財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Netyear Group Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 廣中 龍蔵 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6369－0500（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 （当社の設立等について） 当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。 Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。 当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項1999年７月東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始2000年１月ネットイヤーグループ株式会社に商号変更2001年３月インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化2002年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2003年６月事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡2003年７月Netyear Group,Inc.と資本関係を解消2003年７月第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる2006年１月ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立2006年９月ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立2007年４月モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年３月ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動2008年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化2009年１月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化2009年６月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更2010年４月モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化2010年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更2011年４月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動2011年５月本社を東京都港区赤坂に移転2013年３月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併2013年８月クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化2014年２月本社を東京都中央区銀座に移転2014年４月2015年11月2016年３月ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現 コニカミノルタジャパン㈱）へ異動2016年12月ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併2017年８月rakumo株式会社の全株式を売却2019年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）と資本業務提携契約を締結2019年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）による当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）の連結子会社となる2021年４月株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、企業や行政に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルマーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を主な業務としております。 Facebook、X（旧Twitter）といったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、消費者の価値観、生活様式、購買行動が大きく変化した一方、コロナ禍で急激に一般化したリモートワークが象徴するように、企業や行政はデジタル技術を活用して働き方や業務を変革していくことが求められています。さらに地球規模で持続可能な社会への移行が進んでいく中で、消費者も環境に優しい商品やサービスを求めたり、「所有」よりも「体験」を重視するなどの価値観のシフトが起きています。 そのような社会環境の変化の中、当社は、創業より培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：UXD）とデジタル技術のノウハウを活かし、時代の変化にあった新規事業開発やデジタルマーケティングに取り組む企業や行政に対して以下のサービスを提供しております。 ① ユーザー体験を軸としたデジタル戦略策定 企業や行政がユーザーに対して、多様な接点を通じて提供すべき理想的な「あるべき体験」を、ユーザー調査、シナリオ策定、プロトタイピング等を行いながら設計し、現状課題との差分から逆算したデジタル戦略の策定を支援します。 ② デジタルマーケティング戦略策定 デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。 ③ 顧客接点でのユーザー体験を改善する各種システム開発（Web/モバイル/業務システム等） PC、スマートフォン、店頭端末など多様なデジタルデバイスで動くWebおよびモバイルアプリケーション、または、それらを支える業務システムを改善することで、企業や行政が提供する製品・サービスの品質が向上し、豊かなユーザー体験を通じて企業や行政の価値の向上を図ります。 ④ デジタルマーケティング総合支援 消費者向け企業（BtoC）および法人向け企業（BtoB）に対して、Webサイト、モバイルアプリ、オンラインストア、デジタル広告、SNS、LINE、メール、会員データベースなどを活用した多様なデジタルマーケティング業務を企画、コンテンツ制作、システム開発、SaaS提供、効果測定、データ分析、運用まで総合的に行います。 ⑤ デジタル広告/SEO運用 企業や行政が提供する各種サービス自体の利用頻度を高め、豊かなユーザー体験を拡大することを目的として、デジタル広告や検索エンジン最適化（SEO）、コンテンツの最適化、および、効果測定や運用全般を支援します。 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 日本電信電話株式会社（注）１．２．３東京都千代田区937,950基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等被所有48.5(48.5)株式会社NTTデータグループの親会社株式会社NTTデータグループ（注）１．２．３．４東京都江東区142,520同社グループにおける事業戦略の策定・遂行、経営管理等被所有48.5(48.5)株式会社NTTデータの親会社株式会社NTTデータ（注）２．５東京都江東区1,000システム設計・開発・販売被所有48.5資本業務提携当社サービスの提供（注）１．有価証券報告書提出会社であります。２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数となっております。４．株式会社エヌ・ティ・ティ・データは2023年７月１日付で持株会社へ移行し、株式会社NTTデータグループに商号変更しました。５．株式会社NTTデータは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの国内事業を承継するために、2022年11月１日付で「株式会社NTTデータ国内事業準備会社」として設立され、2023年７月１日付で、株式会社NTTデータに商号変更しました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）18938.96.76,168 セグメントの名称従業員数（人）SIPS事業189合計189（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。２．平均年間給与は、税込支給金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.40.075.978.811.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針、経営環境、経営戦略等当社は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」を経営ビジョンとし、培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：以下、UXD）とデジタル技術のノウハウを活かして、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）とデジタルマーケティングを支援する事業を行っています。また、UXD領域においてNo.１ブランドになることを目指し、既成概念にとらわれない提案力や先端的な技術力を強みとした、独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。インターネットの普及、スマートフォンの各世代への浸透、各種サービスのオンライン化、および常時接続環境の拡大等により、人々の生活様式、価値観、購買行動などが劇的に変化しています。企業や行政をはじめとするあらゆる組織体が、このような変化に対応するために、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革するDXに取り組んでおり、当市場に対する投資需要が旺盛であることは、当社の事業環境として追い風と考えています。一方で、市場の拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入し、当社をとりまく競争環境は厳しくなっています。また、DXが顧客企業の経営の中核に据えられるようになった結果、組織改革や多様な社内システムの連携が必要になり、技術上も進行管理上も、DXを推進するプロジェクトの難易度は高まっております。このような事業環境の中、当社は、「徹底したユーザー視点でサービスを考える」UXDや、マーケティング、システム開発のノウハウを融合した独自のソリューションを提供しております。また、今後、顧客企業は、ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）と呼ばれる顧客と直接繋がることで生み出される新たな収益基盤の開発に一層注力していくと想定し、戦略的に重要なオウンドメディア領域を中心とした新サービスの開発支援に注力することで差別化を図っております。さらには親会社である株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）との資本業務提携を通して、高度なシステム開発およびプロジェクト管理のノウハウを取り込み、競合企業に対して競争優位を確保しております。当社は、今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針です。強固な顧客基盤を有するNTTデータとの協業を強化して営業効率を高め、多様化するニーズに対して複数のソリューションを総合的に提案する活動を推進し、オンラインとオフラインの垣根のない最良のユーザーエクスペリエンス（顧客体験：以下、UX）の実現を通して、顧客企業のデジタルマーケティング及びDXに大きな成果をもたらすことで、当社事業の成長を図っていきます。また、多様なソリューションを横展開できるようにノウハウの型化に注力するとともに、SaaS型サービスを組み合わせて効率化し、事業の収益性を高めて行く方針です。一方、デジタル業界は人材の流動性が高く、当社人材の流出リスクも高い上、DXに対する投資需要の高まりに伴って優秀な人材の獲得も益々困難になってきており、当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題となっております。人材採用に注力するとともに、パートナー企業と協働して若手IT・デジタル人材を育成する取組みを推進しております。またジョブ型雇用や地方採用など雇用形態の多様化の他、テレワークや時短など柔軟な勤務形態の充実をはかり、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）に対応した施策を推進し、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦できる魅力的な職場環境作りに努めてまいります。 (2）目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。 (3）優先的に対処すべき課題当社は、以下の事項を主要な課題として認識し、持続的な成長を図ってまいります。 ① 人材の確保と育成引き続きデジタル業界は人材の流動性が高く、またDXに対する投資需要の高まりに伴ってデジタル人材の需要は急増しており、優秀な人材の獲得も益々困難になってきております。当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題であり、採用チャネルの多様化を含めて人材採用に注力するとともに、パートナー企業と協働して若手IT・デジタル人材を育成する取組みを推進しております。当社では「既存サービスの拡大」「新規サービスへの取り組み」の強化に取り組んでいます。中長期的な視野で事業の主軸となる人材を定め、戦略的に確保・育成するとともに、それらの人材のパフォーマンスを最大化するための仕組みを整備してまいります。 ② 既存サービスの拡大DXは一過性のシステム開発やソリューション導入では解決できず、顧客企業内での横断的で能動的な連携が不可欠であり、それらを踏まえた上での高いレベルでのプロジェクト計画策定力と推進力が求められます。また、サービスや製品が飽和する社会において、供給側の企業と需要側のエンドユーザーを適切に結びつけるためにもUXを中心としたアプローチの優位性は年々高まっています。当社は事業成長に向け、当社が強みとするオウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webからアプリなど様々なデバイスに対応し、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針を掲げ、デジタルとリアルでの一貫したUXの実現に向けた取り組みを始めています。今後はこの動きをさらに加速し、マルチチャネルでの顧客企業とエンドユーザーの接点を改善することで顧客企業のビジネス支援を強化し、当社の提供価値を高めて事業収益性を向上させてまいります。 ③ 新規サービスへの取組み将来的な事業規模の拡大と収益性の向上を目指し、従来型の受託サービスと並行して、新しい領域のサービス立ち上げの取り組みを行っています。地域活性化などの社会課題解決を切り口とした自治体との連携や、パートナー企業との共創によるサービス開発を複数進めており、新たな事業基盤とするべく投資を継続してまいります。 ④ NTTデータグループ企業との協業親会社であるNTTデータとの資本業務提携以降、NTTデータが持つ顧客資産や技術力を背景として、案件拡大や新規顧客開拓において成果を上げています。NTTデータとの注力領域については引き続き協議を重ね、より一層の協働強化を行い、NTTデータグループ企業の顧客企業に対してUXを基軸としたサービス提供並びに取引規模拡大を図ってまいります。 ⑤ イノベーションを生み出す職場環境づくりデジタル技術の発展に伴い、多様な背景、経験、文化を持つデジタル人材が必要となっております。当社は、リモートワーク制度やフレックス制度、時短勤務制度に加え、社外での活動を可能とする副業制度や兼業制度を導入しており、ジョブ型雇用や地方採用など雇用形態の多様化の他、柔軟な勤務形態のさらなる充実を図っていく方針です。また、当社は、サステナビリティ経営への取組みを目的として、2023年５月に、「サステナビリティ委員会」を設置しており、人材こそが最も重要な資本と位置付け、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）に対応する施策を推進し、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦することで組織のイノベーションを生み出す職場環境作りに努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社は、顧客企業や社会が抱える課題をデジタルの力で解決する事業を行っております。顧客企業や社会が持続的に発展していくため、UX（顧客体験）設計ノウハウとデジタルテクノロジーを活用したソリューションを提供、進化させて行くとともに、新たな価値を創出するビジネスに継続的に取り組みます。また人材育成や多様性の尊重等を強化する企業活動を行い、自身を変革し続けることで、当社の持続的な成長をはかっていく方針です。 ①ガバナンス 当社は、サステナビリティ経営への取組みを目的として、2023年５月に、「サステナビリティ委員会」を新設しました。サステナビリティ課題について、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行います。＜取締役会＞ 取締役会は、サステナビリティ課題に対する取組み状況について、サステナビリティ委員会から年１回以上の報告、付議を受けてモニタリングを行い、設定した対応策や目標を監督します。また、監査等委員会は、サステナビリティ委員会に対して適宜助言を行います。＜サステナビリティ委員会＞ サステナビリティ委員会は、マテリアリティ（重要課題）の特定や見直しをはじめ、ダイバーシティや労働環境、人権、環境問題など社会問題に関する施策、取組みについて審議、議論を行います。マテリアリティを含む重要事項につきましては、業務執行の最高機関である経営会議での審議、議論を経て、取締役会に報告、付議を行い、取締役会における審議結果は、経営計画やリスク管理・評価に反映されます。同委員会の委員長は代表取締役とし、メンバーは、リスク管理部門や人事部門などの管理部門責任者の他、事業部門、次世代を担う若手社員などで構成され、審議、議論を深めるため、年４回以上の頻度で開催します。 （体制図につきましては[コーポレート・ガバナンスの概要]に記載しております。） ②リスク管理 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題に係るリスクと機会を洗い出し、識別されたリスクについて影響度等を評価します。また重要度に応じて対応策と目標を策定し、経営会議における審議を経て、取締役会に報告、付議します。取締役会は、報告、付議されたリスクを審議し、決定した対応策や目標を監督します。同委員会は、対応策の実施を全社的に推進するとともに、関係部門に対して必要な指示を行い、経営計画の施策として取り上げたものについては、各部門の計画に組み込んだ上で進捗管理を行います。また、対応策の取組み状況や設定した目標の進捗状況について、経営会議及び取締役会に定期的に報告します。 (2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 （ⅰ）人的資本の位置づけと基本方針 当社は、デジタルマーケティングを中心に、顧客企業や社会が抱える課題をデジタルの力で解決する事業を行っており、人材こそが、最も重要な資本と考えています。社会が必要とする新しい価値の創造には、多様な価値観や好奇心から生まれる斬新な発想や、高い専門性を持つ多様なプロフェッショナルの集合体としての実装力が必要となります。当社事業における人材が活躍するためには、日々変化、進化する専門知識の習得に加え、数多くの実務経験を通して自らが変化、進化し、常に挑戦し続けるマインドと挑戦できる環境が重要となります。生活のあらゆる場面でデジタル環境への変革が進む中、IT人材不足の深刻化が予想されており、当社は社会の持続性を支えるためにも、社会変革に必要な人材を確保・育成するとともに、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦できる環境の整備を進めてまいります。 （ⅱ）人材育成方針 当社は、人材育成方針として、従業員の内発的動機を引き出すことを主眼においています。従業員それぞれが高い専門性を持ち続けることを奨励しており、社内研修や外部セミナーへの参加の他、スキルアップ支援制度を導入して自発的な取組みを促進しています。また専門知識や社会課題をテーマとして学び合う勉強会などを通じて、お互いに刺激を受けてモチベーションを高め、知識や経験を共有することで自己成長のスピードを早めるとともに、多様なプロフェッショナルの集合体として機能する組織力の醸成に注力します。 （ⅲ）社内環境整備方針＜人材の採用と登用＞ 当社は、中途採用を主として、思想、信条、性別、国籍等に関係なく、能力や実績を重視した公正な採用を実施しております。また人材登用の考え方として、自ら学び、チームワークを大切にし、内発的動機を引き出す人材を重視しています。女性の採用につきましては、女性活躍推進法の趣旨に則り、積極的な採用を実施しておりますが、過去の傾向から管理職位への登用には課題があると考えており、管理職に対するダイバーシティ研修の他、キャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。＜多様性の確保＞ 当社は、従業員の生産性やワーク・ライフ・バランスの向上を図るため、従業員が、それぞれのライフスタイルや育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できるように、リモートワーク制度やフレックス制度、時短勤務制度に加え、趣味や得意分野での社外での活動を可能とする副業制度や兼業制度を導入しています。多様なバックグラウンドや経験を持つ人材が活躍するためには、組織全体でダイバーシティとインクルージョンに対する意識を一層高める必要があり、多様性と組織力を尊重する文化を醸成します。 ②指標及び目標当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 目標指標実績2023年３月期実績2024年３月期（当事業年度）目標2027年３月期事業部門入社者に対するUX講習（注）の実施率76.2％79.3％100％女性管理職比率27.3％26.4％40％（注）UXD（顧客体験設計）スキル取得のために当社が独自で開催する講習 目標指標につきましては、サステナビリティ委員会等で検討し、充実させていく方針です。 |
| 戦略 | (2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 （ⅰ）人的資本の位置づけと基本方針 当社は、デジタルマーケティングを中心に、顧客企業や社会が抱える課題をデジタルの力で解決する事業を行っており、人材こそが、最も重要な資本と考えています。社会が必要とする新しい価値の創造には、多様な価値観や好奇心から生まれる斬新な発想や、高い専門性を持つ多様なプロフェッショナルの集合体としての実装力が必要となります。当社事業における人材が活躍するためには、日々変化、進化する専門知識の習得に加え、数多くの実務経験を通して自らが変化、進化し、常に挑戦し続けるマインドと挑戦できる環境が重要となります。生活のあらゆる場面でデジタル環境への変革が進む中、IT人材不足の深刻化が予想されており、当社は社会の持続性を支えるためにも、社会変革に必要な人材を確保・育成するとともに、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦できる環境の整備を進めてまいります。 （ⅱ）人材育成方針 当社は、人材育成方針として、従業員の内発的動機を引き出すことを主眼においています。従業員それぞれが高い専門性を持ち続けることを奨励しており、社内研修や外部セミナーへの参加の他、スキルアップ支援制度を導入して自発的な取組みを促進しています。また専門知識や社会課題をテーマとして学び合う勉強会などを通じて、お互いに刺激を受けてモチベーションを高め、知識や経験を共有することで自己成長のスピードを早めるとともに、多様なプロフェッショナルの集合体として機能する組織力の醸成に注力します。 （ⅲ）社内環境整備方針＜人材の採用と登用＞ 当社は、中途採用を主として、思想、信条、性別、国籍等に関係なく、能力や実績を重視した公正な採用を実施しております。また人材登用の考え方として、自ら学び、チームワークを大切にし、内発的動機を引き出す人材を重視しています。女性の採用につきましては、女性活躍推進法の趣旨に則り、積極的な採用を実施しておりますが、過去の傾向から管理職位への登用には課題があると考えており、管理職に対するダイバーシティ研修の他、キャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。＜多様性の確保＞ 当社は、従業員の生産性やワーク・ライフ・バランスの向上を図るため、従業員が、それぞれのライフスタイルや育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できるように、リモートワーク制度やフレックス制度、時短勤務制度に加え、趣味や得意分野での社外での活動を可能とする副業制度や兼業制度を導入しています。多様なバックグラウンドや経験を持つ人材が活躍するためには、組織全体でダイバーシティとインクルージョンに対する意識を一層高める必要があり、多様性と組織力を尊重する文化を醸成します。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 目標指標実績2023年３月期実績2024年３月期（当事業年度）目標2027年３月期事業部門入社者に対するUX講習（注）の実施率76.2％79.3％100％女性管理職比率27.3％26.4％40％（注）UXD（顧客体験設計）スキル取得のために当社が独自で開催する講習 目標指標につきましては、サステナビリティ委員会等で検討し、充実させていく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （ⅰ）人的資本の位置づけと基本方針 当社は、デジタルマーケティングを中心に、顧客企業や社会が抱える課題をデジタルの力で解決する事業を行っており、人材こそが、最も重要な資本と考えています。社会が必要とする新しい価値の創造には、多様な価値観や好奇心から生まれる斬新な発想や、高い専門性を持つ多様なプロフェッショナルの集合体としての実装力が必要となります。当社事業における人材が活躍するためには、日々変化、進化する専門知識の習得に加え、数多くの実務経験を通して自らが変化、進化し、常に挑戦し続けるマインドと挑戦できる環境が重要となります。生活のあらゆる場面でデジタル環境への変革が進む中、IT人材不足の深刻化が予想されており、当社は社会の持続性を支えるためにも、社会変革に必要な人材を確保・育成するとともに、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦できる環境の整備を進めてまいります。 （ⅱ）人材育成方針 当社は、人材育成方針として、従業員の内発的動機を引き出すことを主眼においています。従業員それぞれが高い専門性を持ち続けることを奨励しており、社内研修や外部セミナーへの参加の他、スキルアップ支援制度を導入して自発的な取組みを促進しています。また専門知識や社会課題をテーマとして学び合う勉強会などを通じて、お互いに刺激を受けてモチベーションを高め、知識や経験を共有することで自己成長のスピードを早めるとともに、多様なプロフェッショナルの集合体として機能する組織力の醸成に注力します。 （ⅲ）社内環境整備方針＜人材の採用と登用＞ 当社は、中途採用を主として、思想、信条、性別、国籍等に関係なく、能力や実績を重視した公正な採用を実施しております。また人材登用の考え方として、自ら学び、チームワークを大切にし、内発的動機を引き出す人材を重視しています。女性の採用につきましては、女性活躍推進法の趣旨に則り、積極的な採用を実施しておりますが、過去の傾向から管理職位への登用には課題があると考えており、管理職に対するダイバーシティ研修の他、キャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。＜多様性の確保＞ 当社は、従業員の生産性やワーク・ライフ・バランスの向上を図るため、従業員が、それぞれのライフスタイルや育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できるように、リモートワーク制度やフレックス制度、時短勤務制度に加え、趣味や得意分野での社外での活動を可能とする副業制度や兼業制度を導入しています。多様なバックグラウンドや経験を持つ人材が活躍するためには、組織全体でダイバーシティとインクルージョンに対する意識を一層高める必要があり、多様性と組織力を尊重する文化を醸成します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 目標指標実績2023年３月期実績2024年３月期（当事業年度）目標2027年３月期事業部門入社者に対するUX講習（注）の実施率76.2％79.3％100％女性管理職比率27.3％26.4％40％（注）UXD（顧客体験設計）スキル取得のために当社が独自で開催する講習 目標指標につきましては、サステナビリティ委員会等で検討し、充実させていく方針です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業及び事業環境に関するリスク① 人材の確保・育成当社の事業におきましては、個々の人材の知識や能力に依存する要素が大きく、優秀な人材の継続した確保と育成が必要となります。人材確保につきましては、優れた専門性を有した多様性に富む人材の採用に努めるとともに、働き方の多様化に対応した雇用形態や、リモートワークを中心とした柔軟な勤務形態など、労働環境の整備を推進しております。また人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、内発的動機を引き出す教育プログラムや人材マネジメントの拡充を図って行く方針です。しかしながら、このような取組みにもかかわらず、優秀な人材の確保及び育成が想定通りに進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、中長期的な成長が低下する可能性があります。 ② 景気変動当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響等、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 競合激化当社の事業領域におきましては、専業の競合企業が複数あるほか、コンサルティング領域の企業や広告代理店、システムインテグレーター、個人事業主等も参入しており、厳しい競合環境にあります。また、当社の事業は特許等で保護されているものではないため、当社が保有する技術及びノウハウ等が陳腐化し、市場競争力が低下する可能性があります。当社は、優秀な人材の確保・育成や、競争優位性の維持・向上に向けたサービスの拡充、またさらなる成長基盤の開発に努めていく方針ですが、これらの取組みが想定どおりの成果をあげられない場合や、費用が想定以上に増加した場合には、当社の事業展開、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ④ 受注案件の採算性当社は、プロジェクト案件の採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクトが不採算化するリスクがあります。また、受注競争の激化や受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精度の低下等が生じた場合には、事業全体の採算性の悪化につながり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社ではプロジェクト単位、顧客単位の採算性を可視化し、受注時及びシステム要件定義時のレビュー等の強化をはかり、受注案件の採算性を適正に確保することに努めております。 ⑤ 新規サービス当社は、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発に対する取組みを継続的に進めて行く方針です。人材の確保やプロダクトの開発等に関する追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要する場合も予想され、全体の利益率が低下する可能性があります。当社では、新規サービスの開始や投資に当たっては、投資回収方針等を吟味した上で計画を策定しておりますが、将来の環境変化等により、新規サービスが当初の計画どおりに進捗せず、投資に見合う十分な回収を行うことができなかった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新当社は、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該領域の技術革新や顧客ニーズの変化は非常に早く、極めて激しい技術開発競争が行われており、新しいサービスが相次いで市場に展開されています。