財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-24
英訳名、表紙SATO HOLDINGS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 グループCEO　　小沼　宏行
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6628-2400（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1951年５月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。　その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。年月事項1951年５月パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。1960年４月商号をサトー機工株式会社に変更。1971年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。1973年９月サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。1973年11月サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。1974年９月商号を株式会社サトーに変更。1986年９月ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATOLABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。1987年１月北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。1987年４月生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。1987年５月アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。1987年８月電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。1988年４月販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。1989年12月欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH（後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。1994年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1996年２月営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD.(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。1996年４月欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。1997年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2001年７月アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。2002年２月中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。2002年４月中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。2002年10月欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。2003年４月本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2004年６月中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATOVIETNAM CO., LTD.を設立。2004年12月営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。2005年２月西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店L`etiquetage rationnel s.a（現 SATO FRANCE S.A.S.）を買収。2006年１月米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GｍbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。2006年６月海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。2006年10月海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre（現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB）を設立。2007年３月米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。2007年４月欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFICPTE.LTD.を設立。2009年10月製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。2010年２月欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。 年月事項2010年５月中南米市場での拡販をはかるため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。2010年８月本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。2010年９月欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。2010年10月シール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、株式会社三協印刷社を買収。2010年11月ドイツにおける営業力の強化をはかるため、SATO GERMANY GmbHを設立。2011年９月南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.（現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.）を買収。2011年10月新設分割により７社を設立、１社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。2011年12月中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。2012年１月新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。2012年３月シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。 重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。2013年４月プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。2013年11月オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。2014年４月グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。2014年12月ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI（ソリューションインテグレート）事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。2015年４月デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。2015年８月ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。2015年10月イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。2015年11月プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.）を買収。2017年１月フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100％を取得し連結子会社化。台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。2018年４月経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社３社（サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社）を株式会社サトーに統合。2018年11月スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。2019年12月メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。2020年４月経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社３社（デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社）を株式会社サトーに統合。2020年11月本社を東京都港区芝浦に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社54社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　 各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。位置付け当社事業の内容統括サトーホールディングス株式会社グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等 セグメント子会社事業の内容自動認識ソリューション事業(日本)株式会社サトーメカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトーインプレス株式会社サプライ製品製造・販売自動認識ソリューション事業(海外)SATO AMERICA, LLC（アメリカ）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル）ACHERNAR S.A.（アルゼンチン）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ)PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.（ブラジル)サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO UK LTD.（イギリス）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO FRANCE S.A.S.（フランス）SATO POLSKA SP. Z O.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATO EUROPE GmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO TECHNO LAB EUROPE AB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLDING, JSC（ロシア連邦）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.（タイ）SATO AUSTRALIA PTY LTD.（オーストラリア）SATO NEW ZEALAND LTD.（ニュージーランド）PT. SATO LABEL INDONESIA（インドネシア）サプライ製品製造SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO SHANGHAI CO., LTD.（中国）SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.（インド）SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.（ベトナム）PT. SATO LABEL SOLUTIONS（インドネシア）SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION（ベトナム）サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売SATO ELECTRONIC(WUXI) CO., LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOX INFORMATION CO., LTD.（台湾）メカトロ製品製造・販売SATO VICINITY PTY LTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売（注）上記の他、21社の子会社があります。 　　なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービスサプライ製品電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引その他当社役員（名）当社従業員（名）株式会社サトー東京都港区円4,000,000,000自動ソリューション商品の市場調査、企画・開発、設計、製造、販売、保守及び販売促進ソリューションの販売10025－経営指導の受託不動産及びソフトウエアの使用権貸与
(注)１、3、６サトーヘルスケア株式会社東京都港区円50,000,000医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売10011－経営指導の受託不動産及びソフトウエアの使用権貸与
(注) 1サトーマテリアル株式会社東京都港区円10,000,000工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売10004－－－サトーインプレス株式会社千葉県野田市円10,000,000サプライ製品製造・販売100－1－－－SATO AMERICA, LLCアメリカ米ドル11,200,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100(100)－4－－
(注) 1、６SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.ブラジルレアル6,819,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100(100)－－－－－ACHERNAR S.A.アルゼンチンアルゼンチンペソ81,756,001.86サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売100(100)－2－－
(注) 1SATO ARGENTINA S.A.アルゼンチンアルゼンチンペソ349,007.11サプライ製品販売、メカトロ製品販売100(100)－1－－－PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.ブラジルレアル16,499,818サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売100(100)－2－－－SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.メキシコメキシコペソ12,000,000サプライ製品販売、メカトロ製品販売100(0)－2－－－SATO UK LTD.イギリス英ポンド40,701,500サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100－2－－
(注)1、2SATO FRANCE S.A.S.フランスユーロ1,443,120サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100(100)－－－－－SATO POLSKASP. Z O.O.ポーランドズロチ46,015,000サプライ製品製造100(100)－2－－
(注) 1SATO EUROPE GmbHドイツユーロ27,620,500サプライ製品販売、メカトロ製品販売100－3－－
(注) 1 SATO TECHNO LAB EUROPE ABスウェーデンクローネ100,000メカトロ製品開発、技術・商談支援100－－－－－OKIL-HOLDING, JSCロシアルーブル150,433サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売75－3－－（注)６SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.シンガポールシンガポールドル300,000業務支援100－2－管理業務のサポート－SATO ASIAPACIFIC PTE.LTD.シンガポールシンガポールドル8,150,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100－2－－
(注) 2SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.タイバーツ58,000,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100(52)－2－－－ 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引(百万円)その他当社役員（名）当社従業員（名）SATO AUSTRALIA PTYLTD.オーストラリアオーストラリアドル4,884,002サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100－2－－
(注) 2SATO NEW ZEALANDLTD.ニュージーランドニュージーランドドル15,500,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100－2－－
(注) 1 PT. SATO LABEL INDONESIAインドネシアインドネシアルピア165,817,780,000サプライ製品製造100－4－－
(注) 1SATO AUTO-IDMALAYSIA SDN.BHD.マレーシアマレーシアリンギット2,000,002サプライ製品販売、メカトロ製品販売100－2－－－SATO SHANGHAICO., LTD.中国中国元10,345,935サプライ製品販売、メカトロ製品販売100－3－－－SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.インドルピー10,000,000サプライ製品販売、メカトロ製品販売100(100)－4－－－SATO VIETNAMSOLUTIONS CO., LTD.ベトナムベトナムドン6,248,400,000サプライ製品販売、メカトロ製品販売100－3－－－SATO MALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.マレーシアマレーシアリンギット71,500,000メカトロ製品製造100－4－－
(注)1、2SATO VIETNAMCO., LTD.ベトナム米ドル12,000,000メカトロ製品製造100－3－－
(注) 1SATO ELECTRONIC (WUXI) CO., LTD.中国米ドル2,900,000サプライ製品製造、メカトロ製品製造100－2－－－ARGOX INFORMATION CO., LTD.台湾台湾ドル480,000,000メカトロ製品製造・販売100－3－－
(注) 1SATO VICINITY PTYLTD.オーストラリアオーストラリアドル7,000,000RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売100－3－－－PT.SATO LABEL SOLUTIONSインドネシアインドネシアルピア24,516,160,000サプライ製品販売、メカトロ製品販売100(1)－4－－－HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATIONベトナムベトナムドン63,624,000,000サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売49－2－－－その他21社 　（注）１．特定子会社に該当しております。２．銀行借入金に対して、債務保証を行っております。３．預り保証金に対して、重畳的債務引受を行っております。４．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。５．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。６. 株式会社サトーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　78,839百万円　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 　145百万円　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 131百万円　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　13,233百万円　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　 41,943百万円 SATO AMERICA, LLC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　15,717百万円　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 639百万円　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 700百万円　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　13,532百万円　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　 16,704百万円 SATO OKIL-HOLDING, JSC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　15,845百万円　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 3,276百万円　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 2,628百万円　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　 8,970百万円　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　 11,887百万円 (2）関連会社　　持分法適用の関連会社はありません。持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動認識ソリューション事業（日本）2,029自動認識ソリューション事業（海外）3,715合計5,744 　　(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）28144.613.98,296,616　（注）　1．従業員数は、就業人員であり嘱託、パートタイマー（当年度末24人）は含んでおりません。子会社等への出向者及び当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。　　　　　2. 2007年４月より満65歳定年制を採用しております。　　　　　　 2011年４月より65歳以降も専門職として継続できるプラチナ社員制度を導入しております。　　　 3．平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。　 4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業（日本）セグメントに所属しております。 5. 前連結会計年度末に比べ従業員数が21名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴う部署新設のため連結子会社株式会社サトーへの在籍出向を解除し提出会社新設部門へと配置転換を行ったことによるものです。 　　(3）労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 　　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　　①女性管理職比率　　　　当社グループでは将来の経営者候補（中核人財）の登用に向けて多様性の観点から、キーとなるポストについて　　　　女性・外国人・中途採用者といった多様な背景を持った人財の積極的な登用を行っています。その一つとして　　　　女性管理職比率の目標値を設定し、中核人財育成までのパイプラインの充実を目指して取り組んでいます。　　　　2024年3月期の女性の管理職比率は7.9％でしたが、2026年3月期に8.4％以上、2031年3月期には10％以上とする　　　　KPIを設定しております。 2024年3月期2026年3月期(目標)2031年3月期(目標)全体（国内連結）7.9％8.4％10.0％サトーホールディングス株式会社15.6％15.0％16.0％株式会社サトー5.6％8.0％9.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 　　　②男性労働者の育児休業取得率　　　　当社グループでは、在宅勤務や自宅から近隣の拠点にて勤務する制度「どこでもワーク」や、フレックスタ　　　　イム、そして育児中の社員に対する柔軟な働き方など、「働き方改革」を後押しする制度面での整備を進めて　　　　います。その一つとして、男性社員の育児休業の推進をしています。2024年3月期は58.8%でしたが、2031年3　　　　月期には85％以上とするKPIを設定しており、今後さらに男性の育児休業取得促進に努めてまいります。 育児休業等と育児目的休暇の取得率（内訳）育児休業取得率（内訳）育児目的休暇取得率全体（国内連結）135.3%58.8％120.6％サトーホールディングス株式会社75.0%25.0％75.0％株式会社サトー144.8％65.5％127.6％（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 　　　③労働者の男女の賃金の差異　　　　当社グループでは、性別に関係なく誰もが働きやすい環境の提供を目指しております。そのため、男女同一の　　　　人事制度を適用しており、給与水準や評価および昇格審査等において共通の制度としており、男女間の処遇の　　　　差異は設けておりません。なお、女性の勤続年数が勤務継続に関わる様々な環境整備を行う中、伸びてはいる　　　　ものの、上位等級者が少ないことが女性の平均給与が低い要因となっており、引き続き、様々な場面で女性の　　　　登用を行い、多様性の確保と働きやすい職場環境の整備を図ってまいります。 正規雇用パート・有期雇用全労働者全体（国内連結）70.7％74.8％64.0％サトーホールディングス株式会社65.0％91.1％69.0％株式会社サトー70.8％86.7％62.1％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること。」を使命としております。そして、あらゆるモノに情報を付与する「タギング」を主軸に、そのデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。 （２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。社会課題が複雑化する中、タギング技術も一層の高度化が必要となります。高度化したタギング技術を用いて、完璧な精度で唯一無二の情報を個品に与え、人手を介さず全自動で取得し活かす「Perfect & Unique Tagging（PUT）」により、情報の利活用を拡充して社会のうごきの最適化をめざします。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、ビジョン実現のため、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、2024年度を起点とする５カ年の新たな中期経営計画（2024～2028年度）を策定いたしました。多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、業界横断を含む社会の最適化を実現し、持続可能な社会の実現に貢献する「Perfect and Unique Tagging（PUT）」の実現を長期にわたり目指してまいります。上述の取り組みを具体的に進めるべく、「コアビジネスの増強」「タギング技術の高度化」「経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。中期経営計画の5年間のうち、大まかに2025年度までを利益回復期、それ以降を成長投資再開期と位置づけます。利益回復期においては中核事業の増強に注力し、日本事業を収益性の高い体質へ再生させるとともに、海外事業の持続的・効率的な成長を追求します。また成長投資再開期においては、収益性が回復した中核事業から創出される利益を、RFIDや自動化ソリューションの既存領域に加えてPUTに振り向け、成長加速と新たな収益基盤構築をめざします。日本事業では、売上拡大よりも利益率向上を重視します。利益を生む体質へ再生させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。また営業部門の評価を利益重視の基準に移行し、販売行動の変容を制度面から促します。海外事業では、ソリューション提供が定着してきたことから、自走による横展開を進めます。本社はノウハウ提供の比重を下げる一方、グローバルな大手顧客との取引深耕にフォーカスします。また各地域に開発部隊を配置することで、ソリューションを効率的に創出します。既存事業領域でも旺盛な需要が継続するため、成長投資再開期でもRFIDや自動化に関わるタギングを磨き、成長加速を志向します。さらに高い収益性が見込まれるPUTに向けて必要な技術やソリューションを獲得すべく、内製化に固執せず、M&Aやパートナーシップを通じた共創も視野に入れてまいります。こうして既存のタギング技術ではなし得なかった価値提供を実現し、サトーの持続的な成長をめざします。 （４）目標とする経営指標及び具体的な取り組み当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン（※）、投下資本利益率(ROIC)、の向上を目指してまいります。　（※）EBITDAマージン ＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷ 売上高
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社事業戦略の推進を支える強み　当社の事業領域は、現場のモノや人にバーコードやRFID、センサーなどで、IDや温度などの状態情報をひも付け、読み取って上位システムに届ける「タギング」です。　このタギングによるリアルデータの取得は、現場のモノや人の見える化（どこに、何が、何個、どのような状態で存在するか）を可能にし、サプライチェーンやそれを構成する各現場のボトルネックの特定・解消等、社会の課題解決に寄与します。お客さま課題は、個社レベルから業界横断、社会全体へ拡大しており、当社は現在、中期経営計画2024-2028（以下、中計）において、お客さま接点・現場力を軸にタギング技術の高度化を継続し、長期の成長を見据えたタギングの進化、すなわち課題解決の範囲をサプライチェーン全体、サーキュラーエコノミーにまで広げるべく取り組んでおります。当社のこれらの取り組みはお客さまや他のプレーヤーとの共創で、さらに範囲が拡大したり、より良い課題対応が実現したりする等、持続可能な社会の実現へとつながります。現在では５つの市場（製造、物流、小売り、ヘルスケア、食品）をターゲットに取り組みを展開していますが、他にもタギングによる課題解決が必要とされる分野もあります。これまでの蓄積を活用し、こういった新たな市場・業界での可能性についても検討していきます。　サプライチェーンやそれを構成する各現場は、国や地域、業界あるいは個社ごとに異なります。例えば同じ「製造業」でも、自動車業界と化学業界では、現場の状況やオペレーション、扱うモノやサプライチェーンが異なります。当社は、長い歴史の中で各業界の個別性を国や地域ごとに捉えて、持続的に最適なタギングを軸にしたソリューションを提供できる「現場力」 を培ってきました。　ソリューションの主な構成要素であるラベルプリンタとラベル/タグは自社で開発・製造しており、この開発力及びモノづくり力も当社の強みとなっております。また、自社で保持・開発・製造していない技術や製品、サービス等はパートナー企業と共創しており、この構築したグローバルなパートナー企業ネットワークも当社の強みです。最適なタギングのソリューション創出の過程においてお客さまとの「接点」が生まれ、期待を超えるソリューションの提供により、この接点が「信頼」へと変化します。この幅広いお客さまからの「信頼」も当社の持続的な成長を支える強みです。
(2)人的資本経営への取り組み[基本的な考え方]　当社グループは、自社の事業モデルにおいて持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し、「従業員が財産」という視点に立っています。個々人の人間性の尊重と多様性の受容を基本として、お客さまと共に成長し、最も信頼され続ける会社になるため、持続可能な社会への貢献と、社是である「あくなき創造」を実践し続ける「人」を生み出し続けることができるよう、企業理念に基づき、人財の採用、配置、育成、評価、処遇、働き方などの人事諸施策を進めています。 [人的資本経営の全体像]　当社グループは、顧客価値の創出と社会課題の解決をめざしており、その実現と持続的な企業価値の向上に貢献していく上で、「イノベーションを生み出す組織文化」の醸成が不可欠と考え、そのためには、グループの競争力の源泉である「現場力※」の向上と、その土台である企業理念の実践により、従業員一人一人が日々の業務経験を通して「自ら考え行動し（自立）、変化を起こせる（自律）人財（ジリツ人財）」となっていくことを求めています。※現場力：自らお客さまの現場に赴き、運用を理解し、課題の本質を理解して最適な解決策を提供する力 　当社グループの従業員は業務の中で、「工夫し挑戦する」「小さな変化を喜ぶ」という日常のサイクルを実践しています。そのサイクルを実践する中で、「主体的な行動」と「創意工夫」により「自ら考えて行動し、イノベーションを起こす」ことが、サトーグループの強みである「現場力向上」につながっています。従業員一人一人が「求める人財像」と「めざす組織像」を意識した取り組みを行うことにより、異なる考え方や価値観の交差によるイノベーションが促進されていきます。これを組織文化にまで昇華し、定着させていくことを目的に、人的資本への投資を行っています。 [人的資本強化のための人事施策全体像]　具体的には、Step1：日常のサイクル実践（個人としての取り組み）、Step2：現場力向上（組織としての取り組み）、Step3：企業文化への定着化（創造性豊かな企業文化の醸成）という人的資本強化のプロセスを、「サトーの原動力（≒経営戦略と人財戦略の連動）」となる各種施策と、その「支援と動機づけ（≒従業員総活躍のための仕組み）」となる各種施策の両面から支えていきます。以下で具体的に示す施策を通じて、専門性のレベルアップにつながるスキル開発や行動を促す能力開発に加え、獲得した能力を、仕事を通じて発揮できる機会を提供・創出し、マネジメント層が支援する好循環を作り出すことで、個人による「日常のサイクル実践」と、組織による「現場力向上」の双方の実行力を高めていきます。 [具体的取り組みと実績・定量指標] 施策概要実績(2023年度)・定量指標日常サイクルの実践・小さな変化を 喜ぶ・工夫し挑戦するサトーの原動力・企業理念浸透・Credo Awards World Cup表彰・三行提報（さんぎょうていほう）　：経営トップへのダイレクトな提案・提報提出件数　（493,761件）・一石伝波（いっせきでんぱ）　：現場上長への提案による迅速な実行・提出件数　（506件）・改善件数　（51件）支援と動機づけ・奨励・褒賞制度・三行提報ポイント制度・三行提報表彰制度・提報奨励金・社員全員が「真のプロ」を目指し成長するための取り組み・職種別機能別キャリアラダー・スキル マップ現場力向上・創意工夫・主体的な行動SATO　Campus・キャリアラダーの活用・社内の業務を知るバリューチェーン研修・自動認識研修・自動認識研修受講者数　（208人）・バリューチェーン研修受講者数（282人）・マネジャー研修メンバーを支え、推進するマネジャー職の教育・研修受講者数　（237人）企業文化への定着・イノベーションが企業文化となる働きがいを感じる[活き活きと仕事をしている]・エンゲージメントサーベイ結果・eNPS（ネットプロモータースコア）結果働きがいを感じる[多様性]・女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女賃金差異「従業員の状況」(4)に記載 [指標及び目標]　第一部　企業情報　第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。 (3)知的財産への投資 　タギングを軸にしたソリューションを創出・提供するなかで生み出された特許権、意匠権、商標権、技術ノウハウなどの知的財産は、現在および将来にわたる競争力の源泉であり、重要な経営資源です。当社では、CEO直下に知的財産部門（専門組織）を設置し、知的財産に関する業務を統括しています。そして、中計の実現に向けて、知的財産中期事業計画の策定と推進を担い、全社横断的な活動と関係部署との連携強化を通じて、現業の「サプライチェーンの各現場の課題解決」の底上げと成長を支える知的財産の創出に取り組んでいます。　さらに、長期成長「サプライチェーン全体、サーキュラーエコノミーの課題解決」に向けた戦略投資に対応して、技術イノベーションを支える知的財産の創出にも積極的に取り組んでおります。こうした社会に新しい価値をもたらす知的財産の保護と活用を通じて、より豊かで持続可能な世界社会の発展と、当社の長期成長と企業価値の向上を目指しています。　そして、イノベーションを創出するプロセスにおいて、IPランドスケープ（知財情報分析）の提供と活用を開始し、競争優位を支える知財創出に向けた戦略立案と、国内外での知財ポートフォリオの充実に取り組んでいます。　当社では、知的財産に関する基本方針を定め、知的財産の創出と活用に加え、第三者の有効な知的財産の尊重と、知財教育と意識啓発にも取り組んでいます。このような取り組みが評価され、経済産業省 特許庁が表彰する平成31年度「知財功労賞」における「特許庁長官表彰」（知的財産権制度活用優良企業等）を受賞しました。 (4)気候変動対応　当社は、気候変動が社会全体に与える影響の大きさを認識するとともに、この問題への対応を重要な経営課題の一つと捉えています。その観点から「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に対して2021年に賛同を表明し、提言を踏まえた気候変動への対応に努めています。また、2021年度よりTCFDの枠組みに基づくシナリオ分析を通じ、リスク及びビジネス機会の識別と評価、対応策の策定を実施しています。 [基本的な考え方]　当社は、持続可能な社会への貢献は本業と不可分なものと捉え、サステナビリティを経営の根幹に据えています。脱炭素施策などの気候変動対応は、以下の2軸で取り組んでいます。　①お客さまや社会に対する貢献　②自社の事業活動における貢献 ≪ガバナンス≫　取締役会の監督の下、サステナビリティ推進委員会を執行部の最高意思決定機関である執行役員会の直属としています。同委員会に経営企画部門や事業部門などの主要メンバーを参画させることにより、サステナビリティに関わる活動と経営・事業戦略との融合を図るなど、グループ全体の気候変動対応を含むサステナビリティを巡る課題への対応を推進しています。脱炭素施策を中心とした取り組みもこの体制で進めてまいります。 ≪戦略≫　当社は、シナリオ分析を通じ、リスクと機会の識別および重要度評価、事業・財務インパクトの定量評価、対応策の策定を行っています。同分析では、自社の業界およびお客さまの主要な業界につき、以下の２つのシナリオにおける中長期の影響を考察しました。　①パリ協定努力目標の1.5℃シナリオ　②気候変動対策が遅延する4.0℃シナリオ　1.5℃シナリオでは、原材料コスト上昇の影響が大きい一方、トレーサビリティの担保に大きなビジネス機会があると認識しています。他方、4.0℃シナリオでは、事業継続リスクや物理的リスクへの対応コストの増加の影響が大きいと捉えています。　リスクに対しては、温室効果ガス排出量削減やCSR調達体制の確立、BCP強化などの対応策が明らかになりました。他方、機会に対しては、環境に配慮した商品やソリューションの開発・拡販、データ収集・活用ビジネスの拡大などの対応策が見出されました。　即ち、いずれのシナリオにおいても、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。 ≪リスク管理≫　サステナビリティ推進委員会主導でリスクを識別した上で関連パラメータを更新し、各リスクの事業・財務インパクトを定量評価することで、リスクを管理します。その結果は執行役員会や取締役会に適宜報告し、全社のリスク管理と連携させます。また物理的リスクについては、リスクマネジメント委員会と連携し、リスク・危機管理を実施します。 ≪指標及び目標≫　Scope 1&2は、2030年度に2016年度対比50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。達成に向けて再エネ活用拡大や省エネ推進に取り組みます。 　詳細は当社ウェブサイトに記載し、適宜更新しております。当社ウェブサイト「TCFD提言への対応（サステナビリティ）」https://www.sato.co.jp/about/sustainability/tcfd/
戦略 ≪戦略≫　当社は、シナリオ分析を通じ、リスクと機会の識別および重要度評価、事業・財務インパクトの定量評価、対応策の策定を行っています。同分析では、自社の業界およびお客さまの主要な業界につき、以下の２つのシナリオにおける中長期の影響を考察しました。　①パリ協定努力目標の1.5℃シナリオ　②気候変動対策が遅延する4.0℃シナリオ　1.5℃シナリオでは、原材料コスト上昇の影響が大きい一方、トレーサビリティの担保に大きなビジネス機会があると認識しています。他方、4.0℃シナリオでは、事業継続リスクや物理的リスクへの対応コストの増加の影響が大きいと捉えています。　リスクに対しては、温室効果ガス排出量削減やCSR調達体制の確立、BCP強化などの対応策が明らかになりました。他方、機会に対しては、環境に配慮した商品やソリューションの開発・拡販、データ収集・活用ビジネスの拡大などの対応策が見出されました。　即ち、いずれのシナリオにおいても、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。
指標及び目標 ≪指標及び目標≫　Scope 1&2は、2030年度に2016年度対比50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。達成に向けて再エネ活用拡大や省エネ推進に取り組みます。 　詳細は当社ウェブサイトに記載し、適宜更新しております。当社ウェブサイト「TCFD提言への対応（サステナビリティ）」https://www.sato.co.jp/about/sustainability/tcfd/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 [基本的な考え方]　当社グループは、自社の事業モデルにおいて持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し、「従業員が財産」という視点に立っています。個々人の人間性の尊重と多様性の受容を基本として、お客さまと共に成長し、最も信頼され続ける会社になるため、持続可能な社会への貢献と、社是である「あくなき創造」を実践し続ける「人」を生み出し続けることができるよう、企業理念に基づき、人財の採用、配置、育成、評価、処遇、働き方などの人事諸施策を進めています。 [人的資本経営の全体像]　当社グループは、顧客価値の創出と社会課題の解決をめざしており、その実現と持続的な企業価値の向上に貢献していく上で、「イノベーションを生み出す組織文化」の醸成が不可欠と考え、そのためには、グループの競争力の源泉である「現場力※」の向上と、その土台である企業理念の実践により、従業員一人一人が日々の業務経験を通して「自ら考え行動し（自立）、変化を起こせる（自律）人財（ジリツ人財）」となっていくことを求めています。※現場力：自らお客さまの現場に赴き、運用を理解し、課題の本質を理解して最適な解決策を提供する力 　当社グループの従業員は業務の中で、「工夫し挑戦する」「小さな変化を喜ぶ」という日常のサイクルを実践しています。そのサイクルを実践する中で、「主体的な行動」と「創意工夫」により「自ら考えて行動し、イノベーションを起こす」ことが、サトーグループの強みである「現場力向上」につながっています。従業員一人一人が「求める人財像」と「めざす組織像」を意識した取り組みを行うことにより、異なる考え方や価値観の交差によるイノベーションが促進されていきます。これを組織文化にまで昇華し、定着させていくことを目的に、人的資本への投資を行っています。 [人的資本強化のための人事施策全体像]　具体的には、Step1：日常のサイクル実践（個人としての取り組み）、Step2：現場力向上（組織としての取り組み）、Step3：企業文化への定着化（創造性豊かな企業文化の醸成）という人的資本強化のプロセスを、「サトーの原動力（≒経営戦略と人財戦略の連動）」となる各種施策と、その「支援と動機づけ（≒従業員総活躍のための仕組み）」となる各種施策の両面から支えていきます。以下で具体的に示す施策を通じて、専門性のレベルアップにつながるスキル開発や行動を促す能力開発に加え、獲得した能力を、仕事を通じて発揮できる機会を提供・創出し、マネジメント層が支援する好循環を作り出すことで、個人による「日常のサイクル実践」と、組織による「現場力向上」の双方の実行力を高めていきます。 [具体的取り組みと実績・定量指標] 施策概要実績(2023年度)・定量指標日常サイクルの実践・小さな変化を 喜ぶ・工夫し挑戦するサトーの原動力・企業理念浸透・Credo Awards World Cup表彰・三行提報（さんぎょうていほう）　：経営トップへのダイレクトな提案・提報提出件数　（493,761件）・一石伝波（いっせきでんぱ）　：現場上長への提案による迅速な実行・提出件数　（506件）・改善件数　（51件）支援と動機づけ・奨励・褒賞制度・三行提報ポイント制度・三行提報表彰制度・提報奨励金・社員全員が「真のプロ」を目指し成長するための取り組み・職種別機能別キャリアラダー・スキル マップ現場力向上・創意工夫・主体的な行動SATO　Campus・キャリアラダーの活用・社内の業務を知るバリューチェーン研修・自動認識研修・自動認識研修受講者数　（208人）・バリューチェーン研修受講者数（282人）・マネジャー研修メンバーを支え、推進するマネジャー職の教育・研修受講者数　（237人）企業文化への定着・イノベーションが企業文化となる働きがいを感じる[活き活きと仕事をしている]・エンゲージメントサーベイ結果・eNPS（ネットプロモータースコア）結果働きがいを感じる[多様性]・女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女賃金差異「従業員の状況」(4)に記載
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 [指標及び目標]　第一部　企業情報　第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境にかかわるリスク①　国内事業について　当社グループは、バーコード、２次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流通小売分野だけでなく、製造、運輸、ヘルスケア、食品加工等様々な業界において、サプライ製品を中心とした事業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費（以下、販管費）の割合が高いことから、広範且つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ②　海外事業について　当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア等の各地域において、複数の製造及び販売子会社を有しております。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。　・予期しない法律規制の変更　・予期しない政治又は経済要因の発生　・不利な影響を及ぼす税制または税率の変更　・テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等　これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。補足事項：　2022年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻を受けて、当社グループではロシア向け取引及び同国内における事業に関しての対応方針及び業績見込みについて検討し、同3月15日に当面の対応方針として、欧州販売子会社よりのロシア向け取引は停止、子会社を通じての同国内事業は状況を引き続き注視し、あらゆる選択肢を排除せず、今後の対応について引き続き検討することを開示いたしました。依然としてロシア国内市場を取り巻く環境は不透明感が強い状況が続いており、今後の情勢変化に伴い、当社グループ業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示してまいります。 ③　サプライチェーンについて　当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、これらが何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合や、サプライチェーンの寸断によりお客さまへの供給責任が果たせなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。補足事項：　2022年３月期以降、サプライチェーン混乱等に起因したプリンタ部材の調達難、ラベル原材料価格の高騰、船便から空輸への変更による輸送コストの上昇等に伴い連結営業利益へのネガティブ・インパクトが発生し、当社グループではコスト増加分の製品販売価格への転嫁を海外・国内において進め、また販管費の効率執行を推進し、ネガティブ・インパクトの抑制に継続的に取り組んできました。当社グループではお客さまへの供給責任を果たすために追加で発生したコストの価格転嫁や更なるコストダウン、販管費の効率執行を推進し、当社グループの経営成績及び財務状況等への影響を極力軽減すべく取り組んでまいります。 ④　為替変動の影響について　当社グループは、世界各国で生産、販売活動に取り組んでおり、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの製品の競争力、収益性など業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　気候変動の影響について　当社グループは、気候変動が社会全体に与える影響の大きさを認識するとともに、この問題への対応を重要な経営課題の一つと捉え、金融安定理事会が設立した「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に対して2021年に賛同を表明し、提言を踏まえた気候変動への対応に努めています。当社グループでは、パリ協定努力目標の1.5℃シナリオ、及び気候変動対策・規制等が進まない4.0℃シナリオに基づき、中長期（2030年、2050年）のお客さまの業界、及び当社グループが所属する自動認識ソリューション業界の世界観を描き、当社グループへの影響を考察しています。　何れのシナリオにおいても、原材料コストの増加（排出規制や電化推進に伴う希少資源等の需要増、循環型材料の採用、森林資源の枯渇等に起因するコスト増加）が当社グループの事業及び財務へのインパクトが大きいと想定されます。また、4.0℃シナリオにおいては、物理的リスク対応費用（異常気象や自然災害の影響による設備の復旧コスト、渇水による水資源のコスト等の増加）によるインパクトが大きいと想定されます。　当社グループでは、想定されるリスクに対して対応策の検討・導入を進めるとともに、環境配慮型商品及びソリューションの開発をはじめとする気候変動に伴うビジネス機会への対応も並行して進めることにより、当社グループとしてのレジリエンスの向上に努めてまいります。 ⑥　パンデミックについて　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、当社グループでも一部国・市場においてロックダウンによる売上の減少やプリンタ工場の稼働率低下等の影響を受けました。当社グループでは、従業員及びご家族の健康と安全を第一に考えつつ事業活動の継続と収益の回復に努めてまいりました。2023年５月に世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言終了を発表し、日本国内においても感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことにより、当社グループでは当該パンデミック対応のための危機対策本部を解散し通常の感染症対策に移行しています。但し今後、新たな感染症の発生・拡大、またはCOVID-19の感染が再び拡大・深刻化する事態となった場合は当社グループの業績及び経営に大きく影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業運営にかかわるリスク①　知的財産権について　当社グループは、知的財産権に関するトラブル回避を目的とした調査や交渉を行い、さらに知的財産権の取得を積極的に進めております。現時点で当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているケースはありませんが、将来的には訴訟等に巻き込まれるリスクがあります。こうした訴訟により当社グループが不利な状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ②　棚卸資産の廃棄、評価損について　当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品及び仕掛品の評価を見直しする必要性が発生して、棚卸資産の廃棄ならびに評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ③　コンプライアンスについて　当社グループは企業理念の徹底を図ると共に、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。また役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④　情報セキュリティについて　当社グループは業務の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　商品・ソリューションの品質について　当社グループは、優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献することを使命とし、自社製品の設計、部材調達、製造から製品検査・出荷に至るまで全ての関係部門が製品品質及び安全性の検証体制を構築しています。また、お客さまへの保守サービス提供を通じて、ご使用中の製品の品質と安全に係る大きな不具合発生の未然防止に努めています。しかしながら、コト売り（商品の単品売りではなくハードウェアやサプライ、保守サービス、ソフトウエア等を組み合わせたソリューションを提案する売り方）の浸透・進化を通じて、他社製品の仕入れや個別開発ソフトウエアの増加・高度化等に伴い、商品・ソリューションの品質や安全性に対して不確実性が増しており、想定外の品質問題の発生も起こり得ます。こうした場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期におきましては、欧米での金利上昇等に伴う景気後退懸念がありましたが、自動認識ソリューション事業において海外での需要が底堅く、特にアジア・オセアニアで市場・業界別に商談を積み上げました。これらにより連結の売上高、営業利益は過去最高となりました。なお、当期においてアルゼンチンの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」（IAS第29号）に基づき会計上の調整を加え、その影響を正味貨幣持高に関する損失として営業外費用に計上しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は143,446百万円（前期比100.4％）、営業利益10,383百万円（同117.4％）、経常利益8,961百万円（同98.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,565百万円（同85.2％）となりました。 前述のとおり、景気後退の懸念、インフレや円安の進行などの影響を受けながらも好調業界に注力して需要を確実に捉え、価格改定活動を継続し、連結の売上高、営業利益が過去最高となった結果、営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を上回る7.2％、10.8％となりました。また同様の理由で、連結の投下資本利益率(ROIC)は、増収効果で投下資本回転率が高まり、また税引後営業利益率も上昇し、前年を上回る8.5%となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が86,268百万円（前連結会計年度末は81,137百万円）となり5,131百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（3,150百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,503百万円）、仕掛品の増加（228百万円）並びに未収入金の増加（231百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は46,188百万円（前連結会計年度末は41,721百万円）となり4,467百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（4,074百万円）、無形固定資産の減少（530百万円）及び投資その他の資産の増加（923百万円）等があったことによるものであります。負債につきましては、流動負債の残高が43,064百万円（前連結会計年度末は44,963百万円）となり1,898百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少（2,631百万円）、賞与引当金の増加（440百万円）及び電子記録債務の増加（321百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は15,307百万円（前連結会計年度末は10,200百万円）となり5,107百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加（4,753百万円）、退職給付に係る負債の増加（63百万円）等があったことによるものであります。純資産につきましては、当連結会計年度末における残高が74,085百万円（前連結会計年度末は67,694百万円）となり6,390百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の減少（342百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（837百万円）及び為替換算調整勘定の増加（5,416百万円）等があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,350百万円増加し、24,102百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、12,563百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,662百万円、減価償却費4,926百万円、減損損失2,168百万円及び棚卸資産の減少1,297百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,766百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、7,934百万円の減少となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,338百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,657百万円、無形固定資産の取得による支出2,065百万円及び定期預金の預入による支出1,056百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,751百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入による収入7,936百万円、配当金の支払額2,337百万円、長期借入金の返済による支出3,012百万円及びリース債務の返済による支出1,214百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比（％）自動認識ソリューション事業（日本）（百万円）31,757106.3自動認識ソリューション事業（海外）（百万円）35,69688.4合計（百万円）67,45396.0　（注）上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比（％）自動認識ソリューション事業（日本）（百万円）9,60090.0自動認識ソリューション事業（海外）（百万円）7,11288.2合計（百万円）16,71389.2　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ｄ．販売実績「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を参照願います。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。　詳細については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は86,268百万円（前連結会計年度末は81,137百万円）となり、5,131百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（3,150百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,503百万円）、仕掛品の増加（228百万円）並びに未収入金の増加（231百万円）等があったことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は46,188百万円（前連結会計年度末は41,721百万円）となり、4,467百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（4,074百万円）、無形固定資産の減少（530百万円）及び投資その他の資産の増加（923百万円）等があったことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は43,064百万円（前連結会計年度末は44,963百万円）となり、1,898百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少（2,631百万円）、賞与引当金の増加（440百万円）及び電子記録債務の増加（321百万円）等があったことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は15,307百万円（前連結会計年度末は10,200百万円）となり、5,107百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加（4,753百万円）、退職給付に係る負債の増加（63百万円）等があったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は74,085百万円（前連結会計年度末は67,694百万円）となり、6,390百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の減少（342百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（837百万円）及び為替換算調整勘定の増加（5,416百万円）等があったことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。 ＜自動認識ソリューション事業（日本）＞日本事業においては、サプライ製品での価格改定活動の効果やRFID関連のソリューション商談の増加により、売上高が増加しました。一方、原材料費の上昇などが影響し、販売管理費をコントロールしましたが、セグメント利益は前年度比で減少しました。市場別では、ロジスティクス市場での人手不足による自動化関連商談の増加によりメカトロ製品、サプライ製品ともに売上高が増加しました。またヘルスケア市場での医療機関への外来患者数増加に起因する需要増を背景に、サプライ製品の売上が増加しました。マニュファクチャリング市場は自動車の生産台数の回復を背景に、プリンタ等の更新需要が寄与したことと化学業界の自動化関連商談によりメカトロ製品の売上が増加しました。一方、リテール市場はEコマース業界で前年度にあったメカトロ製品の大口案件受注の反動により、売上高が前年度比で減少しました。これらの取り組みにより、売上高75,514百万円（前期比101.8％）、セグメント利益1,724百万円（同65.4％）となりました。 ＜自動認識ソリューション事業（海外）＞海外事業においては、アジア・オセアニアで底堅い需要を確実に捉えて販売を増加させた一方、米州や欧州で景気後退を注視する大手顧客の投資意欲の減退などにより、売上高は減少となりましたが、セグメント利益は増加しました。ベース事業においては、米国の販売代理店でのプリンタ在庫調整が第3四半期まで継続しましたが、第4四半期ではこれらが一巡して売上高が増加に転じました。欧州では緊急避難的な航空輸送の減少による輸送費の正常化や、低粗利案件がなくなったことにより、利益が増加しました。アジア・オセアニアではオーストラリアの販売子会社での大口案件受注が寄与し、中国販売子会社ではマニュファクチャリング市場が回復基調にあり、売上高及び利益は増加しました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、前年度に引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより現地通貨では売上高及び利益が増加したものの、円建てでは売上高は減少し、利益は為替影響を吸収して増加しました。これらの取り組みにより、売上高67,931百万円（前期比98.9％ [為替影響を除く前期比104.8％]）、セグメント利益8,243百万円（同115.9％）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のとおりであります。当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターンの最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。また、資金調達に関しては外部からの借入に過度に依存することなく、最適な資本構成を追求してまいります。当社グループは金融機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
『驚き』と『感動』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記の取り組みを進めてまいりました。・ 国別、市場別、業界別、用途別のソリューションを展開するユニークな商品の開発・ クラウドサービスとの連携で変化するニーズにタイムリーに対応・ 設計・製造のコアコンピタンスの確立・ 細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与えるそして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。・ お客様ニーズに合致するプリンタ、ソフトウエアを柔軟に組み合わせて提供するためにプリンタ共通プラットフォームの開発を構築し、当該プラットフォームを搭載したプリンタの開発に着手しました。・メカ・エレキ・ソフト設計プロセスと評価の質を高いレベルで維持する・新製品・マイナーチェンジにより旧モデルのディスコンを確立する・サプライとのマッチング品質のプロセスを見直し体系化する このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品においては新規及びベース事業を伸ばすために、製品をタイムリーに投入してまいりました。また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、製造、供給が可能となっております。合わせて、地球環境に配慮したサステナビリティの製品開発を推進しております。省資源・省力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追求する基礎研究開発を行っております。具体的には、消耗部品である「プラテンローラー」にリファービッシュ（再生）品を採用し、プラテンローラーの廃棄やCO2排出量を削減する取り組みを2024年1月末より開始しました。さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウエアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,434百万円であり、主に自動認識ソリューション事業（日本）で発生しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、国内外における販売活動、製造設備の強化を図るため、また業務効率の向上及びコスト削減を継続的に行い収益力を高めるため、以下のとおり設備投資を実施致しました。a. 自動認識ソリューション事業（日本）　5,290百万円b. 自動認識ソリューション事業（海外）　2,950百万円設備投資の主な内容と致しましては、工場設備、印刷機、電子プリンタ用金型、検査・測定機器など製造・開発に係る設備ならびに、販売用及び業務用ソフトに係るものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）（面積㎡）その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都港区）自動認識ソリューション事業（日本)全社統括管理設備1,3287－2,4073,742753ビジネスプラザ（埼玉県さいたま市大宮区）自動認識ソリューション事業（日本)全社統括管理設備982－67 (1,791.00)811,130177北上事業所ほか３事業所（岩手県北上市ほか）自動認識ソリューション事業（日本)工場建物等3,79816153(66,513.29)574,024417東日本物流センター（埼玉県加須市）自動認識ソリューション事業（日本)物流倉庫等2660474(8,289.11)774735西日本物流センター（奈良県大和郡山市）自動認識ソリューション事業（日本)物流倉庫等568－448(7,272.73)31,01924サトーインプレス株式会社（千葉県野田市）自動認識ソリューション事業（日本)工場建物等693－279 (3,896.00)197347（注）１．各事業所の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。　　　２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。
(2)国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）（面積㎡）その他(百万円)合計(百万円)株式会社サトー（東京都港区）自動認識ソリューション事業（日本)サプライ製品製造設備メカトロ製品製造設備385,468－1,6987,2041,590（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。 (3）在外子会社（2024年３月31日現在） 会社名 事業所名　（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)（面積㎡）その他(百万円)合計(百万円)SATO POLSKA SP. Z O. O.ポーランド自動認識ソリューション事業（海外）サプライ製品製造設備80812210361,04077OKIL-HOLDING, JSCロシア自動認識ソリューション事業（海外）サプライ製品製造設備1,4962,56891,0425,117887SATO MALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.マレーシア自動認識ソリューション事業（海外）電子プリンタ製造設備1,093871,4825013,165392SATO VIETNAMCO.,LTD.ベトナム自動認識ソリューション事業（海外）電子プリンタ及びハンドラベラー製造工場423254-98776332（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。２．全社統括管理設備の一部並びに工場建屋及び物流倉庫等は、主に子会社へ賃貸しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、研究開発の強化、生産能力の増大、原価低減及び品質向上を総合的に勘案のうえ策定致しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動4,434,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,950,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,296,616
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式に区分するものとしております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略上の重要性、取引関係の維持・強化等、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、株式を政策保有株式として保有することがあります。上場会社の株式を新たに保有することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取引の強化・維持、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な観点から取締役会において検証し、既保有の株式について効果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。尚、現在該当する株式は保有しておりません。また、当該株式の議決権行使につきましては、発行会社の経営方針や事業の状況及び議案の内容を総合的に検討し、発行会社の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の視点に立ち都度判断することとしております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.については以下の通りであります。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11,056非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 提出会社については以下の通りであります。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式714非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号40,05512.32
公益財団法人佐藤陽国際奨学財団東京都港区芝浦三丁目１番１号37,86211.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号21,1856.52
サトー社員持株会東京都港区芝浦三丁目１番１号18,0655.56
THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番1号)14,8614.57
佐藤　静江東京都世田谷区8,9742.76
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号）8,6202.65
横井　美惠子東京都世田谷区8,5432.63
岩淵　真理静岡県伊豆市7,9452.44
藤田　昌子東京都世田谷区6,5332.01計－172,64653.11
(注)１．大株主について、公益財団法佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については株主名簿の記載どおりに表示しております。　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に所有する2024年３月31日現在における株式数は97,822株であり、自己株式には含まれておりません。　　３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2022年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合　（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーCalton Square, 1 Greenside Row, Edinburgh, EH1 3AN, Scotland20,9826.01　　４．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2023年８月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況に含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合　（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名東京都港区芝公園一丁目１番１号17,9655.14
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人20
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,4687,76550,256△2,34564,144当期変動額 剰余金の配当 △2,379 △2,379親会社株主に帰属する当期純利益 4,184 4,184自己株式の取得 △2,500△2,500自己株式の処分 △0 43株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△01,804△2,496△692当期末残高8,4687,76452,061△4,84263,451 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高164678△1,851△1,008281,34364,508当期変動額 剰余金の配当 △0△2,379親会社株主に帰属する当期純利益 4,184自己株式の取得 △2,500自己株式の処分 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5731,5941,9883,010 8693,879当期変動額合計△5731,5941,9883,010－8693,186当期末残高△4082,2721362,001282,21367,694 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,4687,76452,061△4,84263,451超インフレ会計適用による累積的影響額 △1,567 △1,567超インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高8,4687,76450,494△4,84261,884当期変動額 剰余金の配当 △2,340 △2,340親会社株主に帰属する当期純利益 3,565 3,565自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △1 4140株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△11,224401,264当期末残高8,4687,76351,718△4,80163,149 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△4082,2721362,001282,21367,694超インフレ会計適用による累積的影響額 1,699 1,699 132超インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高△4083,9711363,700282,21367,826当期変動額 剰余金の配当 △2,340親会社株主に帰属する当期純利益 3,565自己株式の取得 △0自己株式の処分 40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8373,717△1274,427△95754,993当期変動額合計8373,717△1274,427△95756,258当期末残高4297,68998,127192,78974,085
株主数－外国法人等－個人以外187
株主数－個人その他8,683
株主数－その他の法人110
株主数－計9,047
氏名又は名称、大株主の状況藤田　昌子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式414923,278当期間における取得自己株式4092,600
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　　　 買取及び売渡による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式34,921－－34,921合計34,921－－34,921自己株式 普通株式　（注）１,２,３2,5320182,513合計2,5320182,513 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、端株の買取請求権に基づく単元未満株式の購入0千株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、端株に関連する買増請求権に基づく単元未満株式の売却0千株、新株予約権の行使による減少4千株、及び役員報酬BIP信託口の権利行使時の充当による減少14千株であります。３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残高に112千株、期末残高に97千株含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2024年６月24日サトーホールディングス株式会社 取　締　役　会　御　中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　田　宏　高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清　水　俊　直 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサトーホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　サトーホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,919百万円が計上されている。【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産4,661百万円のうち、2,667百万円はサトーホールディングス株式会社及び主要な国内連結子会社である株式会社サトー（以下「国内主要会社」という。）において計上されているものであり、総資産の２％を占めている。 　繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。 　国内主要会社の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存しており、これらは経営者の重要な判断を伴う。 　以上から、当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 　当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという観点から、事業計画や取締役会の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し、国内主要会社の会社分類の妥当性を検討した。 ●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性について、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る国内主要会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連結会計年度に策定した事業計画数値について経営者への質問及び関連する内部資料との整合性を確認した。 ●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連する内部資料を閲覧した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サトーホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、サトーホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　（※）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　サトーホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,919百万円が計上されている。【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産4,661百万円のうち、2,667百万円はサトーホールディングス株式会社及び主要な国内連結子会社である株式会社サトー（以下「国内主要会社」という。）において計上されているものであり、総資産の２％を占めている。 　繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。 　国内主要会社の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存しており、これらは経営者の重要な判断を伴う。 　以上から、当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 　当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという観点から、事業計画や取締役会の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し、国内主要会社の会社分類の妥当性を検討した。 ●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性について、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る国内主要会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連結会計年度に策定した事業計画数値について経営者への質問及び関連する内部資料との整合性を確認した。 ●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連する内部資料を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　サトーホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,919百万円が計上されている。【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産4,661百万円のうち、2,667百万円はサトーホールディングス株式会社及び主要な国内連結子会社である株式会社サトー（以下「国内主要会社」という。）において計上されているものであり、総資産の２％を占めている。 　繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。 　国内主要会社の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存しており、これらは経営者の重要な判断を伴う。 　以上から、当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという観点から、事業計画や取締役会の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し、国内主要会社の会社分類の妥当性を検討した。 ●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性について、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る国内主要会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連結会計年度に策定した事業計画数値について経営者への質問及び関連する内部資料との整合性を確認した。 ●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連する内部資料を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日サトーホールディングス株式会社 取　締　役　会　御　中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　田　宏　高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清　水　俊　直 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサトーホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産28,617,000,000
商品及び製品13,691,000,000
仕掛品818,000,000
原材料及び貯蔵品12,626,000,000
未収入金14,043,000,000
建物及び構築物（純額）15,409,000,000
機械装置及び運搬具（純額）12,915,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,132,000,000
土地1,423,000,000