財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | NS TOOL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 後藤 弘治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区南大井四丁目５番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３７７４－２４５９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1954年12月切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業1961年９月東京都品川区に(有)日進工具製作所設立1969年12月現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設1973年２月本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設1978年３月大阪営業所開設1979年12月(株)日進工具製作所に組織変更1982年７月本社工場の近隣に品川工場を新設1984年４月名古屋営業所開設1985年５月本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設1988年９月長野営業所開設1989年４月藤沢工場を新設し、３生産拠点体制を確立1990年11月連結子会社、(株)ジーテックを設立1991年９月日進工具(株)に商号変更1993年11月仙台工場第１期工事（250坪）完成1994年11月仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初）1998年１月仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約1999年６月(有)サトウツール（旧、(株)新潟日進）に資本参加2001年２月ＩＳＯ9001認証取得2001年８月仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設2002年１月(株)ジーテック、(有)サトウツール（(株)新潟日進）を完全子会社化2003年３月ＩＳＯ9001の2000年版へ移行2003年11月仙台第二工場新設2004年１月ＩＳＯ14001認証取得2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月株式分割（１：２） 発行済株式数 1,513,000株2005年11月公募増資 50,000株 発行済株式数 1,563,000株（資本金 442,900千円）2006年12月仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約2007年７月日進工具第二ビル新築2008年６月本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転2009年４月非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社）2009年５月加工センター新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化2011年８月2012年10月仙台倉庫を取得株式分割（１：２） 発行済株式数 3,126,000株2013年１月海外子会社、日進工具香港有限公司（NS TOOL HONG KONG LIMITED）設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式分割（１：２） 発行済株式数 6,252,000株2016年３月仙台工場第５期工事（400坪）完成2016年４月(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併2017年１月株式分割（１：２） 発行済株式数 12,504,000株2017年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年11月本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル６階へ移転2020年３月新開発センター稼働2020年８月仙台在庫センター開設2021年４月株式分割（１：２） 発行済株式数 25,011,254株2021年11月海外子会社、NS TOOL USA,INC.設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社の６社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃径６mm以下）サイズの製品に注力しており、取扱高（金額ベース）の約７割を占めております。当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。 (1）当社当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテック、日進工具香港有限公司、NS TOOL USA,INC.に販売しております。 (2）子会社株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。NS TOOL USA,INC.は、米国での製品の販売を行っております。株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。 事業の系統図は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ジーテック東京都品川区20,000切削工具の販売100当社の製品を主に販売しております。株式会社牧野工業福島県白河市30,000プラスチックケースの製造販売100工具ケースの仕入株式会社日進エンジニアリング宮城県黒川郡大和町20,000切削工具の加工、再研磨100工具コーティング加工・再研磨、切削工具製造日進工具香港有限公司中華人民共和国香港特別行政区500（千香港ドル）切削工具の販売100切削工具販売NS TOOL USA,INC.アメリカ合衆国ミシガン州700（千米ドル）切削工具の販売100切削工具販売 （注）１．株式会社ジーテック、株式会社日進エンジニアリング、日進工具香港有限公司及びNS TOOL USA,INC.は特定子会社に該当しております。２．株式会社ジーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（主要な損益情報等）(1）売上高1,609,349千円(2）経常利益14,523千円(3）当期純利益9,910千円(4）純資産額755,356千円(5）総資産額942,436千円３．日進工具香港有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（主要な損益情報等）(1）売上高1,054,255千円(2）経常損失△2,459千円(3）当期純損失△2,640千円(4）純資産額336,364千円(5）総資産額430,546千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在部門の名称従業員数（人）営業部門84製造部門183開発部門32管理部門51合計350 （注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。２．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22438.013.06,318,714 部門の名称従業員数（人）営業部門68製造部門106開発部門27管理部門23合計224（注）１．従業員数は、就業人員（子会社への出向者を除く）を記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン日進工具労働組合と称し、2007年２月に結成されました。提出会社の仙台工場に同組合本部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１．男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２．従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１．全従業員正規雇用従業員パート・有期従業員3.437.576.178.060.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「SOFT（技術）・HARD（機械）・HEART（心）を創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針といたしております。また、当社グループは、社会との共存と自社の持続可能性を同期させた「サステナビリティ基本方針」を策定しております。自社グループの中長期的課題と向き合い、社会と共生しつつ企業としての持続的成長を維持継続するため、超硬小径エンドミルを中心に「人と地球にやさしい高付加価値製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努める」ことで、精密・微細加工用工具分野で圧倒的な№１企業を目指します。 (2）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持続的成長と社会との共存を実現するため、当社の各部門とグループ企業体が互いに連携し、製品開発サイクルの好循環をつくり出すことで、高付加価値製品の継続的な創造、提供の実現を図ります。 上記目的達成のため、開発・生産・販売の各部門においては、下記戦略を実施してまいります。 ① 開発部門新製品開発では、当社グループの強みである既存製品群の更なる品揃えの充実を図るとともに、他社との「違い」を意識したユニークな製品の開発を目指します。新たな素材を使った工具の開発や、新たな工具の加工方法やコーティング技術の改良を推進するとともに、WebやSNSを活用して社内外における製品開発に関わる情報の収集と共有化を図り、販売店やユーザー様に支持される製品を開発してまいります。また、生産技術開発では、次世代加工技術への取り組みによる既存技術の革新を基本方針として、自社開発工具研削盤の更なる機能向上や画像処理技術による自動測定の範囲拡大を図ります。② 生産部門仙台工場で策定した「ものづくり行動指針」を生産活動の基本としつつ、自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を引き続き推進し、高性能（高精度、高能率、多機能、長寿命）でバラツキのない、かつ価格競争力のある高付加価値製品を安定的に供給できる体制を深化させてゆきます。また、品質改善のための小集団改善活動「オレンジFC活動」（FCはFuture Challenge）を一段と強化してまいります。また、子会社工場での生産による小径エンドミル生産体制のリスク分散推進や、効率的かつ環境に配慮した生産活動を推進するため電力使用量の削減等を引き続き進めてまいります。 ③ 販売部門国内販売は、製品の拡販を図るための仕組みづくりに再度注力し、ユーザー様に、タイムリーかつ効率的に全製品をお届けするための販売網の整備や在庫の充実を図りつつ、販売店に配慮した施策の展開を行うほか、ユーザー様に対してはフリーダイヤルやオンラインを通じた技術サポートサービスの強化に加え、デジタル技術を活用し、リリース済のWEBサービス「NS Connect」や情報サイト「オウンドメディア」等を活用した製品情報の提供や、データ分析を進めてまいります。また、海外では地域別戦略に基づき、地域特性に合わせたアプローチにより精密・微細加工市場の開拓、拡大を目指し活動してまいります。 (3）経営環境について当社グループの主力製品である超硬エンドミルは、切削工具の一種で、工作機械に取り付け、主に金型や各種部品の製作といった金属等の加工に使用されます。それらの金型や部品は様々な工業製品に用いられることから、当社グループの業績はそれら工業製品の生産動向に大きく影響されます。当社は刃径６mm以下の小径エンドミルに特化しており、自動車、半導体、電子部品、光学機器、日用品、医療機器等、多くの産業に製品を供給しております。当社グループを取り巻く現在の経営環境としましては、経済活動の正常化がさらに進む一方で、円安傾向の継続やエネルギー価格の高止まり、中東やウクライナをめぐる不安定な世界情勢、中国経済の減速等、景気への影響が懸念されます。また、原材料や人件費、電力費など様々なコストの上昇も引き続き不安材料とされております。このような環境の中、主要需要先の動向といたしましては、自動車関連は、供給制約の解消により生産台数の回復が本格化すると見込まれます。補助金の削減等により世界的な電気自動車（EV）シフトの急速な高まりは一段落する一方で、ハイブリッド自動車（HV）や燃料電池自動車（FCV）の需要増加が予想されます。新モデルの開発等による金型や部品向けの精密・微細加工へのニーズは今後も底堅く推移していくものと期待されます。半導体や電子部品関連は、スマートフォンやPCの需要減退により低迷していましたが、在庫調整が一巡し、徐々に回復していくと見込まれます。生成AIを中心に、デジタルトランスフォーメーション（DX）は着実に拡大しており、通信や情報、演算処理等はますます高度化が進むとみられます。将来的にはスマートフォンから波及した新たなデバイスの開発も期待されることから、精密・微細加工への工具需要は今後も中期的に成長していくと想定されます。 (4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題我が国のモノづくりが圧倒的な強みを発揮する精密・微細加工分野を、小径工具を使った切削加工技術の面から支え続けてゆくことが、当社グループの使命であると認識しております。その使命を果たすため、ユーザー様が安心して新たな加工にチャレンジできる、高性能で品質の安定した高付加価値製品を、販売店を通じ妥当な価格で安定的に供給していくことが当社グループにとって最も大切であると考えております。当社グループが対処すべき事業上の課題としましては、上記使命を踏まえ、内外の代理店、販売店を通じた販売網の一段の充実を図りつつ、小径工具の分野で、他社との「違い」を意識したユニークな新製品を供給する一方、標準品の圧倒的な品揃えと豊富な在庫を確保することで、小径工具市場でのプレゼンスを再度確立することに重点を置いて業務を推進してまいります。当社グループが対処すべき財務上の課題としましては、ここ数年成長が鈍化し設備投資が伸び悩んだことから、総資産に占める現預金の割合が増加し資産効率の悪化を招いており、これに対処するため足元は株主還元を強化しておりますが、早期に成長軌道へ復帰することで増産や生産効率改善のための新規設備投資へ現預金を振り向けることにより、資産効率を改善してまいる所存です。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としております。当期の売上高経常利益率は21.1％、前期比1.0ポイント減ながら、目標は達成いたしました。2022年11月に原価上昇の一部を転嫁すべく主力製品の値上げを実施し、当期はこの値上げ効果がフルに寄与し売上高総利益率は前期比1.7ポイント改善しましたが、人件費や販売費の更なる増加による経費率の上昇がこれを上回る結果となりました。次期につきましては、景気やインフレ動向の不透明感から販売や原価低減の見通しが困難な一方、引き続き人件費上昇等による原価、費用の着実な値上がりが見込まれることから、売上高経常利益率は当期を2.6ポイント下回る18.5％を予想しております。また、株主資本を効率的に活用する観点から自己資本利益率（ROE）10％の確保も経営指標として重視しておりますが、当期は7.7％に止まっております。厳しい経営環境が続く中、中期的な経営戦略と施策の推進により、高付加価値の創造と提供による利益成長機会を確保し、中期的に両指標の達成を目指します。 (6）経営戦略の現状と見通し「中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、製品開発では「違い」を意識した製品として５軸MC用の専用工具、アルミ用ラジアスエンドミルやレンズ形状エンドミル等の開発を進めており、生産現場では自社製研削盤の改善や測定技術の向上を図るとともに、自動化を推進してコストの低減を進め、販売部門ではユーザー様向けに「５軸精密・微細加工セミナー」を複数回開催する等、内外での販売機会を最大限に捉え、多様な製品を滞りなくユーザー様にお届けする仕組みの充実を図っており、製品の安定供給につきましては、仙台在庫センター、東京本社、香港子会社、米国子会社の４拠点から製品を供給する体制となっております。今後の見通しにつきましては、情報通信技術の発展とともに精密・微細加工市場の着実な拡大が見込まれることから、引き続き小径工具の製造販売に特化し、他社との「違い」を追求しつつ、市場と共に成長してゆくための施策を、中期戦略に基づき策定し実行することで、持続的な利益成長を実現してまいります。(7）その他、会社の経営上重要な事項① 内部管理体制の整備・運用状況当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。② 指名・報酬委員会の設置当社グループでは、ガバナンス強化の観点から任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立社外取締役が過半を構成し、委員長は独立社外取締役から選任される諮問委員会であり、取締役等の候補者の指名（監査等委員である取締役を除きます）や、取締役等の報酬（監査等委員である取締役を除きます）について取締役会より諮問を受け、審議内容を答申することで、取締役会の独立性を高めるものであります。③ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応当社グループでは従前より自社の連結資本コストを8.6％程度と想定し、これを上回る資本効率を達成するため自己資本利益率（ROE）10％を経営目標としております。また、このROE目標達成のため、売上高経常利益率20％を維持することをもう一つの経営目標として事業に取り組んでおります。当期のROEは7.7％、売上高経常利益率は21.1％であり、次期業績予想では指標悪化が見込まれます。会社の中期的課題については従前より総括し対策を行っておりますが、次の持続的成長に向け、再度課題を整理し全社一丸でこれに取り組むべく対応してゆく予定であります。④ その他その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施等を行っております。なお、内部監査につきましては、社長及び取締役会の両方へ報告、答申等を行うデュアルレポーティング制度を採用しております。コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、全社教育のテーマの一つとして従業員研修会や社内業務連絡で取り上げることにより、社内での周知に努めております。