142,76111.51,032,6688.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因 当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。 当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。 しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 なお、キャッシュ・フローの内容分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標、(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、JAFホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明すること及び当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。 なお、上記各取締役会の決議は、公開買付者による本公開買付け、当社が同日付で公表した「別途積立金の取り崩し並びに自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定に関するお知らせ」（以下「当社自社株公開買付予定プレスリリース」といいます。）記載の自己株式の公開買付け、及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。 本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、国内飲料受託製造事業に限定され、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。 顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社グループにとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社グループがその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。 自社ブランドの製品の開発については、現在当社グループが所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社グループの製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は総額31百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、主要な設備に重要な異動はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積千㎡)その他（千円）合計（千円）本社及び工場（千葉県長生郡長柄町）国内飲料受託製造管理業務施設及び飲料等生産工場6,997,5135,274,920484,898（120）583,85413,341,187226 （２）国内子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 当社の設備には、過去の増改築により、一部是正（改善）を要する箇所があり、老朽化した建物を取り壊していく総合的なスクラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 31,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,700,362 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社のビジネスの基本的考え方に基づき、特段の保有意義が認められない限り、特定の取引先のマイナーシェアーでの株式は原則として保有しない方針とします。 但し、取引先との過去・現在・将来における関係等から、保有する必要がある場合は保有意義を明確にすることは勿論、当社のビジネス全体に対する影響その他を慎重に検討の上、個別に取締役会の承認を得て保有するものとします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、一般投資先の経営内容の把握を行うとともに、毎年、保有株式ごとに、定性的保有意義、取引額や含み損益、投資効率（トレード収益、配当等の投資簿価に対するリターン）等の定量的保有意義の他、ビジネスの実態・将来性を勘案し個々の株式の保有方針を見直し（以下「定期レビュー」という。）、取締役会に報告します。また、「定期レビュー」の結果、当初の投資効果が見込めない、或いは保有意義が薄れた等と判断される場合は、取締役会において、時期・方法を明確にして処分方針を決定します。 なお、2024年３月末時点で、当社が保有している政策保有株式はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当連結会計年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５－１号1,74536.19 株式会社博水社東京都目黒区目黒本町６丁目２－２2154.46 ジャパンフーズ従業員持株会千葉県長生郡長柄町皿木203－１1272.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号1022.12 東洋製罐グループホールディングス株式会社東京都品川区東五反田２丁目18－１701.45 High Castle Corporation株式会社東京都新宿区新宿６丁目27－１－301400.84 アサヒ飲料株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号400.83 株式会社DMM．com証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号360.76 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号330.69 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC TICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）310.65計－2,44050.62（注）上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 102千株 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高628,800272,4006,281,438△264,6246,918,014会計方針の変更による累積的影響額－－△40,253－△40,253会計方針の変更を反映した当期首残高628,800272,4006,241,185△264,6246,877,761当期変動額 剰余金の配当－－△130,217－△130,217親会社株主に帰属する当期純利益－－246,505－246,505株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－116,287－116,287当期末残高628,800272,4006,357,472△264,6246,994,048 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高382,432△8,582373,8497,291,864会計方針の変更による累積的影響額－－－△40,253会計方針の変更を反映した当期首残高382,432△8,582373,8497,251,611当期変動額 剰余金の配当－－－△130,217親会社株主に帰属する当期純利益－－－246,505株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49,03374,000123,034123,034当期変動額合計49,03374,000123,034239,321当期末残高431,46665,417496,8847,490,932 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高628,800272,4006,357,472△264,6246,994,048当期変動額 剰余金の配当－－△130,210－△130,210自己株式の取得－－－△6,977△6,977自己株式の処分－631－5,3565,987親会社株主に帰属する当期純利益－－925,303－925,303株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－631795,093△1,621794,103当期末残高628,800273,0317,152,565△266,2457,788,152 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高431,46665,417496,8847,490,932当期変動額 剰余金の配当－－－△130,210自己株式の取得－－－△6,977自己株式の処分－－－5,987親会社株主に帰属する当期純利益－－－925,303株主資本以外の項目の当期変動額（純額）61,37393,989155,363155,363当期変動額合計61,37393,989155,363949,466当期末残高492,840159,407652,2478,440,399 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 12,616 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 12,751 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（数）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式74147,260（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,977,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,977,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,100,000－－5,100,000合計5,100,000－－5,100,000自己株式 普通株式277,1136,3005,591277,822合計277,1136,3005,591277,822 (注) １．