財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Nihon M&A Center Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5220-5451 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1991年４月 全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社 東京都新宿区西新宿六丁目1991年７月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立 ※１1991年９月大阪支社設置2000年５月 当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※２2002年12月商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更2003年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2007年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更2010年４月札幌営業所設置2013年４月名古屋支社設置2016年１月100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社）2016年４月福岡営業所設置2016年４月シンガポール・オフィス設置2016年８月株式会社事業承継ナビゲーター（現株式会社ネクストナビ）を設立（資本金４千万円、現持分法適用関連会社）2018年１月株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社）2018年４月 100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立（資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社）2018年４月中四国営業所及び沖縄営業所設置2018年４月 100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立（設立時資本金１億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社）2019年７月J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始2019年７月株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立（資本金１千万円、現連結子会社）2019年10月インドネシア駐在員事務所開設2020年２月Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）2020年３月マレーシア駐在員事務所開設2020年10月 株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金２千万円、現持分法適用関連会社）株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社）2021年８月Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)2021年８月Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)2021年10月純粋持株会社体制へ移行2021年11月タイ駐在員事務所開設2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更2023年７月NOBUNAGAサクセション株式会社を設立（資本金１億円、現持分法適用関連会社）2023年12月100％子会社株式会社AtoG Capitalを設立（資本金５千万円、現連結子会社）2024年１月Nihon M&A Cenetr (Thailand) Co., Ltd.を設立（資本金THB8,000,000、現連結子会社）2024年２月100％子会社株式会社ＤＸ人材センターを設立（資本金１千万円、現連結子会社）2024年４月九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立（資本金２億円、現持分法適用関連会社） ※１ 2024年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,021拠点となっています。※２ 現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、212の信用金庫と業務提携をしています（2024年３月31日現在）。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社11社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業としており、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業を標榜しています。 国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを企業理念として掲げております。 企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させること、そしてさらに、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、これらのことが、当社グループの社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、 (2)その他の事業に区分されております。 (1) Ｍ＆Ａ仲介事業（当社グループのＭ＆Ａ仲介業務について） Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ これらを効率よくかつ専門的にサポートするための部署をそれぞれ設置し営業活動をしています。 当社グループのサービスとして、Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、2016年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。2018年４月には、株式会社バトンズ及び株式会社日本ＰＭＩコンサルティングを設立いたしました。株式会社バトンズは、小規模事業者が活用できるインターネットによるＭ＆Ａマッチングサービス事業を行っております。株式会社日本ＰＭＩコンサルティングは、Ｍ＆Ａを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。また、ファイナンシャル周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年１月には、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。加えて、2020年10月には、伊藤公健氏、キャリアインキュベーション株式会社、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社サーチファンド・ジャパンを設立し、個人によるＭ＆Ａ支援をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。 今後、中長期的には、Ｍ＆Ａ総合企業としてＭ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて更に付加価値の高いサービスを提供できるよう、引き続き取組んでまいります。 （当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れ）当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れは以下のとおりです。 １ マーケティングＭ＆Ａ仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社グループでは多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでおります。 ２ 譲渡企業受託譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～300万円程となっております。 ３ 譲渡企業評価（案件化）次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、譲受企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社グループでは案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。 ① 企業情報資料の収集（会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集） ② 当社所定のインタビューシートの完成（各種定性情報のインタビュー） ③ 企業評価（企業価値参考価格の算定） ④ 譲受企業への提案書（企業概要書など）の作成当社グループでは特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、譲受企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な譲受企業を選定します。 ４ 譲受企業への提案選定された譲受企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたＡ４で１枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。譲受企業が、さらなる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。企業概要書により譲受企業が本格的にＭ＆Ａの検討の開始を希望すれば、譲受企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。 ５ 各種交渉と契約の調整ここでは、譲渡企業と譲受企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。まず、譲渡企業と譲受企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。次に、譲受企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査（デューデリジェンス）を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。買収監査の結果に基づき、譲渡企業と譲受企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社グループは調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を譲受企業が取得し、経営権が譲受企業に移行します。当社グループは、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。 (2) その他の事業 その他の事業としては、前記のとおり各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2024年３月31日現在1,021拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。 また、当社グループは、2019年より東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場支援業務を行っております。 TOKYO PRO Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国の地方創生に貢献してまいります。 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（注）２，４東京都千代田区100,000Ｍ＆Ａ仲介業務100.00当社役員６名が役員を兼任株式会社経営プランニング研究所東京都千代田区20,000経営コンサルティングに関する業務100.00当社役員１名が役員を兼任株式会社企業評価総合研究所東京都中央区10,000企業評価に関する業務100.00当社役員１名が役員を兼任株式会社日本ＰＭＩコンサルティング東京都千代田区50,000ＰＭＩコンサルティング業務100.00当社役員２名が役員を兼任その他９社―――――(持分法適用関連会社) 株式会社ネクストナビ東京都千代田区40,000事業承継に関する調査、研究、診断及び指導50.00株式会社青山財産ネットワークスと合弁で設立した法人であります。当社役員１名が役員を兼任株式会社バトンズ東京都中央区100,000小規模Ｍ＆Ａマッチング事業32.47―株式会社日本投資ファンド東京都千代田区8,000プライベートエクイティファンドの管理、運営業務50.00株式会社日本政策投資銀行と合弁で設立した法人であります。当社役員２名が役員を兼任株式会社サーチファンド・ジャパン東京都千代田区10,000投資事業有限責任組合への出資及び投資事業有限責任組合の組成・運営に関する業務27.50株式会社伊藤アンドパートナーズ、株式会社日本政策投資銀行及びキャリアインキュベーション株式会社と合弁で設立した法人であります。 当社役員１名が役員を兼任 その他７社――――― (注) １ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 特定子会社であります。３ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。４ 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 43,298,516千円② 経常利益 15,932,838千円③ 当期純利益 10,461,280千円④ 純資産額 25,620,859千円⑤ 総資産額 33,623,102千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)戦略本部、営業本部、品質本部995( 81 )管理本部及び内部監査室48( 15 )合計1,043(96) (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。４ 上記のほか、受入出向者が64名おります。 (2) 提出会社の状況提出会社は純粋持株会社であるため従業員はおりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱日本M&Aセンター10.4-27.8-(注1,2)51.7753.5934.38 (注3)㈱企業評価総合研究所66.7-100-(注1,2)81.5781.7159.39-㈱スピア100---(注1)93.6599.7266.31-㈱AtoG Capital100---(注1)---- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女ともにコンサルタント職の平均給与が高いことに加え、女性コンサルタントに比べて男性コンサルタントの比率が高いことから、男女の賃金差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。 （２）優先的に対処すべき課題当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。 ①コンプライアンス重視の経営の継続当社グループは、2022年3月期において売上の期間帰属等に関して不適切な報告が発見されたことから、コンプライアンス重視の経営に舵を切りました。今後も以下のとおり弛まずコンプライアンス重視の経営を継続することで再発防止を徹底し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。 ・当社グループのパーパス（存在意義）とフィロソフィー（行動規範）の更なる浸透当社グループは、前連結会計年度において、当社グループのパーパス（存在意義）とフィロソフィー（行動規範）を定義しました。当社グループは何のために存在しているのか、そのために当社グループの役職員は、どのような規範、判断基準のもと行動しなければならないのかを明確に定義し、当連結会計年度においても全社員に対しフィロソフィー研修やeラーニングで啓蒙する等、継続的にコンプライアンス意識の醸成と組織文化への定着を図っております。 ・通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施当社グループの内部の相談・通報窓口を社内ポータルサイトのトップページに設置し、全社員に周知しております。今後とも社員が日常の中で疑問に感じたこと、気づいたことを気軽に相談・通報できる風通しの良い会社であり続けるよう注力しております。また、当連結会計年度においても株式会社日本M&Aセンターの営業部門のグループリーダー職以上のキーパーソンとチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）又は当社の社外取締役との定期的な面談を実施し、営業部門とコンプライアンス部門等との間に定期的にコミュニケーションの機会を設けることで、信頼関係を涵養し、不正の未然防止・早期発見に役立てております。 ・コンプライアンス所管部署及びCCOによるコンプライアンス体制とリスクマネジメントの強化前連結会計年度より当社及び株式会社日本M&Aセンターにおいてコンプライアンス統括部の責任者であるCCOが就任し、コンプライアンス関連のルールの見直しやグループコンプライアンス体制の構築準備を行う等、コンプライアンス体制の充実を図りました。また、CCOがリスクマネジメント委員会委員長を兼任することでリスクマネジメントの強化を図っております。 ・監査・監督部門の体制強化当社では内部監査経験の豊富な「内部監査部門の専担者」を配置し、監査・監督体制の強化に努めております。 ・実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施当連結会計年度においても株式会社日本M&Aセンターの管理職向けのコンプライアンス研修を実施する等、役員・全社員を対象として定期的にコンプライアンス研修を実施いたしました。また、当社グループ役員・全社員が遵守すべき「グループコンプライアンス基本指針」を定め、周知徹底を行うことで継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っております。 ・総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し株式会社日本M&Aセンターの人事評価につきましては、昇級・昇格要件に「倫理観」の項目を盛り込み、多面的かつ定性的な評価を実現する新人事制度を策定し、前連結会計年度の評価から新制度での運用を開始しております。 ・営業組織の見直し株式会社日本M&Aセンターの営業組織は、全部員にマネジメントが行き届く、１部署15名程度の適正な人員配置とし、不正の再発防止に努めております。 ・売上報告及び売上計上に関する業務フローの再構築現在は売り手と買い手それぞれから株式譲渡契約書・基本合意書のコピーを入手し、かつ双方から当該契約が締結されたこと等を明記した確認書の原本を入手することにより、各契約を締結した事実を確認するフローを構築し、四半期毎に全社員通知を行うことで継続的に周知しております。 ・契約文書等ドキュメント管理の徹底株式会社日本M&Aセンターのドキュメント管理部において文書管理ルールの策定、システム改修を適宜行っております。 ・業務管理部、プロセス管理部による業務の健全化と品質向上業務や業務プロセスを正確に正しく行うことが不正防止と顧客満足に繋がり、結果として生産性の向上に直結するとの考えから、業務管理部はドキュメント管理部と、プロセス管理部は品質本部とそれぞれ連携して業務の健全化と品質向上を図っております。特に業務プロセスにおいては、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」及びM&A仲介協会が定める「倫理規程」や「業界自主規制ルール」の遵守を徹底しています。 ②コンサルタント数純増のための施策優秀なコンサルタントとなり得る候補者をより多く採用し、併せて、それらの方々の成長・活躍を支援し、もって離職率を下げることは当社グループの重要課題であります。具体的な採用の施策としては、採用はトップマターとの認識のもと、休日を活用した当社役員による会社説明会の開催及び役員との即決採用面接を実施しております。また、リファラル採用（社員からの紹介による採用）の強化をして優秀なコンサルタントの確保に注力しております。採用したコンサルタントは、入社後、各種社内研修と現場でのOJTを充実することにより、着実に育成し、早期戦力化を図ってまいります。同時に、優秀な人材の離職の防止も重要なテーマと考えており、とりわけ中堅人材の離職、3年未満の人材の離職、それぞれに対して適切な対応を行っています。具体的には当社役員等が、部長陣等の管理者層、中核コンサルタント層、社歴の浅い若年層と各層に対しそれぞれ定期的な面談プログラムを設定し、それらを実行することで離職率の低減に努めております。 ③生産性の向上（「成約単価」及び「コンサルタント１人当たり売上高」の改善）当連結会計年度は、過去最多の成約件数（1,146件、譲渡・譲受は別カウント）を記録し、また成約単価を維持したことにより前年比で増収増益となりました。当社グループは次連結会計年度以降も引き続き下記の対策を実行してまいります。 ・マネジメント体制の適正化営業本部において１部署がマネジメントする人数は合計15名程度が最適であると判断しております。これは当社グループの人材は社歴の浅い者が多く、彼らに対する個別の指導と同時に各案件にも関与して指導をしていくための最適な人数が15名程度であると考えているからであります。前連結会計年度においては中堅層の退職により適切なチーム編成によるマネジメントができなかった面がありましたが、当連結会計年度は成長した中堅層を部長、グループリーダーに登用し、１部署のマネジメント人数を合計15名程度とすることで、継続的に組織の最適化を図っております。次連結会計年度以降も引き続き適正な人員配置を継続してまいります。 ・人材育成制度の強化、充実前連結会計年度以降、下記の施策により人材育成制度の強化、充実を図っております。(1)社歴１年未満のコンサルタントに対しては、先輩社員とペアを組んで、案件成約まで一体となり案件遂行するOJT制度（２in１制度）を実施しています。 (2)社歴３年以下の新人層、社歴４年目からの中堅層、グループリーダーたるベテラン層と階層別の育成制度を更に充実させ、当社グループで成功しているコンサルタントのノウハウを共有し、当社グループのコンサルタントとしての基本理念・基本行動を伝承する研修を継続して実施しています。(3)上記の各施策を着実に行うことで生産性が向上し、ひいてはコンサルタントの定着率の改善に寄与すると期待しています。 ・リードタイムの短縮と成約率の向上当社グループにおいては、譲渡企業を受託した後、丁寧に企業評価書、企業概要書の作成等の案件化作業を行い、幅広く譲受企業へのマッチング活動を行い、その後、譲渡企業と譲受企業との各種交渉ステージに入るプロセスを実践しております。この結果として、当社グループは高い成約率を誇っています。一方で、当社グループがさらに生産性を上げるためには「リードタイムの短縮」と「成約率の向上」が必須条件と考えております。これを実現するために、各プロセスを検証し、更に見直すことによりリードタイムの短縮を図っております。また、マッチング活動の質と量をともに見直すこと等により成約率の更なる向上を図ります。 ・ミッドキャップ案件への取組の強化成約単価の維持向上は収益改善の重要なテーマです。前連結会計年度においては、報酬単価が高いミッドキャップ企業（売上高10億円以上又は利益５千万円以上の企業）向けの企業開拓の推進に特化したチームである成長戦略開発センターを新設しました。同センターは、ミッドキャップ企業開拓の推進に特化し、１件当たりのM&A売上単価を継続的に維持することを目指しており、今後も注力してまいります。 ・新規の譲渡受託件数の増加のための取組当社の案件開拓の基盤は金融機関や会計事務所などの情報ネットワークにあります。一方、M&Aが一般化してきた現在、ダイレクトマーケティングによるソーシング（案件開拓）は非常に重要です。また、ダイレクト案件は粗利率が高いため、ネットワークのソーシングとともにダイレクトの案件も増加させることが利益の改善にとって極めて重要になります。当連結会計年度から大規模セミナーを本格再開するとともに、地域特化戦略を新潟県や宮城県において実施する等、ダイレクト戦略を見直し、強化いたしました。次連結会計年度も引き続きダイレクトマーケティング戦略を強化してまいります。 ④顧客・提携先・株主・社員とのエンゲージメントの強化M&Aは安全安心な手段であるとお客さまに実感していただけるよう、当社グループではM&Aプロセスの品質向上だけでなく、M&A成約後も含めた顧客満足度の追求に取り組んでいます。顧客満足度向上のために「M&Aセレモニスト」を配置し、M&A成約式の演出構想、準備、会場設営等の企画から運営までを執り行っています。当連結会計年度においては当社グループ成約案件のうち85.6％の案件で成約式を実施しました。顧客満足度を向上させるため、買手企業に対してPMIコンサルティングの実行、表明保証保険の付保などを行い、譲渡オーナーに対しては「ザ・ウエイ」という伝記の作成や第二の人生設計、財産承継のコンサルティングなどのサービスを行っています。 また、当社グループは全国の会計事務所、地域金融機関（地方銀行・信用金庫）や大手金融機関（メガバンク、証券会社）等と提携し、M&A案件の約６割の紹介を受けております。提携先に当社グループのナレッジやシステムを共有することで更に連携を強化し、安心安全なM&Aを広めてまいります。株主向けには2022年度より統合報告書を発行し、当社グループの企業価値が持続的に向上するための施策や社会課題の解決に寄与する取り組みを紹介していることに加え、機関投資家や個人投資家向け決算説明会を全世界同時通訳配信で定期的に開催する等、当社業容の更なる理解の発信に努めております。また、IRにも力を入れ、代表取締役がアメリカ、ヨーロッパの投資家を回ってダイレクトに成長戦略などを説明するIRを行っています。加えて当社グループでは、定期的に従業員サーベイを実施し、社員の声を吸い上げ、改善・実現することに積極的に取り組んでおります。また、各種部活動も活発に行っており、社員間のコミュニケーションの活性化を促し、社員の更なるモチベーション向上につなげております。 ⑤ＤＸ・ＡＩの活用への取組生産性アップのためには、ＤＸやＡＩの活用は不可欠であります。当社グループでは以前から過去の膨大な成約事例に基づいたデータベースを構築しており、ＤＸやＡＩの活用に積極的に取り組んでおります。 （３）目標とする経営指標と達成状況目標とする経営指標と達成状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 わが国では少子高齢化が進展し、総人口に続き、生産年齢人口もピークアウトしています。この人口減少問題により、中堅・中小企業の経営者の高齢化、後継者不在率の上昇が非常に深刻化し、重要な社会問題のひとつとなっております。 当社グループは、Ｍ＆Ａ業務を通じて中堅・中小企業の後継者問題を解決し、企業の存続と発展に貢献することを目的とし、全国の税理士・公認会計士の出資により設立されました。設立以来、多数のＭ＆Ａの成約を支援し、廃業の防止や雇用の継続、地域の活性化に貢献してまいりました。企業は社会の公器です。社会の課題を解決することで価値創造を行い、各ステークホルダーに対して長期的に貢献していくこと、さらに、社会が持続可能であるために企業市民として貢献していくことは、今後の企業のあり方として必須と考えております。 そのため、企業の果たすべき社会的責任として、当社グループは「継続的な企業価値の向上」と「社会の持続的発展」を同時に実現していくサステナビリティの実現を目指します。 また、今後は事業活動を通じてだけでは関わりにくい社会課題に対しても企業市民として関与する活動に力を入れていきたいと考えております。これからも当社グループは、顧客をはじめとするステークホルダーの皆様の様々な声に耳を傾け、持続可能な社会の実現に向けて、継続的に新たな価値を創造する企業グループであり続けることを目指してチャレンジを続け、イノベーションに取り組んでまいります。 （１）ガバナンス当社グループは、社会の持続的発展と自社の継続的な企業価値の向上を目指すとともに、サステナビリティ経営を実践しており、取締役の直轄事項としてＩＲ部を担当部署としております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議では当社の優先課題であるマテリアリティを特定し、対策等について議論を行っております。また、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等に記載のとおりです。 （２）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりであります。 中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある企業60万社に対し、年間６万社を救うことを目標としております。当社グループはリーディングカンパニーとして、その実現を牽引すべく継続的な体制強化に取組んでいます。Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の「存続と発展」、ひいては日本経済の活性化に貢献できる人材の育成が当社の存在意義だと考えております。そこで当社では定期的にコンプライアンス研修を実施して倫理観を醸成するとともに、役職の階層別に育成プログラムを設けてその成果に応じたキャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。また、当社グループでは、全ての社員がジェンダーに関わらず活躍することが企業価値の向上につながると考え、多様な人材・働き方ができるよう取り組んでいます。育児中の女性の中には子会社を含む取締役もおり、女性の積極的な登用を実施しております。現在、重要な連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおける女性管理職比率は10.4％であり、これを中長期的に増加させることを目標としております。 ＜育児との両立支援＞子育て中の社員に対して、最長小学４年生まで短時間勤務を延長できる制度を設けており、家庭との両立に向けて制度拡充を行っています。＜障がい者雇用＞障がい者の方が意欲をもって働けるよう、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。＜再雇用制度＞高齢従業員の経験や知識が貴重な資産であると考えています。定年退職後も就労を希望する従業員のための機会を提供するため、2019年より再雇用制度を導入しています。＜外国人の登用＞事業のグローバル化の進展に伴い、外国籍従業員及び海外現地従業員の登用を積極的に進めています。機会均等や人材の相互理解の観点からも、海外拠点社員と営業活動の方法や市場環境に関する情報交換を行う勉強会や、留学生のホームステイ及びインターンシップ受け入れ、海外会計事務所の研修ツアーなども開催しております。 （３）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理及びサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては経営会議で詳細な検討を行い、討議しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響等を考慮のうえ、決定しております。重要なリスクにおいても経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、経営会議において議論され、必要に応じて取締役会へ報告されます。 （４）指標及び目標当社グループでは、2022年４月に女性活躍推進プロジェクトを発足し、多様な人材を受け入れその能力を最大限発揮させるべく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。現場のリーダークラスの女性社員が主導し、全社員アンケートから改善すべき課題を抽出して当社グループならではの女性活躍の理想像等について議論しています。女性管理職のマネジメントスキル・意識の向上を目指す研修や交流イベントの開催、妊娠・出産・育児関連の支援強化、女性コンサルタントのキャリア支援などに注力し、女性に限らず全社員が多様性を尊重しあい、それぞれが活躍できる文化・仕組みづくりをすることを目指しています。上記プロジェクトを起点に今後はこれまで以上に積極的に女性管理職や女性コンサルタント数の増加を図ってまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりであります。 中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある企業60万社に対し、年間６万社を救うことを目標としております。当社グループはリーディングカンパニーとして、その実現を牽引すべく継続的な体制強化に取組んでいます。Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の「存続と発展」、ひいては日本経済の活性化に貢献できる人材の育成が当社の存在意義だと考えております。そこで当社では定期的にコンプライアンス研修を実施して倫理観を醸成するとともに、役職の階層別に育成プログラムを設けてその成果に応じたキャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。また、当社グループでは、全ての社員がジェンダーに関わらず活躍することが企業価値の向上につながると考え、多様な人材・働き方ができるよう取り組んでいます。育児中の女性の中には子会社を含む取締役もおり、女性の積極的な登用を実施しております。現在、重要な連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおける女性管理職比率は10.4％であり、これを中長期的に増加させることを目標としております。 ＜育児との両立支援＞子育て中の社員に対して、最長小学４年生まで短時間勤務を延長できる制度を設けており、家庭との両立に向けて制度拡充を行っています。＜障がい者雇用＞障がい者の方が意欲をもって働けるよう、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。＜再雇用制度＞高齢従業員の経験や知識が貴重な資産であると考えています。定年退職後も就労を希望する従業員のための機会を提供するため、2019年より再雇用制度を導入しています。＜外国人の登用＞事業のグローバル化の進展に伴い、外国籍従業員及び海外現地従業員の登用を積極的に進めています。機会均等や人材の相互理解の観点からも、海外拠点社員と営業活動の方法や市場環境に関する情報交換を行う勉強会や、留学生のホームステイ及びインターンシップ受け入れ、海外会計事務所の研修ツアーなども開催しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、2022年４月に女性活躍推進プロジェクトを発足し、多様な人材を受け入れその能力を最大限発揮させるべく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。現場のリーダークラスの女性社員が主導し、全社員アンケートから改善すべき課題を抽出して当社グループならではの女性活躍の理想像等について議論しています。女性管理職のマネジメントスキル・意識の向上を目指す研修や交流イベントの開催、妊娠・出産・育児関連の支援強化、女性コンサルタントのキャリア支援などに注力し、女性に限らず全社員が多様性を尊重しあい、それぞれが活躍できる文化・仕組みづくりをすることを目指しています。上記プロジェクトを起点に今後はこれまで以上に積極的に女性管理職や女性コンサルタント数の増加を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりであります。 中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある企業60万社に対し、年間６万社を救うことを目標としております。当社グループはリーディングカンパニーとして、その実現を牽引すべく継続的な体制強化に取組んでいます。Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の「存続と発展」、ひいては日本経済の活性化に貢献できる人材の育成が当社の存在意義だと考えております。そこで当社では定期的にコンプライアンス研修を実施して倫理観を醸成するとともに、役職の階層別に育成プログラムを設けてその成果に応じたキャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。また、当社グループでは、全ての社員がジェンダーに関わらず活躍することが企業価値の向上につながると考え、多様な人材・働き方ができるよう取り組んでいます。育児中の女性の中には子会社を含む取締役もおり、女性の積極的な登用を実施しております。現在、重要な連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおける女性管理職比率は10.4％であり、これを中長期的に増加させることを目標としております。 ＜育児との両立支援＞子育て中の社員に対して、最長小学４年生まで短時間勤務を延長できる制度を設けており、家庭との両立に向けて制度拡充を行っています。＜障がい者雇用＞障がい者の方が意欲をもって働けるよう、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。＜再雇用制度＞高齢従業員の経験や知識が貴重な資産であると考えています。定年退職後も就労を希望する従業員のための機会を提供するため、2019年より再雇用制度を導入しています。＜外国人の登用＞事業のグローバル化の進展に伴い、外国籍従業員及び海外現地従業員の登用を積極的に進めています。機会均等や人材の相互理解の観点からも、海外拠点社員と営業活動の方法や市場環境に関する情報交換を行う勉強会や、留学生のホームステイ及びインターンシップ受け入れ、海外会計事務所の研修ツアーなども開催しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、2022年４月に女性活躍推進プロジェクトを発足し、多様な人材を受け入れその能力を最大限発揮させるべく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。現場のリーダークラスの女性社員が主導し、全社員アンケートから改善すべき課題を抽出して当社グループならではの女性活躍の理想像等について議論しています。女性管理職のマネジメントスキル・意識の向上を目指す研修や交流イベントの開催、妊娠・出産・育児関連の支援強化、女性コンサルタントのキャリア支援などに注力し、女性に限らず全社員が多様性を尊重しあい、それぞれが活躍できる文化・仕組みづくりをすることを目指しています。上記プロジェクトを起点に今後はこれまで以上に積極的に女性管理職や女性コンサルタント数の増加を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 役員・従業員の不正によるリスク当社グループは、コンプライアンス重視を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務執行においては役員・従業員の不正及び不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正及び不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 情報セキュリティについて当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる等、当該義務の周知徹底を図っています。また、当社が保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を構築し、情報セキュリティ方針を定めております。2016年５月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得し、現在も更新し、継続しております。このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取組んでおります。しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 訴訟等に係る事項当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等にかかる事項Ｍ＆Ａ仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、近年の法整備に伴い、Ｍ＆Ａ取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡大につながっていますが、今後、Ｍ＆Ａの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それがＭ＆Ａ取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) Ｍ＆Ａ仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて当社グループは、国内の中堅中小企業のＭ＆Ａの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析しています。しかしながら、将来的に中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａ仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合について当Ｍ＆Ａ業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネットワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有利に働くのではないかとも考えております。しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型感染症等の異常事態リスク世界的に新たな感染症等が発生した場合、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況Ａ．財政状態（ａ）資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,612百万円（20.0％）減少し、42,386百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8,135百万円、売掛金が419百万円、その他が2,106百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,487百万円（27.3％）増加し、16,254百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,988百万円、長期預金が1,000百万円増加したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,124百万円（10.8％）減少し、58,640百万円となりました。 （ｂ）負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,192百万円（11.2％）減少し、9,485百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,977百万円、その他が1,053百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1,400百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,815百万円（1,314.2％）増加し、5,181百万円となりました。これは、長期借入金が4,900百万円、繰延税金負債が112百万円増加し、長期未払金が197百万円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,622百万円（32.8％）増加し、14,666百万円となりました。 （ｃ）純資産の部純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,746百万円（19.6％）減少し、43,973百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益による増加額10,727百万円及び配当金の支払による減少額7,537百万円により3,105百万円増加し、自己株式を13,999百万円取得したことなどによります。 Ｂ．経営成績（ａ）売上高当連結会計年度の売上高は44,136百万円と、前連結会計年度に比べて6.8％増加し、2,821百万円の増加となりました。売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が42,779百万円、その他の事業が1,356百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は2,994百万円の増加、その他の事業は173百万円の減少となりました。 （ｂ）経常利益当連結会計年度の経常利益は16,518百万円と、前連結会計年度に比べて6.8％増加し、1,045百万円の増加となりました。売上原価は19,500百万円で、前連結会計年度に比べて1,696百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は8,569百万円で、前連結会計年度に比べて355百万円の増加となりました。営業利益は16,066百万円で、前連結会計年度に比べて768百万円の増加となりました。営業外収益は563百万円で、主なものは持分法による投資利益428百万円であります。営業外費用は111百万円で、主なものは支払手数料66百万円であります。この結果、経常利益は16,518百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は22,303百万円と、前連結会計年度末に比べて23,096百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10,547百万円と前年同期に比べ2,393百万円(29.4%)の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16,519百万円となったこと及び法人税等の支払額6,736百万円があったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は18,224百万円(前年同期は3,999百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が3,354百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が21,207百万円あったことや、定期預金の払戻による収入が5,256百万円あったこと及び出資金の分配による収入が1,209百万円あったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は15,232百万円と前年同期と比べ9,138百万円(150.0％)の増加となりました。これは主に長期借入れによる収入が7,000百万円あったことや、自己株式の取得による支出が13,999百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が700百万円あったこと、及び配当金の支払額が7,537百万円あったこと等を反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の状況Ａ．生産実績、受注状況該当事項はありません。 Ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ仲介事業42,788,854＋7.5その他の事業1,348,035△11.9合計44,136,889＋6.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は次のとおりであります。 Ａ. 繰延税金資産の回収可能性(ａ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。 (ｂ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績が著しく悪化する等して、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ. 当連結会計年度の経過と経営成績当連結会計年度は増収・増益で着地し、当社グループの新たなる成長ステージに向けて着実にその準備を整えることができた会計年度となりました。 当連結会計年度において、当社グループが全社一体感の指標と捉える成約件数は過去最多の1,146件となり、前連結会計年度の1,050件に比べて96件の増加(9.1%増）となりました。また、当第４四半期連結会計期間（2024年１月～３月）における成約件数は350件と、これまで四半期ベースの過去最多の成約件数であった当第３四半期連結会計期間（2023年10月～12月）の300件を大幅に超え、２四半期連続での更新となりました。上記の成約件数の大幅増に加えて、ミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）に特化した専門部署である成長戦略開発センターによる全社的横断施策が奏功したこと等により、１件当たりのＭ＆Ａ売上高が前連結会計年度同程度の37.2百万円（前年は37.5百万円）を維持することが出来ました。この結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期と比べて6.8％増の44,136百万円となりました。次に、当連結会計年度の経常利益は、前年同期比で6.8％増の16,518百万円となりました。これは、当社グループの強みである金融機関等からのネットワーク案件の増加に伴う売上原価の増加があったものの、他方で譲渡企業受託セミナーの推進等が奏功し、ダイレクト案件の成約状況が回復基調にあることにより売上原価も適正な水準（売上原価率44.2％、前年同期43.1％）にまで改善したこと等によるものです。着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件施策の一層の強化、大規模セミナー等のダイレクト企画を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図った結果、経常利益率は37.4％となり、前連結会計年度の37.5％と比べてほぼ同水準の結果となりました。 当連結会計年度の業績予想当連結会計年度の実績前連結会計年度の実績業績予想の 達成率前年同期比売上高44,000百万円44,136百万円41,315百万円100.3%＋6.8%営業利益17,000百万円16,066百万円15,298百万円94.5%＋5.0%経常利益17,000百万円16,518百万円15,472百万円97.2%＋6.8%親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円10,727百万円9,842百万円97.5%＋9.0% 当第４四半期連結会計期間における譲渡案件の新規受託件数は327件（前年同期301件）となり、前年同期と比べて26件増加しました。また、同期間における新規の商談開始案件も270件（前年同期249件）と21件増加しております。これらによる、豊富な受託残を次年度以降も着実に成約すべく、尽力してまいります。 Ｂ. 当連結会計年度の営業の取組 ① 地域金融機関との合弁事業当社と株式会社肥後銀行、台湾の玉山ベンチャーキャピタルの３社共同出資により、当社のマッチング力やＭ＆Ａ業務のノウハウ等の強みを活かし、九州企業と日本全国のみならず台湾企業とのマッチングを推進する目的で九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。同社は地域の社会・経済の未来に広範囲に影響を及ぼす事業承継問題について、九州経済の中心である福岡に拠点を置き、福岡や熊本のみならず九州全域を繋ぐことで、持続可能な地域社会の実現と発展に貢献してまいります。このような合弁事業は株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社に続き２件目となっており、地域金融機関との連携を一層強化することでそれぞれの地域経済の持続的成長を支援し続けてまいります。 ② ミッドキャップ受託体制の強化2023年4月に営業本部内に本部横断の組織として成長戦略開発センターを新設しています。同センターは、ミッドキャップ企業開拓の推進に特化したチームと上場企業の子会社売却・事業カーブアウトの検討・実行支援に特化したチームから成ります。ミッドキャップ企業に対しては、受託や成約の強化を図るための提案や実行支援を行うと共にミッドキャップ案件開発のための戦略会議の実施、受託・成約に関する最新情報（成功事例やイベント企画等）の社内発信を毎月行っております。上場企業に対しては、事業ポートフォリオの分析や見直し方針の策定、ノンコア事業や子会社の売却などワンストップで顧客を支援しています。両チームとも経験とノウハウを持ったメンバーで構成されており、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の持続的な単価向上を図っております。 ③ ダイレクトマーケティング戦略当連結会計年度においては、大規模セミナーイベントである「経営活性化フォーラム」等の各種セミナーを実施し、年間で14,000名を超える方々から参加申し込みを受けております。セミナーでは中小企業の経営課題に関する様々なテーマで講演を行い、今後は継続的にフォローを行い、新規受託のさらなる獲得へ繋げてまいります。また、エリア（地域）とインダストリー（業種）に特化した戦略も行っております。一例としては、成長を続ける国内ＥＣ市場は小規模事業者が多く、業界の発展のためにはＭ＆Ａによる事業拡大が不可欠なため、ＥＣ事業及びＭ＆Ａの両面に知見のある組織を設立し、成長を支援しております。また、新潟県や宮城県では経営相談窓口を設置し、同県を取り巻く経営環境や効果的な事業承継の進め方について当社代表取締役社長三宅卓がセミナーで講演するだけでなく、コンサルタントが常駐し同県及び近隣の企業の相談に対応する「にいがた経営相談窓口」や「みやぎ経営相談窓口」を開設するなど、セミナーだけではなく地域社会活性化の施策を行っております。 ④ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当連結会計年度においてTOKYO PRO Marketに新規上場を果たした40社の内、当社グループが上場支援を行った会社は17社となり、全J-Adviserの中で最多の上場実績支援会社となりました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。 ⑤ オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、グループ会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイト「BATONZ」を展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現した上で、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。 Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介 Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意 Ｃ.「バトンズＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ Batonz」を 自動付帯このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１※の件数となることができました。※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推計も含む） Ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は22,303百万円となっております。キャッシュ・フローの状況は、前記「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2024年３月31日現在1,021拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。当社グループは、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。当該契約の概要は次のとおりであります。 ・ 当社グループと当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。・ 加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社グループに会費等を支払うものとする。・ 加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社グループの各種研修に参加できる。・ 当社グループ及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。・ 案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社グループと加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。・ 加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社グループに書面で通知する。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は104,671千円であります。主な内容は、2023年４月の本社特別応接室の改修工事に係る建物附属設備8,765千円、工具器具備品3,411千円、2023年５月の西日本支社増床工事に係る建物附属設備4,484千円、工具器具備品19,806千円などのほか、他拠点増床に伴う各種設備、内部造作及び什器備品の購入等によるものです。なお、当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計株式会社日本Ｍ＆Ａセンター本社(東京都千代田区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備131,1098,59097,31336,883273,897621株式会社日本Ｍ＆Ａセンター西日本支社(大阪市北区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備34,400―20,674055,075122株式会社日本Ｍ＆Ａセンター中部支社(名古屋市中村区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備70,457―13,332―83,78946株式会社日本Ｍ＆Ａセンター熱海研修所(静岡県熱海市)Ｍ＆Ａ仲介事業研修所41,846―08,91650,763― (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、土地、及びソフトウエアの合計であります３ 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)株式会社日本Ｍ＆Ａセンター本社(東京都千代田区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備1,094,7361,661,252株式会社日本Ｍ＆Ａセンター西日本支社(大阪市北区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備127,238300,362株式会社日本Ｍ＆Ａセンター中部支社(名古屋市中村区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備71,78883,591 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 104,671,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的以外の目的で株式を保有する際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、案件獲得、業容拡大等を通じて当社グループのＭ＆Ａ仲介事業におけるシナジー効果が発揮され、当社グループの企業価値向上に資することとしております。株式を保有する際には、有価証券運用規程、稟議規程、職務権限規程に則り、これらを遵守し運用しております。 保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターについては、以下のとおりであります。ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会において、主要な政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた中長期的な観点から定期的に検証を行い、継続保有の是非を検討し、保有の妥当性が認められない場合には縮減してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式141,551,752非上場株式以外の株式21,310,834 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1999,994保有先との連携等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、追加取得いたしました。非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社青山財産ネットワークス1,000,0001,000,000企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。業務提携等の概要としては、同社との合弁会社である株式会社ネクストナビを持分法適用関連会社としており、これにより事業承継後のコンサルティングも行い、Ｍ＆Ａ総合企業としての価値向上に資することができております。無1,276,0001,060,000 （注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。 みなし保有株式該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当はありません。 ⑥ 提出会社における株式の保有状況 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて関係会社株式であり、純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,551,752,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,310,834,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 999,994,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,276,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有先との連携等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、追加取得いたしました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社青山財産ネットワークス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。業務提携等の概要としては、同社との合弁会社である株式会社ネクストナビを持分法適用関連会社としており、これにより事業承継後のコンサルティングも行い、Ｍ＆Ａ総合企業としての価値向上に資することができております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ48,851,30015.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２30,643,5009.66 三宅 卓東京都渋谷区20,831,7146.57 分林 保弘東京都港区8,616,8002.72 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟)5,337,2611.68 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＫＵＣ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目１１－１) 5,185,0831.63 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) 5,052,8381.59 ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)東京都港区六本木６丁目１０－１(千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)4,976,5731.57 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) 4,659,0961.47 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) 3,799,8001.20計－137,953,96543.50 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち48,305,200株、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株数のうち24,974,700株は信託業務に係るものであります。２ 上記のほか当社所有の自己株式19,771,901株(5.87％)があります。３ 所有株式数には、当社役員持株会における持分を含めた2024年３月31日現在の実質持株数を記載しております。４ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号11,913,8003.54日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号4,913,3001.46 ５ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号6,133,9001.82ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12633,0460.19ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジボールスブリッジパーク２１階505,4000.15ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4003,628,1001.08ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,922,4000.57 ６ 2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)が2023年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド4,317,0001.28ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド24,800,7007.36 ７ 2023年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サンズ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(Sands Capital Management, LLC)が2023年９月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)サンズ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(Sands Capital Management, LLC)アメリカ合衆国、19808、デラウェア州、ウィルミントン、251リトル・フォールズ・ドライブ、コーポレーション・サービス・カンパニー16,719,5604.96 ８ 2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号215,9720.06ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom81,3660.02野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号19,693,6005.84 ９ 2024年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号15,837,8004.70 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 297 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,785,4413,648,51947,822,611△4,962,92850,293,642当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)260,111260,111 520,222剰余金の配当 △6,613,147 △6,613,147連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -親会社株主に帰属する当期純利益 9,842,935 9,842,935自己株式の取得 △135△135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計260,111260,1113,229,787△1353,749,875当期末残高4,045,5523,908,63051,052,399△4,963,06354,043,518 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高446,8812,624449,50616,123266,72951,026,002当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 520,222剰余金の配当 △6,613,147連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -親会社株主に帰属する当期純利益 9,842,935自己株式の取得 △135株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△89,18027,315△61,864△1,7198,244△55,339当期変動額合計△89,18027,315△61,864△1,7198,2443,694,535当期末残高357,70129,940387,64114,404274,97454,720,538 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,045,5523,908,63051,052,399△4,963,06354,043,518当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) -剰余金の配当 △7,537,179 △7,537,179連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動 △17,610△84,799 △102,409非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 102,531 102,531親会社株主に帰属する当期純利益 10,727,734 10,727,734自己株式の取得 △13,999,980△13,999,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-84,9213,105,756△13,999,980△10,809,303当期末残高4,045,5523,993,55154,158,155△18,963,04443,234,214 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高357,70129,940387,64114,404274,97454,720,538当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) -剰余金の配当 △7,537,179連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動 △102,409非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 102,531親会社株主に帰属する当期純利益 10,727,734自己株式の取得 △13,999,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額）234,54340,800275,343△1,960△211,00562,377当期変動額合計234,54340,800275,343△1,960△211,005△10,746,925当期末残高592,24470,740662,98512,44363,96843,973,612 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 324 |
| 株主数－個人その他 | 106,925 |
| 株主数－その他の法人 | 675 |
| 株主数－計 | 108,304 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式20当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -13,999,980,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,999,980,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)336,934,800－－336,934,800 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)6,005,09913,766,802－19,771,901 (変動事由の概要)2023年４月28日の取締役会決議による自己株式の取得 6,745,800株2024年１月30日の取締役会決議による自己株式の取得 7,021,000株単元未満株の買い取りによる増加 ２株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月25日株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 取 締 役 会 御 中有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 安 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高44,136百万円のうち、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高は34,549百万円（78.2%）であり、連結貸借対照表における売掛金計上額は2,579百万円である。また、第4四半期連結会計期間のＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高は10,717百万円であり年間の成功報酬に係る売上高の31.0%を占めている。 Ｍ＆Ａは、譲渡企業と譲受企業が株式譲渡契約等の最終契約書（以下、最終契約書という。）を締結し、当事者間の株式の受け渡しが完了して成立する。会社は当該譲渡企業及び譲受企業から受領するＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬について、最終契約書の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識している。Ｍ＆Ａ仲介事業は、当事者間におけるＭ＆Ａ成立のための無形のサービスを提供するものであるが、通常は当事者間の最終契約締結後、短期のうちにＭ＆Ａが成立し、成功報酬の支払がなされる。従って、期中に最終契約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが当該成功報酬が期末日時点で未入金となっている売上計上案件については、売上の早期計上の有無についてより慎重な検討が必要である。 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の契約形態及び性質を踏まえ、当該売上高の早期計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期中に譲渡企業と譲受企業の間でＭ＆Ａ取引に関する最終契約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが、期末日時点で未入金となっている売上計上案件（以下、対象案件という。）の収益が適切な期間に認識されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞・ Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上計上に関連する内部統制の有効性を評価した。 ＜Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上の検討＞当連結会計年度末における対象案件を母集団として監査サンプリングにより抽出した案件について、以下の手続を実施した。・ 会社がＭ＆Ａ仲介事業の顧客から入手している確認書（株式譲渡契約の締結事実、当事者間の株式の受け渡し完了予定日及び成功報酬金額等を記載した書面）及び最終契約書の写し等を閲覧し、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の計上時期及び金額の妥当性を検討した。・ 期末日後の入金について、証憑の閲覧により売掛金計上額と入金額との整合性を検討するとともに、入金予定日からの遅延等が生じていないかどうかを検討した。・ 取引の実在性や計上時期の妥当性を検討するため、顧客に対する確認手続を実施し、締結契約書名、契約日及び売掛金残高を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高44,136百万円のうち、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高は34,549百万円（78.2%）であり、連結貸借対照表における売掛金計上額は2,579百万円である。また、第4四半期連結会計期間のＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高は10,717百万円であり年間の成功報酬に係る売上高の31.0%を占めている。 Ｍ＆Ａは、譲渡企業と譲受企業が株式譲渡契約等の最終契約書（以下、最終契約書という。）を締結し、当事者間の株式の受け渡しが完了して成立する。会社は当該譲渡企業及び譲受企業から受領するＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬について、最終契約書の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識している。Ｍ＆Ａ仲介事業は、当事者間におけるＭ＆Ａ成立のための無形のサービスを提供するものであるが、通常は当事者間の最終契約締結後、短期のうちにＭ＆Ａが成立し、成功報酬の支払がなされる。従って、期中に最終契約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが当該成功報酬が期末日時点で未入金となっている売上計上案件については、売上の早期計上の有無についてより慎重な検討が必要である。 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の契約形態及び性質を踏まえ、当該売上高の早期計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期中に譲渡企業と譲受企業の間でＭ＆Ａ取引に関する最終契約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが、期末日時点で未入金となっている売上計上案件（以下、対象案件という。）の収益が適切な期間に認識されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞・ Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上計上に関連する内部統制の有効性を評価した。 ＜Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上の検討＞当連結会計年度末における対象案件を母集団として監査サンプリングにより抽出した案件について、以下の手続を実施した。・ 会社がＭ＆Ａ仲介事業の顧客から入手している確認書（株式譲渡契約の締結事実、当事者間の株式の受け渡し完了予定日及び成功報酬金額等を記載した書面）及び最終契約書の写し等を閲覧し、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の計上時期及び金額の妥当性を検討した。・ 期末日後の入金について、証憑の閲覧により売掛金計上額と入金額との整合性を検討するとともに、入金予定日からの遅延等が生じていないかどうかを検討した。・ 取引の実在性や計上時期の妥当性を検討するため、顧客に対する確認手続を実施し、締結契約書名、契約日及び売掛金残高を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高44,136百万円のうち、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高は34,549百万円（78.2%）であり、連結貸借対照表における売掛金計上額は2,579百万円である。また、第4四半期連結会計期間のＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高は10,717百万円であり年間の成功報酬に係る売上高の31.0%を占めている。 Ｍ＆Ａは、譲渡企業と譲受企業が株式譲渡契約等の最終契約書（以下、最終契約書という。）を締結し、当事者間の株式の受け渡しが完了して成立する。会社は当該譲渡企業及び譲受企業から受領するＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬について、最終契約書の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識している。Ｍ＆Ａ仲介事業は、当事者間におけるＭ＆Ａ成立のための無形のサービスを提供するものであるが、通常は当事者間の最終契約締結後、短期のうちにＭ＆Ａが成立し、成功報酬の支払がなされる。従って、期中に最終契約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが当該成功報酬が期末日時点で未入金となっている売上計上案件については、売上の早期計上の有無についてより慎重な検討が必要である。 当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の契約形態及び性質を踏まえ、当該売上高の早期計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、期中に譲渡企業と譲受企業の間でＭ＆Ａ取引に関する最終契約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが、期末日時点で未入金となっている売上計上案件（以下、対象案件という。）の収益が適切な期間に認識されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞・ Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上計上に関連する内部統制の有効性を評価した。 ＜Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上の検討＞当連結会計年度末における対象案件を母集団として監査サンプリングにより抽出した案件について、以下の手続を実施した。・ 会社がＭ＆Ａ仲介事業の顧客から入手している確認書（株式譲渡契約の締結事実、当事者間の株式の受け渡し完了予定日及び成功報酬金額等を記載した書面）及び最終契約書の写し等を閲覧し、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の計上時期及び金額の妥当性を検討した。・ 期末日後の入金について、証憑の閲覧により売掛金計上額と入金額との整合性を検討するとともに、入金予定日からの遅延等が生じていないかどうかを検討した。・ 取引の実在性や計上時期の妥当性を検討するため、顧客に対する確認手続を実施し、締結契約書名、契約日及び売掛金残高を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月25日株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 取 締 役 会 御 中有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 安 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（以下、「会社」という。）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は 676,837千円であり、全て市場価格のない関係会社株式である。「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理する方針としている。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否の判断を誤った場合には、財務諸表に影響を与える可能性があることから、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社が構築した関係会社株式の減損処理に関連する内部統制の有効性を評価した。・ 実質価額を算定するにあたり、1株当たり純資産額の算定基礎となる各発行会社の財務情報について、主要な関係会社に関しては実証手続等を実施し、主要な関係会社以外に関しては財務情報の趨勢分析により当該財務情報の信頼性を評価した。・ 会社による関係会社株式の減損要否の判断の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と各関係会社の実質価額との比較検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（以下、「会社」という。）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は 676,837千円であり、全て市場価格のない関係会社株式である。「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理する方針としている。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否の判断を誤った場合には、財務諸表に影響を与える可能性があることから、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社が構築した関係会社株式の減損処理に関連する内部統制の有効性を評価した。・ 実質価額を算定するにあたり、1株当たり純資産額の算定基礎となる各発行会社の財務情報について、主要な関係会社に関しては実証手続等を実施し、主要な関係会社以外に関しては財務情報の趨勢分析により当該財務情報の信頼性を評価した。・ 会社による関係会社株式の減損要否の判断の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と各関係会社の実質価額との比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 168,890,000 |
| 土地 | 1,176,000 |
| 有形固定資産 | 13,415,000 |
| 無形固定資産 | 173,846,000 |
| 投資有価証券 | 11,850,514,000 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 繰延税金資産 | 392,792,000 |
| 投資その他の資産 | 1,733,777,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,400,000,000 |
| 未払金 | 163,225,000 |