また「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 (1）サステナビリティ基本方針とマテリアリティ当社グループでは、社会と共存しつつ自社の持続的成長を目指す観点から、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、併せて当社グループの持続的成長に不可欠な構成要素（マテリアリティ）と共に公表しております。生産、開発、販売、管理の各部門が「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ」を取り込んだKPIを設定し、高付加価値製品の創造、提供のための好循環サイクルの確立を目指しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞日進工具は、経営理念である「SOFT(技術)・HARD(機械)・HEART(心)を創ります。人と地球に優しい製品を開発し、社会に貢献します。」を実践し、精密な小径エンドミルを全世界に向けて提供することにより、企業や技術者のイノベーションを支えております。また、2004年にISO14000を認証取得し、環境配慮の重要性を自覚して様々な取り組みを実践してまいりました。これからも日進工具グループは、人と社会と環境が調和した持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 サステナビリティ方針小径エンドミルのリーディングカンパニーとして、これまでにない高付加価値製品を提供することにより、社会と共生し、持続的成長を目指します。 マテリアリティ１．環境問題への対応人と地球にやさしい製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努めます。２．人権の尊重企業活動において、人権を尊重し、行動します。３．地域・社会への貢献小径エンドミルの事業を通じて、地域・社会における公益的な活動を実践します。４．従業員の働きがいすべての従業員に働きがいのある職場環境を提供します。５．取引先とのパートナーシップ取引先との相互理解を深め、公正な事業活動を通じて持続社会を目指します。６．災害等の危機管理いかなる状況でも安定した製品供給が可能な体制を構築します。 (2）サステナビリティ推進体制 ① ガバナンス当社グループでは、経営の実務的戦略を検討する会議体として、執行役員と部長、子会社社長から成る部門長会議を設置し、この分科会としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、気候変動、人的資本を含むサステナビリティ全般について年２回以上検討を実施して取締役会へ報告し、取締役会は報告内容を審議することでサステナビリティ体制の推進を図ります。サステナビリティに関する方針や決議内容の有効性評価やその実施状況の監視は、内部統制委員会が行っております。また、人的資本への対応では、管理職の人財評価を行う人事委員会や人事制度の見直しを行う人事制度構築委員会より、取締役会からの諮問に対し答申を行い、公正な人事評価と人財育成、人財多様性の確保等に努めております。 ② 戦略当社グループのサステナビリティ戦略は、自社の持続的成長と社会との共存に不可欠な要素として選定した６つの「マテリアリティ」（環境、人権、地域・社会、従業員、取引先、災害等）の各項目を踏まえ、ISO規格（品質及び環境マネジメントシステム）と連動した顧客アンケート（VOC）分析や自社グループのSWOT分析からグループ全体の課題を抽出し、これを各部門や子会社毎の課題に分解し「マテリアリティKPI※」として具体的な目標に落とし込んで策定しております。※KPI＝Key Performance Indicator スケジュール化、数値化された重要な事業目標 ③ リスク管理当社グループのサステナビリティ推進管理は、基本的に各部門におけるISOマネジメントシステムとリンクしており、各部門、子会社が自身のKPI（「マテリアリティKPI」を含む）についてPDCAを行い、これをISO事務局が取り纏めて毎月取締役会に報告を行っております。KPIの進捗状況については半年毎にISO事務局が総括を行い、これを取締役会に報告しております。また主要KPIの進捗状況についてはサステナビリティ委員会でも適宜モニタリングを行っております。 ④ 指標及び目標主要な「マテリアリティKPI」と当期の進捗達成状況は以下の通りであります。 (3）環境問題（TCFDを含む）への対応状況① TCFDを含む環境問題のガバナンス、戦略、リスク管理環境問題は当社グループにとって重要な課題の一つとしてマテリアリティ「1．環境への対応」を構成しており、この中で気候変動に関する問題につきましても、サステナビリティ委員会で年２回以上検討を行い取締役会に報告しており、取締役会は必要に応じ議案の審議を行っております。気候変動に関わる戦略策定のためのリスクの特定・評価につきましては、サステナビリティ委員会で、IPCCやIEA等が公表している2℃シナリオ・4℃シナリオを考慮したそれぞれの世界観を参考に、特に２℃シナリオを中心に当社グループにとってのリスクと機会の検討を行い、基本的な戦略策定作業を終了しております。気候変動に関するリスク管理につきましては、上記戦略を踏まえ、サステナビリティ基本方針に基づく中期課題やISOマネジメントシステム規格等を勘案し、各部門が気候変動対応を含めた「環境」に関わる課題解決の中でマテリアリティKPIを策定し、他のマテリアリティに関するKPIと併せて社内でPDCAを行い、ISO 事務局から取締役会に報告するほか、サステナビリティ委員会でもモニタリングを行っております。 ② 指標について当社グループではGHGプロトコルスタンダードに基づいて、サプライチェーンを通じたスコープ１・２・３の温室効果ガス排出量を算定しております。当社グループ全体での前期（2023年3月期）のスコープ１・２排出量の合計は電力総使用量を前年同期比削減したにも拘わらず、排出係数の増加により前年同期比30トン増加し、4,813トンとなりました。当社グループでは従前より電力使用量の削減目標を設定して省エネに取り組んでおり、引き続きスコープ１・２の排出量削減に取り組んでまいります。 (4）人的資本に対する取り組み① 人的資本に関するガバナンス、戦略、リスク管理について当社グループは、持続的な成長実現のため、社是である「明るく、楽しく、創造をしよう」を主体的に実践できる多様な人財の育成を経営上の重要課題と認識し、これを実現する体制として、社外取締役が加わった人事委員会が管理職の人財評価を実施し、人事制度構築委員会によるレビューに基づき取締役会が人事制度の見直しを行い、部門長会議（サステナビリティ委員会）が部門間の人財交流等について提言を行う仕組みを構築しております。人的資本充実のための戦略として、マテリアリティ「４．従業員の働きがい」を採択し、これに基づき「人財育成方針」と「社内環境整備方針」を策定し、これに伴い「一般事業主行動計画」の見直しも実施致しました。これらの基本方針に基づき、各部門で「従業員の働きがい」実現のため、「石川塾」による新入社員への長期基礎研修の実施、中堅社員への技術研修の実施、多能工教育の推進等、具体的なプログラムが実施されているほか、本社主導による外部コンサルタントを使った全従業員へのCSP集合研修や、管理職を対象としたコーチング研修、個別面談の実施を進めております。 ② 目標とする指標等についてマテリアリティKPIとして掲げている「くるみん」認定取得を目指すほか、「一般事業主行動計画」に掲げた目標として、①従業員個人単位の年次有給休暇取得率を30％以上とする、②子の看護・育児に使用できる休暇制度を拡充する、③女性社員の比率を１％向上させる、が目標とする指標等であります。また、開示項目である④女性管理職比率、⑤男性育休取得率、⑥男女間賃金格差、についても社内で一定の目標水準を設定しております。女性管理職比率につきましては、管理職補佐を含めた管理監督者の女性比率は着実に上昇しており、引き続き多様性を重視した人財登用を進めてまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループのサステナビリティ戦略は、自社の持続的成長と社会との共存に不可欠な要素として選定した６つの「マテリアリティ」（環境、人権、地域・社会、従業員、取引先、災害等）の各項目を踏まえ、ISO規格（品質及び環境マネジメントシステム）と連動した顧客アンケート（VOC）分析や自社グループのSWOT分析からグループ全体の課題を抽出し、これを各部門や子会社毎の課題に分解し「マテリアリティKPI※」として具体的な目標に落とし込んで策定しております。※KPI＝Key Performance Indicator スケジュール化、数値化された重要な事業目標 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標主要な「マテリアリティKPI」と当期の進捗達成状況は以下の通りであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4）人的資本に対する取り組み① 人的資本に関するガバナンス、戦略、リスク管理について当社グループは、持続的な成長実現のため、社是である「明るく、楽しく、創造をしよう」を主体的に実践できる多様な人財の育成を経営上の重要課題と認識し、これを実現する体制として、社外取締役が加わった人事委員会が管理職の人財評価を実施し、人事制度構築委員会によるレビューに基づき取締役会が人事制度の見直しを行い、部門長会議（サステナビリティ委員会）が部門間の人財交流等について提言を行う仕組みを構築しております。