自己株式の株式数の増加は、2023年５月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加6,300株であります。 ２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,591株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日ジャパンフーズ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井指 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 大 夏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年５月10日開催の取締役会において、JAF ホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産304,784千円が計上されている。連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は497,405千円（総資産の２％）であり、このうちジャパンフーズ株式会社が計上している金額は513,761千円（総資産の２％）である。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得の見積りや一時差異の解消スケジュール等に基づき、将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した中期的な事業見通しを基礎としており、その見積りには、翌連結会計年度以降の飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加等の業績の回復といった経営者の重要な判断を伴う仮定が含まれている。また、将来減算一時差異等の解消見込時期にも経営者の重要な判断が含まれており、これらには不確実性が存在する。 以上から、当監査法人は、ジャパンフーズ株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ジャパンフーズ株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 中期的な事業見通しの策定を含む将来の課税所得の見積りの策定プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価 将来の課税所得の見積りに当たって経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、中期的な事業見通しの内容との整合性を確かめた。● 翌連結会計年度以降の飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加等について、経営者等との協議を行うとともに、過去の実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、その適切性を検討した。● 将来減算一時差異等の解消見込時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容と照らしてその合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンフーズ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ジャパンフーズ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産304,784千円が計上されている。連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は497,405千円（総資産の２％）であり、このうちジャパンフーズ株式会社が計上している金額は513,761千円（総資産の２％）である。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得の見積りや一時差異の解消スケジュール等に基づき、将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した中期的な事業見通しを基礎としており、その見積りには、翌連結会計年度以降の飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加等の業績の回復といった経営者の重要な判断を伴う仮定が含まれている。また、将来減算一時差異等の解消見込時期にも経営者の重要な判断が含まれており、これらには不確実性が存在する。 以上から、当監査法人は、ジャパンフーズ株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ジャパンフーズ株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 中期的な事業見通しの策定を含む将来の課税所得の見積りの策定プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価 将来の課税所得の見積りに当たって経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、中期的な事業見通しの内容との整合性を確かめた。● 翌連結会計年度以降の飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加等について、経営者等との協議を行うとともに、過去の実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、その適切性を検討した。● 将来減算一時差異等の解消見込時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容と照らしてその合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産304,784千円が計上されている。連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は497,405千円（総資産の２％）であり、このうちジャパンフーズ株式会社が計上している金額は513,761千円（総資産の２％）である。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得の見積りや一時差異の解消スケジュール等に基づき、将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した中期的な事業見通しを基礎としており、その見積りには、翌連結会計年度以降の飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加等の業績の回復といった経営者の重要な判断を伴う仮定が含まれている。また、将来減算一時差異等の解消見込時期にも経営者の重要な判断が含まれており、これらには不確実性が存在する。 以上から、当監査法人は、ジャパンフーズ株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ジャパンフーズ株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 中期的な事業見通しの策定を含む将来の課税所得の見積りの策定プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価 将来の課税所得の見積りに当たって経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、中期的な事業見通しの内容との整合性を確かめた。● 翌連結会計年度以降の飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加等について、経営者等との協議を行うとともに、過去の実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、その適切性を検討した。● 将来減算一時差異等の解消見込時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容と照らしてその合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日ジャパンフーズ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井指 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 大 夏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年５月10日開催の取締役会において、JAF ホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,014,439,000 |
| 商品及び製品 | 97,795,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 219,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,997,513,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,274,920,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 152,337,000 |
| 土地 | 484,898,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 377,744,000 |
| 建設仮勘定 | 53,773,000 |
| 有形固定資産 | 13,341,187,000 |
| ソフトウエア | 361,245,000 |