財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Japan System Techniques Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平林 武昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(4560)1000(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1973年３月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に日本システム技術株式会社を設立1977年７月東京都港区に東京支社を開設1980年２月本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転1982年９月シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立1987年４月大阪・東京２本部体制実施1991年２月通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録1993年３月本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転1994年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始1997年３月通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定1998年８月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(学務)」の発売開始1999年４月アウトソーシングサービス開始2000年２月学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始2000年３月JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の株式を全株取得2001年５月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定2001年11月ジャスダック市場に上場2002年３月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(法人)」の発売開始2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場2003年４月東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転2003年12月通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得2004年４月東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得2005年８月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転2006年８月文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化2006年９月「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＥＸ」の発売開始2007年３月「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」学務系の発売開始2008年６月「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸ 経理・管財」の発売開始2008年10月東京システム本部がＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を取得2010年２月「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始2010年８月診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始2010年12月ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を東京本社全体に認証拡大2012年１月医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2012年７月株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2013年２月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転2014年３月全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2014年４月全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始2014年11月東京本社を同ビル内階上へ移転、増床2015年９月上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化2016年５月株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化 年月事項2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2017年11月株式会社コウェルへの出資及び協業強化2018年４月タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立2018年７月「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の発売開始2018年８月ヘルスケアイノベーション事業部 西日本地区がＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)の認証を取得2018年11月Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化2019年１月ＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大2019年５月AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化2019年９月株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結2020年４月「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」の発売開始2020年９月「ＧＡＫＵＥＮサブスクリプション」の販売開始2020年10月タレントマネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」の提供開始2020年10月医療ビッグデータ事業「ＪＭＩＣＳサービス」における保険者業務支援システム『ｉＢｓｓ』をリリース2021年５月「ＳＭＡＲＴ ＢａｎｋＮｅｏ」の発売開始2021年７月ＪＡＳＴ健康保険組合設立2021年７月共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」提供開始2021年10月「Office DX －顔認証打刻－」の提供開始2022年４月東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行2022年８月タイにシステム開発会社 Bright & Better Co., Ltd.を設立2022年12月インドにシステム開発会社 Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.を設立2023年３月創立50周年2023年５月経済産業省「DX認定事業者」認定取得2024年１月株式会社ケーシップの株式を取得し、子会社化2024年４月株式会社アイエスアールを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社14社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業分野内容会社名 ＤＸ＆ＳＩ事業ビジネスアプリケーション分野(事務処理系システム)・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム・検定申込・受付システム、教育支援サービス・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ(ＥＲＰ)導入サポート、顧客情報管理(ＣＲＭ)システム、データウェアハウス(ＤＷＨ)システム構築、データ分析サービス等その他事務処理システム・顔認証技術を利用したＯｆｆｉｃｅ ＤＸソリューション（顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム）・社内向けキャッシュレスシステム・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」・石油・ガス関連業務支援システム・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等当社アルファコンピュータ株式会社株式会社新日本ニーズ株式会社アイエスアール 事業分野内容会社名ＤＸ＆ＳＩ事業エンジニアリングアプリケーション分野(通信・制御・技術系システム)・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システム・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ(Home Energy Management System)等、IoT関連システム当社アルファコンピュータ株式会社株式会社新日本ニーズ株式会社アイエスアールパッケージ事業戦略的大学経営システム・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ （End User Computing） 支 援、 Ｂ Ｐ Ｒ（Business Process Reengineering）支援、運用サービス・大学経営の意思決定支援システム「ＧＡＫＵＥＮ ＱｌｉｋＶｉｅｗ」の提供・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰＡＰａｙ」及び関連サービスの提供、券売機、ＰＯＳレジ等、関連ハードウェアの提供・自動証明書発行機やＩＣ出欠管理端末等、ハードウェア製品の開発、販売、保守・クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供・サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサービスの提供当社アルファコンピュータ株式会社上海嘉峰信息科技有限公司金融機関向け情報系統合システム ・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・パブリッククラウド基盤を活用した金融機関の物品預り管理業務におけるシステム「Ｃｌｏｕｄ ＢａｎｋＮｅｏ預り管理」 事業分野内容会社名医療ビッグデータ事業医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」(JAST Medical Insurance Checking System)の提供・点検事業会社向けクラウドサービス・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング実施等のデータヘルス計画実行支援サービス・システムとＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)による健康保険組合向けの保健事業支援・ワンストップ保険者業務支援サービス「ｉＢｓｓ」(Insurers Business Support System)の提供・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*1」のサービス企画・開発、ヘルプデスク・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス・産学連携による新型コロナウイルスの重症化リスク予測モデルの開発、感染リスク予測アプリ「コロミル*2」の提供 *1 ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱との協業事業*2 コロミルは㈱データフォーシーズとの共同開発当社株式会社新日本ニーズ株式会社ケーシップグローバル事業海外拠点向けITサービス・統合ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供・会計系ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供・HRMソリューション「ＡＧＨＲＭ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・製造業向け精算関連システム導入及び関連サービス開発・海外開発拠点でのオフショア開発サービスの提供・各種業務アプリケーションの受託開発JASTEC（THAILAND）CO., LTD.JAST Asia Pacific Co., Ltd.Bright ＆ Better Co.,Ltd.桂林安信軟件有限公司Virtual Calibre SDN. BHD.Virtual Calibre MSC SDN. BHD.Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.AG NET PTE.LTD. 当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容 百万円 (連結子会社) アルファコンピュータ株式会社 (注)４東京都品川区80ＤＸ＆ＳＩ事業(コンピュータシステムの販売)100当社パッケージ等の販売先。 百万円 (連結子会社) 株式会社新日本ニーズ大阪市北区10ＤＸ＆ＳＩ事業(ソフトウェアの開発・販売)100ソフトウェア開発の委託先。債務保証。 百万円 (連結子会社) 株式会社アイエスアール東京都千代田区24ＤＸ＆ＳＩ事業(ソフトウェアの開発・販売)100ソフトウェア開発の委託先。 百万円 (連結子会社) 株式会社ケーシップ大阪府 豊中市55医療ビッグデータ事業(レセプト処理・内容点検)100 千タイバーツ (連結子会社) JASTEC(THAILAND)CO.,LTD. (注)１タイ王国3,000グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)49役員の兼任。 千タイバーツ (連結子会社) JAST Asia PacificCO.,Ltd.タイ王国10,000グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)99.97役員の兼任。 千タイバーツ (連結子会社) Bright & Better Co.,Ltd. (注)２タイ王国2,000グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)48.90役員の兼任。 万人民元 (連結子会社) 桂林安信軟件有限公司中華人民共和国210グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)90ソフトウェア開発の委託先。 万人民元 (連結子会社) 上海嘉峰信息科技有限公司中華人民共和国440パッケージ事業(パッケージ販売・開発)94.45役員の兼任。 千マレーシアリンギット (連結子会社) Virtual Calibre SDN. BHD.マレーシア1,000グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)100役員の兼任。 千マレーシアリンギット (連結子会社) Virtual Calibre MSC SDN.BHD.マレーシア3,000グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)100役員の兼任。 千マレーシアリンギット (連結子会社) Virtual Calibre Consulting SDN.BHD. (注)３マレーシア1,500グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)30[30]役員の出向。 千インドルピー (連結子会社) Virtual Calibre Consulting India Pvt.Ltd. インド20,000グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)100[100] 千シンガポールドル (連結子会社) AG NET PTE.LTD. (注)４シンガポール共和国2,774グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)100役員の兼任。 百万円 被所有 (その他の関係会社) 株式会社ジャスト堺市西区50不動産管理(23.36)役員の兼任。 (注) １．持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。２．持分は100分の50以下でありますが、役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。３．持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有しており、また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。４．特定子会社に該当しております。５．有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。６．議決権の所有割合の[]内は間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＤＸ＆ＳＩ事業723パッケージ事業228医療ビッグデータ事業157グローバル事業617全社(共通)122合計1,847 (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,00935.49.66,213 セグメントの名称従業員数(人)ＤＸ＆ＳＩ事業589パッケージ事業223医療ビッグデータ事業93全社(共通)104合計1,009 (注) １．平均年間給与は、2024年３月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.733.377.477.366.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変な「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境に応じて敏感に「変わる経営」とを両輪として、業績の長期安定成長を実現しております。 (2) 経営戦略等今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内の個人消費や雇用改善など、景気回復基調がみられる一方、世界的な原材料・エネルギーの価格高騰、為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測しております。このような中、ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が活発化するＩＴ業界にあって、市場規模は今後も更なる成長が見込まれている中、人手不足や国際的な市場競争がより激化するものと認識しております。こうした認識のもと、当社グループでは従前より取り組んできた中期経営計画の必達に向け、諸施策の追加検討と実行計画の策定を行いました。加えて、創業50周年を迎えた当社が長期的に価値創出を続けるため、目指す企業イメージ、事業ポートフォリオ、事業規模などの新たな長期展望及び中期経営計画を策定し実行してまいります。当社グループでは、この2025年３月期の年度方針として「ＪＡＳＴ ＤＮＡを次の50年につなげる」を掲げました。当方針の下、ＤＸ＆ＳＩビジネスでは、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネス推進に加え、新たな事業モデルの構築により高収益スタイルを確立し、最大基盤事業としてビジネス領域を拡大してまいります。また、パッケージ及び医療ビッグデータ等の自社ブランドビジネスでは、各フラッグシップ製品の更なる機能・品質強化に加え、新ビジネス・新サービスの創出及び加速展開、更には戦略的な研究開発投資やアライアンスの推進により、ブランド力向上とともに各ビジネス領域における成長拡大を継続してまいります。最後に、グローバルビジネスでは、ＳＡＰビジネスの商圏拡大、既存製品の機能強化やソリューションの広域展開、さらには、アライアンスを活用した新製品の開発・販売により持続的な業績成長を実現してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、資本コストを意識しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、特別損失等の影響により近年低下しておりました自己資本(連結)当期純利益率も、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で、2024年３月期には17.8％まで大きく改善しております。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、国内の個人消費や雇用改善など、景気回復基調がみられる一方、世界的な原材料・エネルギーの価格高騰、為替変動など、景気の先行きは依然として不透明であります。国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計３月確報)において、2023年の売上高前年比が6.7％増(2022年の売上高前年比は3.8％増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題まず、ＤＸ＆ＳＩ事業につきましては、ビジネスポートフォリオを、提案型「共創ＤＸ」を推進し高付加価値のビジネス領域を拡大する「ＳＩ」、顧客の課題に応じた先端的技術によるソリューションを提案する「ソリューション」、運用保守からデータサイエンス、コンサルティングまで広範なデジタルサービスを提供する「サービス」の３つに定義し、アライアンスと提案力・交渉力の強化で高利益を追求し、基盤事業として規模拡大を推進してまいります。次に、パッケージ事業は、学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を主軸とする「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズと、金融機関業務をトータルに支援する情報系統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」から成っており、ＧＡＫＵＥＮは、これまで培ってきたブランド力を武器に、現状のビジネスの売上を拡大していくとともに、教育ビッグデータビジネスやＩＴサービスにとどまらない文教ＤＸの包括的サービスを展開していくことで、新たな学習環境の提供・拡大を進めてまいります。ＢａｎｋＮｅｏは、クラウド化の推進とニッチなソリューションの継続的リリース、更には新商材や他社とのコラボレーションなど果敢に挑戦し、地域ＤＸへ向けた市場拡張と業績拡大を推進してまいります。次に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」及び保険者業務支援システム「ｉＢｓｓ」を基盤とした保険者向けワンストップサービスの拡充に加え、データ利活用サービスの新たなビジネスモデル構築、専門知見集団によるコンサルティング強化等により収益基盤を拡大するとともに、アカデミア連携でのシーズ創出、Ｍ＆Ａ・アライアンスによる新市場への参入・拡大等により、総合医療ＤＸサービスを推進してまいります。最後に、グローバル事業では、経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国を中心に、中国・南アジアの主要地域に開発・販売拠点を展開しております。ｍｃｆｒａｍｅ（*1）やＳＡＰ（*2）等のＥＲＰ製品の導入コンサルテーションを通じた顧客のＤＸ推進の支援及び太平洋・中東圏等の未開拓領域への販路拡大、クラウド型人事管理ソリューションＡＧＨＲＭの機能拡充、更にはアライアンスを活用した新製品の加速展開を推進すること等により、デジタル先進国を中心としたＤＸ市場の成長とともにグローバル成長を加速してまいります。*1 ｍｃｆｒａｍｅはビジネスエンジニアリング㈱の登録商標であり、ＳＣＭ／ＥＲＰソフトウェアを中心に構成される製品群の総称です。*2 ＳＡＰはＳＡＰ ＳＥの登録商標であり、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システム等からなる基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念とし、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させたいと考えております。 当社グループは、従来より社会的責任（ＣＳＲ：Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の取り組みとして、本業を通じた組織の社会的責任に関する原則と主題を取り決めた国際規格ＩＳＯ２６０００の７つの原則及び７つの中核主題への取り組みを経営に組み込んでおります。さらに、環境マネジメントシステムに関する国際規格ＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステムに関する国際規格)を取得し、継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。 また、当社として2021年７月に「ＳＤＧｓ宣言」を公表しており、持続可能な開発目標の達成を全社員の共通認識として捉え、サステナビリティ重点課題についても、当ＰＤＣＡサイクルの中で継続、改善を推進しております。 当社グループとしては、これら中核課題・重点課題をサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）と定め、事業活動と融合させるべく体制の構築及び具体的取り組みを推進しております。 ＩＳＯ２６０００における中核課題当社グループの取り組み組織統治コーポレート・ガバナンスの強化内部統制システムの継続的運用・改善リスク管理体制の確立ステークホルダーとの対話マルチステークホルダー方針人権人権の尊重・差別の禁止環境ＩＳＯ１４００１に準拠したマネジメント活動オフィスの省エネ化推進労働慣行ワーク・ライフ・バランスの推進ダイバーシティの推進労働安全衛生委員会による定期的な改善活動健康経営の取り組み公正な事業慣行法令順守意識の醸成（定期的な意識向上教育）消費者課題ＩＳＯ９００１及び個人情報保護マネジメントシステム（Ｐマーク）の認証取得コミュニティへの参画及びコミュニティの発展地域清掃活動ベルマーク、エコキャップ収集活動寄付（金銭・物品）ボランティア活動（被災地支援） サステナビリティ重点課題当社グループの取り組み産業とＩＣＴのイノベーション情報化の創造・提供による社会貢献産業構造の変革をＩＣＴでサポート共創・共同体制の構築、エコシステムの変革に貢献グループ会社、パートナー会社との連帯ＩＣＴを活用した学習活動のサポート大学の未来を創るトータルソリューションの提供ＩＣＴを活用した質の高い授業支援、テクノロジーを活用した教育教育ビッグデータ活用による教育の質向上支援リカレント教育（生涯学習）環境の実現教育のデジタル化を実現するＡＩ、ＩｏＴの研究開発Ｚ世代向け新サービスの提供医療費の適正化と健康増進への貢献 医療ビッグデータの活用による「保険者様に向けた医療費の適正化と加入者様の健康増進」を推進アカデミア等との共同研究による「感染症などの疾病、医療問題への課題解決」に貢献医療ビッグデータをオープンデータとして一般公開 情報系統合パッケージによる金融業務の効率改善金融機関の情報系統合パッケージビジネスによる社会貢献デジタル化の促進により企業の改革に貢献社員食堂やオフィス内でのキャッシュレスサービス人材データプラットフォーム「ｍｉｅＨＲ」Ｏｆｆｉｃｅ ＤＸ‐顔認証打刻‐健康経営への取り組み健康経営の推進定期健康診断・人間ドックの受診促進長時間残業撲滅コミュニケーション促進に向けた取り組み（イベント等）心身の健康増進学びの機会提供社内研修制度の充実（社内認定資格の運用等）インターンシップ（学生向けにシステムエンジニアの職業体験を提供）システム開発を通じた教育・学習支援ダイバーシティへの取り組み人種・国籍・性別等にとらわれない採用と公正な処遇多様な働き方を支える社内諸制度株式会社エスプールプラス様運営「わーくはぴねす農園」との契約環境負荷の低減オフィスＤＸ推進によるペーパーレス化への取り組みオフィスやデータセンター等での環境問題対策への取り組み （２）戦略 上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する各種戦略に関しては、それぞれのテーマについて主管部門が課題解決に向けた方針及び計画を定め継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。なお、当社グループにおける各種マテリアリティ（重要課題）のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。 「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」社内認定制度であるＪＣＰＬ(ＪＡＳＴ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｌｅａｄｅｒ)制度を通じて、プロジェクトマネジメントに必要な知識や技術を持ったＩＴ技術者の育成を進めるとともに、ＤＸ人材育成に向けた研修カリキュラムの開設や管理職層選抜によるワーキンググループ活動を実施しております。従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。①エンゲージメント向上施策 中期的な組織力の維持・向上を目指し、組織課題を客観的に把握する目的でのサーベイを実施して、エンゲージメントレベルの把握と改善活動を実施しております。 ②健康経営の推進とウェルビーイング視点の取り込み 社員の健康状況を把握し、継続的に改善していく取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と位置づけ、健康経営を戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ③テレワーク制度 働き方の多様化やワークライフバランスの両立に向けて、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、運用ルールの整備とデジタル化・ペーパーレス化等による場所に捉われない働き方を実現しております。 （３）リスク管理 当社グループにおいて、サステナビリティ活動全般に関するリスク管理は、ＣＳＲ活動・ＳＤＧｓ推進活動を通じた課題及び評価、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案し特定の上、全社的に取り組んでおります。この取り組みの状況及び結果を取締役会に適宜報告する体制を整えており、リスク管理体制の充実につとめております。リスク管理の詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （４）指標及び目標 上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する指標及び目標のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年3月までに20%7.7%男性労働者の育児休業取得率2028年3月までに80%33.3%労働者の男女の賃金の差異2028年3月までに85%77.4% （注） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略 上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する各種戦略に関しては、それぞれのテーマについて主管部門が課題解決に向けた方針及び計画を定め継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。