人的資本充実のための戦略として、マテリアリティ「４．従業員の働きがい」を採択し、これに基づき「人財育成方針」と「社内環境整備方針」を策定し、これに伴い「一般事業主行動計画」の見直しも実施致しました。これらの基本方針に基づき、各部門で「従業員の働きがい」実現のため、「石川塾」による新入社員への長期基礎研修の実施、中堅社員への技術研修の実施、多能工教育の推進等、具体的なプログラムが実施されているほか、本社主導による外部コンサルタントを使った全従業員へのCSP集合研修や、管理職を対象としたコーチング研修、個別面談の実施を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 目標とする指標等についてマテリアリティKPIとして掲げている「くるみん」認定取得を目指すほか、「一般事業主行動計画」に掲げた目標として、①従業員個人単位の年次有給休暇取得率を30％以上とする、②子の看護・育児に使用できる休暇制度を拡充する、③女性社員の比率を１％向上させる、が目標とする指標等であります。また、開示項目である④女性管理職比率、⑤男性育休取得率、⑥男女間賃金格差、についても社内で一定の目標水準を設定しております。女性管理職比率につきましては、管理職補佐を含めた管理監督者の女性比率は着実に上昇しており、引き続き多様性を重視した人財登用を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項と当社の取組状況について以下に記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は、「有価証券報告書」提出日（2024年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）災害や新型感染症等の影響について大規模な災害や新型感染症等の発生により、事業所や工場へのアクセスが制限されたり、従業員の出社が困難となった場合には、製品在庫の出荷が出来ず市場への製品供給が停滞する可能性や、生産体制に影響が出る可能性があります。当社グループでは、かかる事態への対応として、社内規程を整備しチーム分けによる分散勤務体制や在宅勤務体制を可能としているほか、製品在庫を仙台・東京・海外現法２社にて分散保有し、また新潟工場の生産能力増強により、仙台工場との分散生産体制を推進するなど、複合的な対策を講じております。 (2）生産・開発拠点の集中について当社グループは、生産・開発拠点を宮城県の仙台北部中核工業団地内に集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高める一方、生産・開発拠点における震災対策の強化・徹底にも注力してまいりました。また、前述の通り在庫の複数拠点での保有や新潟工場での生産拡充など、リスク分散のための対策も並行して行ってまいりました。しかしながら、当該地域にて大地震等の災害が発生した場合には当社グループの生産・開発体制全体が影響を受ける可能性があるほか、場合によっては市場への製品供給が滞る可能性があります。当社グループでは特に仙台工場での地震対策に重点を置いて取り組んでおり、現場における日頃の対策の一段の工夫、徹底に加えて、新開発センターで採用した「オールラウンド免震」機構など、新たな技術を取り込むことで、より高度な地震対策が可能となっております。この結果、2021年２月、2022年３月に東北地方で発生した震度６強の地震に際しては、いずれも１両日で完全に生産復旧できており、一定の成果を生んでいると考えております。引き続き仙台地区での地震対策の充実と、在庫、生産拠点の分散による複合的な取り組みを推進してまいります。 (3）小径エンドミルへの集中について当社グループは超硬小径エンドミルの製造販売に経営資源を集中しております。超硬小径エンドミルは、主に電子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の精密・微細加工に広く使用されており、今後も様々な分野で精密・微細加工技術を使った部材や金型の需要が大きく増加すると考えております。精密・微細加工の方法としては、超硬小径エンドミルを使った切削加工が一般的ですが、将来は他の素材を使った製品や新たな加工方法に代替される可能性があり、この場合当社の事業に影響が出ることが予想されます。素材につきましては、現時点で超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いと考えておりますが、今後他の素材に代替される可能性はございます。当社グループでは以前より、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も行っており、他の素材についても鋭意研究を進めております。加工方法につきましては、ここ数年３Ｄプリンターの普及が進み、金属を積層焼結成形する加工機も出てきており、またレーザー加工等、技術革新によりエンドミルを全く使用しない新たな精密・微細加工技術が開発される可能性もございます。当社グループでは、高性能（高精度、高能率、多機能、長寿命）でバラツキのない、環境にやさしい小径エンドミルを合理的な価格で提供していくことにより、エンドミルを使った精密・微細加工の優位性をアピールしてまいります。 (4）競合について当社グループが事業展開している小径エンドミル市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーがその成長性に着目して生産・販売体制を強化しており、また中国市場などでも、中国国内で製造された製品が徐々に出回ってきていることから、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。当社グループでは、小径エンドミルに経営資源を集中し、専用加工機の自社開発をはじめ、小径エンドミルに特化した開発・生産・販売体制を強化、充実することにより、高付加価値製品を低コストで創造、提供する事業モデルを構築できていると考えており、一段の体制強化を図ってまいります。 (5）原材料の調達及び資源価格の上昇について当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であり、その主要成分となるタングステンは国際市況商品で、供給量の８割強を中国が占めていることから、その価格は世界的な需給関係や産出国の思惑等によって大きく影響を受けます。また超硬合金で結合剤として使用されるコバルトはスマートフォンや電気自動車（EV)の電池にも使用されており、その需要拡大により需給逼迫が懸念されております。加えてタングステン、コバルトとも「紛争鉱物」として、以前より一部の生産地域において、その採掘過程での若年者労働や過酷労働による人権蹂躙が問題となっている経緯があります。当社グループにおきましては、まず原材料のトレーサビリティーを徹底し、調達先から証明書の提出や原料調達方法の説明を受けるなどの方法により紛争鉱物の混入を排除しつつ、長期安定調達が可能な取引先を選んで材料の調達を行っております。また昨今の資源価格上昇に伴う材料価格や電気代、運賃等の上昇に関しましては、生産工程の効率化追求や製造経費の削減等、原価低減活動によりある程度までは自社でコスト上昇を吸収してまいりましたが、諸般の状況を考慮し、2022年11月に超硬製品の価格改定を実施しております。 (6）特定の仕入先・協力会社への依存について当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。また、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を特定の協力会社に委託しております。これは、増産時の対応又は万が一のためのリスク対応等を狙いとするものであります。当社グループと当該仕入先・協力会社とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、災害や不測の事態によるサプライチェーンの混乱等に備えるため、安全在庫の積み増しや、設備の増強による内製化比率の引き上げ等、製品の安定供給の観点から対策を講じております。 (7）製品の品質確保について当社グループは、製造工程に自社開発専用機を投入し、独自の製造プロセスを創りあげることにより、当社特有の生産体制を構築し、この結果高性能でバラツキのない高付加価値製品を安定生産しておりますが、製造ラインが自社独自のものであり、市販の製造設備等での代替ができません。従って、製品の品質維持・確保のためには外部に頼らず自社のみで対応する必要があります。当社グループは、ISO9001及び14001等の世界的に認められている品質管理及び環境管理のマネジメント基準に従って製品を製造することに加え、当社独自の「ものづくり行動指針」に基づき、社員自らが社内で不断に自社開発機や製造プロセスの見直しと改善を行うことで、高い品質確保のため盤石の体制を維持、発展させてまいります。 (8）環境問題について当社グループでは、ISOの環境管理基準や「サステナビリティ基本方針」に従って、「人と地球にやさしい製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努めます」を目標に掲げ活動しております。一方で、環境に対する配慮を求める社会の要請は日々高まっており、GHGの排出削減、資源の３Rや再生可能エネルギーの利用など、販売先、仕入先や株主等の様々なステークホルダーから、より高い目線での対応が求められております。ステークホルダーからの様々な要請、期待に応えられない場合、企業としての社会的信用や事業の成長に影響が出る可能性があります。当社グループでは、2021年にサステナビリティ委員会を設置して当社グループの環境問題について定期的に討議して報告を作成し、これを取締役会で審議しております。また、各部門のKPIを「サステナビリティ基本方針」に基づき策定することで、環境についても経営目標に織り込んで対応することとしております。気候変動への対応につきましては、TCFDに基づく情報開示を開始しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、回復基調が続きましたが、エネルギー価格の高止まりや、地政学的な問題の継続、中国経済の減速等による影響を受け、回復の動きは緩やかなものとなりました。当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は半導体や部品不足の解消により、下期にかけて生産台数の持ち直しがみられましたが、認証不正問題の影響もあり、金型向けを中心に工具需要の回復には遅れが見られました。また、半導体や電子・デバイス関連も、在庫調整により全体的に低調に推移しました。海外向けでは、特に中華圏向けが低迷しました。このような環境の中、当社グループでは、営業面では、国内での「INTERMOLD2023」や「MECT2023」、ドイツでの「EMO Hannover2023」などの展示会に出展し、新製品の発表やユーザーニーズに合わせた工具提案を行うことにより、新たな需要開拓を図りました。また、10月と２月に開発センターにてユーザー様向けに「精密微細５軸セミナー」を開催し、５軸加工に関する技術情報の発信と交換を行いました。製品面では、１月に高能率レンズ形３枚刃エンドミル「MLFH330」とアルミ用高能率ラジアスエンドミル３枚刃３倍刃長「AL3D-345R」を発売しました。また、PCDボールエンドミル「PCDRB」や高硬度鋼加工用スクエアエンドミル「MHDSH445」「MHDSH645」の規格追加を行いました。生産面では、原材料費や電力費等の上昇分を補うため、生産効率化とコスト削減に継続して取り組む一方で、多品種適量生産により幅広い製品の在庫拡充を図りました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,040百万円（前期比6.4％減）、営業利益は1,867百万円（同11.4％減）、経常利益は1,908百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,320百万円（同10.5％減）となりました。なお、売上高経常利益率は前期比1.0ポイント減の21.1％となりましたが、KPIとしている20％の目標は達成いたしました。2022年11月に行った主力製品の値上げ効果が寄与する一方、賃上げによる人件費や営業活動の再開等により販売費が増加したため、売上高経常利益率が若干低下いたしました。もう一つの目標であるROE10％につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比10.5％減となったこと等から7.7％に止まり、目標を下回る結果となりました。製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が7,153百万円（前期比4.4％減）、「エンドミル（６mm超）」が785百万円（同11.9％減）、「エンドミル（その他）」が438百万円（同18.2％減）、「その他」が662百万円（同11.1％減）となりました。 （注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が19,241百万円（前期末比383百万円増）、負債合計が1,512百万円（同144百万円減）、純資産合計が17,729百万円（同528百万円増）となりました。各資産・負債の増減要因は以下のとおりであります。＜流動資産＞当連結会計年度末における流動資産の残高は12,719百万円で、前期比421百万円、3.4％の増加となりました。これは主に、設備投資額の減少に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。＜固定資産＞当連結会計年度末における固定資産の残高は6,521百万円で、前期比37百万円、0.6％の減少となりました。これは主に、減価償却費が設備投資額を上回ったことによるものであります。＜資産合計＞上記により、資産合計は前期に比べ383百万円、2.0％増加し19,241百万円となりました。＜負債合計＞当連結会計年度末における負債の残高は、1,512百万円と前期に比べ144百万円、8.7％の減少となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等の減少等によるものであります。＜純資産合計＞当連結会計年度末における純資産の残高は17,729百万円と前期に比べ528百万円、3.1％の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当社は足元の業績に左右されず、今後の成長に必要な投資を継続的に行うこととしており、毎期５％程度の売上高の増加に対応できる設備投資を基本としております。具体的には、工具研削盤等の機械設備を中心に実施いたしておりますが、その計画において設置スペースのキャパシティーが不足すると判断された場合に、工場建設等大がかりな投資を行っております。資金の調達につきましては、無借金を前提としておりますことから、基本的には自己資金の範囲内とし、通常は営業活動により得られた資金を上回ることはありません。この数年、市場の成長鈍化に伴い生産活動に係る設備投資額が伸び悩んだことから一時的に手元資金が増加しましたが、今後の事業成長機会に向け準備を進めており、上記基本方針に変更はございません。また運転資本につきましては、販売、仕入れともに原則翌月決済とさせていただいており、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.8ヶ月となっております。手許資金につきましては、不測の事態に陥った場合でも当面の期間に亘り雇用や設備を維持し、企業活動を継続できる資金を余裕をもって蓄えておく必要があると考えており、その額は現時点で80億円程度と想定しております。株主還元につきましては、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元策を実施していくことを基本方針としておりますが、資本市場からの要請も考慮し、資本効率を意識した運営を行ってまいります。配当につきましては、安定性・継続性にも配慮しつつ、業績動向、資本効率、配当性向等を総合的に勘案したうえで、手元流動性を中期的な事業遂行に必要な水準に維持する事を前提に成長に応じた分配を意識し決定してまいります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。連結ベースでの現金及び現金同等物（以下（資金）という）は、前連結会計年度末に比較し、396百万円増加し、8,793百万円（前期比4.7％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,834百万円（前期比13.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,906百万円による資金の増加と、減価償却費による資金の増加や仕入債務の減少並びに法人税等の支払いによる資金の流出などを反映したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は575百万円（同49.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を反映したものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は883百万円（同57.6％増）となりました。これは主に配当金の支払や自己株式の取得によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分の「その他」に含めております。a．生産実績当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別の名称生産高（千円）前年同期比（％）エンドミル（６mm以下）7,395,427△11.3エンドミル（６mm超）803,978△17.4エンドミル（その他）244,824△24.3その他477,235△13.3合計8,921,466△12.4（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エンドミル（６mm以下）6,948,683△6.4252,469△44.8エンドミル（６mm超）750,681△11.225,810△57.6エンドミル（その他）411,117△20.8114,672△19.4その他640,101△18.956,847△28.1合計8,750,582△8.6449,799△39.2（注）金額は販売価格によっております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別の名称販売高（千円）前年同期比（％）エンドミル（６mm以下）7,153,601△4.4エンドミル（６mm超）785,736△11.9エンドミル（その他）438,737△18.2その他662,273△11.1合計9,040,349△6.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サカイ1,417,24714.71,387,59215.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容●経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比6.4％減少の9,040百万円、営業利益は同11.4％減少の1,867百万円となりました。経済活動の正常化が進み、回復基調が続きましたが、エネルギー価格の高止まりや、地政学的な問題の継続、中国経済の減速等による影響を受け、回復の動きは緩やかなものとなりました。当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は半導体や部品不足の解消により、下期にかけて生産台数の持ち直しがみられましたが、認証不正問題の影響もあり、金型向けを中心に工具需要の回復には遅れが見られました。また、半導体や電子・デバイス関連も、在庫調整により全体的に低調に推移しました。海外向けでは、特に中華圏向けが低迷しました。 ●重要な影響を与える要因当社グループの製品はそれ自体が人々の暮らしを支えるものではなく、人々の暮らしを支える様々な工業製品を作る際に必要となるものです。従いまして、その需要動向は精密・微細加工を必要とする製品群にリンクしています。例えば、スマートフォンのようにこれまでになかった新たな製品が登場し、それを世界中の非常に多くの人が持つようになると、大きな需要が生まれます。また景気が上向き、人々の所得が増えると自動車が売れるようになったり、より高い機能を持った高級品が売れるようになったりすることによって需要が膨らみます。このように当社の製品需要は世界の景気動向や新たな製品の登場等によって大きく影響を受けています。当連結会計年度における状況は、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）に記載のとおりでありますが、経済の先行きについては不透明感が増しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しいものになると予想されます。当社グループの主要需要先においては、自動車関連は供給制約の解消により生産台数の回復が本格化すると見込まれます。補助金の削減等により世界的な電気自動車（EV）シフトの急速な高まりは一段落する一方で、ハイブリッド自動車（HV）や燃料電池自動車（FCV）の需要増加が予想されます。新モデルの開発等による金型や部品向けの精密・微細加工へのニーズは今後も底堅く推移していくものと期待されます。半導体・電子部品関連は、スマートフォンやPCの需要減退により低迷していましたが、在庫調整が一巡し、徐々に回復していくと見込まれます。当社グループでは、それらの需要をいかにして取りこぼすことなく対応できるかが重要であると考えており、引き続き高精度、高能率、多機能、長寿命を実現する高機能・高付加価値製品の普及を図るとともに、CBNやPCDを用いた製品など、ユーザー様の多様なニーズに応え得る製品をご提供できるよう努めてまいります。 ●資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、運転資金及び設備資金につきましては、原則内部留保で賄うこととしております。運転資金につきましては、売上に係る決済を原則締め日の翌月応当日とさせていただいており、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.8ヶ月となっています。また、在庫拡充を目的に棚卸資産が61百万円増加し、棚卸資産回転期間は6.9ヶ月となりました。当社グループにおいては、標準品の販売比率が高く欠品するとユーザー様にご迷惑をおかけしてしまうほか、失注に結び付く可能性もあるため、一定水準の製品在庫を揃えておく必要があります。設備資金につきましては、機械設備の継続的な投資を行いつつ、必要に応じて工場建設等の大きな投資を行っており、通常は営業活動により得られる資金を上回ることはありません。なお、当連結会計年度における設備投資は、生産設備を中心に563百万円と、前期に比べ123百万円減少いたしました。 ●経営上の目標の達成状況当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、連結売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としております。当期の連結売上高経常利益率は21.1％、前期比1.0ポイント減ながら、目標は達成いたしました。2022年11月に行った主力製品の値上げ効果が寄与する一方、賃上げによる人件費や営業活動の再開等により販売費が増加したため、売上高経常利益率が若干低下いたしました。次期につきましては、経済活動の正常化がさらに進むと予想されますが、円安傾向の継続やエネルギー価格の高止まり、中東やウクライナをめぐる不安定な世界情勢、中国経済の減速等、景気への影響が懸念されます。原材料や人件費、電力費など様々なコストの上昇が引き続き見込まれることから、連結売上高経常利益率は当期を2.7ポイント下回る18.4％を予想しております。また、株主資本を効率的に活用する観点から連結自己資本利益率（ROE）10％の確保も経営指標として重視しておりますが、当期は7.7％に止まっております。厳しい経営環境が続く中、高付加価値の創造と提供による利益成長機会を確保し、中期的に両指標の達成を目指します。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループは、円安傾向の継続やエネルギー価格の高止まり、中東やウクライナをめぐる不安定な世界情勢、中国経済の減速等、景気への影響が懸念される中、今後の見通しを含め、重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であるかを検討いたしましたが、合理的な見積り及びその影響額等を勘案した結果、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項は無いと判断いたしました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）販売代理店契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社サカイ売買基本契約2023年９月１日から2025年８月31日まで株式会社東京山勝売買基本契約2023年９月１日から2025年８月31日まで株式会社山勝商会売買基本契約2023年９月１日から2025年８月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。(2）仕入契約相手方の名称契約内容契約期間ＭＭＣリョウテック株式会社商品売買基本契約2023年４月１日から2024年３月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、(1)他社にできない競争力のある高付加価値製品の開発、 (2)小径工具を中心とした豊富な製品バリエーションの確保、(3)既存生産技術の革新を目的とした生産設備の自動化や機能向上を主な活動目標として、工具素材やコーティング、工具形状等の研究、自社工具研削盤の改良及び検査装置の自動化を進めるとともに、Webを活用した情報提供等に継続して取り組みました。主な活動としましては、２枚刃となったことで従来品よりも工具寿命が格段に向上した「SMB200」、新形状と３枚刃の採用により加工能率の向上を実現した高能率レンズ形３枚刃エンドミル「MLFH330」やアルミ加工用の３枚刃３倍刃長のラジアスエンドミル「AL3D-345R」といった新製品を順次発売し、既存製品においては「MRBH230」「MRBSH230SF」「MHRH430R」「MHDSH445」「MHDSH645」「PCDRB」といった主力製品について、270を超えるサイズを追加するなど工具需要の本格回復を見据え製品ラインアップの一段の強化、充実に努めました。なお、「SMB200」は「超モノづくり部品大賞（主催：モノづくり日本会議／日刊工業新聞社）奨励賞」を受賞いたしました。また、ユーザーの技術者の皆様と個別に意見交換を行う場として、Webによる「技術交流会」を継続して実施するとともに、2023年10月と2024年２月に「精密微細５軸セミナー」を開催し、５軸制御マシニングセンタを用いた小径工具の活用事例などを紹介しました。ユーザー様の抱える課題やニーズの深掘りに加え、今後の製品開発につながるヒントを得る貴重な機会となりました。当連結会計年度における研究開発費は409百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産体制の合理化及び機械更新を中心に総額563百万円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありませんでした。（注）当社グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他無形固定資産合計本社（東京都品川区）本社機能販売設備126,5163,95272,955(315)38,2238,487250,13569仙台工場（宮城県黒川郡大和町）生産設備508,199738,120175,412(12,160)502,1685891,924,490106開発センター（宮城県黒川郡大和町）研究開発設備1,066,188139,799170,398(10,731)47,71314,6511,438,75127（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。４．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容賃借期間年間賃借料（千円）本社・東京営業所・東京在庫センター（東京都品川区）建物2021年10月1日から2025年９月30日まで114,045（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。２．本社は2023年12月に増床しており、年間賃借料は増床前と増床後の合計を記載しております。なお、増床分の契約期間は2023年12月１日から2025年９月30日までとなっております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他無形固定資産合計株式会社ジーテック本社（東京都品川区）本社機能販売設備－4,392－（－）3,1821607,73523株式会社牧野工業本社・工場（福島県白河市）本社機能生産設備202,36849,625101,306（14,288）41,520194395,01526株式会社日進エンジニアリング本社（宮城県黒川郡大和町）本社機能生産・販売設備21,669102,242 （－）276,944－400,85538新潟工場（新潟県魚沼市）生産設備7,50051,171 （－）8,4915067,21232 （注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他無形固定資産合計日進工具香港有限公司本社（中華人民共和国香港特別行政区）本社機能販売設備5,567－－（－）90－5,6583NS TOOL USA, INC.本社（アメリカ合衆国ミシガン州）本社機能販売設備630－－（－）4,238－4,8691 （注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。(1）重要な設備の新設2024年３月31日現在 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社仙台工場宮城県黒川郡大和町切削工具製造設備127,750－自己資金2024年５月2024年５月～2025年１月当社開発センター宮城県黒川郡大和町新製品開発設備195,500－自己資金2024年４月2024年４月～2025年３月株式会社牧野工業本社工場福島県白河市プラスチック成形品の製造設備51,100－自己資金2024年４月2024年４月～2025年３月株式会社日進エンジニアリング宮城県黒川郡大和町切削工具製造設備11,100－自己資金2024年４月2024年４月～2025年２月（注）１．当社グループは報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。２．完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な改修該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 409,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 563,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,318,714 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投機的な取引を行わない方針であり、純投資を目的とした株式保有はいたしません。一方、戦略的に重要な取引先等の株式を取得することができるものとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については保有しております。なお、株式の取得に当たっては全て取締役会での審議、承認を必要としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当該投資先の製品・技術・サービス等が当社にとって代替の効かない又はコスト面も含め代替が困難であるかについて検討した上で、当社の資本コスト、同株式の保有により得られる配当等の収益や財務面でのリスク等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証することとしており、その検証内容について取締役会で審議し、保有継続の適否を決定いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式38非上場株式以外の株式121 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ミクロン精密㈱15,00015,000取引関係強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社ではセンタレスグラインダのトップメーカーである同社のグラインダを使用しており、同社との協力が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。なお、保有の合理性につきましては、当社の資本コスト及び同社からの受取配当金等を含めて総合的に勘案し検証しております。有2119 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ミクロン精密㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社ではセンタレスグラインダのトップメーカーである同社のグラインダを使用しており、同社との協力が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。なお、保有の合理性につきましては、当社の資本コスト及び同社からの受取配当金等を含めて総合的に勘案し検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR3,10212.48 株式会社エムワイコーポレーション東京都品川区大井６丁目12－４2,49710.05 株式会社ソルプティ宮城県仙台市泉区泉中央２丁目10－３－7022,4359.80 NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）2,0928.42 株式会社ティ・アイロード東京都品川区南大井４丁目11-141,8477.44 BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）11, RUE DE LA CORRATERIE － CH－1211 GENEVA SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）1,2935.20 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－129803.95 NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）7813.15 後藤 弘治東京都品川区7613.06 後藤 隆司東京都品川区7563.04計－16,54966.60（注）１．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社より、FMR LLCが2020年１月15日現在で1,033千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。大量保有者 FMR LLC住所 245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA保有株券等の数 株式 1,033,100株株券等保有割合 8.26％ ２．2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所より、Forest Manor N.V.が2019年５月16日現在で629千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者 Forest Manor N.V.住所 Albert Hahnplantsoen 23, 1077BM Amsterdam,the Netherlands保有株券等の数 株式 629,000株株券等保有割合 5.03％ |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高455,330418,22315,271,863△200,79115,944,625当期変動額 剰余金の配当 △560,741 △560,741親会社株主に帰属する当期純利益 1,475,202 1,475,202自己株式の取得 △41△41自己株式の処分 △17,485 88,11970,634自己株式処分差損の振替 17,485△17,485 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--896,97588,078985,054当期末残高455,330418,22316,168,839△112,71316,929,679 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,5322,1715,704215,63416,165,964当期変動額 剰余金の配当 △560,741親会社株主に帰属する当期純利益 1,475,202自己株式の取得 △41自己株式の処分 70,634自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,32248,27749,600-49,600当期変動額合計1,32248,27749,600-1,034,654当期末残高4,85550,44955,304215,63417,200,618 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高455,330418,22316,168,839△112,71316,929,679当期変動額 剰余金の配当 △684,574 △684,574親会社株主に帰属する当期純利益 1,320,319 1,320,319自己株式の取得 △199,938△199,938自己株式の処分 △22,122 98,11975,996自己株式処分差損の振替 22,122△22,122 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--613,622△101,818511,803当期末残高455,330418,22316,782,461△214,53117,441,483 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,85550,44955,304215,63417,200,618当期変動額 剰余金の配当 △684,574親会社株主に帰属する当期純利益 1,320,319自己株式の取得 △199,938自己株式の処分 75,996自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,02827,47428,503△11,71116,792当期変動額合計1,02827,47428,503△11,711528,595当期末残高5,88377,92483,807203,92317,729,214 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 5,077 |
| 株主数－その他の法人 | 64 |
| 株主数－計 | 5,235 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 後藤 隆司 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7501,114,500当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -199,938,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -199,938,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式25,035,034－－25,035,034合計25,035,034－－25,035,034自己株式（注）１・２・３・４ 普通株式75,866178,45069,178185,138合計75,866178,45069,178185,138（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加177,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加750株は、譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う無償取得による増加であります。３．普通株式の自己株式の株式数の減少11,878株は、新株予約権の行使による減少であります。４．普通株式の自己株式の株式数の減少57,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日日進工具株式会社 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士宮之原 大輔 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦 英樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日進工具株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っており、当連結会計年度の連結売上高は9,040,349千円である。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。会社の販売先の多くが代理店であり、代理店がその先のユーザーに販売するという商流になっている。これにより、限定された代理店への販売が売上高の中心となっている。当該事業の特性から、売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、製品の出荷又は納入の事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属についての検討・取締役会議事録を閲覧するとともに、主要な取引先の取引条件等について変更の有無を確認した。・売上高について、予算実績比較及び主要な代理店別前期比較等の分析的手続を実施した。・売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、発注書及び送り状等の関連する証憑と突合した。・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、代理店との取引について重要な返品取引の有無を検討した。・主要な代理店に対する売上債権の期末残高について、残高確認及び期末日後の入金確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日進工具株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日進工具株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っており、当連結会計年度の連結売上高は9,040,349千円である。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。会社の販売先の多くが代理店であり、代理店がその先のユーザーに販売するという商流になっている。これにより、限定された代理店への販売が売上高の中心となっている。当該事業の特性から、売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、製品の出荷又は納入の事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属についての検討・取締役会議事録を閲覧するとともに、主要な取引先の取引条件等について変更の有無を確認した。・売上高について、予算実績比較及び主要な代理店別前期比較等の分析的手続を実施した。・売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、発注書及び送り状等の関連する証憑と突合した。・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、代理店との取引について重要な返品取引の有無を検討した。・主要な代理店に対する売上債権の期末残高について、残高確認及び期末日後の入金確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っており、当連結会計年度の連結売上高は9,040,349千円である。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。会社の販売先の多くが代理店であり、代理店がその先のユーザーに販売するという商流になっている。これにより、限定された代理店への販売が売上高の中心となっている。当該事業の特性から、売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、製品の出荷又は納入の事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属についての検討・取締役会議事録を閲覧するとともに、主要な取引先の取引条件等について変更の有無を確認した。・売上高について、予算実績比較及び主要な代理店別前期比較等の分析的手続を実施した。・売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、発注書及び送り状等の関連する証憑と突合した。・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、代理店との取引について重要な返品取引の有無を検討した。・主要な代理店に対する売上債権の期末残高について、残高確認及び期末日後の入金確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日日進工具株式会社 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士宮之原 大輔 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦 英樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日進工具株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,179,209,000 |
| 仕掛品 | 274,079,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 692,442,000 |