財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | MURAKI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柳田 任俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都多摩市関戸二丁目24番地27 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２（３５７）５６１０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1957年11月ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。1958年５月モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。1962年９月商号をムラキ部品株式会社に変更。1962年９月東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。1964年３月横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。1964年８月横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。1964年10月石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。1977年11月共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現 ムラキ協力事業協同組合）を設立。1986年10月自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社 株式会社ノーバス東京（現 株式会社テックコーポレーション）を設立。1989年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。1989年４月フォード車の販売を目的として、子会社 株式会社フォードアルネット（山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。1990年４月本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。1990年11月サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。1992年３月埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。1994年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年７月本店所在地を東京都多摩市に移転。2007年11月設立50周年記念式典開催。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年６月山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。2018年９月株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。事業の種類別セグメントの名称事 業 の 内 容会 社 名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売当社、株式会社ミツワ商会その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーショングループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合 以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権等の所有割合関係内容株式会社テックコーポレーション（注）１東京都多摩市70,000自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等看板・チラシ等の販促物の企画・製作100％販促物の企画・製作を依頼 資金の援助あり 役員の兼任あり 株式会社ミツワ商会（注）１北海道札幌市10,000カーケア関連商品販売100％ 自動車関連用品、補修部品の販売 資金の援助あり 役員の兼任あり ムラキ協力事業協同組合（注）２東京都多摩市5,000グループ会社の社員教育金融事業100％（50％）金融事業 グループ社員の教育 役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年３月31日現在 セグメントの名称事業の内容従業員数（人）カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売136（36）その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作－（－）グループ会社の社員教育、金融事業－（－）合計136（36）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、「自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作」及び「グループ会社の社員教育、金融事業」は、提出会社の従業員が兼務しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）129(34)45.0014.113,807（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社の状況は、以下のとおりであります。 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.4－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、連結子会社は、公表義務対象ではないため、記載を省略しております。２．提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。３．提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。 経営理念及び経営の基本方針について当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。①サービスステーション（略称SS）との接点〈取引〉の維持・拡大を目指します。②既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組んでまいります。③人財の開発と育成に取り組んでまいります。④ＥＳＧ経営を推進いたします。 （２）中長期的な経営戦略①基本営業の徹底＋新提案営業（顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案、顧客の願望を実現するストーリー営業）によるSS内及びSS数シェア拡大構造的需要減による総SS件数減少によって、当社グループの実取引数も減少傾向にありますが、基本営業を徹底することによる信頼・信用・提案力を武器に、SS内での取引アイテム数拡大及び、減少傾向にある実取引数の維持拡大を図ってまいります。また、石油元売各社及びSSとの連携を強化しカーメンテナンスの拡充を図ってまいります。②中核事業の創出既存事業であるSS市場へ更なる営業特化を行い、業績維持・拡大を目指します。同時に他業者との提携や既存メーカ－との新商品開発等に加え、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発にも取り組み、新しい市場を開拓し持続的成長を目指してまいります。③人材育成持続的成長を見据えた人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。また、営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、インナ－ブランディングで組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。④ＥＳＧ経営サステナブル経営の実現には、企業理念を礎に長期的なあるべき姿であるビジョンを策定し、その実現に向けた課題の設定を行います。中期経営計画・単年度計画に基づいたＥＳＧを意識した事業推進を行い、事業推進の結果をどのような社会課題へ貢献するかをＳＤＧｓとの関係性を整理しながら検討し、価値創造ストーリーを構築することで最終的な企業価値の向上を図ります。 （３）経営環境SS業界は、原油の高騰、物価高が続き、燃料販売は減少を余儀なくされたものの、政府による燃料補助金によって、SS業界全体ではある程度の利益が確保できている状態であると推定されます。しかしながら、SSにおけるメンテナンス（点検整備）による収益は、物価高によるユーザーの買い控えやSSスタッフ数の問題等により引き続き減少傾向にあり、今後も厳しい市場環境が続くものと予想されます。一方でユーザーの自動車保有期間の増加が見込まれていることから、メンテナンスの必要性は高まっております。今後、政府による燃料補助金も段階的に縮小していく中で、利益確保のためのSSにおける事業の多角化、カーケア収益への再取り組みの必要性は増しております。このような環境の中、当社グループの販売するカーケア関連商品におきましては、ICE（内燃エンジン）車、BEV車にかかわらず、他社にまねのできない高付加価値な提案、供給を継続してくことで車両故障、事故を未然に防ぐだけでなく、環境配慮についても貢献してまいります。また、石油元売各社及びSS、仕入先と連携しながら、新たな分野であるCASEやMaaS等に関連した事業に取り組むことでSS業界、ひいてはモビリティ社会に貢献してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはSS業界だけでなく、モビリティ社会の動向に対しても柔軟に対応できる体制を構築することが今後の課題であります。これに対処すべく、当社グループは以下の項目の強化が課題と捉えております。なお、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化による地政学的リスクから、国内外の経済は今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 事業の維持・拡大と収益性の向上SS業界においては、1990年代から石油製品の輸入自由化による価格競争の激化、地下貯蔵タンク問題、経営者の高齢化や後継者不足、労働者不足による廃業、石油元売各社の統廃合、燃費の向上によるガソリン需要の減少等により、SS業界の縮小が続いておりますが、石油元売会社、SS、仕入先等の関係各社と連携を強化することで市場変化に迅速に対応してまいります。また、当社ビジネスの基軸である基本営業を継続し、当社の強みである価値の高い提案営業を推し進めることでシェアアップを図り、既存事業の維持・拡大と収益性の向上を目指してまいります。また、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組み、将来の中核事業とするため、基盤の強化を図ってまいります。 人材育成営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や差別化に直結するため、継続的なスキルアップや社員の健康、働き方改革は重要な経営課題と捉えております。営業力強化に向けた研修制度の充実や人員配置も含め、社員がチャレンジできる機会を創出してまいります。また、インナ－ブランディングで組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。 ガバナンス体制の充実株主をはじめとする多様なステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。このためコーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進めてまいります。また、事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった経営リスクに対しての報告を強化し、対策について議論検討を進めてまいります。 ESG経営当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値の向上と社会課題解決を実現してまいります。また、従業員一人ひとりが健康意識を高めるとともに、法令や企業倫理などのコンプライアンスを徹底し、社会や環境に負の影響を与えうる企業活動のリスク軽減に取り組んでまいります。社会課題の解決やSDGsの達成にあたっては、ステークホルダーとの対話によって、当社グループ自らが課題を発見し取り組む直接的な影響と、顧客に提供する商品、サービスを通じて寄与する間接的な影響があります。また、従業員をはじめとするステークホルダーの声を経営に活かしていくことで、持続的な成長を実現します。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは 5.5％（前年同期は 5.7％）であり、ＲＯＥは 7.8％（前年同期は 5.2％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、経営に影響を及ぼす課題を基に、取締役会において、当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。この課題に対する取り組みを各部門の部門長と連携し、取締役会において活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題につきましては、中長期的な経営戦略の中で取り上げることで、対応を図ってまいります。 （2）戦略サステナビリティ課題の特定にあたっては、国際社会の動向や当社グループにとって関係の深い社会的課題を「社会・ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出します。それらの課題について取締役会を含む社内会議で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題を特定します。さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的・定性的なＫＰＩを設定します。特定された課題の解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人的資本において当社グループは、戦略的営業体制、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的、自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成支援します。社員が望む多彩なキャリア形成に応えるよう努めながら、個々の能力を最大限に発揮することができる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を作成しています。社員のビジネススキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、人材こそが企業成長の原動力であると認識しております。その認識のもと、当社グループにおいては人材育成に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員に対するマンツーマンでの研修、新人研修、社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修、商品研修等、社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境を整備しております。今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足度調査、セールスカルテの作成等の施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。 （3）リスク管理当社グループでは、部門ごとにリスクの識別と評価を行っております。サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後、取締役会を含む社内会議にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 （4）指標及び目標当社グループは、得意先をはじめとするステークホルダーを尊重し、ともによりよい社会を実現していきたいと考えております。事業における重要課題の一つとして「環境負荷の軽減」を特定しています。「環境負荷の軽減」対策としては、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標・目標としています。温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、営業車輌の燃費管理及びハイブリッド車、ＢＥＶ車への段階的な切替を進めてまいります。プラスチック対策としては、社内でのレジ袋削減運動、商品への容器、包装類のプラスチック使用量の削減提案に取り組んでおり、今後より一層規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、プラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 指標目標 （2027年度）実績（2023年度）女性管理職比率5％以上2.2％女性従業員比率10％以上6.6％エコ商品売上高比率全取扱商品売上高の10％以上8.0％燃費比率11ｋｍ/L以上10.3ｋｍ/L |
| 戦略 | （2）戦略サステナビリティ課題の特定にあたっては、国際社会の動向や当社グループにとって関係の深い社会的課題を「社会・ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出します。それらの課題について取締役会を含む社内会議で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題を特定します。さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的・定性的なＫＰＩを設定します。特定された課題の解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人的資本において当社グループは、戦略的営業体制、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的、自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成支援します。社員が望む多彩なキャリア形成に応えるよう努めながら、個々の能力を最大限に発揮することができる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を作成しています。社員のビジネススキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、人材こそが企業成長の原動力であると認識しております。その認識のもと、当社グループにおいては人材育成に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員に対するマンツーマンでの研修、新人研修、社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修、商品研修等、社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境を整備しております。今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足度調査、セールスカルテの作成等の施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループは、得意先をはじめとするステークホルダーを尊重し、ともによりよい社会を実現していきたいと考えております。事業における重要課題の一つとして「環境負荷の軽減」を特定しています。「環境負荷の軽減」対策としては、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標・目標としています。温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、営業車輌の燃費管理及びハイブリッド車、ＢＥＶ車への段階的な切替を進めてまいります。プラスチック対策としては、社内でのレジ袋削減運動、商品への容器、包装類のプラスチック使用量の削減提案に取り組んでおり、今後より一層規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、プラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 指標目標 （2027年度）実績（2023年度）女性管理職比率5％以上2.2％女性従業員比率10％以上6.6％エコ商品売上高比率全取扱商品売上高の10％以上8.0％燃費比率11ｋｍ/L以上10.3ｋｍ/L |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人的資本において当社グループは、戦略的営業体制、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的、自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成支援します。社員が望む多彩なキャリア形成に応えるよう努めながら、個々の能力を最大限に発揮することができる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を作成しています。社員のビジネススキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、人材こそが企業成長の原動力であると認識しております。その認識のもと、当社グループにおいては人材育成に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員に対するマンツーマンでの研修、新人研修、社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修、商品研修等、社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境を整備しております。今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足度調査、セールスカルテの作成等の施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 指標目標 （2027年度）実績（2023年度）女性管理職比率5％以上2.2％女性従業員比率10％以上6.6％エコ商品売上高比率全取扱商品売上高の10％以上8.0％燃費比率11ｋｍ/L以上10.3ｋｍ/L |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）特定の業界に対する依存度が高いことについて当社グループの売上高はその99％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）売掛債権の回収について当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。（３）原油価格の高騰について原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。（４）人材の確保及び育成について当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）退職給付に伴うリスクについて当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（６）個人情報の管理について当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）気象状況や災害などによるリスクについて当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよう仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）システムに関するリスクについて当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（９）固定資産の減損に関するリスク当社グループにおいて、事業等のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（10）気候変動に関するリスク気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響がおさまり、社会・経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかな回復傾向となった一方、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、令和６年能登半島地震などの自然災害などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、海外経済におきましては、世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れや、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化による地政学的リスクから、依然として先行き不透明なまま推移いたしました。当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、引き続き政府からの補助金により燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、原材料価格の上昇による商品の相次ぐ値上げは、ユーザーの節約志向に拍車をかけ、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は引き続き厳しい状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期より始まった『新』提案営業（顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案、顧客の願望を実現するストーリー営業）で奮闘したものの、主力商品のオイルエレメント・ワイパーブレード・バッテリーについては、前年を下回る結果となりました。一方で洗車関連商品は高付加価値洗車を中心に好調を維持しました。その他の商品につきましてはカスタマイズ提案が功を奏し、上記減少分をカバーできたことで売上高は前年を上回りました。快適新空間の「店頭告知看板」等は前年からは減少したものの、工具及び機器関連は年度末の駆け込み需要もあり、前年を上回りました。SS販促物であるノベルティ関連商品、環境対策商品アドブルーは引き続き好調に推移いたしました。環境に配慮した活動及び商品の展開は今後も引き続き進めてまいります。売上総利益につきましては、物価高の影響により前年を若干下回ったものの、仕入価格及び数量の適正なコントロールは維持しております。販売費及び一般管理費につきましては、効率営業による人員配置により人件費、その他の費用を抑え利益を確保いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,409百万円（前年同期比 1.0％増）、営業利益 192百万円（前年同期比 0.8％減）、経常利益 215百万円（前年同期比 0.7％減）、法人税等 17百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 198百万円（前年同期比 58.4％増）となりました。また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 104百万円減少し、当連結会計年度末には 1,349百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は 119百万円（前年同期は 252百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 215百万円、棚卸資産の減少 18百万円、仕入債務の減少 ６百万円、未払消費税等の減少 14百万円、法人税等の支払額 87百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は132百万円（前年同期は １百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 14百万円、無形固定資産の取得による支出 120百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は 90百万円（前年同期は 156百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 61百万円、配当金の支払額 28百万円等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績を事業ごとに記載します。事業の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売5,764,439101.3その他122,22188.1合計5,886,660101.0 (注)上記の金額は、事業内の取引及び事業間の取引については、相殺消去しておりません。 なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。商品区分別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,051,56497.2自動車ケミカル1,879,968107.8自動車用品189,82394.7自動車車内小物44,74090.2ＳＳ備品1,188,898102.8冷暖房用品123,769117.0販促ギフト218,331105.4店装器具67,34157.7合計5,764,439101.3 b．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに記載します。事業の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売7,401,611101.1その他7,53247.5合計7,409,144101.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社902,43712.3903,44412.2アポロリンク株式会社716,8099.8762,68810.3 なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。商品区分別販売実績商品区分別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,703,13897.4自動車ケミカル2,396,805106.9自動車用品258,11395.0自動車車内小物55,45390.0ＳＳ備品1,517,194102.8冷暖房用品153,699126.3販促ギフト253,524107.0店装器具81,53455.0合計7,419,463101.2（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。 地区別販売実績地区別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道地区北海道478,09197.7東北地区青森、岩手、宮城、山形、福島906,678103.1北関東地区栃木、茨城、群馬、埼玉1,499,787101.2南関東地区千葉、神奈川、静岡、山梨1,667,010101.3東京地区東京657,474104.7北陸・信越地区新潟、富山、石川428,552105.9東海地区愛知、三重649,87499.1近畿地区大阪、兵庫228,43298.9中国・四国地区広島、香川、愛媛396,760104.3九州地区福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島506,80193.9合計7,419,463101.2（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は売上高 7,409百万円（前年同期比 1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 198百万円（前年同期比 58.4％増）の増収増益となりました。当社グループの売上高は、99％がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社及びSSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格、物価の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は燃料価格の高止まりに加え物価高がユーザーの節約志向に拍車をかけたことにより、主力商品は一部計画を下回ったものの、高付加価値洗車を含む洗車関連、環境対策商品、タイヤ、工具器具備品関連等の順調な推移により、売上高は前年を上回りました。業界全体といたしましては、燃料価格の高騰、物価高に加え、低燃費車の普及によりSSでの燃料販売は低調であったものの、政府による燃料補助金により利益が確保できる価格体系を維持できたことから、燃料以外での利益確保への取り組みは将来に向けた経営多角化への模索に注力され、従来のカーケア収益という分野においては物価高、人員不足等の問題で取り組みが先送りされている状況が続きました。そのような中でも、高付加価値洗車を含めた洗車関連については、SSにおいて当期も大きな収益源となっております。当社グループは「カーケア収益の提案」を再度強化して、車両点検によるユーザーの安全確保とSSの更なる収益確保により当社グループの業績向上を目指してまいります。今後の動向といたしましては、SS市場は縮小傾向にあるものの、一定のユーザーは維持されるものと予測しています。SSにおいても様々な取り組みによる経営の多角化が進められております。また、同業者の廃業等も出てきており、当社が新たな顧客の紹介を受けるケースも出てきております。このような環境の中、当社グループといたしましては、SSに対し従来からの基本営業を継続し、当社グループの強みである提案型営業をさらに推し進めることで、顧客との接点（取引）の維持・拡大を目指してまいります。また、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組み、将来の中核事業とするため、基盤の強化を図ってまいります。また、当社グループの持続的成長には一人ひとりのスキルの向上が必要不可欠であることから、多様性（ダイバ－シティ）を重視し外的・内的・組織的といった３つの側面から、人材育成においても注力してまいります。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 88百万円増加の 3,947百万円（前連結会計年度末は 3,858百万円）となりました。流動資産は、2,660百万円（前連結会計年度末は 2,777百万円）となりました。これは主に現金及び預金が 104百万円減少し、受取手形が９百万円減少したこと、売掛金が９百万円増加したこと、商品及び製品が18百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、1,286百万円（前連結会計年度末は 1,081百万円）となりました。これは主に無形固定資産のその他のうち、ソフトウェアが 113百万円増加したこと、投資有価証券が 42百万円増加したこと、差入保証金が 11百万円減少したこと、繰延税金資産が 59百万円増加したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 108百万円減少の 1,309百万円（前連結会計年度末は 1,417百万円）となりました。流動負債は、988百万円（前連結会計年度末は 1,073百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が６百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 61百万円減少したこと及び未払法人税等が ３百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、320百万円（前連結会計年度末は 344百万円）となりました。これは主に退職給付に係る負債が 28百万円減少したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 196百万円増加の 2,638百万円（前連結会計年度末は 2,441百万円）となりました。これは主に利益剰余金が 169百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は 66.8％（前連結会計年度末は 63.3％）となりました。２）経営成績（売上高）売上高は、燃料価格の高騰、物価高により主力商品は一部計画を下回ったものの、高付加価値洗車を含む洗車関連、環境対策商品、タイヤ等は順調に推移し、前連結会計年度に比べ 1.0％増の 7,409百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、水道光熱費、車両燃料費等の高騰もありましたが、節電、車の燃費管理等を徹底いたしました。また、効率営業による適切な人員配置により、人件費その他の費用を抑え、前連結会計年度に比べ 0.7％減の 1,563百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 73百万円増加し 198百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 125百万円）となりました。その結果、１株当たり当期純利益は 139.64円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。 項 目2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期自己資本比率（％）55.056.761.263.366.8時価ベースの自己資本比率（％）21.032.238.851.556.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.62.61.50.30.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）105.182.2101.0457.31,135.2（注）自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い◍ 各指標は、いずれも連結べースの財務数値により計算しております。◍ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式数（自己株式控除後）により計算しております。◍ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ２）資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。 有利子負債の内訳2024年３月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。（単位：千円） 合計１年以内返済１年超返済リース債務1,615807807 財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 自動車関連用品販売指定業者契約契約会社名相手先契約締結日ムラキ株式会社（当社）アポロリンク株式会社1976年１月１日株式会社コスモトレードアンドサービス1986年10月１日株式会社デンソーソリューション2000年７月１日ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社1988年10月１日（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中における設備投資については、特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主な設備は次の通りであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都多摩市）カーケア関連商品販売統括業務施設78－－－－12,19112,26916〔7〕 東北支店（宮城県仙台市他 5事業所）カーケア関連商品販売販売設備7,732－50,444(1,833)〔1,377〕058,17713〔5〕 北関東支店（栃木県宇都宮市他 4事業所）カーケア関連商品販売販売設備42－42,119(1,392)〔3,727〕042,16216〔2〕 首都圏支店（埼玉県川口市他 5事業所）カーケア関連商品販売販売設備2,45467203,430(1,612)〔2,846〕689206,64225〔4〕 南関東支店（神奈川県横浜市他 5事業所）カーケア関連商品販売販売設備120－－－〔3,701〕012019〔6〕 中部支店（愛知県名古屋市他 4事業所）カーケア関連商品販売販売設備－－－－〔1,520〕0014〔4〕 西日本支店（大阪府大東市他 5事業所）カーケア関連商品販売販売設備－－－－〔745〕0015〔2〕 九州支店（福岡県福岡市他 4事業所）カーケア関連商品販売販売設備－－－－〔358〕008〔3〕 物流センター（埼玉県児玉郡神川町）カーケア関連商品販売物流倉庫39,403－104,100(4,888)－37143,5413〔5〕 合計－－49,83167400,095(9,725)〔14,274〕12,918462,913129〔38〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は 101,660千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。４．上記の他リース設備としてのＯＡ機器等の年間リース料は 880千円であります。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社ミツワ商会本社及び札幌営業所（北海道札幌市他 2事業所）カーケア関連商品販売統括業務施設及び販売設備4,612－67,874（2,028）21272,6997〔3〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。３．上記の他リース設備としてのＯＡ機器等の年間リース料は 92千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,807,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。原則として純投資目的以外の株式を保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針としておりますが、事業活動を通じて当社の中長期安定的な企業価値向上に資すると認められる場合は、純投資目的以外で他社の株式を保有するものとします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業を対象としております。当社の事業戦略との整合性や中長期的に期待される便益等と資本コストとの比較検証の結果等に基づき、中長期的な観点でその取得、保有、処分を随時検討しており、その要否については、取締役及び監査役による経済合理性の検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式311,800非上場株式以外の株式7147,233 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1805取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社100,000100,000グループ会社を含めた円滑な取引関係の維持・強化に資するため、継続して保有しております。無73,13046,520エイケン工業株式会社19,95519,682カーケア用品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。有64,35550,504株式会社アイネット1,2101,210円滑な取引関係を維持するため、継続して保有しております。無2,9641,541ビーピー・カストロール株式会社2,8802,880カーケア用品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持、強化を図るため、継続して保有しております。無2,8652,629カメイ株式会社1,1001,100カーケア用品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持、強化を図るため、継続して保有しております。無2,3501,618株式会社ソフト99コーポレーション600600カーケア用品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持、強化を図るため、継続して保有しております。無905769三井住友トラスト・ホールディングス株式会社200100安定的な協力・取引関係を維持するため、継続して保有しております。無661454（注）定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,800,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 147,233,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 805,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 661,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な協力・取引関係を維持するため、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 芙蓉土地建物株式会社大阪府大阪市北区茶屋町８番21-3004号250,00017.61 有限会社ドリーム・ワークス東京都渋谷区代々木５丁目15番10号-402180,00012.68 村木 ミチ東京都三鷹市112,3007.91 ムラキ社員持株会東京都多摩市関戸２丁目24番27号93,4486.58 ムラキ取引先持株会東京都多摩市関戸２丁目24番27号88,6006.24 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号50,8053.58 三宿基地株式会社東京都世田谷区池尻３丁目30番２号50,1003.53 エイケン工業株式会社静岡県御前崎市門屋1370番地46,0003.24 ムラキ役員持株会東京都多摩市関戸２丁目24番27号41,7512.94 中西 祐介千葉県市川市29,5002.08計－942,50466.39 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,910,70088,604378,024△47,7772,329,552当期変動額 減資 －剰余金の配当 △28,393 △28,393親会社株主に帰属する当期純利益 125,124 125,124自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－96,731－96,731当期末残高1,910,70088,604474,755△47,7772,426,283 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高15,13915,1392,344,691当期変動額 減資 －剰余金の配当 △28,393親会社株主に帰属する当期純利益 125,124自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△177△177△177当期変動額合計△177△17796,553当期末残高14,96114,9612,441,245 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,910,70088,604474,755△47,7772,426,283当期変動額 減資△1,810,7001,810,700 －剰余金の配当 △28,393 △28,393親会社株主に帰属する当期純利益 198,244 198,244自己株式の取得 △111△111株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△1,810,7001,810,700169,851△111169,740当期末残高100,0001,899,304644,607△47,8882,596,023 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高14,96114,9612,441,245当期変動額 減資 －剰余金の配当 △28,393親会社株主に帰属する当期純利益 198,244自己株式の取得 △111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,19727,19727,197当期変動額合計27,19727,197196,938当期末残高42,15942,1592,638,183 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 686 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 760 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中西 祐介 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式37111,000当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -111,000 |