当社は多様性に富む優秀な人材の確保に努め、新技術の知見やノウハウの獲得に注力しておりますが、当社が予期しない革新的な技術が開発され、当社の対応が遅れた場合は、当社が提供するサービスの競争力が低下し、当社の事業展開や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ M&A当社は、パートナー企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大を図っていく方針であり、当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後において偶発債務の発生等のリスクがあります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社の事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合や、これらの提携等が何らかの理由で解消された場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ NTTデータとの資本・業務提携当社は、NTTデータと資本・業務提携契約を締結しており、2024年３月31日現在、同社の議決権所有割合は48.5％でありますが、実質的な支配力基準により、当社は同社の連結子会社となっております。当社は自ら経営責任を負い、独立した経営を行うとともに、重要事項等については同社に報告を行っております。現状、同報告は当社の意思を妨げたり、拘束したりするものではなく、同社においても同様の認識であることを確認しておりますが、同社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあるほか、議決権の行使にあたり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また今後、同社の経営方針や事業戦略が変更された場合、あるいは同社の当社株式の保有比率に大きな変更があった場合等においては、当社の事業運営、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 特定顧客への依存当社の事業は、インターネット関連投資を行う企業等を主たる顧客としており、顧客の経営方針、戦略等から特定顧客との取引が急激に拡大し、結果として特定顧客への依存度が相対的に高くなる場合があります。当社は、バランスの取れた受注活動を行い、特定顧客への依存度が過度に高くならないように努めておりますが、人材リソースの問題等からこのような依存度が高い状況が発生した場合、主要顧客の戦略の変化や業務上のトラブル、その他何らかの要因等により主要顧客との取引が急激に減少した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）コンプライアンスに関するリスク① 顧客情報、個人情報の漏洩当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改竄又は不正使用が生じた場合には、適切な対応を行うための費用や損害賠償請求、また信用の失墜や顧客企業との取引停止等によって、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、必要なシステム面でのセキュリティ対策や社員教育を継続的に強化して行く方針です。なお、当社は、社団法人情報サービス産業協会よりプライバシーマークの認定（認定番号第11820395）を受けております。 (3）財政状態に関するリスク① 業績の季節偏重当社の業績は、多くの顧客の事業年度末となる３月に納品・検収が集中することから第４四半期会計期間に偏重する傾向があり（３月単月売上高541百万円：通期売上高の15％）、当事業年度におきましては、売上高の29％、営業利益の124％、経常利益の124％を第４四半期会計期間に計上しております。当社は、当該季節的要因を踏まえた受注活動やプロジェクト運営に努めておりますが、顧客企業のスケジュールの変更や人材リソースの不足等により、予定通りに 納品・検収が行われなかった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他① 災害等に係るリスク地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等が発生し、当社において人的被害または物的被害が生じた場合には、当社の業務の遂行が困難となり、当社の業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社では危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うとともに、インシデントの種類や内容に応じて事業継続計画（BCP）を発令し、当社の事業継続を確保する体制を執っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられました。その一方、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、深刻な人手不足による人件費の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社が事業領域とするデジタルマーケティング関連領域におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」に対する国内企業の投資意欲は底堅く、2023年の情報サービス業全体の売上高は、前年比106.7％、またインターネット付随サービス業全体の売上高は前年比106.3％と堅調に推移しています（経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査」）。行動制限の緩和に伴って生活者の購買行動はさらに多様化し、多くの企業において、顧客一人ひとりのニーズに応えるサービスの開発やマーケティング活動がますます重要になるとともに、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金上昇への対応として、デジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化など抜本的なビジネス改革に対する取り組みが必要となっています。このような事業環境の中、当社は今後の事業成長に向けて、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めて行くとともに、デジタル技術を活用した新しいサービスの開発に注力する方針としています。2023年９月に、プロダクト型ビジネスへの取り組み及びDX領域におけるケイパビリティの強化を目的として、企業向けシステムの開発基盤をクラウドサービスとして提供する株式会社Hexabase(本社：東京都千代田区、代表取締役 岩﨑英俊)と資本提携いたしました。同社との協業を通じ、従来のWebサイト開発事業の質と範囲を拡張し、新たな事業機会を創出するとともにエンジニアリング領域における人材獲得、育成に取り組んでいます。同年12月には、株式会社TIGEREYE（本社：東京都中央区、代表取締役 上村学）が提供する生体認証クラウドサービス「TIGEREYE SOLUTION」について代理店パートナー契約を締結し、顧客企業に提供するソリューションの充実を目指しています。一方、企業のDXに対する投資意欲の高まりに伴い、業界を問わないデジタル人材の獲得競争がますます激しくなっており、当社は人材の確保・育成を最重要課題と位置づけ、対応スピードを上げて取り組んでおりますが、人材採用につきましては計画通りに進捗しない状況が続くこととなりました。業績に関しましては、上半期においてプロジェクトの規模の縮小や終了が重なり、また人材リソース（人材ケイパビリティ）の制約等から受注が伸び悩み、親会社グループからの受注も減少したことから、売上高は前事業年度比で減少しております。利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加え、次期以降に向けたサービスの開発コストや人材の確保・育成に関する費用の増加等により、前事業年度比で減少いたしました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、3,188百万円（前年同期比0.4％増）となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ54百万円減少し、471百万円（前年同期比10.3％減）となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、2,717百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高3,630百万円（前事業年度比7.4％減）、営業利益144百万円（前事業年度比48.5％減）、経常利益144百万円（前事業年度比48.6％減）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を27百万円、法人税等調整額を10百万円計上したことから106百万円（前事業年度比47.0％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより2,160百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益144百万円を計上し、増加要因として、棚卸資産の減少額12百万円、未払金の増加額15百万円、減価償却費の計上６百万円等があり、また減少要因として、仕入債務の減少額25百万円、賞与引当金の減少額３百万円、法人税等の支払額39百万円等により、81百万円の収入（前年同期は153百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として投資有価証券の取得による支出90百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円により、100百万円の支出（前年同期は敷金及び保証金の回収による収入等により127百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として配当金の支払い40百万円により、40百万円の支出（前年同期は22百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）SIPS事業3,366,121△18.0667,111△26.7合計3,366,121△18.0667,111△26.7（注）当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）SIPS事業3,630,562△7.4合計3,630,562△7.4（注）１．当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）1,352,95434.5321,5828.9株式会社NTTデータ－－800,27922.0スターバックスコーヒージャパン株式会社508,29913.0447,40412.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計） 当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ11百万円増加し、3,188百万円（前年同期比0.4％増）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の増加90百万円等によるものであります。主な減少要因としては、現金及び預金の減少59百万円、仕掛品の減少12百万円等であります。（負債合計） 当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ54百万円減少し、471百万円（前年同期比10.3％減）となりました。主な増加要因は、未払金の増加12百万円等によるものであります。主な減少要因としては、買掛金の減少25百万円、未払費用の減少29百万円、未払消費税の減少13百万円等によるものであります。（純資産合計） 当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ65百万円増加し、2,717百万円（前年同期比2.5％増）となりました。増加要因は当期純利益106百万円の計上、また減少要因は配当金の支払い40百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の83.5％から85.2％となりました。 2）経営成績（売上高） 売上高は、前事業年度に比べ288百万円（7.4％）減少し、3,630百万円となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（営業費用及び営業損益） 売上原価は、売上高の減少に伴った外注費の減少等により、前事業年度に比べ215百万円（7.1％）減少し、2,813百万円となりました。以上の結果、売上総利益は817百万円（前年同期比8.2％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ62百万円（10.3％）増加し、672百万円となりました。主な要因は、新規プロダクトの開発による研究開発費29百万円の増加、人件費の増加24百万円等によるものであります。以上の結果、営業利益は144百万円（前年同期比48.5％減）となりました。 （営業外損益及び経常損益） 営業外収益は、前事業年度に比べ59千円（11.9％）減少し、440千円となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ31千円（2.4％）減少し、１百万円となりました。以上の結果、経常利益は144百万円（前年同期比48.6％減）となりました。（特別損益及び税引前当期純損益） 税引前当期純利益は144百万円（前年同期比48.6％減）となりました。（当期純損益） 当期純利益は、法人税、住民税及び事業税27百万円の計上の他、法人税等調整額10百万円を計上したことから106百万円（前年同期比47.0％減）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、顧客企業から依頼を受け、デジタルマーケティング関連のサービスを提供する受託型のビジネスモデルを主な収益源としております。デジタルマーケティングのコンサルティング、ウェブサイトやソーシャルメディアのコンテンツやデザインの制作、マーケティングシステムの開発や運用、データ分析等のサービスを、大企業を中心とする法人に対してプロジェクト形式で提供しております。各プロジェクトの収益は、売上からプロジェクトに関わった人件費や外注費等を差し引いた額となります。プロジェクトの管理が適切に行われない場合、顧客企業の要望と当社が制作する成果物との間に不整合が生じ、既に制作した成果物の改修等に人件費、外注費等のコストを追加投入することになり、プロジェクトの収益は悪化します。また、売上総利益には人員の稼働率も大きな影響を及ぼします。当社の固定費は主に人件費であり、受注の低迷等によって稼働率が低下した場合、会社の収益性は悪化します。当社が安定的に利益を創出するためには、適正な稼働率を確保した安定的な受注と、プロジェクトの適切な管理が重要な要素になります。当事業年度におきましては、顧客都合によるプロジェクトの規模の縮小や終了が重なったほか、人材リソース（人材ケイパビリティ）の制約等から受注が伸び悩み、親会社グループからの受注も減少したことから、売上高、各段階利益ともに前事業年度比で減少しております。当社は受注の拡大に向け、強味とするUX（ユーザー・エクスペリエンス「顧客体験」）の知見を活かす形でサービスの提供領域を広げ、デジタル・リアル（店舗等）を問わないマルチチャネル化にスピードを上げて取り組み、また営業面を中心に、親会社であるNTTデータ及びNTTデータグループ企業との協業を強化して行く方針です。顧客企業に対して複数のソリューションを総合的に提供することで顧客基盤を強固にするとともに、多様なパートナー企業との共創により、デジタル技術を活用したプロダクトや新しいサービスの開発等、人員の稼働に過度に依存しないビジネス構造への転換にも積極的に取り組んで行く方針です。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益144百万円を計上したことを主な要因として81百万円の収入となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物は2,160百万円であり、通常の運転資金として不足のない水準と認識しております。2024年度における当社の主な短期的な資金需要としましては、営業活動上の運転資金の他、配当支払い等を見込んでおります。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となります。また緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱など不測の事態に機動的に対応するため、金融機関との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。2024年度の経済見通しにつきましては、不安定な国際情勢や円安、物価の高騰に伴う購買意欲の変化等の流動的な要因により、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想される一方、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」に対する企業の投資意欲は底堅く、当社の事業領域におけるニーズは引き続き高い状態が続くと期待され、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております b．資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であり、運転資金については、主に内部資金により調達しております。また、当社では、サービスの拡充に向けた体制強化や、中長期的な資本集約型ビジネスの開拓を目的として必要に応じてM&Aを行っていくことを方針としており、将来的な資金需要が発生する可能性がありますが、報告日現在において、発表すべき事象はございません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に次の重要な会計方針が当社の財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ａ．貸倒引当金 当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。 将来、顧客企業の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．受注損失引当金 当社は、顧客企業より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。ｃ．固定資産の減損処理 当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。 将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価 当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発費の総額は29,364千円であります。これは、主にヘッドレスCMS製品の開発費用であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は、11百万円であります。 その主な内容は、ネットワーク機器の設備投資額４百万円、社内利用システム等の取得６百万円によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）SIPS事業業務設備1757,63012,290－－20,096189（注）１．従業員数には臨時雇用者を含んでおりません。２．上記の他、主要な設備のうち関連会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）SIPS事業本社事務所1,051.8480,302 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 29,364,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,168,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社が投資株式を保有する場合、余剰資金の活用による、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を、純投資目的の投資株式、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を目的とした株式を、純投資目的以外の投資株式と区分して、保有することとしております。なお、投資株式を保有している場合、毎年継続して、個別に保有の合理性を確認した上で縮減の是非を判断し、取締役会において検証を行うこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の保有目的の適正性や収益性について検証を実施し、保有目的及び収益性の観点から、保有が適切であることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式190非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式190新たな事業機会の創出を目的とした株式取得による増加非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 90,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 90,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社NTTデータ東京都江東区豊洲３－３－３3,395,70148.51 石黒 不二代東京都港区496,1007.08 佐々木 裕彦東京都杉並区170,5002.43 鈴木 智博石川県金沢市140,0002.00 内田 善久神奈川県厚木市132,4001.89 伊藤 僚祐京都府京都市左京区125,5001.79 舩山 益宏東京都品川区93,0001.32 ネットイヤーグループ従業員持株会東京都中央区銀座２－１５－２80,1001.14 株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１65,5710.93 渡邉 義博静岡県藤枝市55,2000.78計－4,754,07267.92 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,675 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 2,732 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡邉 義博 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,999,000－－6,999,000合計6,999,000－－6,999,000自己株式 普通株式113－－113合計113－－113 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 ネットイヤーグループ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 大 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士賀 山 朋 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（期末決算月の売上に関する期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、法人顧客に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティング支援などの様々な無形のサービスを提供している。当事業年度の期末決算月である３月の売上高は541百万円となっており、これは当事業年度の売上高3,630百万円の15％を占めている。 会社が提供するデジタル支援サービスのうち、システムの構築やWebサイトの制作にかかる業務は、注記事項「（重要な会計方針）6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との契約に基づき履行義務が充足されるにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。その際、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいているが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、合理的な見積りが可能になるときまで、発生した原価と同額になるよう収益の認識額を制限する原価回収基準を適用している。この場合、合理的な見積りが可能になる、システムの構築やWebサイトの制作が完成した時点又はその直前において、それまで制限されていた収益が一度に認識されることになる。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識している。 会社が提供するデジタル支援サービスのうち、期末決算月の売上高の多くは、履行義務を完全に充足する取引や、原価回収基準を用いる取引で構成されており、これらの取引は、主に以下の理由から、売上計上の期間帰属の適切性を誤るリスクが存在する。・ 成果物は契約で定められた業務の内容により異なるため、売上の認識時点において履行義務が完全に充足されたかどうか、また、システムの構築やWebサイトの制作が完成したかどうかは、契約内容に応じて個別に判断することが必要となる。・ 顧客の検収は期末決算月である３月に集中する傾向にあり、履行義務が完全に充足されたかどうか、また、システムの構築やWebサイトの制作が完成したかどうかの判断を行わなければならない取引の件数が多くなる。 以上から、当監査法人は、デジタル支援サービスの売上高の期間帰属の適切性の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、デジタル支援サービスの売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 デジタル支援サービスの売上認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ 販売部門とは独立した管理部門の担当者が、売上の認識時点において、顧客から検収書を入手していること、又は、提供した成果物が契約で定めた業務の内容に合致し履行義務が完全に充足されていることについての確認を行う統制 （２）売上高が適切な会計期間に計上されているか否かの検討 売上高の期間帰属の適切性を確認するため、以下の手続を実施した。・ 期末決算月に計上された売上高のうち、統計的手法によって抽出したサンプルの売上金額及び売上計上日付について、顧客との間で取り交わした契約書、検収書、契約で定められた顧客との合意に基づく成果物と照合した。・ 期末決算月に計上された売上高のうち、売上計上日付が当初の検収予定日と異なる案件等、売上の認識時点において履行義務が完全に充足されていなかった可能性を示す案件について、管理部門責任者への質問及び契約書、検収書、契約で定められた顧客との合意に基づく成果物、関連する管理資料の閲覧を実施した。・ 当事業年度末日を基準日とし、統計的手法で抽出した取引先に対する売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネットイヤーグループ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ネットイヤーグループ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（期末決算月の売上に関する期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、法人顧客に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティング支援などの様々な無形のサービスを提供している。当事業年度の期末決算月である３月の売上高は541百万円となっており、これは当事業年度の売上高3,630百万円の15％を占めている。 会社が提供するデジタル支援サービスのうち、システムの構築やWebサイトの制作にかかる業務は、注記事項「（重要な会計方針）6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との契約に基づき履行義務が充足されるにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。その際、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいているが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、合理的な見積りが可能になるときまで、発生した原価と同額になるよう収益の認識額を制限する原価回収基準を適用している。この場合、合理的な見積りが可能になる、システムの構築やWebサイトの制作が完成した時点又はその直前において、それまで制限されていた収益が一度に認識されることになる。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識している。 会社が提供するデジタル支援サービスのうち、期末決算月の売上高の多くは、履行義務を完全に充足する取引や、原価回収基準を用いる取引で構成されており、これらの取引は、主に以下の理由から、売上計上の期間帰属の適切性を誤るリスクが存在する。・ 成果物は契約で定められた業務の内容により異なるため、売上の認識時点において履行義務が完全に充足されたかどうか、また、システムの構築やWebサイトの制作が完成したかどうかは、契約内容に応じて個別に判断することが必要となる。・ 顧客の検収は期末決算月である３月に集中する傾向にあり、履行義務が完全に充足されたかどうか、また、システムの構築やWebサイトの制作が完成したかどうかの判断を行わなければならない取引の件数が多くなる。 以上から、当監査法人は、デジタル支援サービスの売上高の期間帰属の適切性の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、デジタル支援サービスの売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 デジタル支援サービスの売上認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ 販売部門とは独立した管理部門の担当者が、売上の認識時点において、顧客から検収書を入手していること、又は、提供した成果物が契約で定めた業務の内容に合致し履行義務が完全に充足されていることについての確認を行う統制 （２）売上高が適切な会計期間に計上されているか否かの検討 売上高の期間帰属の適切性を確認するため、以下の手続を実施した。・ 期末決算月に計上された売上高のうち、統計的手法によって抽出したサンプルの売上金額及び売上計上日付について、顧客との間で取り交わした契約書、検収書、契約で定められた顧客との合意に基づく成果物と照合した。・ 期末決算月に計上された売上高のうち、売上計上日付が当初の検収予定日と異なる案件等、売上の認識時点において履行義務が完全に充足されていなかった可能性を示す案件について、管理部門責任者への質問及び契約書、検収書、契約で定められた顧客との合意に基づく成果物、関連する管理資料の閲覧を実施した。・ 当事業年度末日を基準日とし、統計的手法で抽出した取引先に対する売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識（期末決算月の売上に関する期間帰属） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,383,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,630,000 |
| 有形固定資産 | 7,805,000 |
| ソフトウエア | 12,290,000 |
| 無形固定資産 | 12,290,000 |
| 投資有価証券 | 90,000,000 |
| 繰延税金資産 | 33,014,000 |
| 投資その他の資産 | 165,431,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 72,336,000 |
| 未払法人税等 | 8,847,000 |
| 未払費用 | 10,771,000 |
| 賞与引当金 | 72,970,000 |
| 資本剰余金 | 651,875,000 |
| 利益剰余金 | 1,494,715,000 |
| 負債純資産 | 3,188,682,000 |
PL
| 売上原価 | 2,813,043,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 672,617,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,000 |
| 営業外収益 | 440,000 |
| その他、流動資産 | 10,368,000 |
| 営業外費用 | 1,259,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,652,000 |
| 法人税等調整額 | 10,322,000 |
| 法人税等 | 37,974,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -40,243,000 |
| 当期変動額合計 | 65,864,000 |