なお、当社グループにおける各種マテリアリティ（重要課題）のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。 「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」社内認定制度であるＪＣＰＬ(ＪＡＳＴ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｌｅａｄｅｒ)制度を通じて、プロジェクトマネジメントに必要な知識や技術を持ったＩＴ技術者の育成を進めるとともに、ＤＸ人材育成に向けた研修カリキュラムの開設や管理職層選抜によるワーキンググループ活動を実施しております。従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。①エンゲージメント向上施策 中期的な組織力の維持・向上を目指し、組織課題を客観的に把握する目的でのサーベイを実施して、エンゲージメントレベルの把握と改善活動を実施しております。 ②健康経営の推進とウェルビーイング視点の取り込み 社員の健康状況を把握し、継続的に改善していく取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と位置づけ、健康経営を戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ③テレワーク制度 働き方の多様化やワークライフバランスの両立に向けて、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、運用ルールの整備とデジタル化・ペーパーレス化等による場所に捉われない働き方を実現しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する指標及び目標のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年3月までに20%7.7%男性労働者の育児休業取得率2028年3月までに80%33.3%労働者の男女の賃金の差異2028年3月までに85%77.4% （注） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」社内認定制度であるＪＣＰＬ(ＪＡＳＴ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｌｅａｄｅｒ)制度を通じて、プロジェクトマネジメントに必要な知識や技術を持ったＩＴ技術者の育成を進めるとともに、ＤＸ人材育成に向けた研修カリキュラムの開設や管理職層選抜によるワーキンググループ活動を実施しております。従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。①エンゲージメント向上施策 中期的な組織力の維持・向上を目指し、組織課題を客観的に把握する目的でのサーベイを実施して、エンゲージメントレベルの把握と改善活動を実施しております。 ②健康経営の推進とウェルビーイング視点の取り込み 社員の健康状況を把握し、継続的に改善していく取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と位置づけ、健康経営を戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ③テレワーク制度 働き方の多様化やワークライフバランスの両立に向けて、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、運用ルールの整備とデジタル化・ペーパーレス化等による場所に捉われない働き方を実現しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年3月までに20%7.7%男性労働者の育児休業取得率2028年3月までに80%33.3%労働者の男女の賃金の差異2028年3月までに85%77.4% （注） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 不採算案件の発生や製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク ＡＩ、ビッグデータ、ブロックチェーン等のデジタル技術の進展、ノーコード、ローコード等の開発手法の多様化、クラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっており、システム要件の定義不足や相違による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。加えて、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、製品・サービスの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク当社グループでは医療データを始めとする重要度の高い情報を取り扱っており、顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩や、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っております。また、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクが重要な経営課題となっております。このため、当社ではＣＳＩＲＴ（※）組織として「ＪＡＳＴ-ＳＩＲＴ」を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視や分析、対応能力の強化を行っております。加えて、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、事故や不正行為等を100％防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ※ ＣＳＩＲＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｒｅｓｐｏｎｃｅ Ｔｅａｍ の略称） コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称。 ③ 訴訟に関するリスク当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績と財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ④ 開発体制の確保に係るリスクデジタル技術の多様化、専門性の高度化等により、業界全体の傾向として優秀な人材の確保が困難な状況となっております。当社グループにおいては、新卒・中途の社員採用及び外部委託等協力会社からの調達により開発体制を確保しておりますが、受注状況の変化により十分な要員を確保できない場合は、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。さらに、需給関係の崩れや物価高の影響等により外部委託の発注単価が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための社内体制を強化するとともに、海外へのオフショアや国内へのニアショアによる技術者の確保、そして、従業員定着のためのエンゲージメント向上施策の実施や健康経営の推進など、リスクの軽減に努めております。 ⑤ 技術革新・新製品開発におけるリスク当社グループでは、製品の開発や新たなビジネスシーズ発掘のため、積極的な研究開発投資を行っております。しかしながら、変化の激しい業界の将来の需要を的確に予測し、適正な収益につながる新製品やサービスを常に開発・供給できるとは限らず、先行投資の規模と、その後の収益化の状況に大きな差異が生じた場合は、当社グループの業績及び成長見通しに影響を与える可能性があります。 ⑥ 企業買収等によるリスク当社グループは、企業買収等の実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行っております。しかしながら、これら事前のリサーチによって各案件のあらゆる問題を抽出し解決できるとは限らず、買収等の成立後、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、経営環境や事業状況の変化等によりシナジー効果を十分に発揮できず、売上や利益が想定を大きく下回る場合には、連結財務諸表におけるのれん及びその他無形資産等の減損処理や財務諸表における関係会社株式の評価減を行う必要が生じる等、当社グループ及び当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は、各子会社について、グループ全体の企業価値向上に寄与するべく、開発・販売体制並びにガバナンスの強化を図っておりますが、業績低迷や地政学的な状況悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 大規模災害・パンデミックに係るリスク当社グループは、大地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画やガイドラインを策定し、初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を実施しております。また、当社グループが入居する主要オフィスは事業を継続する上で高度防災機能を有しており、当社グループが利用するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策において高い水準にあります。また、パンデミック状況下における事業継続を果たすため、必要な計画と体制を構築し感染対策の徹底を図っており、現時点では当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクとはなっておりません。しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事象や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 景気低迷のリスク当社グループにおいては、完全独立系の特長を活かし、特定の業種、技術分野、メーカー等に依存しない事業運営を行っており、景気動向の影響を比較的受け難い特長がありますが、国内外の景気が長期にわたり低迷すると、顧客企業の収益悪化によるシステム開発投資の抑制等で、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑨ 収益の期末集中に係るリスク当社グループの事業の特異性として、顧客によるSI開発・ソリューション・サービス・パッケージ製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に集中するものの、受注案件の多くが履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することで、四半期毎の売上高及び営業利益は概ね平準化しております。しかしながら、進捗度に基づき収益認識の対象とならない一部受注案件については、依然として会計期末に業績が集中する傾向にあります。 最近２年間における四半期ごとの売上高、営業利益(単位：百万円)2023年３月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高5,1195,8845,6316,88423,519営業利益2617425568252,385 (単位：百万円)2024年３月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高5,6406,4926,3957,65526,183営業利益1228816101,1762,791 ⑩ 取扱い商品の陳腐化等のリスク当社グループが取扱う商品は、メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きい製品もあり、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した商品が陳腐化した場合、または原材料不足等に起因するサプライチェーンの停滞による調達遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、商品に不具合等が発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 資産の評価に係るリスク当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券等を保有しております。これら資産の残高は、換金性の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ グローバル事業に関するリスク当社グループは、中国・ASEAN・南アジア地域に複数の海外子会社を保有しております。各社が事業を展開する国や地域における政治・経済・社会情勢の変化に伴う政策や法規制の変更、さらには国際紛争の発生などにより、顧客に対するシステム・サービス提供の停止や為替相場の変動が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑬ 収益認識に関するリスク当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識の基礎となる工事原価総額の見積りについては、プロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、適時・適切な工事原価総額の見積りの誤りにより、履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識を誤る可能性があります。プロジェクトの見積コストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上しております。将来的にコストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。(資産)流動資産の残高は157億10百万円(前連結会計年度末比10.7％増)となりました。これは主として現金及び預金、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。また、固定資産の残高は43億11百万円(同33.6％増)となりました。(負債)流動負債の残高は52億22百万円(同11.0％増)となりました。これは主として契約負債（営業に関する前受金）、未払費用及び未払法人税等の増加によるものであります。また、固定負債の残高は20億87百万円(同10.2％増)となりました。(純資産)純資産の合計残高は127億12百万円(同17.5％増)となりました。 ② 経営成績の状況当社グループの業績は、売上高261億83百万円(前連結会計年度比11.3％増)、営業利益は27億91百万円(同17.0％増)、経常利益は28億61百万円(同16.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億86百万円(同17.8％増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。(ＤＸ＆ＳＩ事業)当事業につきましては、売上高152億51百万円(前連結会計年度比6.4％増)、営業利益22億50百万円(同8.3％増)となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大し、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。(パッケージ事業)当事業につきましては、売上高49億33百万円(同9.9％増)、営業利益13億83百万円(同10.6％増)となりました。主な要因は、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」におけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売が前年を下回ったものの、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズにおけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売、導入支援サービス及び仕入販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。(医療ビッグデータ事業)当事業につきましては、売上高26億44百万円(同30.8％増)、営業利益６億86百万円(同50.2％増)となりました。主な要因は、分析サービス及び生活保護向けレセプト管理クラウドサービス等の高収益ビジネスが増収となったことによるものであります。(グローバル事業)当事業につきましては、売上高33億54百万円(同25.5％増)、営業利益４億２百万円(同48.4％増)となりました。主な要因は、中国におけるＳＩ開発案件が減収となったものの、マレーシアにおけるＳＡＰ導入サポート案件の受注引き合いが拡大し増収となったことによるものであります。 （報告セグメントに帰属しない一般管理費等)全社費用につきましては、一般管理費19億31百万円(前年同期比15.5％増)となりました。主な要因は、社員数の拡大に伴う教育研修の充実及び採用活動の強化に加え、オフィス拡大及びＩＴインフラ強化に伴う投資によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高67億93百万円より７億22百万円増加し、75億15百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得た資金は18億88百万円(前連結会計年度は10億73百万円の収入)となりました。この差額は主として税金等調整前当期純利益の増加及びその他債務の支出の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は７億61百万円(前連結会計年度は５億41百万円の使用)となりました。この差額は主として有形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出がそれぞれ増加した一方、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が発生したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は４億24百万円(前連結会計年度は２億80百万円の使用)となりました。この差額は主として配当金の支払額が増加したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)ＤＸ＆ＳＩ事業(千円)12,166,359105.5パッケージ事業(千円)2,842,899112.2医療ビッグデータ事業(千円)1,574,343128.8グローバル事業(千円)2,324,012121.7合計(千円)18,907,615110.0 (注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高前期比(％)受注残高前期比(％)ＤＸ＆ＳＩ事業(千円)16,009,454109.84,856,304118.5パッケージ事業(千円)5,861,940122.83,115,646142.5医療ビッグデータ事業(千円)2,391,185113.4561,54968.9グローバル事業(千円)3,354,411125.5－－合計(千円)27,616,991114.48,533,500120.2 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)ＤＸ＆ＳＩ事業(千円)15,251,285106.4パッケージ事業(千円)4,933,451109.9医療ビッグデータ事業(千円)2,644,373130.8グローバル事業3,354,411125.5合計(千円)26,183,521111.3 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)相手先当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱2,102,6648.9エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱2,197,2238.4ＴＩＳ㈱1,371,5105.8ＴＩＳ㈱1,290,2834.9本田技研工業㈱1,083,9364.6本田技研工業㈱1,196,3424.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)47.753.058.961.863.2時価ベースの自己資本比率(％)42.164.2101.9128.3222.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.60.20.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)94.1615.01,009.91,730.24,733.2 (注) １．各指標の算出式は下記のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財政政策当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計５億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について今後の成長に向けた課題は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、各利益指標に加え、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）を重要目標経営指標としております。当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は261億83百万円となり、2023年５月12日公表の売上高連結業績予想253億円に比べ3.5％の増加、営業利益は27億91百万円となり、同25億40百万円に比べ9.9％の増加、経常利益は28億61百万円となり、同26億円に比べ10.1％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は20億86百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想18億80百万円に比べ11.0％の増加となりました。また、当連結会計年度末の自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）は17.8％となりました。2025年３月期における重要目標経営指標としましては、2024年５月13日に公表いたしました連結業績予想(売上高285億70百万円、営業利益31億50百万円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進するとともに、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的向上を維持してまいります。また、中長期的には、資本コストを上回る収益性の向上や企業価値最大化も経営上の重要テーマと認識しており、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）や時価総額についても継続成長を目指してまいります。なお、当連結会計年度末の投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は17.2％、時価総額は449億円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は353,128千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。ＤＸ＆ＳＩ事業におきまして新ビジネスの創生に向けた調査・研究及び金融機関向け次世代製品の開発に取り組んだ結果、研究開発費は74,952千円となりました。パッケージ事業におきまして金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」の機能拡充、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズの新機能開発等に取り組んだ結果、研究開発費は126,339千円となりました。医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は98,955千円となりました。特定の事業に属さない分野におきまして、研究開発費は52,880千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては525,672千円の設備投資を実施しており、各セグメントにおける内容は以下のとおりとなっております。ＤＸ＆ＳＩ事業におきましては、オフィス拡大及び社内システム環境の安定化に向けた機器導入やシステム構築のため、305,140千円の設備投資を実施いたしました。パッケージ事業におきましては、オフィス拡大及び作業効率の向上を目的とした設備機器の充実のため、116,918千円の設備投資を実施しました。医療ビッグデータ事業におきましては、オフィス拡大及びレセプトの自動点検や分析データの処理量増加に伴う機器導入のため、59,552千円の設備投資を実施いたしました。グローバル事業におきましては、作業効率の向上を目的として、44,060千円の設備投資を実施いたしました。 (注) 設備投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)大阪本社(大阪市北区)ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業及び医療ビッグデータ事業事務所及び開発設備59,467－124,028183,495439大阪本社(大阪市北区)特定の事業に属さない事務所及び事務処理機器358,978－112,366471,34471東京本社(東京都港区)ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業及び医療ビッグデータ事業事務所及び開発設備57,221－19,74676,967438東京本社(東京都港区)特定の事業に属さない事務所及び事務処理機器32,371－3,00635,37828北品川事業所(東京都品川区)パッケージ事業及び医療ビッグデータ事業事務所及び開発設備18,467－6,69925,16733北品川事業所(東京都品川区)特定の事業に属さない事務所及び事務処理機器36,328－81937,147－研修施設兼社員寮(大阪府枚方市)特定の事業に属さない従業員福利厚生施設37,527142,361(1,579.92)457180,346－ (注) １．大阪本社、東京本社及び北品川事業所については建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は586,085千円であります。２．帳簿価額の「その他」は、主に開発用コンピュータ等工具器具備品及びソフトウェアであります。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)アルファコンピュータ株式会社 (注)１、２本社(東京都品川区)ＤＸ＆ＳＩ販売事業及びパッケージ事業事務所及び開発設備3,349－1,3784,72850株式会社新日本ニーズ (注)１、３本社(大阪市北区)ＤＸ＆ＳＩ事業及び医療ビッグデータ事業事務所及び開発設備－－42342385株式会社アイエスアール (注)１、４本社(東京都千代田区)ＤＸ＆ＳＩ事業事務所及び開発設備938－5,9616,89942株式会社ケーシップ 本社(大阪府豊中市)医療ビッグデータ事業事務所及び作業設備1,362－6,2937,65643 (注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。２．従業員数には、当社からの出向者(２名)を含んでおります。３．従業員数には、当社からの出向者(４名)を含んでおります。４．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)JASTEC(THAILAND)CO.,LTD. (注)１本社(タイ王国)グローバル事業事務所及び開発設備2,085－4,0676,15217桂林安信軟件有限公司 (注)１本社(中華人民共和国)グローバル事業事務所及び開発設備－－1,7541,75434上海嘉峰有限公司 (注)１本社(中華人民共和国)パッケージ事業事務所3,140－－3,1401JAST Asia Pacific Co.,Ltd.(タイ) (注)１、２本社(タイ王国)グローバル事業事務所及び開発設備－－32321Virtual Calibre SDN. BHD. (注)１本社(マレーシア)グローバル事業事務所及び開発設備36,097－17,39153,488261Virtual Calibre MSC SDN.BHD. (注)１本社(マレーシア)グローバル事業事務所及び開発設備34,553－113,310147,864108Virtual Calibre Consulting SDN.BHD. (注)１、２本社(マレーシア)グローバル事業事務所及び開発設備34,708－11,34146,049158AG NET PTE.LTD. (注)１本社(シンガポール共和国)グローバル事業事務所及び開発設備4,728－4155,14416Bright & Better Co., Ltd. (注)１本社(タイ王国)グローバル事業事務所及び開発設備－－6296299Virtual Calibre ConsultingIndia Pvt.Ltd本社(インド)グローバル事業事務所及び開発設備－－41941913 (注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。２．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画(新設、改修)は、410百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了日本システム技術㈱(東京本社)東京都港区ＤＸ＆ＳＩ事業社内システムの構築及び事務所設備18,600―自己資金2024年４月2025年３月作業効率の向上日本システム技術㈱(東京本社)東京都港区パッケージ事業社内システムの構築及び事務所設備2,000―自己資金2024年10月2025年３月作業効率の向上日本システム技術㈱(東京本社)東京都港区医療ビッグデータ事業ビッグデータ活用基盤の構築40,200 自己資金2024年５月2025年３月分析サービス品質の向上日本システム技術㈱(東京本社)東京都港区特定の事業に属さない社内システムの構築及び事務所設備235,022 自己資金2024年４月2025年３月作業効率の向上日本システム技術㈱(大阪本社)大阪市北区特定の事業に属さない社内システムの構築及び事務所設備114,351―自己資金2024年４月2025年３月作業効率の向上 (注) 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 (2) 重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 98,955,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 44,060,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,213,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けとることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の製品及びサービス等の維持・拡大が期待され、事業の円滑な推進を図るために必要かつ重要と判断する企業の株式を保有しております。また、株式の取得や保有の合理性については、取締役会において保有目的の適正性、保有に伴う利益及びリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に精査・検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1464非上場株式以外の株式142,746 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱テラスカイ29,00029,000（保有目的）取引関係の強化及び企業価値向上（業務提携等の概要）当社ブランド商材である「BankNeo」関連ビジネスにおける開発、人材教育及び各種クラウド関連ビジネスにおける案件創出、人材育成など有42,74653,070 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式5432,4525389,239 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式8,499―234,875 (注) 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 464,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,746,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 42,746,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 432,452,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,499,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 234,875,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱テラスカイ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の強化及び企業価値向上（業務提携等の概要）当社ブランド商材である「BankNeo」関連ビジネスにおける開発、人材教育及び各種クラウド関連ビジネスにおける案件創出、人材育成など |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ジャスト堺市西区浜寺昭和町５－601－１2,900,20023.36 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１)2,194,70017.68 日本システム技術従業員持株会 大阪市北区中之島２－３－18951,0807.66 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)819,9006.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１788,2006.35 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－12313,4002.52 平林 卓堺市西区278,6402.24 平林 武昭堺市西区194,0001.56 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１)166,4001.34 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海１－８－12 149,2001.20 計―8,755,72070.54 (注) １．当社は、自己株式を5,184株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式149,200株は上記自己株式に含めておりません。 ２．2024年１月12日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(MIRI Capital Management LLC)アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301 3,00324.18 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,535,4091,703,9915,865,484△175,2648,929,621当期変動額 剰余金の配当 △248,274 △248,274親会社株主に帰属する当期純利益 1,772,210 1,772,210自己株式の取得 △439△439非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,258 △1,258株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,2581,523,936△4391,522,238当期末残高1,535,4091,702,7327,389,420△175,70310,451,859 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高121,768△2,240110,706230,23434,6289,194,483当期変動額 剰余金の配当 △248,274親会社株主に帰属する当期純利益 1,772,210自己株式の取得 △439非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,258株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,346121,425△50,08786,68312,83599,518当期変動額合計15,346121,425△50,08786,68312,8351,621,756当期末残高137,114119,18460,618316,91747,46310,816,240 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,535,4091,702,7327,389,420△175,70310,451,859当期変動額 剰余金の配当 △397,228 △397,228親会社株主に帰属する当期純利益 2,086,939 2,086,939自己株式の取得 △244△244非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,689,710△2441,689,466当期末残高1,535,4091,702,7329,079,131△175,94712,141,325 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高137,114119,18460,618316,91747,46310,816,240当期変動額 剰余金の配当 △397,228親会社株主に帰属する当期純利益 2,086,939自己株式の取得 △244非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,26143,188135,880200,3306,070206,400当期変動額合計21,26143,188135,880200,3306,0701,895,867当期末残高158,376162,373196,499517,24853,53312,712,107 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 2,428 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 2,566 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式 (注)116244,290 当期間における取得自己株式―― (注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出までの期間であります。 ２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から本有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -244,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -244,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式12,418,460－－12,418,460合計12,418,460－－12,418,460自己株式 普通株式 (注)１，２154,268116－154,384合計154,268116－154,384 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加116株は、単元未満株式の買取による増加116株であります。２．普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首149,200株、当連結会計年度末149,200株)が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 日本システム技術株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 﨑 育 利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 英 哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は、主要な事業であるソフトウェアの受注制作等について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、売上高を計上している。当連結会計年度の連結売上高は26,183,521千円であり、このうち進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は1,408,009千円である。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は、工事収益総額及び進捗度により算定され、進捗度は工事原価総額の見積りに対する決算日までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づき算定される。ソフトウェアの受注制作等は、主にシステムインテグレーションサービスを請け負うものであるが、受注制作等は仕様や工期等が異なる個別性の高いものであり、受注制作等の着手後の仕様の変化によって工数が変更される可能性がある。そのため、進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高の基礎となる工事原価総額の見積りにあたっては、受注制作等の完成のために必要となる工数の見積りを適時に更新する必要があり、かつ適切な見積りには経営者の判断が必要となる。 以上の理由により、当監査法人は、ソフトウェアの受注制作等における進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りは特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・ 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び 運用状況の有効性の検討を行った。・ 前連結会計年度に進捗度に基づく売上計上が適用さ れた案件について前連結会計年度の工事原価総額と当 連結会計年度の実際発生原価の比較を行い、工事原価 総額の見積りの精度を検討した。・ 各事業部長への質問及び月次の経営会議議事録や月 報等を閲覧し、当初の見積りの修正を要するような案 件の有無を検討した上で、対象プロジェクトの管理者 への質問及び進捗状況に係る関連資料を閲覧し、適時 に工事原価総額が見直されていることを検討した。・ 当初の工事原価総額の見積りと実際発生原価の比較 を行い、乖離の大きい案件の乖離要因について対象プ ロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連 資料を検討し、見直された工事原価総額の見積りが適 切に更新されていることを検討した。・ 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による 売上高の適用対象となっている重要な案件の原価発生 の推移について、当初想定していなかった原価の発生 状況となっているプロジェクトがないか等の観点から 分析を実施した。該当するプロジェクトについては、 対象プロジェクトの管理者に質問を実施するととも に、必要に応じて追加手続を実施し原価発生の妥当性 について検討を行った。・ 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による 売上高について、契約書や工事原価総額の見積りに係 る積算資料との照合及び原価比例法による再計算を実 施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システム技術株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本システム技術株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は、主要な事業であるソフトウェアの受注制作等について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、売上高を計上している。当連結会計年度の連結売上高は26,183,521千円であり、このうち進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は1,408,009千円である。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は、工事収益総額及び進捗度により算定され、進捗度は工事原価総額の見積りに対する決算日までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づき算定される。ソフトウェアの受注制作等は、主にシステムインテグレーションサービスを請け負うものであるが、受注制作等は仕様や工期等が異なる個別性の高いものであり、受注制作等の着手後の仕様の変化によって工数が変更される可能性がある。そのため、進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高の基礎となる工事原価総額の見積りにあたっては、受注制作等の完成のために必要となる工数の見積りを適時に更新する必要があり、かつ適切な見積りには経営者の判断が必要となる。 以上の理由により、当監査法人は、ソフトウェアの受注制作等における進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りは特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・ 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び 運用状況の有効性の検討を行った。・ 前連結会計年度に進捗度に基づく売上計上が適用さ れた案件について前連結会計年度の工事原価総額と当 連結会計年度の実際発生原価の比較を行い、工事原価 総額の見積りの精度を検討した。・ 各事業部長への質問及び月次の経営会議議事録や月 報等を閲覧し、当初の見積りの修正を要するような案 件の有無を検討した上で、対象プロジェクトの管理者 への質問及び進捗状況に係る関連資料を閲覧し、適時 に工事原価総額が見直されていることを検討した。・ 当初の工事原価総額の見積りと実際発生原価の比較 を行い、乖離の大きい案件の乖離要因について対象プ ロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連 資料を検討し、見直された工事原価総額の見積りが適 切に更新されていることを検討した。・ 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による 売上高の適用対象となっている重要な案件の原価発生 の推移について、当初想定していなかった原価の発生 状況となっているプロジェクトがないか等の観点から 分析を実施した。該当するプロジェクトについては、 対象プロジェクトの管理者に質問を実施するととも に、必要に応じて追加手続を実施し原価発生の妥当性 について検討を行った。・ 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による 売上高について、契約書や工事原価総額の見積りに係 る積算資料との照合及び原価比例法による再計算を実 施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は、主要な事業であるソフトウェアの受注制作等について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、売上高を計上している。当連結会計年度の連結売上高は26,183,521千円であり、このうち進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は1,408,009千円である。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は、工事収益総額及び進捗度により算定され、進捗度は工事原価総額の見積りに対する決算日までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づき算定される。ソフトウェアの受注制作等は、主にシステムインテグレーションサービスを請け負うものであるが、受注制作等は仕様や工期等が異なる個別性の高いものであり、受注制作等の着手後の仕様の変化によって工数が変更される可能性がある。そのため、進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高の基礎となる工事原価総額の見積りにあたっては、受注制作等の完成のために必要となる工数の見積りを適時に更新する必要があり、かつ適切な見積りには経営者の判断が必要となる。 以上の理由により、当監査法人は、ソフトウェアの受注制作等における進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りは特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・ 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び 運用状況の有効性の検討を行った。・ 前連結会計年度に進捗度に基づく売上計上が適用さ れた案件について前連結会計年度の工事原価総額と当 連結会計年度の実際発生原価の比較を行い、工事原価 総額の見積りの精度を検討した。・ 各事業部長への質問及び月次の経営会議議事録や月 報等を閲覧し、当初の見積りの修正を要するような案 件の有無を検討した上で、対象プロジェクトの管理者 への質問及び進捗状況に係る関連資料を閲覧し、適時 に工事原価総額が見直されていることを検討した。・ 当初の工事原価総額の見積りと実際発生原価の比較 を行い、乖離の大きい案件の乖離要因について対象プ ロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連 資料を検討し、見直された工事原価総額の見積りが適 切に更新されていることを検討した。・ 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による 売上高の適用対象となっている重要な案件の原価発生 の推移について、当初想定していなかった原価の発生 状況となっているプロジェクトがないか等の観点から 分析を実施した。該当するプロジェクトについては、 対象プロジェクトの管理者に質問を実施するととも に、必要に応じて追加手続を実施し原価発生の妥当性 について検討を行った。・ 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による 売上高について、契約書や工事原価総額の見積りに係 る積算資料との照合及び原価比例法による再計算を実 施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日 日本システム技術株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 﨑 育 利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 英 哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は、主要な事業であるソフトウェアの受注制作等について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、売上高を計上している。当事業年度の売上高は20,431,311千円であり、このうち進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は1,379,496千円である。当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |