財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Yodogawa Steel Works,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 二田 哲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６２４５）１１１３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1935年１月大阪府大阪市（現 大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。1940年10月合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。1942年１月高知県高知市に四国鉱業株式会社（現 連結子会社 淀鋼商事株式会社）を設立した。1945年９月四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。1948年９月電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。1949年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場した。1951年１月大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。1954年６月広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。1963年10月呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。1964年５月大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。1968年６月千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現 連結子会社）を設立した。1970年２月呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。1971年８月大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。1972年４月千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。1973年９月泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。1978年８月市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。1980年３月大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現 連結子会社）を設立した。1981年５月市川工場に連続式塗装設備を新設した。1984年１月大阪工場に連続式塗装設備を新設した。1986年９月市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。1987年５月中華民国（台湾）において、An Mau Steel Co.,Ltd.(現 連結子会社 盛餘股份有限公司）に資本参加した。1990年７月福井県坂井市に福井工場（現 連結子会社 福井ヨドコウ株式会社）を開設した。1991年３月市川工場に連続式塗装設備を増設した。1994年６月盛餘股份有限公司を子会社とした。1995年７月中華民国（台湾）に淀鋼國際股份有限公司を設立した。1996年７月大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現 連結子会社）を設立した。1997年１月盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。1999年３月大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。1999年４月呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。1999年４月タイにPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（現 連結子会社）を設立した。2000年４月大阪工場に連続塗装設備を増設した。2000年４月盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。2001年１月盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。2002年７月静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。2003年12月中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。2011年10月中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現 連結子会社）を設立した。2013年３月PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。2015年１月白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現 連結子会社）へ商号変更した。2017年３月ヨドコウ興産株式会社姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。2020年４月福井県坂井市に福井ヨドコウ株式会社を設立した。2021年６月株式会社アルダック（大阪府大阪市）を子会社とした。2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、21社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ［鋼板関連事業］当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容高田鋼材工業㈱※1鋼板製品の加工・販売淀鋼商事㈱※1鋼板製品及び建材製品の販売福井ヨドコウ㈱※1建材製品の製造加工㈱佐渡島※3鋼板製品及び建材製品の販売ヨドコウ興産㈱※2建材製品の加工並びに建材製品の販売フジデン㈱※4鋼板製品の販売東栄ルーフ工業㈱※4建材製品の加工・販売盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1鋼板製品の製造・販売淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1鋼板製品の製造・販売PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1鋼板製品の製造・加工・販売淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2建材製品の製造・販売・施工淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売 ［ロール事業］当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1ロール製品の販売㈱淀川芙蓉※2ロール製品の製造・加工・販売 ［グレーチング事業］当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1グレーチング製品の販売㈱佐渡島※3グレーチング製品の販売 ［不動産事業］当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。関係会社事業内容ヨドコウ興発㈱※1警備、施設管理等のサービス提供 ［その他］当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。関係会社事業内容高田鋼材工業㈱※1倉庫業及び運送事業淀鋼商事㈱※1運送事業及び物資販売事業京葉鐵鋼埠頭㈱※1倉庫業及び運送事業ヨドコウ興発㈱※1スポーツ施設の経営㈱淀川芙蓉※2機械設備等の製造・販売㈱アルダック※2ソフトウェア設計・開発業 ※1…連結子会社※2…非連結子会社※3…持分法適用関連会社※4…持分法非適用関連会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 高田鋼材工業㈱大阪市大正区295鋼板の加工販売、倉庫業100.0当社製品の委託加工土地・建物を賃貸している。役員の兼任あり。ＳＹＳＣＯ社（注）１,３中華民国高雄市(台湾)台湾ドル3,211百万鉄鋼製品の製造及び販売52.1主として契約に基づく技術指導淀鋼商事㈱（注）２大阪市中央区370鉄鋼卸業、運送業100.0（35.6）当社製品の販売役員の兼任あり。京葉鐵鋼埠頭㈱千葉県市川市300倉庫業58.3当社製品の保管土地を賃貸している。役員の兼任あり。ヨドコウ興発㈱大阪市中央区100ゴルフ場、不動産賃貸100.0土地の賃貸及び不動産の管理委託役員の兼任あり。ＹＳＳ社（注）１,２中華人民共和国安徽省(中国)ＵＳドル220百万鉄鋼製品の製造及び販売100.0（20.9）鋼板製造の技術指導役員の兼任あり。債務保証あり。 ＰＰＴ社（注）１タイ王国チョンブリー県タイバーツ1,377百万カラー鋼板の製造、加工及び販売77.2鋼板製造の技術指導債務保証あり。福井ヨドコウ㈱福井県坂井市100エクステリア商品等の製造及び加工100.0当社製品の製造加工役員の兼任あり。（持分法適用関連会社） ㈱佐渡島大阪市中央区400鉄鋼卸業50.0「関連当事者情報」参照 （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．ＳＹＳＣＯ社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等ＳＹＳＣＯ社 (1）売上高53,249百万円 (2）経常利益3,605百万円 (3）当期純利益2,859百万円 (4）純資産額48,060百万円 (5）総資産額51,654百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鋼板関連事業1,916ロール事業151グレーチング事業54不動産事業4その他事業188全社（共通）92合計2,405 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社（提出会社）の管理部門に係るものであります。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,21741.720.27,084,413 セグメントの名称従業員数（人）鋼板関連事業919ロール事業151グレーチング事業48不動産事業4その他事業3全社（共通）92合計1,217（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１,３男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者 正規雇用労働者パート・有期労働者2.142.366.965.787.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．2024年４月１日に算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であることから、当社の創立90周年にあたる2025年に向けた長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を策定しております。当社グループはこの『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』のもと、当社のシンボルマークである桜のように、さまざまな環境の変化に順応するたおやかな姿、新しい事業領域に挑戦し花を咲かせる姿、グローバルに愛され永く花を咲かせる姿を目指し、連結営業利益100億円を安定して計上できる100年企業への発展を実現してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2023年度～2025年度の経営計画として『淀川製鋼グループ中期経営計画2025』（以下、「中期経営計画2025」といいます。）を策定し、2023年５月10日に開示しておりましたが、2024年4月25日に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として中期経営計画2025の一部見直しを行っております。なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞当初の中期経営計画2025においては、定量的業績目標を「連結営業利益（中期経営計画2025期間中）100億円以上の安定計上」と掲げておりました。中期経営計画2025の初年度である2024年３月期（2023年度）は、国内事業では国内鉄鋼需要の低迷により販売量は減少しましたが、鉄鋼市況の動向にあわせ機動的に販売価格の改定に努めたことにより計画の水準を達成することができました。一方海外事業でも、主にＳＹＳＣＯ社において台湾国内向けの販売量が回復したことなどから計画値を上回る結果となり、グループ全体では連結営業利益120億円と目標を上回る業績を達成しました。見直し後の中期経営計画2025においては、目標指標を連結営業利益100億円から、連結営業利益130億円に変更し、収益力のさらなる強化と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。また、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の目標指標につきましても、当初の中期経営計画2025においては５％以上（2025年度）としておりましたが、これを７％(2025年度)に改め、中長期的にさらなる資本効率の改善に向けて取り組みを進めてまいります。＜中期経営計画2025 新経営指標目標＞・連結営業利益：130億円以上(2025年度)・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：７％（2025年度） (4）経営環境世界経済は、米国の堅調な景気動向や世界的なインフレ率の低下などから回復が期待されておりますが、ウクライナ情勢およびパレスチナ情勢の長期化の影響や中国での長引く不動産不況などへの懸念から引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。日本経済においても、賃金水準の上昇による需要の回復への期待もありますが、物価上昇の動きは続くことが予想されるとともに、日銀の金融政策の動向を注視する必要もあり、また前述の世界的リスク要因からの影響を強く受けることも想定されます。鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストの高止まりが続く中、ロシア・ウクライナ情勢や台湾有事への懸念などの地政学リスクも加わり、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、このたび改定した「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、中期経営計画2022に続く新たな経営計画として、2023年度から始まる３年間の中期経営計画2025を策定し、取り組みを進めております。また、2024年4月25日に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環としてその一部を見直しております。その概要は以下のとおりです。なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞a.対象会社淀川製鋼所及び連結子会社８社b.対象期間2023年度～2025年度の３年間c.基本戦略「収益構造の更なる強靭化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」を基軸とする以下の６項目を基本戦略とし、施策を展開してまいります。A．収益構造の更なる強靭化 A－1．成長のための既存ビジネスの拡大 A－2．ものづくり力の底上げB．新しい分野への挑戦 B－1．既存事業を基盤とした新分野の開拓C．持続可能な経営基盤の構築 C－1．将来を見据えた積極的投資と資本効率向上 C－2．次世代を担う人材の育成と組織力強化 C－3．全てのステークホルダーとの共生d.資本政策と株主還元当社は「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで、資本政策の基本方針を定めております。＜ https://www.yodoko.co.jp/assets/pdf/ir/management/governance/governance.pdf ＞中期経営計画2025の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を活用してまいります。・中期経営計画2025期間においても、長期化するウクライナ紛争、欧米の金融引き締め政策に伴う景気減速懸念、日本における大規模金融緩和の出口の見通し、そしてアジアにおいて高まる地政学リスクなど、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさが増し、大きく変動することを想定しておく必要があります。・このような不透明かつ厳しい環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、当社グループの強みである機動力を引き続き発揮するとともに、既存事業における競争力強化と新しい事業領域の開拓、持続可能な世界を実現するための環境対応、そして事業活動の全ての基盤となる人的資本の充実などに優先的に資金を充当することが求められ、これらの裏付けとなる強固な財務基盤を維持することが重要です。・当社は自社の資本コストを定期的に分析しており、資本コストを上回る資本効率を実現するために、既存事業における投下資本利益率の向上、ならびに積極的投資による非事業資産の事業資産への組み換えにより、資本効率の向上に取り組みます。・株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、当初の方針を見直し、年間配当金として１株あたり200円以上を維持したうえで、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間75％以上を目途といたします。e.設備投資計画①中期経営計画2025期間中の考え方・生産効率向上やコスト低減、品質向上など競争力強化を目的とした戦略的な投資を優先的に実施し、また、既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新も計画的に実施いたします。・ＣＯ２排出量削減に寄与するサステナビリティ関連の投資や、レガシーシステムからの脱却を含むＤＸ関連投資についても計画的に進めてまいります。②設備投資額・2023年度～2025年度の連結総投資額は、200～250億円規模を計画し、その内訳としては、競争力強化に75～110億円、既存事業基盤の維持に80～100億円、サステナビリティ関連に25～30億円、ＤＸ関連に20億円とします。f.ステークホルダーとの共生当社グループの事業活動のキーワードである「安全」「安心」「環境」「景観」をあらゆる事業活動に展開することにより、様々なステークホルダーの期待に応えてまいります。①株主・投資家・企業価値の向上・ＩＲ施策の充実、情報発信の強化②顧客・取引先・全社的な品質管理体制の強化・ブランド力の強化・取引先とのパートナーシップの維持向上③従業員・組織・人材の活性化に向けた制度設計、教育システムの構築・ＩＴツール導入やデジタル化推進による省力化・業務効率向上④社会・自然環境・その他・ガバナンス体制のさらなる強化・サステナビリティ推進(省エネ・創エネによるＣＯ２削減、再生可能エネルギーの段階的な導入)・全社的なシステム再構築によるＩＴ基盤の強化g.定量的目標前述の「（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照ください。 以上に示しましたとおり、中期経営計画2025においては、これまでの取り組みを振り返り、成果を定着させるとともに、長期ビジョン「桜（ＳＡＫＵＲＡ）100」の実現に向け、成長・拡大路線へ舵を切ってまいります。また、「Link to the Future」を本中期経営計画期間のキャッチフレーズとして掲げ、さらにその先の未来へつながる重要な期間と位置づけております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ及び当社が判断したものであります。(1）サステナビリティ全般① サステナビリティ全般に関する考え方 当社グループは、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指すなかで、社会・自然環境と当社グループの中長期的な持続可能性に資する、さまざまなサステナビリティの課題に取り組んでおります。淀川製鋼グループ企業理念 ＜基本理念＞新しい個性を持った価値の創造 淀川製鋼グループは、表面処理鋼板事業を主体として「新しい個性を持った価値の創造」をグループの基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指します ＜経営理念＞顧客と株主から信頼され、期待される機能を創造します広く社会から必要とされるベストメーカーを目指します社員一人ひとりの個性をもって充実し、変革に挑戦し、成長します社会・自然環境と調和し、共生に努めます ＜行動原則＞顧客の期待を超える品質・サービスに向けた行動をします安全は全ての基礎であり、安全第一の行動をします法とモラルを必ず守って社会最適な行動をします革新と創造へ挑戦の心を持って行動します信頼と思いやりを持って行動します自然環境と共生する行動をします連携した行動をします ② サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社グループは、規程に基づき、サステナビリティ関連の課題を含むリスク管理全般に係るガバナンス体制を構築し運用しております。その組織としては、リスク管理を統括する常設機関として、当社の取締役（社外を含む）、監査役（社外を含む）、および執行役員ならびに子会社の代表者で構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」（以下、「委員会」といいます。）を設置し、その執行を担う下部組織として「コンプライアンス・リスク管理推進ＷＧ会」（以下、「ＷＧ会」といいます。）を設置しております。また、委員会およびＷＧ会の事務局は監査部門が担当しております。 委員会は、リスク管理に係るガバナンス体制の構築と維持、計画の検討、重要なリスク情報に関する業務執行部門に対する調査の指示や報告内容と対応方針の審議等を行い、必要に応じて取締役会に報告・提言を行っております。 ③ サステナビリティ全般に関するリスク管理 当社は、規程に基づき、サステナビリティ関連の課題を含むさまざまなリスクに対するリスク管理活動を推進しております。各業務執行部門は、サステナビリティ関連を含むさまざまなリスクを抽出し、大きく「災害リスク」「事業リスク」「外部環境リスク」に分類した上で、抽出したリスク要因から引き起こされる事象の顕在化可能性や影響度を評価し、それら全てに対応策を講じております。その上で、なお残るリスクについては、その大きさに応じ、対応方針とリスク低減等の具体策やスケジュール等をとりまとめた計画を策定し取り組んでおります。 リスク管理活動の事務局は監査部門が担当しており、業務執行部門の活動のモニタリングを行い、その結果を委員会で報告しております。 (2）気候変動対応 当社では、気候変動問題への取組みを重要な経営課題と認識しており、グループ全体で省エネルギー、ＣＯ２排出量の削減を推進しております。2022年度より大阪、泉大津工場への再生可能エネルギー由来の電力（以降再エネ電力）導入を開始し、2023年度は市川、呉工場、および福井ヨドコウ株式会社へも再エネ電力導入を拡大しました。また、本社、東京支社の当社オフィス専有部について、非化石証書調達による実質再エネ化も行っております。2030年度に向けて導入量を拡大し、ＣＯ２排出量の削減を進めてまいります。① ガバナンス 環境保全に対する規制や要請に対応しつつ、より積極的に取り組むために「ヨドコウ環境マネジメントシステム」を構築しています。さらに、「サステナビリティ推進室」を設置し、ＴＣＦＤ事務局として気候変動関連の検討・管理を推進してまいります。 また社長を委員長とし、環境担当役員、各部門の総括環境管理者からなる「環境委員会」で、気候変動に関わる基本方針や重要事項を審議しています。「環境委員会」で審議した内容は取締役会へ報告を行い、全社で統合した取組みを推進しております。 ② リスク管理 気候関連リスク・機会を発生可能性と影響度の観点から優先順位付けを行い、重要度の高い事項に注力して取り組んでおります。 気候関連リスクの管理プロセスとして、サステナビリティ推進室を中心に「環境委員会」にて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。 「環境委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行っております。 ③ 戦略 中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオおよび４℃シナリオ）を参照し、2030年及び2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内鋼板関連事業を中心にシナリオ分析を実施しました。※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ ４℃シナリオ ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ リスク大 ★★★ ＞リスク小 ★機会大 ●●● ＞機会小 ●シナリオ要因変化リスク／機会重要度当社への影響当社の対応策２℃未満カーボンプライシングの導入原材料等の調達コストの増加リスク★★★◆カーボンプライシング（炭素税、排出量取引）導入による原材料への価格転嫁の影響で調達コストが増加する。◆物流事業者のＥＶ・ＦＣＶへの設備投資や再生可能エネルギー・グリーン燃料の調達により、物流コストが増加する。◇生産効率アップの取組み推進◇製品価格転嫁について交渉◇モーダルシフトの推進◇物流拠点・配送方法の協議・検討操業エネルギーコストの増加リスク★★◆カーボンプライシング（炭素税、排出量取引）導入により、操業エネルギー（電力・ガス）価格が増加する。◇省エネルギーの推進◇自家消費太陽光発電設備導入◇生産効率アップの取組み推進環境規制の強化ＣＯ２排出削減に向けた規制への対応リスク★◆社会的要請により、環境規制が一層強化される。それに伴い、ＣＯ２排出削減への取組みが加速し、エネルギー関連投資が増加する。◇省エネルギーの推進◇ＣＯ２削減に寄与する新技術の検討・導入顧客嗜好の変化社会における環境意識、脱炭素意識の高まり機会●●●◆環境及び脱炭素意識の高まりによりＺＥＨ，ＺＥＢへの移行が推進する。それに伴い、省エネルギーの寄与が期待できる当社の断熱・環境対応製品需要が拡大する。◇断熱・環境対応製品（屋根・壁・パネル材等）の提供拡大とメニューの充実◇断熱・環境対応製品の開発推進４℃自然災害の激甚化サプライヤー、及び当社事業所が被災することによる操業停止リスクの上昇リスク★★◆サプライヤー、及び当社事業所が自然災害（台風、洪水など）に見舞われ、操業停止の可能性が高まる。◇原材料安定調達のためのレジリエンスの高い調達網の構築◇適正在庫の継続的確保◇事業所間の代替生産体制整備◇事業所災害対策（洪水他）の更なる推進激甚化する自然災害に備える災害対応ソリューションや製品需要の増加機会●●◆自然災害の激甚化（台風大型化等）が懸念され、災害に備える動きが活発化する。それに伴い、当社の屋根・壁高強度製品や水密性能の高い製品・施工の需要が拡大する。◇製品メニューの充実と提供拡大◇高強度製品の開発推進 ④ 指標と目標 1999年に企業活動の指針として「淀川製鋼所環境宣言」を作成し、以来全社を挙げて、地球の環境に配慮した企業活動に取り組んでいます。気候変動問題については、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー利用、新技術の導入などによるＣＯ２排出量の削減が重要課題と考えます。 当社国内グループは、「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度ＣＯ２排出量 2013年度比30％削減」をターゲットとして取り組んでまいります。※当社海外グループ会社の所在国においては、各国のＣＯ２排出削減目標も日本国内とは異なっており、ＣＯ２削減に対する考え方も様々です。現段階で海外グループも含めた削減目標（ＣＯ２削減の手段を含む）の設定は困難なため、日本国内グループ会社を対象に取り組んでまいります。項目基準年（2013年度）実績※１2023年度実績※１,※２目標年目標値ＣＯ２排出量179千t－ＣＯ２112千t－ＣＯ２2030年度2013年度比30％削減※１ 算定方法の変更に伴い、過年度数値を遡及して修正しています。国際的な基準である「ＧＨＧプロトコル」に従い、国内のＣＯ２排出量をスコープ1、スコープ２で整理しています。上記の2023年度実績はスコープ１、スコープ２の合計値です。※２ ガス事業者別排出係数が公表前のため、都市ガスは代替値（省令の排出係数）2.05tCO2/千㎥にて算出しています。 (3）多様性を含む人的資本に係る戦略並びに指標および目標 当社グループは、人材多様性確保のため、主要な事業を営む当社では、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っていますが、当社連結グループ内には海外で事業展開を行う会社も含まれるため、法律も含め基本となる事業環境が異なるケースもあり、連結グループにおける具体的な記載は困難な状況であります。このため、多様性確保に向けた方針と指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ① 多様性の確保を含む人材育成方針と社内環境整備方針＜人材の多様性確保についての考え方＞ 当社は、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観をもつ人材が存在しその個性を活かすことが、変化の激しい社会情勢と市場環境に対応が可能な組織の構築に資するとともに、当社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなり得る、との認識に立ち、女性・中途採用者・外国人等の活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞ 当社では、各種採用チャネルを活用して女性・中途採用者・外国人等の属性を問わず多様な人材の採用を実施するとともに、女性一般職社員の総合職への職掌転換も促進し、多様性人材の拡充に向け取り組んでおります。また多様な人材が、各自の特性や価値観を活かして個々の能力を最大限発揮しうるため、女性総合職向けの各種研修等、社員教育の充実を図り社員が自律的に成長できる環境づくりを進めております。 その他、子育て世代が働きやすい社内環境整備として、仕事と育児の両立の支援に向け、下記のような取り組みも実施しております。（当社における仕事と育児の両立支援のための制度）・社員の余暇時間増加への取組(ⅰ)2024年度から本社・東京支社・営業所の所定労働時間を５分／日短縮(ⅱ)2024年度から工場勤務者の年間所定休日を増加・産休・育休制度の活用促進・子育て世代の社員の時短勤務制度（１時間／日まで有給）の利用促進・育児・介護等が必要な社員が、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度の導入 尚、外国人材については、国籍・信条を問わず、多様性および異なる価値観を尊重し、優秀な人材は積極的に上位職種に登用する等の多様性を尊重する取り組みを進めてまいります。 今後は、多様性人材の拡大に向けた各種設定目標値の達成に取り組むとともに、社員が柔軟に働きやすい職場環境づくりの整備を行い、全ての社員が心身ともに健康で安心して業務ができる環境づくりに取り組んでまいります。② 上記方針に関する指標、ならびにその目標および実績＜目標値＞(1）大卒総合職社員採用者に占める女性の割合（2021年度～2024年度） 20％以上(2）管理職に占める女性の割合（2025年度まで） ５％以上(3）大卒総合職採用者に占める中途採用者の割合（2025年度まで） 20％以上＜実績値＞(1）大卒総合職社員採用者に占める女性の割合（2021年４月１日～2024年４月１日入社実績）34.1％(2）管理職に占める女性の割合（2024年４月１日現在） 2.1％(3）大卒総合職採用者に占める中途採用者の割合（2023年度実績） 36.0％ |
| 戦略 | (3）多様性を含む人的資本に係る戦略並びに指標および目標 当社グループは、人材多様性確保のため、主要な事業を営む当社では、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っていますが、当社連結グループ内には海外で事業展開を行う会社も含まれるため、法律も含め基本となる事業環境が異なるケースもあり、連結グループにおける具体的な記載は困難な状況であります。このため、多様性確保に向けた方針と指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ① 多様性の確保を含む人材育成方針と社内環境整備方針＜人材の多様性確保についての考え方＞ 当社は、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観をもつ人材が存在しその個性を活かすことが、変化の激しい社会情勢と市場環境に対応が可能な組織の構築に資するとともに、当社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなり得る、との認識に立ち、女性・中途採用者・外国人等の活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞ 当社では、各種採用チャネルを活用して女性・中途採用者・外国人等の属性を問わず多様な人材の採用を実施するとともに、女性一般職社員の総合職への職掌転換も促進し、多様性人材の拡充に向け取り組んでおります。また多様な人材が、各自の特性や価値観を活かして個々の能力を最大限発揮しうるため、女性総合職向けの各種研修等、社員教育の充実を図り社員が自律的に成長できる環境づくりを進めております。 その他、子育て世代が働きやすい社内環境整備として、仕事と育児の両立の支援に向け、下記のような取り組みも実施しております。（当社における仕事と育児の両立支援のための制度）・社員の余暇時間増加への取組(ⅰ)2024年度から本社・東京支社・営業所の所定労働時間を５分／日短縮(ⅱ)2024年度から工場勤務者の年間所定休日を増加・産休・育休制度の活用促進・子育て世代の社員の時短勤務制度（１時間／日まで有給）の利用促進・育児・介護等が必要な社員が、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度の導入 尚、外国人材については、国籍・信条を問わず、多様性および異なる価値観を尊重し、優秀な人材は積極的に上位職種に登用する等の多様性を尊重する取り組みを進めてまいります。 今後は、多様性人材の拡大に向けた各種設定目標値の達成に取り組むとともに、社員が柔軟に働きやすい職場環境づくりの整備を行い、全ての社員が心身ともに健康で安心して業務ができる環境づくりに取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ② 上記方針に関する指標、ならびにその目標および実績＜目標値＞(1）大卒総合職社員採用者に占める女性の割合（2021年度～2024年度） 20％以上(2）管理職に占める女性の割合（2025年度まで） ５％以上(3）大卒総合職採用者に占める中途採用者の割合（2025年度まで） 20％以上＜実績値＞(1）大卒総合職社員採用者に占める女性の割合（2021年４月１日～2024年４月１日入社実績）34.1％(2）管理職に占める女性の割合（2024年４月１日現在） 2.1％(3）大卒総合職採用者に占める中途採用者の割合（2023年度実績） 36.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）多様性を含む人的資本に係る戦略並びに指標および目標 当社グループは、人材多様性確保のため、主要な事業を営む当社では、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っていますが、当社連結グループ内には海外で事業展開を行う会社も含まれるため、法律も含め基本となる事業環境が異なるケースもあり、連結グループにおける具体的な記載は困難な状況であります。このため、多様性確保に向けた方針と指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ① 多様性の確保を含む人材育成方針と社内環境整備方針＜人材の多様性確保についての考え方＞ 当社は、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観をもつ人材が存在しその個性を活かすことが、変化の激しい社会情勢と市場環境に対応が可能な組織の構築に資するとともに、当社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなり得る、との認識に立ち、女性・中途採用者・外国人等の活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞ 当社では、各種採用チャネルを活用して女性・中途採用者・外国人等の属性を問わず多様な人材の採用を実施するとともに、女性一般職社員の総合職への職掌転換も促進し、多様性人材の拡充に向け取り組んでおります。また多様な人材が、各自の特性や価値観を活かして個々の能力を最大限発揮しうるため、女性総合職向けの各種研修等、社員教育の充実を図り社員が自律的に成長できる環境づくりを進めております。 その他、子育て世代が働きやすい社内環境整備として、仕事と育児の両立の支援に向け、下記のような取り組みも実施しております。（当社における仕事と育児の両立支援のための制度）・社員の余暇時間増加への取組(ⅰ)2024年度から本社・東京支社・営業所の所定労働時間を５分／日短縮(ⅱ)2024年度から工場勤務者の年間所定休日を増加・産休・育休制度の活用促進・子育て世代の社員の時短勤務制度（１時間／日まで有給）の利用促進・育児・介護等が必要な社員が、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度の導入 尚、外国人材については、国籍・信条を問わず、多様性および異なる価値観を尊重し、優秀な人材は積極的に上位職種に登用する等の多様性を尊重する取り組みを進めてまいります。 今後は、多様性人材の拡大に向けた各種設定目標値の達成に取り組むとともに、社員が柔軟に働きやすい職場環境づくりの整備を行い、全ての社員が心身ともに健康で安心して業務ができる環境づくりに取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 上記方針に関する指標、ならびにその目標および実績＜目標値＞(1）大卒総合職社員採用者に占める女性の割合（2021年度～2024年度） 20％以上(2）管理職に占める女性の割合（2025年度まで） ５％以上(3）大卒総合職採用者に占める中途採用者の割合（2025年度まで） 20％以上＜実績値＞(1）大卒総合職社員採用者に占める女性の割合（2021年４月１日～2024年４月１日入社実績）34.1％(2）管理職に占める女性の割合（2024年４月１日現在） 2.1％(3）大卒総合職採用者に占める中途採用者の割合（2023年度実績） 36.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。１． 事 業 関 連(1）鉄鋼および建材市況の変動 当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、米中対立の先鋭化などの地政学リスク、また中国経済の長引く低迷などから不安定な状況が続いております。これらを背景として鐵鋼原材料、鉄鋼製品ともに需給バランスが不安定となり市況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 これらの状況は当社グループの2025年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、原料については、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。販売価格については、製品の機能・品質はもちろんのこと、デリバリー、各種サポートの充実、顧客との信頼関係の深化など、あらゆる面での競争力強化と差別化を継続的に図り、価格交渉力の向上に取り組んでおります。 (2）クレーム 当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。 このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。 当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表（重要な会計上の見積り）製品補償引当金 (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照ください。 (3）感染症による影響 新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度末の状況として世界経済はその影響から脱しつつあるものと考えられますが、一方で、新型コロナウイルス感染症を始めとする既知のウイルスの変異種発生などによる大規模な蔓延や未知のウイルスが発生することなどから、再び経済活動への影響を及ぼすリスクが考えられます。同問題は引き続き当社グループの2025年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、引き続き従業員の感染リスク低減と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携することで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでまいります。 (4）海外情勢の変動 当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。 ①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約 ②不利な政治または経済要因による事業活動の制約 ③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約 ④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、欧米等によるロシアへの経済制裁の影響も含め、世界的なサプライチェーンの混乱や各種資源・エネルギーの供給制約と価格高騰など、世界経済に大きな影響を及ぼしております。これらの状況は当社グループの特に中長期的な事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は流動的です。 また、中国においては習近平政権への権力一極集中が進み、権威主義的・強権的姿勢が強まっていることから、台湾問題を含む国際情勢全般において日本および欧米諸国との対立が強まっております。中国との政治的対立や経済的分断が進む場合、当社グループの中長期的な事業活動に影響が及ぶ可能性がありますが、そのリスクが顕在化する時期や程度は流動的です。 当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。また、特に台湾問題については、常に諸情勢を注視するとともに有事を想定した対応策を継続して検討してまいります。 (5）為替の変動当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。 米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には日本のマクロ経済に影響を及ぼします。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当連結会計年度においても、米国ではインフレ抑制のため金融引き締め政策を継続したことやロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの増大から米ドルに対する円安が引き続き進捗するとともに、当社グループの海外連結子会社所在国通貨についても全般的に円安方向の傾向が続きました。 当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。 (6）情報セキュリティ 当社の事業活動は、情報システムを利用して業務の効率化を図っております。また、自社及び取引先の営業秘密や個人情報などの機密情報を、情報システムに保管しています。これらの機密情報の管理には万全を期しておりますが、悪意のある第三者からのサイバー攻撃等で情報が漏洩した場合、社会的信用が著しく低下し、事業活動が滞る可能性があります。また、自然災害による大規模停電やランサムウェア他により、想定外のシステム障害が発生し、復旧に時間を要した場合は、生産・販売・間接業務など事業活動全てにおいて、直接的な影響が及ぶ可能性があります。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的ですが、当社では、情報システム・情報セキュリティに関する諸規程を定め、適切なシステム管理体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。また、バックアップデータの消失やハード障害への対策として、積極的にクラウドの利用を推進し、リスクの低減に取り組んでおります。 (7）気候変動 気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は2022年６月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、ガイダンスに沿った気候変動シナリオ分析を実施しております。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税，ＣＯ２排出量取引）の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。また、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーンの混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度ＣＯ２排出量2013年度比30％削減」をターゲットとして取り組みます。 当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく1999年に「環境宣言」及び「環境行動指針」を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んでおります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやＣＯ２排出量の削減などを推進する為、環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。 当社の外装建材商品では高強度かつ軽量で暴風・地震災害に強い鋼板製屋根・外壁商品、空調負荷の低減が期待できる高断熱屋根・外壁商品に注力しており、さらにはゲリラ豪雨時の道路冠水リスクを低減するグレーチング商品にも注力しております。当社グループでは気候変動をリスクとしてだけでなく機会として捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決へ貢献してまいります。 ２． 財 務 関 連(1）市況変動にともなう財務状況への影響 当社グループの主力事業である表面処理鋼板事業及びその二次製品である鋼板建材事業は、世界的な鉄鋼および鋼板建材市況の変動の影響を大きく受ける特徴があります。需給環境による販売数量の変動に加え、原材料価格・販売価格の双方の大きな変動に常にさらされるとともに、双方が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績のみならず短期的なキャッシュフローに大きな影響が及びます。 当社グループとしてはこのような事業上の特徴を踏まえ、保有する現預金についてキャッシュフローの大きな変動に耐えうる相応の水準維持に努めるとともに、投資有価証券の流動化に加え、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の活用などにより、機動的に資金面の対応をしております。 (2）減損会計による影響 当社グループは、各事業のセグメントに属する有形固定資産や無形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し減損の兆候が認められた場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュフローを測定し減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。当連結会計年度末(2024年3月期末)において、主要な資産に減損の検討が必要となるものはございませんが、将来の経営環境の変化等により減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）保有株式の時価変動 当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することとしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等により、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。 当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。 (4）退職給付債務 当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。 なお、当社は2023年４月より社員の定年到達年齢を60歳から65歳に制度変更しておりますが、これに伴い退職給付債務が今後の業績に与える影響は極めて軽微であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の２類から５類への分類移行をはじめとする経済正常化の進展などから、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、物価上昇の影響などからその回復は力強さを欠く状況となっております。世界経済におきましては、米国では堅調な雇用環境や個人消費に支えられ底堅く推移する一方、中国では不動産不況の長期化や雇用情勢の悪化などから減速感を強めており、欧州でも金融引き締め政策により内需が弱く停滞が続いております。鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の緩和などから持ち直しの動きがみられていた自動車生産が年度末にかけて減少し、住宅着工や機械受注が弱含むなどの要因から、鉄鋼受注・生産ともに低迷が続いております。海外鉄鋼市場では、米国の堅調な景気動向等から回復への期待は見られるものの、中国経済においては未だ回復の動きが乏しいことなどから、全体として市況は弱含んで推移しております。このような環境のなか当社グループは、お客様への製品の安定供給と差別化できる製品の開発につとめるとともに、再生産可能な製品販売価格についてお客様のご理解を得られるよう丁寧な説明につとめました。当連結会計年度の経営成績は、売上高203,957百万円（前年同期比16,356百万円減）、営業利益12,017百万円（同647百万円減）、経常利益15,202百万円（同2,483百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,456百万円（同6,137百万円減）となりました。当連結会計年度末の総資産は、営業活動に伴うキャッシュ・フローの増加による現金及び預金の増加、売掛債権の減少、棚卸資産の減少、上場株式の時価評価による投資有価証券の増加などの差引により前連結会計年度末より14,806百万円増加し265,863百万円となりました。負債は、仕入債務は減少しましたが製品補償引当金が増加したことなどから前連結会計年度末より2,880百万円増加し52,031百万円となりました。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の増加などにより前連結会計年度末より11,925百万円増加し213,832百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鋼板関連事業売上高は194,031百万円 (前年同期比16,920百万円減)、営業利益は11,954百万円 (前年同期比1,356百万円減)であります。ロール事業売上高は3,124百万円 (前年同期比194百万円増)、営業利益は55百万円 (前年は営業損失262百万円)であります。グレーチング事業売上高は3,431百万円 (前年同期比68百万円減)、営業利益は207百万円 (前年同期比155百万円増)であります。不動産事業売上高は1,283百万円 (前年同期比47百万円増)、営業利益は817百万円 (前年同期比31百万円増)であります。その他事業売上高は2,085百万円 (前年同期比390百万円増)、営業利益は376百万円 (前年同期比138百万円増)であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ16,685百万円増加し、57,398百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加によるものです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は21,521百万円（前期比4,185百万円増）となりました。当期営業利益、売上債権の減少、棚卸資産の減少と仕入債務の減少の差引が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は809百万円（前期比2,350百万円減）となりました。固定資産の取得等による支出と投資有価証券の売却の差引が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は5,360百万円（前期比267百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）鋼板関連事業（百万円）185,987△9.7ロール事業（百万円）3,17010.2グレーチング事業（百万円）3,570△4.0不動産事業（百万円）－－ 報告セグメント計（百万円）192,729△9.3その他（百万円）175△27.0合計（百万円）192,904△9.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）鋼板関連事業196,260△5.728,4008.5ロール事業2,579△19.41,554△26.0グレーチング事業3,416△2.0158△8.8不動産事業1,2833.8－－ 報告セグメント計203,540△5.830,1135.9その他2,03725.5323△13.1合計205,577△5.630,4365.6 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）鋼板関連事業（百万円）194,031△8.0ロール事業（百万円）3,1246.6グレーチング事業（百万円）3,431△2.0不動産事業（百万円）1,2833.8 報告セグメント計（百万円）201,871△7.7その他（百万円）2,08523.0合計（百万円）203,957△7.4（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱佐渡島45,78420.839,70719.4 (2）経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞日本国内では再生産可能な製品販売価格の実現に取り組み販売価格は改善しましたが、国内鉄鋼需要の低迷の影響もあり数量面では減少し減収となりました。海外では、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社は輸出向け販売量が減少したものの下期に台湾国内向けの販売量が回復したことなどから昨年度なみの売上高となりました。中国の子会社であるＹＳＳ社は、中国国内の景気の悪化から数量、単価共に伸び悩み減収となりました。またタイの子会社であるＰＰＴ社は、高付加価値鋼板の拡販に努めた結果、販売価格は改善しましたが、数量面では減少し減収となりました。＜営業利益＞日本国内においては、主に当社の鋼板商品において販売価格は改善しましたが、販売数量が減少したことなどから減益となりました。一方で海外においては、ＳＹＳＣＯ社は輸出向け販売量が減少したものの台湾国内向けの販売量が回復したことなどから増益となりました。ＹＳＳ社は長引く不動産市場の低迷などの影響から減益となりました。ＰＰＴ社は、販売数量は減少したものの採算の改善などから増益となりました。結果、連結営業利益は減益となりました。＜経常利益＞営業外収益における投資有価証券売却益の計上が前期に比べ減少したことなどから、経常利益の減益幅は営業利益と比べ増加しております。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞製品補償引当金繰入額を計上したことから連結当期純利益の減益幅は経常利益と比べ増加しております。また、連結当期純利益における増益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では減益幅が増加しております。当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」に掲げております。当期におきましては日本国内および海外のいずれにおいても鉄鋼需要が弱含む厳しい経営環境の中、当初の目標であります連結営業利益100億円以上を達成することができましたが、前年比では減益となりました。なお、今後更なる企業価値の向上を目指して、2024年４月25日に中期経営計画を見直し、2026年３月期における連結営業利益130億円以上を新たな目標として掲げております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 鋼板関連事業＜鋼板業務＞日本においては、各品種で販売価格は改善しましたが、建築需要の停滞などからひも付き（特定需要家向け）および店売り（一般流通向け）いずれにおいても販売量は減少し、減収・減益となりました。海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、輸出向け販売量が減少したものの台湾国内向けの販売量が回復したことなどから減収ながら増益となりました。中国のＹＳＳ社は、長引く不動産市場の低迷などの影響から業績は悪化しました。タイのＰＰＴ社は、高付加価値鋼板の拡販に努めた結果、減収ながら増益となりました。＜建材業務＞建材業務では、エクステリア商品、外装建材商品ともに販売価格は改善しましたが、販売量は減少した結果、全体としては減収となりました。以上から、鋼板関連事業としては減収・減益となりました。 ロール事業販売量は減少しましたが主に鉄鋼向けの販売価格が改善したことなどから、増収となり黒字化しました。 グレーチング事業販売数量の減少により減収となりましたが、販売価格は改善したことなどから増益となりました。 不動産事業売上・損益ともにほぼ前期並みに推移しました。 その他事業西脇カントリークラブのリニューアルが完了したことなどから増収・増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、資本政策の基本方針のなかで、「グローバルな経済の変動に経営環境が大きな影響を受けるなかで、企業理念に基づく経営戦略を着実に実現し、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元を両立させるために、強固な財務基盤を維持する」こととしており、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に獲得すべく事業活動に取り組んでおります。2024年３月期の連結キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは21,521百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは809百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは5,360百万円の資金の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額は1,334百万円の資金の増加となり、現金及び現金同等物の残高は16,685百万円増加しました。このうち、固定資産の取得・売却等による資金の減少は3,028百万円、配当金の支払（非支配株主への支払含む）による資金の減少は4,444百万円であります。当期は主に棚卸資産の減少により運転資金負担の増加幅が縮小したことなどから、上記のとおりの資金の増加となっております。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 技術導入契約契約会社相手会社契約内容契約期間㈱淀川製鋼所アンドリッツ キュスタース社（独）パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること2021年２月から2026年２月まで |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部 開発部、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発チームで開発研究を行っております。 また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、600百万円（主に鋼板関連事業）となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産効率の維持向上を目的とした合理化や、需要の多様化に対応するための製品の高級化、高付加価値化等に必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資総額は3,007百万円であります。鋼板関連事業における設備投資額は、2,262百万円であり、主なものとしては、５号カラーラインインバーター更新（大阪工場）があります。この他、主なものとしてロール事業95百万円、グレーチング事業11百万円、不動産事業411百万円、その他事業における設備投資額187百万円があります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計呉工場（広島県呉市）鋼板関連事業鋼板生産設備9976531,891（137,601)－1283,670230市川工場（千葉県市川市）鋼板関連事業鋼板生産設備3,7659351,993（175,883)－2216,916312大阪工場（大阪市西淀川区）鋼板関連事業・ロール事業・その他事業鋼板・建材生産設備・ロール生産設備1,499824340(199,178)－1072,771255泉大津工場（大阪府泉大津市）グレーチング事業・その他事業グレーチング生産設備16812755（142,363)－435535姫路事業所（兵庫県姫路市）鋼板関連事業・その他事業建材生産設備661408594(33,590)－21,6676本社ビル（大阪市中央区）不動産事業・全社資産その他の設備（一部賃貸）1,0337241(1,434)－71,290218第二ビル（大阪市中央区）不動産事業その他の設備（賃貸）68944,835(1,305)－25,531－アルテビル（大阪市中央区）不動産事業その他の設備（賃貸）413－385(348)－2801－支社ビル（東京都中央区）不動産事業・全社資産その他の設備（一部賃貸）225021(636)－024666 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計高田鋼材工業㈱本社（大阪市大正区）鋼板関連事業・その他事業鋼板加工設備・倉庫151164－（13,420）－1433149京葉鐵鋼埠頭㈱本社（千葉県市川市）その他事業倉庫363283302（86,078）－4199185淀鋼商事㈱呉工場（広島県呉市）鋼板関連事業・その他事業鋼板加工設備・倉庫3316645（9,266）－169645ヨドコウ興発㈱西脇ゴルフ場 （兵庫県西脇市）その他事業その他の設備1920－(2,580,391)9520713福井ヨドコウ㈱本社（福井県坂井市）鋼板関連事業エクステリア商品等の製造加工設備1,8022,0671,345(124,427)－335,25038 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計ＳＹＳＣＯ社本社・工場（中華民国）鋼板関連事業鋼板生産設備1,1955,5363,565(235,146）3555610,890502ＹＳＳ社本社・工場（中華人民共和国）鋼板関連事業鋼板生産設備2,640348－(84,693）－1253,115260ＰＰＴ社本社・工場（タイ王国）鋼板関連事業鋼板生産設備684210332（36,129）0271,256106 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．国内子会社、高田鋼材工業㈱及び在外子会社、ＹＳＳ社の土地の面積は、賃借面積であります。３．京葉鐵鋼埠頭㈱の土地の一部（金額 298百万円、面積 85,087㎡）は提出会社から賃借しているものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、提出会社各部署、連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たっては提出会社において検討調整しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設並びに除却の計画はいずれも該当事項がありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 600,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 411,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,084,413 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有しております。なおこれ以外の株式を純投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・保有方針及び保有の合理性を検証する方法 毎年、取締役会で、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められる場合は政策保有を継続する方針としております。なお、中長期的に保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を行っております。なお、中長期的な保有の合理性の検証に際しては、各銘柄毎に株主総利回り（ＴＳＲ）と事業上の利回りの合計値が当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2023年度に行った取締役会で、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17231非上場株式以外の株式2929,926 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2166 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事(株)933,000933,000〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の調達及び当社製品の販売に関する主要な商社であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。無6,0324,012日本ペイントホールディングス(株)5,232,5005,232,500〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主要原料である塗料の主要な調達先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。無 (注)5,6176,477関西ペイント(株)1,402,0001,402,000〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主要原料である塗料の主要な調達先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。有3,0502,506文化シヤッター(株)1,627,0001,627,000〔保有目的〕 鋼板関連事業において、当社エクステリア製品向けシャッター部材等の主要調達先であり、当社鋼板製品の販売先でもあります。また、エクステリア製品に関連する共同技術開発を行っております。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。有2,8301,799 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）阪和興業(株)379,700379,700〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の調達及び鋼板製品の販売に関する主要な商社であります。また、当社グループ会社への出資者でもあります。これら業務ほかのより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。有2,2511,497ポスコホールディングス(株)(海外株式)43,28643,286〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であり、また海外グループ会社が当社海外子会社の主原料の調達先でもあります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。無 (注)2,0531,639ＪＦＥホールディングス(株)528,700528,700〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。無 (注)1,342887(株)タクマ535,000535,000〔保有目的〕 鋼板関連事業において、当社製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。有1,018709中国鋼鐵股份有限公司(海外株式)7,211,0007,211,000〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。有816975 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋製罐グループホールディングス(株)289,300289,300〔保有目的〕 ロール事業において、ロール製品の販売先であります。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。無 (注)705528エア・ウォーター(株)287,000287,000〔保有目的〕 鋼板関連事業において、生産に要するユーティリティ関連ガスの調達先であり、エクステリア製品の販売代理店であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。有687476(株)神戸製鋼所289,000289,000〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。有594304(株)栗本鐵工所122,900122,900〔保有目的〕 鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先です。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。有499249(株)りそなホールディングス449,850449,850〔保有目的〕 当社の主要取引銀行として海外グループ会社を含め各種サービス業務の提供を受けるとともに、当社は契約融資枠を設定しております。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。無 (注)427287 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)宮崎銀行114,534114,534〔保有目的〕 資金調達において契約融資枠を設定しております。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。有328268(株)四国銀行220,041220,041〔保有目的〕 資金調達において契約融資枠を設定しております。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。有269191新家工業(株)65,60065,600〔保有目的〕 鋼板関連事業において、鉄鋼製品の販売先です。また、当社グループ会社の主要な販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。有252148Tayo Rolls Ltd.（海外株式）1,536,7041,536,704〔保有目的・保有効果〕 ロール事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進を目的に保有しておりましたが、同社は既に生産・販売活動を停止しており、インド破産法に基づく清算手続きを進めております。無250127(株)第四北越フィナンシャルグループ52,70052,700〔保有目的〕 資金調達において契約融資枠を設定しております。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。無 (注)235152中外炉工業（株）61,60061,600〔保有目的〕 鋼板関連事業において、設備の調達先であり、保守に関する業務委託先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買および保守政策上の観点から、記載が困難です。有191114 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）レンゴー(株)99,00099,000〔保有目的〕 ロール事業において、ロール製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。有11585(株)みずほフィナンシャルグループ34,69034,690〔保有目的〕 当社の主要取引銀行として海外グループ会社を含め各種サービス業務の提供を受けるとともに、当社は契約融資枠を設定しております。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。無 (注)10565(株)高知銀行79,40079,400〔保有目的〕 資金調達において契約融資枠を設定しております。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。有8353岡谷鋼機(株)4,0004,000〔保有目的〕 鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。有6741アルインコ(株)60,00060,000〔保有目的〕 鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。有6263 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小松ウォール工業(株)5,000 5,000〔保有目的〕 鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。無1510三井金属鉱業(株)3,0003,000〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主要原料である亜鉛の調達先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。有149日本製紙(株)2,4002,400〔保有目的〕 ロール事業において、ロール製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。無22日本軽金属ホールディングス(株)1,1001,100〔保有目的〕 鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。無21豊田通商(株)－520,000 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更しました。有－2,922日本製鉄(株)－377,820 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更しました。有－1,178日鉄物産(株)－11,000 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更し、売却しました。無－102住友金属鉱山(株)－15,000 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更し、売却しました。無－75(注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)みずほフィナンシャルグループ273,000273,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無(注２)831512(注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式108,549112,088 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2318727,409 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）豊田通商（株）520,0005,337日本製鉄（株）377,8201,385 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 231,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,926,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 166,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 83,000,000 |