財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Entrust Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 桑原 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5213）0250(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、創業いたしました。その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。 年月概要2006年３月東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト（資本金１億円）設立2007年10月大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始2010年２月株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる 決算期を９月30日から３月31日に変更2010年６月本社を東京都千代田区麹町へ移転2010年10月大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始2011年６月秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設2013年６月富山営業所を開設2013年12月東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設2014年５月岡山営業所を開設2014年７月大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始2014年８月介護費用保証商品を販売開始2014年10月Doc-onサービスの提供を開始2015年５月医療費用保証商品を販売開始2016年９月保険デスクサービスの提供を開始2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年11月横浜ソリューションセンターを開設2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月養育費保証商品を販売開始2018年７月仙台オフィスを開設2021年11月浜松ソリューションセンターを開設2021年11月東京本社一番町ANNEXを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月株式会社プレミアライフを子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び連結子会社（株式会社プレミアライフ）の2社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。連結子会社である株式会社プレミアライフについては、保証事業の家賃債務保証を展開しております。当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。(1) 保証事業保証事業として、主として家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。① 家賃債務保証家賃債務保証商品は、賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社または子会社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。貸主が負っている家賃の滞納リスクを保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、代位弁済を実施いたします。家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社が代位弁済を行います。なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社または子会社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。 本サービスの概念図は、次のとおりであります。(代位弁済型保証商品) (家賃決済クレジットサービス付商品）② 介護費用保証介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。 ③ 医療費用保証医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約等に基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月毎に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。 ④ 養育費保証離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。当該保証商品は、養育費を受け取る方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。 当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。a カスタマイズ当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。 b 新商品開発当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。 c コンプライアンスの徹底当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しております。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。 (2) ソリューション事業家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。① C&O(コンサル&オペレーション)サービス保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。審査：スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。コールセンター：自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。 ② Doc-onサービスSMS（ショートメッセージサービス）の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。高い安全性：国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。コスト：葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。開封率：葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えております。付加機能の追加：クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。 ③ 保険デスクサービス不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。当該サービスは大手損害保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社)株式会社プレステージ・インターナショナル (注)１、２ 東京都千代田区1,601百万円オートモーティブ事業プロパティ事業グローバル事業カスタマー事業金融保証事業IT事業ソーシャル事業(56.9)〔56.9〕業務委託役員の兼任(親会社)PrestigeInternational(S) Pte Ltd. (注)２583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM, SINGAPORE9,050,000シンガポールドル24時間日本語受付サービス、クレームエージェントサービス、ヘルスケアプログラム(56.9)―(連結子会社)株式会社プレミアライフ東京都千代田区30,000千円賃貸家賃保証事業100.0業務受託役員の兼任 (注) １．有価証券報告書の提出会社であります。２．Prestige International(S) Pte Ltd.は、株式会社プレステージ・インターナショナルの完全子会社であり、Prestige International(S) Pte Ltd.及び株式会社プレステージ・インターナショナルは、当社の親会社に該当しております。３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) 総合保証サービス事業177〔77〕合計177〔77〕 (注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15937.54.45,011〔76〕 (注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１,３）男性労働者の育児休業取得率（％）(注２）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.30.051.669.781.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合に関しましては、2024年３月末時点の割合を記載しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略当社グループは、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。なお、2024年５月に、中期経営計画を策定して開示いたしております。当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「売上の成長」及び「成長を育成する投資」を事業展開における基本方針としております。当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト） https://www.entrust-inc.jp/ (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、為替の影響によるエネルギー価格の高騰等による物価高や、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、コロナ禍による落ち込みからの回復基調が続いておりましたが、足元、若干の調整局面にあります。中長期的展望としましては、家賃債務保証に関連する事業拡大を推し進めるとともに、医療未収金や未払養育費などの社会的な問題の解決の一助となるよう、様々な分野において当社グループ独自のサービスを展開させることで、収益の拡大を目指してまいります。このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。 ① 保証事業の成長家賃債務保証については、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充により、お客様のニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、保証契約の増加に伴い、より重要となる回収体制についても、引き続き十分な体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。当連結会計年度より子会社となった株式会社プレミアライフに関しては、審査の厳格化、債権管理の徹底により、早期の黒字化を目指します。医療費用保証及び介護費用保証については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も落ち着きを見せたことに伴い、営業活動をより活発化させ、市場の開拓を一層進めてまいります。また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。 ② ソリューション事業の拡販ソリューション事業においては、堅調な成長を実現するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。家賃保証関連の業務受託サービスについては、ＤＸを推進し、審査、未入金案内、債権管理などのオペレーションにおいて効率と品質を追求するとともに、金融機関との協業なども視野に入れ、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、少額短期保険と家賃債務保証とのセット商品の開発など、引き続き新規取引先の獲得を進めるとともに、さらなる業務の効率化を推し進めてまいります。 (3) 人材の採用及び育成当社グループがお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼していただき、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考えております。また、採用した社員が当社グループの成長に継続的に寄与するため、組織力の向上を目的とした研修制度の拡充を図っていく方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループでは、代表取締役の直下にサステナビリティ委員会を設置しております。気候変動に伴うリスクと機会について、サステナビリティ委員会で検討・推進を図ります。サステナビリティ委員会は、原則半期に１回開催され、気候変動に関する課題について、把握、評価、課題解決に向けた対応状況を管理・協議し、取締役会に報告することとしております。取締役会は、原則年１回、取組・施策等の進捗状況の報告を受け、適宜、戦略や目標の見直しを行ないます。なお、サステナビリティ委員会における検討項目については、必要に応じて検討範囲を拡大してまいります。 (2) 戦略気候変動にともなうリスクと機会には、「脱炭素社会」に向かう「移行」で生じる規制の強化や技術の進展、市場の変化などに起因するものと、「地球温暖化」の結果として生じる急性的な異常気象や慢性的な気温上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。その影響は短期のみならず、中長期的に顕在化する可能性もあります。当社グループでは、気候変動にともなう様々な外的環境の変化について、その要因を「移行」と「物理的変化」に分類し、影響を受ける期間を想定し、財務的影響の大・中・小の３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しております。 ① シナリオ分析a 重要度の定義影響を受ける期間については、短期（１年未満）、中期（１年以上５年未満）、長期（５年以上）と定義しました。また財務的影響については、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、売上高の10%増減もしくは純資産の３％増減が予想される場合を影響「大」としました。影響の区部基準金額 (注)大売上高に対する比率10％以上8.9億円以上純資産に対する比率3％以上1.8億円以上中売上高に対する比率5％以上10％未満4.4億円以上8.9億円未満純資産に対する比率1.5％以上3％未満0.9億円以上1.8億円未満小売上高に対する比率5％未満4.4億円未満純資産に対する比率1.5％未満0.9億円未満 （注） 2024年３月期実績をベースに算出しております。 なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社グループの判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。 b シナリオの設定シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーできる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の２つのシナリオを設定しました。設定シナリオ２℃未満４℃世界観平均気温の上昇を2℃未満に抑えるべく、大胆な政策・法規制が実施されるとともに、技術革新が進む。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。様々な政策・法規制を推進せず、物理的リスクが高まる。温暖化がさらに進み、集中豪雨や洪水など自然災害が激甚化する。気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会参照シナリオ移行面IEA WEO2021IEA NZE2050 等IEA STEPS 等物理面IPCC（AR6）SSP1-1.9 等IPCC（AR6）SSP5-8.5 等リスク及び機会移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい物理面でリスク及び機会が顕在化しやすい ② 気候変動に関する主なリスクと機会種類内容時間軸財務的影響2℃4℃リスク移行リスク省エネ法の規制強化各種規制や義務化による建築資材の高騰による住宅価格の上昇。居住用の住宅購入意欲が減少し賃貸居住期間が伸びる可能性の一方、新規アパート着工数減少の可能性中期小小炭素税、排出量取引制度の拡大今後、炭素税の税率の大幅な引き上げや、排出権取引制度が拡大した場合の、運用コスト増加のリスク中期小小省エネ性能の高い装置の転換本社、営業所の建物、照明、空調、サーバーの省エネ性能重視。短期コストアップとなるが長期的にはコスト低減にもつながる中期小小物理リスク最高気温上昇オフィスへの通勤、営業活動や回収活動による訪問などの従業員の体調不良。軽減するための就業環境整備コストの増加短期小小気象災害風水害の激甚化、気象災害による自社施設の損害発生および保険料の増加。支店、ソリューションセンター拠点が運営停止、復旧コストの発生中期小中機会移行機会温室効果ガス排出量の減少ニーズ温室効果ガス排出量の少ない住宅・建物の需要が増加し、環境配慮型アパートの着工による家賃UPによる保証料UP長期小小ストック住宅の省エネ改修施策の強化環境配慮型アパートの着工や中古住宅の省エネ改修による家賃UPによる保証料UP 長期小小 ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、社員が最大の財産であると考え、一人ひとりの志やモチベーションを高め、「働きがい」をもって仕事を続けられる健全な労働環境の構築に取り組むことを基本方針としております。女性がリーダーになったときに抱えがちな悩みや、課題となるスキルに対応した女性管理職研修や、個々の能力を積極的に発揮できる場を提供する「オープンポジション制度」などを導入し、チャレンジングな組織風土の醸成を進めています。また、性別や国籍を問わず、有用な人材を採用・登用することとしており、採用については、新卒採用と中途採用の双方で優秀な人材の確保を目指しておりますが、新卒採用を開始してからあまり年数がたっていないため、中途採用者が中核人材を担っております。なお、2024年５月に策定した中期経営計画において、次長以上の管理職に占める女性管理職の割合を2027年３月期までに15％とすること及び男性労働者の育児休暇取得率を100％とすることを目標として定めております。 (3) リスク管理気候変動リスクは、中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つであると認識し、全体的なリスク管理プロセスに統合しマネジメントしています。リスク・機会の特定・評価は、中期経営計画の策定にあわせ３年おきに分析を行い、同計画の重点課題や主要政策に反映します。気候変動リスクの特定・評価は、脱炭素社会への移行にともなう外部環境の変化と地球温暖化の進展にともなう物理的変化を把握し、それらが現実化した場合の財務的影響から重要なリスクと機会を評価します。当社グループではサステナビリティ委員会において、事業活動に関連する気候関連のリスクの抽出・検討を行い、影響度の大きい重要リスクの特定・識別・評価を実施します。抽出された重要なリスクについては、各部門で具体的な対策を検討し、取組を推進していきます。サステナビリティ委員会は対応状況を集約し、協議した上で取りまとめ、重要な事項については代表取締役統括のもと、取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、当社グループにおける企業リスクとして当社グループの戦略に反映し、対応しています。 (4) 指標及び目標当社グループは、下記のシナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。指標目標内容2030年度2050年度CO2排出量削減（Scope1・2、2021年度比）50％100％（ネットゼロ） また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結子会社においては行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）次長以上の管理職に占める女性管理者の割合2027年３月期までに15％8.7％男性労働者の育児休暇取得率2027年３月期までに100％0% |
| 戦略 | (2) 戦略気候変動にともなうリスクと機会には、「脱炭素社会」に向かう「移行」で生じる規制の強化や技術の進展、市場の変化などに起因するものと、「地球温暖化」の結果として生じる急性的な異常気象や慢性的な気温上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。その影響は短期のみならず、中長期的に顕在化する可能性もあります。当社グループでは、気候変動にともなう様々な外的環境の変化について、その要因を「移行」と「物理的変化」に分類し、影響を受ける期間を想定し、財務的影響の大・中・小の３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しております。 ① シナリオ分析a 重要度の定義影響を受ける期間については、短期（１年未満）、中期（１年以上５年未満）、長期（５年以上）と定義しました。また財務的影響については、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、売上高の10%増減もしくは純資産の３％増減が予想される場合を影響「大」としました。影響の区部基準金額 (注)大売上高に対する比率10％以上8.9億円以上純資産に対する比率3％以上1.8億円以上中売上高に対する比率5％以上10％未満4.4億円以上8.9億円未満純資産に対する比率1.5％以上3％未満0.9億円以上1.8億円未満小売上高に対する比率5％未満4.4億円未満純資産に対する比率1.5％未満0.9億円未満 （注） 2024年３月期実績をベースに算出しております。 なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社グループの判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。 b シナリオの設定シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーできる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の２つのシナリオを設定しました。設定シナリオ２℃未満４℃世界観平均気温の上昇を2℃未満に抑えるべく、大胆な政策・法規制が実施されるとともに、技術革新が進む。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。様々な政策・法規制を推進せず、物理的リスクが高まる。温暖化がさらに進み、集中豪雨や洪水など自然災害が激甚化する。気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会参照シナリオ移行面IEA WEO2021IEA NZE2050 等IEA STEPS 等物理面IPCC（AR6）SSP1-1.9 等IPCC（AR6）SSP5-8.5 等リスク及び機会移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい物理面でリスク及び機会が顕在化しやすい ② 気候変動に関する主なリスクと機会種類内容時間軸財務的影響2℃4℃リスク移行リスク省エネ法の規制強化各種規制や義務化による建築資材の高騰による住宅価格の上昇。居住用の住宅購入意欲が減少し賃貸居住期間が伸びる可能性の一方、新規アパート着工数減少の可能性中期小小炭素税、排出量取引制度の拡大今後、炭素税の税率の大幅な引き上げや、排出権取引制度が拡大した場合の、運用コスト増加のリスク中期小小省エネ性能の高い装置の転換本社、営業所の建物、照明、空調、サーバーの省エネ性能重視。短期コストアップとなるが長期的にはコスト低減にもつながる中期小小物理リスク最高気温上昇オフィスへの通勤、営業活動や回収活動による訪問などの従業員の体調不良。軽減するための就業環境整備コストの増加短期小小気象災害風水害の激甚化、気象災害による自社施設の損害発生および保険料の増加。支店、ソリューションセンター拠点が運営停止、復旧コストの発生中期小中機会移行機会温室効果ガス排出量の減少ニーズ温室効果ガス排出量の少ない住宅・建物の需要が増加し、環境配慮型アパートの着工による家賃UPによる保証料UP長期小小ストック住宅の省エネ改修施策の強化環境配慮型アパートの着工や中古住宅の省エネ改修による家賃UPによる保証料UP 長期小小 ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、社員が最大の財産であると考え、一人ひとりの志やモチベーションを高め、「働きがい」をもって仕事を続けられる健全な労働環境の構築に取り組むことを基本方針としております。女性がリーダーになったときに抱えがちな悩みや、課題となるスキルに対応した女性管理職研修や、個々の能力を積極的に発揮できる場を提供する「オープンポジション制度」などを導入し、チャレンジングな組織風土の醸成を進めています。また、性別や国籍を問わず、有用な人材を採用・登用することとしており、採用については、新卒採用と中途採用の双方で優秀な人材の確保を目指しておりますが、新卒採用を開始してからあまり年数がたっていないため、中途採用者が中核人材を担っております。なお、2024年５月に策定した中期経営計画において、次長以上の管理職に占める女性管理職の割合を2027年３月期までに15％とすること及び男性労働者の育児休暇取得率を100％とすることを目標として定めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、下記のシナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しました。指標目標内容2030年度2050年度CO2排出量削減（Scope1・2、2021年度比）50％100％（ネットゼロ） また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結子会社においては行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）次長以上の管理職に占める女性管理者の割合2027年３月期までに15％8.7％男性労働者の育児休暇取得率2027年３月期までに100％0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、社員が最大の財産であると考え、一人ひとりの志やモチベーションを高め、「働きがい」をもって仕事を続けられる健全な労働環境の構築に取り組むことを基本方針としております。女性がリーダーになったときに抱えがちな悩みや、課題となるスキルに対応した女性管理職研修や、個々の能力を積極的に発揮できる場を提供する「オープンポジション制度」などを導入し、チャレンジングな組織風土の醸成を進めています。また、性別や国籍を問わず、有用な人材を採用・登用することとしており、採用については、新卒採用と中途採用の双方で優秀な人材の確保を目指しておりますが、新卒採用を開始してからあまり年数がたっていないため、中途採用者が中核人材を担っております。なお、2024年５月に策定した中期経営計画において、次長以上の管理職に占める女性管理職の割合を2027年３月期までに15％とすること及び男性労働者の育児休暇取得率を100％とすることを目標として定めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結子会社においては行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）次長以上の管理職に占める女性管理者の割合2027年３月期までに15％8.7％男性労働者の育児休暇取得率2027年３月期までに100％0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部経営環境による影響について当社グループが展開している家賃債務保証及び家賃債務保証関連のソリューションサービスは、住宅の賃貸借契約の存在を前提として提供されるものであります。そのため、賃貸住宅の着工件数、景気及び賃料の動向、人口及び世帯数の増減など、賃貸住宅市場に影響を及ぼす外部経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。住居は生活に欠かせない要素であることから、短期的かつ急激な動向の変動の可能性は認識しておりませんが、今後10年程度以内には、賃貸住宅戸数の増加傾向は頭打ちとなると考えており、これを受けて家賃債務保証の成長率は鈍化する可能性を認識しております。そのため、当社グループは、保証サービスだけでなくソリューションサービスとして提供することで賃貸住宅市場へのサービスの深度を高めていくこと及び家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、成長を継続していきたいと考えております。 (2) 風評リスク当社グループ及び当社グループが属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは新たな分野の保証サービスとして、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。新たな保証サービスにおいても、否定的な風評が広まった場合、当該保証サービスの成長性が低下する可能性があります。特に、家賃債務保証については、賃貸住宅市場においてある程度の利用割合を保持しており、広く一般的に利用されていると考えられることから、短期間にリスクが顕在化することは想定しておりませんが、保証事業が、督促という行為を伴う以上、常に風評リスクを負っているものと認識しております。これらのリスクに対応して、当社グループは、コンプライアンスを重視した回収活動を徹底しております。具体的には、督促時の運用ルールを債権管理規程として整備運用するとともに、督促時の通話記録を内部監査室が定期的にモニタリングしております。また、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。 (3) 法的規制等について当社グループが展開している保証事業については、当連結会計年度末現在において、事業を直接的に規制する法令等は存在しておりません。また、サービスを提供するにあたり、法令に基づく関係監督官庁への届出や許認可の取得の義務、並びに業界団体への加入義務等の規制もありません。現状において、具体的な法規制の動きは認識しておりませんが、将来的に、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証事業自体の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、2024年３月期の保証事業の売上高は、7,733,583千円となっており、売上の86.2％を占めております。 これらのリスクに対応するため、当社グループは公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会に加盟し、業界の動向や情報収集につとめております。また、法令等に関する新たな動きを認識した際には、適宜顧問弁護士等と相談し、対応を協議いたします。 (4) 信用リスク当社グループが提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社グループが代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり、2024年３月末時点で、立替金は、3,824,979千円、総資産に占める割合は、39.6％となっております。 当社グループでは、想定を超えて立替債権が発生することがないよう保証委託契約前に審査を実施しております。審査の実施においては、保証審査規程を整備した上で、代位弁済型の保証商品については、自社の審査システムに基づき、家賃決済クレジットサービス付商品については、大手信販会社と連携し、審査の適切性の確保に努めております。また、発生した立替債権については、滞納案件の状況に応じた適切かつ早期の督促により債権の正常化を図り、圧縮を進めております。これらの施策により、回収率は安定的に推移しており、短期において大きく変動する可能性は認識しておりませんが、著しい経済環境等の悪化は、中長期的に代位弁済の発生率及び回収率を通じて業績に影響を与える可能性があります。 なお、発生する債権の回収不能時の損失及び将来の保証履行発生による損失に備えて、過去の回収実績等をもとに、貸倒引当金及び保証履行引当金を計上し、会計上の手当てを行っており、2024年３月末時点で、貸倒引当金は1,735,104千円、保証履行引当金は477,670千円となっております。 (5) 個人情報漏洩リスク当社グループは、事業の性質上、保証委託者をはじめ多くの個人情報を保有しております。これらに対して、悪意による第三者からの当社グループのデータベースへの攻撃や、従業員や外部委託者の人為的なミス及び事故等により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失われ、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、個人情報の漏洩を防ぐため、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、当社においては「プライバシーマーク」を取得して、個人情報保護規程に基づき当該情報の管理を徹底しております。 また、各種システムの利用については、その機能や仕様を十分に検討して運用しており、情報セキュリティ基本方針に基づきセキュリティ対策も講じております。 (6) 重要な取引先について当社は、大和リビング株式会社の管理している物件に関連して、保証サービス及び保証関連の業務受託等のソリューションサービスを提供しており、その内容は下記のとおりであります。なお、当社は大和リビング株式会社との良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。また、同社との取引は今後も当社グループにとって重要な取引であることには変わりはありませんが、家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、家賃債務保証及び保証関連の業務受託サービス以外のサービスも成長させていく方針であります。 ① 保証事業当社グループが提供している家賃債務保証サービスは、主に賃貸住宅の管理会社等を通じて、賃貸物件の入居者に対して提供されております。当社は、大和リビング株式会社と業務委託契約を締結し、当該業務を委託しており、同社が管理している賃貸物件等にかかる保証サービスの売上高は、2024年３月期において連結売上高の56.8％を占めております。当社グループが提供する保証サービスは、保証委託者との保証委託契約に基づき保証料を収受するものであり、直接の販売先は不特定多数の各保証委託者となっておりますが、同社が管理する物件数又は同社との取引関係に変化が生じた場合や、同社の経営方針に変更が生じた場合には、同社が管理している賃貸物件につき、賃貸借契約の終了に伴い当該保証契約が解約される一方で、同社を介した新規の保証契約数が大幅に減少するなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② ソリューション事業当社は、大和リビング株式会社が管理している物件の入居者を対象として、保証関連の業務受託等に関するソリューションサービスを提供しております。本サービスは、同社が連帯保証人不要制度を導入したことに伴い、審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して受託サービスとして提供するものが主であります。当該サービスは、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社から業務を受託しております。両社に対する当該業務受託を含むソリューションサービスの売上高が連結売上高に占める割合は、2024年３月期において、大和リビング株式会社が9.1％、大和ハウスフィナンシャル株式会社が2.0％と比較的高い水準にあります。当社は質の高いサービスを提供することで大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。しかしながら、大和リビング株式会社が管理する物件数又は両社との取引関係に変化が生じた場合や、両社の経営方針に変更が生じた場合には、取扱件数の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 株式会社プレステージ・インターナショナルとの関係について当社グループは、株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社に該当いたします。同社は、当連結会計年度末現在、当社の株式の56.9％(議決権所有割合)を間接的に保有しており、当社取締役８名及び監査役３名のうち、取締役１名及び監査役１名が兼任となっております。当社グループは、同社に対し、継続的な取引として、システム利用料等の支払を行っておりますが、2024年３月期において、24,053千円であり、経費の立替等のその他の取引と合計しても、売上原価及び販売費及び一般管理費合計に占める割合は１％未満であります。上述のとおり同社との取引関係及び人的関係は限定的であり、当社グループの経営方針及び事業展開において、当社グループの独立性を阻害する状況にはないものと判断しております。しかしながら、同社は、当社グループの親会社であり、同社の経営方針に変更が生じた場合、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ソリューション事業においては、新規契約における保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業においては、ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加、並びに家賃債務保証事業を展開する株式会社プレミアライフの子会社化により、新規保証料及び更新保証料ともに大幅に増加し、増収に寄与しました。以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、7,733,583千円、ソリューション事業の売上高は、1,237,947千円となり、合計で8,971,530千円となりました。営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料や家賃決済に係る手数料、及び貸倒費用の増加等があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、2,073,971千円となりました。経常利益は2,070,607千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,227,182千円となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、総資産につきましては、株式会社プレミアライフを連結子会社化した影響等により立替金が増加したことなどにより、9,653,433千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,663,252千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、288,825千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,070,739千円、貸倒引当金の増加額573,813千円、保証履行引当金の増加額225,278千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額2,146,104千円、法人税等の支払額757,889千円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は、45,421千円となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出140,793千円、一方、主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入207,007千円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、357,773千円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額357,773千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）総合保証サービス事業8,971,530―合計8,971,530― (注)１．当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであります。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)大和リビング株式会社1,125,81417.3―― ３．当連結会計年度の大和リビング株式会社における販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績当連結会計年度の売上高は8,971,530千円となりました。これは、新規契約における保証契約への切替の影響によりソリューション事業の売上高が、1,237,947千円となったものの、ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加、並びに家賃債務保証事業を展開する株式会社プレミアライフの子会社化により、新規保証料及び更新保証料ともに大幅に増加した結果、保証事業の売上高が、7,733,583千円となったことによります。また、保証事業の伸長に伴い業務委託手数料等の売上原価は増加したものの、増収により売上原価の増加を吸収し、売上総利益は4,377,109千円となりました。販売費及び一般管理費は、2,303,138千円となり、その主な内訳は、貸倒費用などであります。この結果、営業利益は2,073,971千円となりました。営業外収益は5,667千円、営業外費用は9,031千円となり、経常利益は2,070,607千円となりました。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は843,556千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,227,182千円となりました。2021年５月に策定した中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として掲げており、当該中期経営計画の３年目である当連結会計年度との比較は下記のとおりであります。 2024年３月期2024年３月期目標売上高 （千円）8,971,5308,000,000営業利益 （千円）2,073,9712,000,000営業利益率 （％）23.125.0配当性向 （％）32.830～40ROE （％）20.220.0超 2021年５月に策定した中期経営計画では、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しした上で、2024年３月期において、売上高8,000,000千円、営業利益2,000,000千円、営業利益率25.0％を目標として掲げておりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療費用保証及び介護費用保証等の新分野においては、想定を下回ったものの、家賃債務保証においては、ソリューションサービスからの切り替え等の影響もあり、想定を大きく超える結果となりました。結果として、営業利益率に関しては、目標値の25％に届かなかったものの、売上高は8,971,530千円（対計画比112.1％）、営業利益は2,073,971千円（対計画比103.7％）となりました。また、配当性向及びROEに関しても目標値を達成することができました。2024年５月に策定した中期経営計画では、上記の結果を受け、賃貸不動産分野及び医療・介護分野の成長並びに新事業創造により、売上の成長、成長を育成する投資を実施していくことを骨子とし、下記の数値を主要な目標として掲げております。 2027年３月期目標売上高 （千円）15,000,000営業利益 （千円）3,000,000営業利益率 （％）20.0配当性向 （％）40～60ROE （％）20以上 b. 財政状態当連結会計年度末における総資産は、9,653,433千円となりました。流動資産は、8,438,761千円となり、その主な内訳は、現金及び預金5,663,252千円、売掛金211,076千円、立替金3,824,979千円、貸倒引当金が1,735,104千円であります。固定資産は、1,214,671千円となり、その主な内訳は、有形固定資産160,488千円、無形固定資産222,925千円、投資その他の資産が831,257千円であります。当連結会計年度末における負債合計は、3,547,686千円となりました。流動負債は、3,393,028千円となり、その主な内訳は、未払法人税等579,024千円、前受収益1,978,836千円、保証履行引当金477,670千円であります。固定負債は、154,658千円となり、その主な内訳は、資産除去債務71,946千円であります。当連結会計年度末における純資産合計は、6,105,746千円となりました。主な内訳は、資本金1,045,155千円、資本剰余金831,723千円、利益剰余金4,167,100千円であります。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因保証事業については、大和リビング株式会社が管理している物件を対象とした保証サービスに係る保有契約者数は、ソリューションサービスからの移行により大幅な増加傾向にあります。また、家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用が定着し、保証会社利用割合は増加傾向にあるものと考えております。このような環境のもと、新規の業務委託先の開拓により、保証サービスの拡販に注力すると共に、既存の大手パートナー企業との協業による家賃債務保証商品の開発にも力を入れていく方針であります。また、介護費用保証及び医療費用保証については、自社による販売推進に加え、パートナー企業との協業を通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして家賃債務保証に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販に努めてまいります。さらに、販売面において拡販を進める一方で、代位弁済した債権の回収力の安定化により、代位弁済額の圧縮及び求償債権の正常化に継続して取り組んでまいります。ソリューション事業については、保証関連業務の受託サービスを個別又は一括で提供することで、新たな収益の柱とすべく積極的な営業活動に努めるほか、Doc-onサービス及び保険デスクサービスについても、引き続き拡販に取り組んでまいります。中長期的展望としまして、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社グループは総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービスの開発・販売、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指して取り組んでまいります。これらの方針を事業計画として明示し実行するために、2024年５月に中期経営計画を策定し開示いたしております。また、当該中期経営計画において、当社グループの重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて、目標値を定めております。本目標値を達成し、企業価値を継続的に向上させるため、中期経営計画に掲げた事業展開の基本方針のもと、保証事業及びソリューション事業における以下の重点戦略を推進してまいります。（中期経営計画の各重点戦略の骨子） ・賃貸不動産分野 … 多様なニーズへの対応力を強化し、利用率アップを図る ・医療及び介護分野 … 新規開拓及び営業力強化投資を行い、成長ステージへと高める ・養育費保証分野 … 地方自治体の保証制度設計を支援する ・新商品及び事業開発 … 社会情勢の変化を捉え、新たな保証の創造に挑む なお、中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。 （当社ウェブサイト）https://www.entrust-inc.jp/ ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が288,825千円、投資活動による資金の増加が45,421千円、財務活動による資金の減少が357,773千円となりました。営業活動による資金の増加は、保証事業の伸長及び口座振替の入金タイミングの影響により立替金の増加額が2,146,104千円となり、また、法人税等の支払額が757,889千円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,070,739千円となったことなどによります。投資活動による資金の増加は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が207,007千円あったことなどによります。財務活動による資金の減少は、当社グループは、業績と連動した安定的な配当を継続することを方針としており、これに基づいた配当金の支払額357,773千円があったことなどによります。なお、当社グループは、保証事業において代位弁済を行なうため、一定の立替金が発生します。保証事業を安定的に運営するうえで、立替資金の確保は重要な要素でありますが、当該立替資金については、自己資金で賄われております。また、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、95,250千円となり、その他の経費も含め自己資金で行なっております。今後の資本的支出の予定に関しましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、95,250千円となりました。その主な内訳は、浜松ソリューションセンター増床及び本社改装に伴う内装設備及び機器等49,647千円、基幹業務システム開発17,500千円、その他家賃債務保証のシステム改修等のソフトウェア20,416千円等であります。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都千代田区)統括業務施設32,26916,972191,258240,50075(5)浜松ソリューションセンター(静岡県浜松市中央区)業務施設43,76312,244―56,00821(36)東京本社一番町ANNEX(東京都千代田区)業務施設42,8814,165―47,04633(23)大阪オフィス他３ヶ所営業及び業務施設4,7551,349―6,10530(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)本社(東京都千代田区)システム改修等55,092―自己資金2024年４月2025年３月 (注)１大阪オフィス（大阪府大阪市中央区）オフィス増設47,027―自己資金2024年７月2024年９月 (注)１ (注) １．完成後の増加能力について計数把握が困難であるため、記載を省略しております。２．当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 95,250,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,011,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針であります。 また、保有する株式については、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、当該評価の結果を勘案した上で、保有方針の見直しを実施いたします。その上で、検証の結果については、取締役会で報告を行っております。なお、個別銘柄の保有の合理性の検証方法については、「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載の通りであります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式23,739非上場株式以外の株式3188,564 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友不動産株式会社21,50021,500主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。（注）２無124,63564,113プライム・ストラテジー株式会社37,20037,200中長期において当社の企業価値の向上に資するものと判断し、資本業務提携契約を締結しております。（注）１無62,64497,278ANAホールディングス株式会社400400株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）３無1,2841,150 （注）１.同社の高度な技術を活用することで保証事業の一連の業務において、AIの導入・DX化を推進し、より効率的で安定的な運用の実現を目指し、且つ、ベンダーとクライアントの関係にとどまらず、オープンイノベーションの促進や目的達成の確度向上を図るため、資本参加を含む資本業務提携契約を締結いたしております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,739,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 188,564,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,284,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ANAホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）３ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Prestige International（S）Pte Ltd.(常任代理人 みずほ証券株式会社)583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM, SINGAPORE12,707,59456.83 桑原 豊東京都港区820,7283.67 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号727,8003.25 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.611,3002.73 株式会社桑原トラスト東京都港区南麻布４丁目５－63500,0002.24 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND453,5002.03 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３334,8131.50 株式会社トリニティジャパン東京都品川区上大崎３丁目１－１334,0001.49 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12302,8001.35 榊原 三郎神奈川県横浜市中区288,0001.29 計―17,080,53576.39 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,045,155831,7233,297,677△1275,174,428当期変動額 剰余金の配当 △357,759 △357,759親会社株主に帰属する当期純利益 1,227,182 1,227,182株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――869,423―869,423当期末残高1,045,155831,7234,167,100△1276,043,851 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高24,95824,95810,4515,209,838当期変動額 剰余金の配当 ― △357,759親会社株主に帰属する当期純利益 ― 1,227,182株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,72718,7277,75726,484当期変動額合計18,72718,7277,757895,908当期末残高43,68543,68518,2086,105,746 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 5,334 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 5,487 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 榊原 三郎 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,360,122――22,360,122 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)158――158 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２１日株式会社イントラスト取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士由 良 知 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉 持 直 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントラストの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イントラスト及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社イントラストにおける立替債権に対する貸倒引当金の見積計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に会社が代位弁済を行なうものであり、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性がある。2024年3月31日現在の立替金は3,824,979千円であり、このうち、株式会社イントラストの立替金は3,549,675千円である。連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権等については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上している。連結財務諸表の連結貸借対照表に記載のとおり、2024年3月31日現在の貸倒引当金残高は、1,735,104千円であり、このうち、株式会社イントラストの貸倒引当金は1,424,674千円で特に重要である。会社は、回収不能見込額の見積りにあたり、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない立替債権については、一般債権等として、直近1年間の退去時における未回収実績割合を基礎として算出した回収不能見込額を使用している。立替債権のうち一定の滞納月数を超え、その支払能力が低下したと判断される場合及び任意退去の場合には、貸倒懸念債権等特定の債権として、立替残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上している。回収可能見込額を見積る際には、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去3年間の回収実績の平均額に基づき、立替残高のうち将来の回収見込額を算出している。また、個別に保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、回収不能見込額は変動する可能性がある。以上のように会社は利用可能な情報に基づいて回収不能見込額の見積りを行っているが、当該見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断と複雑な計算を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、立替債権に対する貸倒引当金の計上の前提となる回収不能見込額の見積りを評価するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。●不確定要素の反映を含む回収不能見込額の見積りにおいて仮定の設定や情報の選択が適切なものとなることを担保するための統制●状況の変化を適切に回収不能見込額の見積りに反映するための統制（２）回収不能見込額の見積りの評価●回収不能見込額の見積りの仮定が実態に即したものであることを検証するため、以下の手続を実施した。・前年度に用いた算定基礎と当年度における確定額又は再見積りに用いた算定基礎との比較●回収不能見込額の算定基礎及びその見直しの網羅性・正確性を検証するため、以下の手続を実施した。・対象となる立替債権の金額の網羅性・正確性の検証・滞納月数などの属性情報の正確性の検証・回収可能見込額の算出の正確性の検証・回収不能見込額の算出に用いられた各種基礎データの網羅性・正確性の検証 株式会社イントラストにおける保証履行引当金の見積計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に会社が代位弁済を行なうものであり、保証契約に定める保証限度額の範囲において追加的な立替の発生や費用発生が見込まれる。連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準③保証履行引当金」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、保証履行により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上している。連結財務諸表の連結貸借対照表に記載のとおり、2024年3月31日現在の保証履行引当金残高は、477,670千円であり、このうち、株式会社イントラストの保証履行引当金は421,502千円で特に重要である。会社は、保証契約に定める保証限度額の範囲における追加的な立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しているが、その見積りにあたっては、保証委託者の状況、過去の回収実績並びに保証終了時の立替累積月数の実績及び弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づいている。また、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、当該予想損失額は変動する可能性がある。このように会社は利用可能な情報に基づいて将来の損失発生見込額の見積りを行っているが、当該見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断と複雑な計算を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、保証履行引当金の計上の前提となる将来の損失発生見込額の見積りを評価するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価保証履行引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。●不確定要素の反映を含む将来の損失発生見込額の見積りにおいて仮定の設定や情報の選択が適切なものとなることを担保するための統制●状況の変化を適切に将来の損失発生見込額の見積りに反映するための統制 （２）将来の損失発生見込額の見積りの評価●将来の損失発生見込額の見積りの仮定が実態に即したものであることを検証するため、以下の手続を実施した。・前年度に用いた算定基礎と当年度における再見積りに用いた算定基礎との比較●将来の損失発生見込額の算定基礎及びその見直しの網羅性・正確性を検証するため、以下の手続を実施した。・保証履行対象の網羅性・正確性の検証・保証契約終了時の立替累積月数の実績及び弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績の正確性の検証 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イントラストの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社イントラストが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社イントラストにおける立替債権に対する貸倒引当金の見積計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に会社が代位弁済を行なうものであり、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性がある。2024年3月31日現在の立替金は3,824,979千円であり、このうち、株式会社イントラストの立替金は3,549,675千円である。連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権等については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上している。連結財務諸表の連結貸借対照表に記載のとおり、2024年3月31日現在の貸倒引当金残高は、1,735,104千円であり、このうち、株式会社イントラストの貸倒引当金は1,424,674千円で特に重要である。会社は、回収不能見込額の見積りにあたり、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない立替債権については、一般債権等として、直近1年間の退去時における未回収実績割合を基礎として算出した回収不能見込額を使用している。立替債権のうち一定の滞納月数を超え、その支払能力が低下したと判断される場合及び任意退去の場合には、貸倒懸念債権等特定の債権として、立替残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上している。回収可能見込額を見積る際には、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去3年間の回収実績の平均額に基づき、立替残高のうち将来の回収見込額を算出している。また、個別に保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、回収不能見込額は変動する可能性がある。以上のように会社は利用可能な情報に基づいて回収不能見込額の見積りを行っているが、当該見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断と複雑な計算を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、立替債権に対する貸倒引当金の計上の前提となる回収不能見込額の見積りを評価するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。●不確定要素の反映を含む回収不能見込額の見積りにおいて仮定の設定や情報の選択が適切なものとなることを担保するための統制●状況の変化を適切に回収不能見込額の見積りに反映するための統制（２）回収不能見込額の見積りの評価●回収不能見込額の見積りの仮定が実態に即したものであることを検証するため、以下の手続を実施した。・前年度に用いた算定基礎と当年度における確定額又は再見積りに用いた算定基礎との比較●回収不能見込額の算定基礎及びその見直しの網羅性・正確性を検証するため、以下の手続を実施した。・対象となる立替債権の金額の網羅性・正確性の検証・滞納月数などの属性情報の正確性の検証・回収可能見込額の算出の正確性の検証・回収不能見込額の算出に用いられた各種基礎データの網羅性・正確性の検証 株式会社イントラストにおける保証履行引当金の見積計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に会社が代位弁済を行なうものであり、保証契約に定める保証限度額の範囲において追加的な立替の発生や費用発生が見込まれる。連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準③保証履行引当金」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、保証履行により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上している。連結財務諸表の連結貸借対照表に記載のとおり、2024年3月31日現在の保証履行引当金残高は、477,670千円であり、このうち、株式会社イントラストの保証履行引当金は421,502千円で特に重要である。会社は、保証契約に定める保証限度額の範囲における追加的な立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しているが、その見積りにあたっては、保証委託者の状況、過去の回収実績並びに保証終了時の立替累積月数の実績及び弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づいている。また、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、当該予想損失額は変動する可能性がある。このように会社は利用可能な情報に基づいて将来の損失発生見込額の見積りを行っているが、当該見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断と複雑な計算を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、保証履行引当金の計上の前提となる将来の損失発生見込額の見積りを評価するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価保証履行引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。●不確定要素の反映を含む将来の損失発生見込額の見積りにおいて仮定の設定や情報の選択が適切なものとなることを担保するための統制●状況の変化を適切に将来の損失発生見込額の見積りに反映するための統制 （２）将来の損失発生見込額の見積りの評価●将来の損失発生見込額の見積りの仮定が実態に即したものであることを検証するため、以下の手続を実施した。・前年度に用いた算定基礎と当年度における再見積りに用いた算定基礎との比較●将来の損失発生見込額の算定基礎及びその見直しの網羅性・正確性を検証するため、以下の手続を実施した。・保証履行対象の網羅性・正確性の検証・保証契約終了時の立替累積月数の実績及び弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績の正確性の検証 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社イントラストにおける保証履行引当金の見積計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に会社が代位弁済を行なうものであり、保証契約に定める保証限度額の範囲において追加的な立替の発生や費用発生が見込まれる。連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準③保証履行引当金」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、保証履行により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上している。連結財務諸表の連結貸借対照表に記載のとおり、2024年3月31日現在の保証履行引当金残高は、477,670千円であり、このうち、株式会社イントラストの保証履行引当金は421,502千円で特に重要である。会社は、保証契約に定める保証限度額の範囲における追加的な立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しているが、その見積りにあたっては、保証委託者の状況、過去の回収実績並びに保証終了時の立替累積月数の実績及び弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づいている。また、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、当該予想損失額は変動する可能性がある。このように会社は利用可能な情報に基づいて将来の損失発生見込額の見積りを行っているが、当該見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断と複雑な計算を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準③保証履行引当金」及び「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、保証履行引当金の計上の前提となる将来の損失発生見込額の見積りを評価するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価保証履行引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。●不確定要素の反映を含む将来の損失発生見込額の見積りにおいて仮定の設定や情報の選択が適切なものとなることを担保するための統制●状況の変化を適切に将来の損失発生見込額の見積りに反映するための統制 （２）将来の損失発生見込額の見積りの評価●将来の損失発生見込額の見積りの仮定が実態に即したものであることを検証するため、以下の手続を実施した。・前年度に用いた算定基礎と当年度における再見積りに用いた算定基礎との比較●将来の損失発生見込額の算定基礎及びその見直しの網羅性・正確性を検証するため、以下の手続を実施した。・保証履行対象の網羅性・正確性の検証・保証契約終了時の立替累積月数の実績及び弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績の正確性の検証 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２１日株式会社イントラスト取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士由 良 知 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉 持 直 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントラストの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イントラストの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社イントラストにおける立替債権に対する貸倒引当金の見積計上株式会社イントラストにおける保証履行引当金の見積計上 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社イントラストにおける立替債権に対する貸倒引当金の見積計上、株式会社イントラストにおける保証履行引当金の見積計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社イントラストにおける立替債権に対する貸倒引当金の見積計上株式会社イントラストにおける保証履行引当金の見積計上 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社イントラストにおける立替債権に対する貸倒引当金の見積計上、株式会社イントラストにおける保証履行引当金の見積計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社イントラストにおける立替債権に対する貸倒引当金の見積計上株式会社イントラストにおける保証履行引当金の見積計上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社イントラストにおける立替債権に対する貸倒引当金の見積計上、株式会社イントラストにおける保証履行引当金の見積計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |