財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | MITSUBISHI MOTORS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３４５６-１１１１（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要 1970年４月三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立 1970年６月三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所」 京都工場）、名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」。以下同じ）、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け 1977年８月名古屋自動車製作所岡崎工場新設 1979年12月京都製作所 滋賀工場新設 1980年10月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（2001年12月に同社の全株式を取得） 1981年12月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立 1984年10月三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け 1985年10月米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更） 1988年12月東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止） 1995年３月株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得、2021年８月に生産終了、工場を閉鎖） 1996年11月十勝研究所新設 1997年８月タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（2003年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得） 1999年２月オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（2001年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。） 2000年３月ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却） 2002年12月ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1977年１月発足）が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1993年３月発足）を吸収合併 2003年１月ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。 2003年１月当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立 2003年３月当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡） 2003年５月当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転 2007年１月当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転 2008年３月ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了 2010年４月フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設 2012年12月 当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡 2015年３月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立 2015年11月ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了 2016年５月 2019年１月2019年６月2021年８月日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は当社の株式を34％取得）当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転指名委員会等設置会社へ移行パジェロ製造株式会社の生産を終了、工場を閉鎖 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 34社、持分法適用関連会社 17社（2024年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社や西日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。なお、生産体制再編のため、2021年８月に生産を終了していた当社の国内連結子会社であるパジェロ製造株式会社は、第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が生産及び販売事業、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）等が生産事業を行っております。なお中国事業構造改革に伴い、当社グループの中国における関連会社であった広汽三菱汽車有限公司は、第４四半期連結会計期間において、出資持分の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。金融事業としては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、及び成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。 以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載） （主要な製品）●：展開車種 商品名国内向海外向電動車アウトランダー(PHEV)●● エクリプス クロス(PHEV)●● エクスパンダー(HEV)－● エクスパンダー クロス(HEV)－● ASX (PHEV/HEV) ※－● コルト(HEV) ※－● eKクロス EV●－ ミニキャブ EV/L100 EV●●SUV・ピックアップRVR/アウトランダースポーツ/ASX●● ASX ※－● エクリプス クロス●● アウトランダー－● トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ●● パジェロ/モンテロ－● パジェロスポーツ/モンテロスポーツ－● エクスフォース－●乗用車・ミニバンミラージュ/スペーススター－● アトラージュ/ミラージュG4－● デリカD:2 ※●－ デリカD:5●－ エクスパンダー－● エクスパンダー クロス－● コルト ※－●軽自動車eKクロス●－ eKワゴン●－ eKスペース●－ デリカミニ●－ タウンボックス ※●－ ミニキャブ トラック ※●－ ミニキャブ バン ※●－（注）１. 下線のついた名称は、海外のみで使用されている名称（注）２. ※のついた名称は、OEM受け車種 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）親会社 該当事項はありません。 （２）連結子会社2024年３月31日現在名称住所資本金(百万円)事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容東日本三菱自動車販売株式会社東京都目黒区100自動車の販売100.0当社製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有西日本三菱自動車販売株式会社大阪市淀川区100自動車の販売100.0当社製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有三菱自動車ロジテクノ株式会社川崎市高津区436自動車の輸送・整備自動車部品の販売100.0当社製品を輸送・整備当社製品の部品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有三菱自動車エンジニアリング株式会社愛知県岡崎市350自動車の開発100.0当社製品の一部を開発役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有水菱プラスチック株式会社岡山県倉敷市100自動車部品の製造100.0当社製品の部品の一部を製造役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有三菱自動車ファイナンス株式会社東京都港区3,000自動車の販売金融・リース・レンタル・販売他100.0当社製品の販売金融・リース・レンタル・販売他役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有資金融資……………有 名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク ＊２＊３米国、テネシー、フランクリン398,812千米ドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有ミツビシ・モーターズ・アールアンドディー・オブ・アメリカ・インク米国、ミシガン、アナーバー2,000千米ドル自動車関連調査・試験・研究100.0(100.0)米国における当社グループの自動車開発拠点役員の兼任等………有ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カナダ・インクカナダ、オンタリオ、ミシソガ2,000千カナダドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カリビアン・インクプエルトリコ、トアバハ47,500千米ドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有ミツビシ・モーターズ・デ・メヒコ・エスエー・デ・シーブイメキシコ、メキシコシティ92,001千メキシコペソ自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ ＊２オランダ、ボーン237,165千ユーロ自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有ミツビシ・モーター・アールアンドディー・ヨーロッパ・ジーエムビーエイチドイツ、トレヴァー767千ユーロ自動車関連調査・試験・研究100.0欧州地域における当社グループの自動車開発拠点役員の兼任等………有ミツビシ・モーター・セールス・ネーデルランド・ビー・ブイオランダ、アムステルフェーン6,807千ユーロ自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有 名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド ＊２オーストラリア、アデレードエアポート1,789,934千オーストラリアドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有ミツビシ・モーターズ・ニュージーランド・リミテッドニュージーランド、ポリルア48,000千ニュージーランドドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド ＊２タイ、バンコク7,000,000千バーツ自動車の製造・販売100.0当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッドタイ、チョンブリー20,000千バーツ自動車エンジン・プレス部品の製造100.0(100.0)ミツビシ・モーターズ（タイランド）製品のエンジン・プレス部品を製造役員の兼任等………有ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーションフィリピン、サンタローザ1,640,000千フィリピンペソ自動車の製造・販売100.0当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有エイシアン・トランスミッション・コーポレーションフィリピン、カランバ770,000千フィリピンペソ自動車トランスミッションの製造100.0当社グループ製品のトランスミッションを製造役員の兼任等………有ミツビシ・モータース・ミドルイースト・アンド・アフリカ・エフゼットイーＵ．Ａ．Ｅ．、ドバイ10,000千ＵＡＥディルハム自動車部品の販売100.0当社製品の部品を販売役員の兼任等………有エムエムシー・マニュファクチャリング・マレーシア・スンディリアン・ブルハドマレーシア、ペカン20,000千マレーシアリンギット自動車部品の製造60.0当社製品の部品を製造役員の兼任等………有ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシアインドネシア、ブカシ2,200,000,000千インドネシアルピア自動車の製造51.0当社グループ製品を製造役員の兼任等………有ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッドベトナム、ホーチミン410,812,000千ベトナムドン自動車の製造・販売41.2当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有その他子会社10社 （３）持分法適用関連会社2024年３月31日現在名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容十勝三菱自動車販売株式会社北海道帯広市60百万円自動車の販売43.48当社製品を販売役員の兼任等………有長野三菱自動車販売株式会社長野県長野市40百万円自動車の販売49.86当社製品を販売三重三菱自動車販売株式会社三重県四日市市58百万円自動車の販売37.11当社製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有香川三菱自動車販売株式会社香川県高松市50百万円自動車の販売23.0当社製品を販売役員の兼任等………有宮崎三菱自動車販売株式会社宮崎県宮崎市60百万円自動車の販売38.8当社製品を販売役員の兼任等………有東関東MMC部品販売株式会社千葉市美浜区100百万円自動車部品の販売33.0(10.0)当社製品の部品を販売役員の兼任等………有株式会社NMKV東京都港区10百万円自動車の商品企画・開発50.0当社製品の一部を開発役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチドイツ、フリードベルク30,000千ユーロ自動車の販売24.99当社グループ製品を販売役員の兼任等………有ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシアインドネシア、ジャカルタ1,300,000,000千インドネシアルピア自動車の販売30.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有その他関連会社８社 （４）その他の関係会社2024年３月31日現在名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容日産自動車株式会社＊４横浜市神奈川区605,814自動車の製造、販売及び関連事業34.0技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売役員の兼任等………有設備等の賃借等……有三菱商事株式会社＊４東京都千代田区204,447卸売業20.0製品等の販売役員の兼任等………有 （注） １．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示しております。＊２．特定子会社に該当します。＊３．ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。・ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（連結）（1）売上高417,601百万円（2）経常損益19,236 （3）当期純損益20,563 （4）純資産額115,856 （5）総資産額205,806 ＊４．有価証券報告書を提出しております。 ５．関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社における従業員数 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車事業28,788(8,888)金融事業194(79)合計28,982(8,967) （注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）２．臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社における従業員数2024年３月31日現在 従業員数平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）セグメントの名称事務技術系（人）技能系（人）計（人）自動車事業9,816(1,712)4,028(1,925)13,844(3,637)42.115.37,863,000 （注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）２．技能系とは直接生産作業又はその補助業務を行う者のほか、それらの指導・監督にあたる者をいい、事務技術系とは技能系以外の者をいいます。３．臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含みます。 （３）労働組合の状況 当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ （注）２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者（注）４うちパート・有期労働者（注）５6.370.678.578.968.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「管理職に占める女性労働者の割合」については、労働者には他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりません。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、労働者には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者は含んでおりません。４．正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。５．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を含んでおりません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東日本三菱自動車販売株式会社5.2100.0（注）３80.980.170.2西日本三菱自動車販売株式会社2.212.5（注）２78.876.099.7三菱自動車ロジテクノ株式会社5.1－（注）４78.475.988.1三菱自動車エンジニアリング株式会社0.978.8（注）２66.764.2120.0水菱プラスチック株式会社3.4100.0（注）３75.978.580.3三菱自動車ファイナンス株式会社19.0－（注）４72.275.9129.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．育児休業取得の対象となる従業員はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に 関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は、地球温暖化対策としての電動化に加え、AIやIoTなどテクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の、大変革の時代を迎えています。 当社グループは2023年３月に、2023年度から2025年度までの中期経営計画「Challenge 2025」を発表しました。「Challenge 2025」では、これまで行ってきた構造改革により、強靭かつ機動的な経営体質を基盤にし、地域や国の独自性に適した事業の拡充を図ります。そして、全社で取り組んでいる「手取り改善活動」を継続し、安定的な収益基盤を確立します。そのうえで、更なる成長と次の時代へのチャレンジを実現するため、研究開発費や設備投資を安定的に増加させることを計画しています。以下は、具体的な主要項目の実現に向けた取組みです。 １. 販売台数110万台、営業利益2,200億円（営業利益率７％）を目標２. 今後５年間で16車種（内、電動車９車種）を投入３. アセアン・オセアニア地域での更なる成長とアセアン向け商品を活用した他地域の収益力アップ４. アライアンスを活用した欧米をはじめとする先進技術推進地域への対応５. カーボンニュートラルの実現に向け温室効果ガス排出削減６. デジタル化推進と新ビジネス領域への進出７. 更なるアライアンスとの連携強化（OEM商品相互補完等） 当該中期経営計画初年度であった当連結会計年度には、主に以下の取組みを行いました。 まず、商品面では、新型１トンピックアップトラック『トライトン』、新型コンパクトSUV『エクスフォース』、クロスオーバーMPV『エクスパンダー』『エクスパンダー クロス』のHEVモデルと、アセアン戦略車を連続投入しました。今後はこれらの販売を本格化させ、他地域へも展開を拡大していきます。また、日本国内においては、軽スーパーハイトワゴン『デリカミニ』の販売を開始いたしました。更に欧州市場では、新型『ASX』と新型『コルト』を、アライアンスパートナーであるルノーグループよりOEM供給を受け、販売開始しました。新型車の成功は、当社の持続的成長に向けた重要な一歩と位置付けています。 次に、販売の質向上については、「手取り改善活動」による売価改善に加えて為替の追い風もあり、台当たり売上高が伸長しています。地域戦略では、アセアンの一部で市場回復に遅れが生じているものの、アセアン向け商品が展開可能な中南米、中東・アフリカでは収益性が向上しています。また、北米では価値訴求販売の成功により車種ミックスが好転しています。一方で、急速に市場変化していた中国自動車産業において、当社グループの中国戦略を抜本的に見直し、現地での完成車生産を取りやめました。ロシアでの完成車組立生産については、ロシアのウクライナ軍事侵攻により停止しておりましたが、生産を再開しないことを決定しました。 また、持続的成長の実現に向けた投資として、電動化の加速フェーズに向けた電動車開発とアライアンスとの連携を強化するため、ルノーグループが設立するEV&ソフトウェア新会社アンペアへの出資を決定しました。 今後も、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくる」という当社グループビジョンのもと、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指し、事業を行ううえでのマテリアリティ/最重要課題を整理し、カーボンニュートラルの実現のほか、人権を尊重するとともに多様な人材が活躍できる職場の確立や、全てのステークホルダーに対する透明性の高い経営を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社は、国連持続可能な開発目標（SDGs）の重要性を認識し、2018年度に環境・社会・ガバナンス各分野の様々な課題から当社が取り組むべき重要課題であるマテリアリティを特定しました。その後も、当社は、社会やステークホルダーに与える、経済、環境及び人権を含む、最も著しい影響を考慮し、必要に応じてマテリアリティを柔軟に見直しております。また、マテリアリティに取り組むことで、社会やステークホルダーのニーズや期待に応えていきたいと考えております。当社では、当社グループ全体でサステナビリティに関する取り組みを推進することを目的に、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、環境・社会・ガバナンスに関して当社が取り組むべきマテリアリティを特定した上で、それに対応する取り組みの目標を審議し、その進捗確認を行うことにより、PDCA（Plan、Do、Check、Action）を回しています。サステナビリティに関する取組方針などの重要な事項は取締役会で審議・報告され、監督を受ける体制としています。特に、「気候変動・エネルギー問題への対応」については、サステナビリティ委員会のもとに、経営戦略・商品・生産・調達・物流などを担当する責任部門の長が参画し、執行役副社長が議長となるカーボンニュートラル協議会を設置し、気候変動リスク及び機会の評価を踏まえつつ、各領域における具体的な対応策を検討するとともに、中長期的な対応方針・目標などを立案しています。立案した方針・目標はサステナビリティ委員会で審議する体制としています。 取締役会で審議又は報告された気候変動関連の事案例・TCFD（注）提言への賛同表明・TCFD提言に沿った情報開示・2050年カーボンニュートラル宣言と環境ビジョン2050の改定・環境ターゲット2030の改定（注）Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。気候関連財務情報開示タスクフォース 役割開催頻度サステナビリティ委員会環境ターゲット2030の進捗状況のモニタリング 等年３回カーボンニュートラル協議会2050年カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な対応方針や目標などの立案 等年４回事業活動CO₂削減推進分科会事業活動領域におけるCO₂削減の実行計画の立案、具体的な対策の推進 等年２回TCFD検討チーム気候変動リスク及び機会の特定・評価、シナリオ分析の検討 等適宜開催（2023年度実績６回） ② リスク管理当社は、2021年７月のTCFD提言への賛同表明を機に、サステナビリティ委員会のもとで全社横断的な検討チームを立ち上げ、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、IEA（注）等の外部シナリオや各国の政策・規制等を考慮しつつ、事業に影響を及ぼす可能性のある気候変動リスク及び機会を抽出・特定し、発生時期と影響度による評価を行っています。特に影響度が大きい気候変動リスク及び機会への対応については、目標・実行計画に落とし込み、サステナビリティ委員会でその進捗を確認しています。（注）International Energy Agencyの略称。国際エネルギー機関 （２）重要な戦略並びに指標及び目標① 戦略当社は、気候変動・エネルギー問題への対応をマテリアリティの一つとして特定しており、気候変動リスク及び機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。短期・中期・長期のリスク及び機会の洗い出し・評価を行い、特に影響度の大きい項目として、「燃費/CO２、ZEV（注）１規制などの強化」、「カーボンプライシングの導入・拡大」、「気象災害の頻発・激甚化」、「電動車（注）２の需要拡大」を特定しました。これらの項目については、IEAやIPCC（注）３などが公表している複数のシナリオを参照し、当社事業への影響の分析及び対応策を検討しています。また、気候関連事項が事業や戦略及び財務計画に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候変動リスクや機会を踏まえて、適宜戦略や計画などの見直しを行っています。気候変動リスク及び機会への対応策を、環境への取り組みの方向性と目標を定めた「環境計画パッケージ」（注）４や事業戦略に反映させることで、事業の持続的な成長や将来リスクの低減に繋げ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを推進しています。2022年９月には、当社としてサプライチェーン全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、あわせて「環境ビジョン2050」を改定しました。2023年２月には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたマイルストーンとして、「環境ターゲット2030」の目標を見直しました。製品においては、当社独自のプラグインハイブリッド車（PHEV）と軽商用EVを起点に、アライアンスの技術を活用しながら電動車の開発や内燃機関車の燃費改善などを推進し、各国・地域のエネルギー事情やインフラ整備状況、お客様のニーズに応じた最適な電動車を積極的に投入していきます。事業活動においては、エネルギーミニマム化と再生可能エネルギーへの転換を推進し、CO２排出量の削減に取り組みます。サプライチェーン全体においては、取引先での原材料・部品の生産や製品・部品などの物流からのCO₂排出量の低減、再生可能エネルギーや充電インフラの普及、カーボンニュートラル燃料の活用、V2Xの推進など、取引先や関連企業・団体、政府・自治体と連携していきます。また、2023年３月に公表した新中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、電動車強化第２フェーズ（2026-2028年度）に向けた電動車開発とアライアンスの強化に取り組むとともに、2028年度までに９車種の電動車を投入する計画であり、これまでに『ASX』（PHEV/HEVモデル）、『コルト』（HEVモデル）、『エクスパンダー/エクスパンダー クロス』（HEVモデル）の３車種を投入しました。（注）１．Zero Emission Vehicleの略称。排出ガスを一切出さない電気自動車や燃料電池車２．電気自動車（バッテリーEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）３．Intergovernmental Panel on Climate Changeの略称。国連気候変動に関する政府間パネル４．「環境計画パッケージ」の詳細は当社ホームページをご覧ください。https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/environment/initiatives/ ② 指標及び目標・指標当社グループは、リスク・機会を管理するため、スコープ１、２（注）については「事業活動からのCO２排出量」を、さらに、サプライチェーン全体の排出量の約７割を占めるスコープ３（注）のカテゴリ11（販売した製品の使用）に係る温室効果ガス排出量については 「新車からの平均CO２ 排出量」と「電動車販売比率」を、主な指標として設定しています。また、2022年度からは、サステナビリティへの対応が当社グループの経営上の重要課題であるとの認識のもと、執行役の中長期業績連動報酬を決定する指標として「事業活動からのCO２排出量」などのESG関連項目を追加しました。（注）スコープ１、２、３についてはGHGプロトコルに準拠スコープ１：事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼など）スコープ２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社などの排出） ・目標当社グループは、2050年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指し、そのマイルストーンとして2030年度に向けた目標を設定しています。 ＜主な2030年度目標と進捗＞指標2030年度目標実績（2022年度）（注）１新車からの平均CO２排出量（Tank to Wheel)▲40%（2010年度比）▲18%（2010年度比）電動車販売比率50%（2035年度100%）11%事業活動からのCO２排出量（スコープ１、２総量）▲50%（注）２（2018年度比）▲33%（2018年度比） ＜スコープ１、２のCO２排出量の実績＞ （単位：千ｔ－CO２） 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度（注）１スコープ１119110809295スコープ２469416285319271合計（注）２ 588526365411366（注）１．2023年度の実績については、2024年夏発行予定のサステナビリティレポートをご覧ください。２．2018年度の排出量実績である588千t－CO₂には、一部の持分法適用関連会社の排出量43千t－CO₂が含まれております。2023年２月の目標見直しにおいては、最新の環境マネジメント対象会社選定の考え方に沿って、当該持分法適用関連会社の排出量を除いた545千t-CO₂を基準値として2030年度目標である▲50％を設定しております。 （３）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略当社グループでは、三菱グループ共通の基本理念として位置づけられている「三綱領」を企業活動の指針としております。事業環境が急速に変化する中、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくための鍵は「人材」であると考え、「ビジョン」「ミッション」を遂行するための行動指針である「MMC WAY」を体現できる「人材育成」、また一人ひとりがやりがいを持って働き、自身の能力を存分に発揮し、エンゲージメント高く、心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境を整えることを方針とし、各種取り組みを進めていきます。中期経営計画「Challenge 2025」の実現に向けては、「より一層働きやすい職場への改革」「教育・リスキリングプログラムの充実」「多様で幅広い人材確保の推進」を重点項目として掲げ、取り組んでおります。本重点項目を推し進め実行していくため、代表執行役社長及び幹部からなる人材開発会議を設置し、企業競争力に直結する人材確保・育成に関する課題や打ち手・施策について月１回、計画的に議論及び検討を進めております。 ② 指標及び目標「より一層働きやすい職場への改革」－ フリーロケーション化の推進 2021年度から一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの確立を目的としてリモートワーク制度を制定し、継続的に広く利用され、エンゲージメントの向上にも寄与していることが見えております。一方で、昨今採用が競争激化する中で、高度専門人材の獲得や障がい者の雇用促進・維持に向けた枠組みとしてさらに柔軟な働き方としての勤務場所や出社に捉われないフリーロケーションの働き方の導入に向けた検討を現在進めております。－ 育児や介護などに配慮した柔軟な勤務体系 社員の多様な働き方やライフイベントに対応できるように様々な両立支援制度の充実に努め、社員が働きやすい基盤づくりを進めております。2017年度より在宅勤務制度や帯同休業制度を導入しました。2018年度からは、「両立支援コンシェルジュ」を社内に設置し、育児や介護等、社員の個別相談に対し適した制度の活用を案内しております。さらに、社員の声を参考に子の看護休業、短期の介護休業、在宅勤務の取得条件を緩和しました。リモートワーク制度も併用しながら、より生産性を高め柔軟な働き方が実現できるよう環境作りに取り組んでおります。－ 仕事と育児/介護の両立支援 育児との両立支援においては、男性の育児休業取得をさらに促進するため、管理職向け研修、プレパパ・プレママ向けセミナー、eラーニングなどを行いました。その結果、2023年度の男性の育児休業取得率は70.6%（前年度比＋2.2%）となりました。今後は、男性社員の育児休業取得率を、女性社員育児休業取得率に近づけることを目標に取り組みを進めております。 介護との両立支援においては、介護専門家にメールや電話で随時相談できる窓口を設置しているほか、仕事と介護の両立の基本知識について外部講師から学ぶ「介護オンデマンド動画セミナー」の配信を継続的に実施しております。2023年度は、各自都合のよい時間に視聴できるよう、介護のポイントが理解できる「介護ショート動画」も展開しました。 「教育・リスキリングプログラムの充実」－ 海外との相互社員派遣研修制度の拡大 当社の注力地域であるアセアンを中心に若手社員を１年又は２年派遣する海外業務研修プログラムを実施しております。2022年度には公募枠を新設し、要件を満たす社員は誰でも応募できるようにしました。また、本施策を海外関係会社にも拡大し、2023年度からは関係会社から当社への派遣研修を開始し、海外関係会社社員も含めた人材育成の促進を図っております。－ DXリスキリングプログラム IT/Digital領域における15年先の目指す姿について全役員で議論し、テクノロジーの力を最大限に活用し、未来に向けて前進するためには、全社員がIT/Digitalリテラシーを備えることが重要と考え、中期経営計画の取り組みの重要テーマとしてデジタル人材育成を掲げました。2023年度はデジタル人材育成のファーストステップとして、すべての役員と全間接従業員を対象に「IT/Digitalリテラシー向上研修」（計６時間）を展開し、全社員の変革マインドの醸成に取り組みました。今後は、当社に必要なIT/Digital人材像を定義し、より高度なデジタル人材の育成に必要な教育を段階的に実施していきます。－ 専門性評価と昇給／昇進システムとの連動 2022年度より、行動評価の一項目として「専門性」を追加し、各組織で求められる専門的な知識／スキルの体得度及びその専門性を通じた行動の実践度を評価することで、社員一人ひとりの更なる成果創出／パフォーマンス向上を図ります。専門性の認識・動機付け、実践・フィードバック、能力開発・成長と繋がり、これらが評価結果という形で昇給／昇進と連動する仕組みとしております。2023年度は部門の評価基準を策定し、今後は、これらの部門の評価基準を踏まえて、専門性の強化を促すべく、全社及び部門がそれぞれOJT/Off-JTの双方で教育施策の充実に取り組んでいきます。 「多様で幅広い人材確保の推進」－ よりフレキシブルな給与体系の導入 多様で幅広い人材確保を推進していくために、当社では管理職の等級／報酬制度に役割グレード制を導入しております。役割と報酬との紐づけを明確化して役割に応じた適切な報酬が得られるようにすることで、年次に捉われず、真に求められる役割に応じて処遇することを可能とし、当社の持続的な成長に必要となる人材を社内外から確保しやすくしております。今後、導入した役割グレードの運用をさらに活性化させ、環境の変化に対して柔軟に対応できるよう取り進めていく予定です。－ 多様な人材が活躍できる職場の構築 多様な人材を確保するため、中途採用の強化に取り組んでおり、2023年度においては675人採用を目標として、448人を採用いたしました。採用者が三菱自動車に早く馴染み、力を発揮してもらうことを目的とした職場受け入れ体制の強化（メンター・1on1の必須化）や工場・開発施設見学による現場理解の機会創出、同時期入社の繋がり醸成のための集合研修の開催といったキャリア入社者フォロー施策を実施しております。 当社は、「女性活躍推進」を重点課題として、継続的に取り組んでおります。2023年度においては、女性管理職比率は6.3%（前年度比＋0.2%）となりました。今後は女性活躍推進法に基づき、2024年４月に「女性活躍推進行動計画」を新たに策定し、2029年３月までに、女性管理職比率と間接従業員に占める女性比率とのギャップを埋めることを目標とする取り組みを進めております。 障がい者の雇用においては、特例子会社での採用促進に加え、三菱自動車本体での採用促進、定着を図ることにより、より多くの職場でのインクルージョンを進めようとしています。 さらに、シニア人材がこれまでにも増して活躍いただくために、雇用年限の見直しを含めた雇用の在り方、労働条件の見直しを検討しております。また生産部門においては、シニア人材に適したより負荷の少ない仕事の創出を推進しながら、働きやすい環境整備としての施設の更新や、事務所部門でのITツールの更新、導入なども行う予定です。 「労働安全衛生の推進」 従業員の安全と健康の確保は企業活動の基盤と考え、「全社安全衛生管理方針」を基に、構内協力事業場も含め、継続して対策に取り組んでおります。 従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、企業価値向上と持続的成長の実現に向けた原動力となります。当社は、従業員の健康を保持・増進させることを重要な経営課題の一つと位置付け、以下の「健康宣言」を掲げ、国内拠点において全社一丸となり取り組む体制で、健康経営を推進しております。2024年３月、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において、前年度に引き続き、「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。 ＜健康宣言＞ 社員が、充実した会社生活と幸せな人生を送ること。その土台となるものは、すべての社員とその家族の心身の健康と、笑顔があふれいきいきと働ける環境づくりです。三菱自動車は、社員一人ひとりの健康増進に、積極的に取り組むことを宣言します。 「従業員エンゲージメント」 当社では、2013年度からエンゲージメントサーベイ（社員意識調査）を継続実施しております。同サーベイは、企業・組織全体・社員の状態を可視化し、結果から見える課題と向き合うことで人・組織を活性化させ、従業員エンゲージメントの向上に繋げることを目的としております。 2023年度の従業員エンゲージメントスコアは前年度比１ポイント上昇し、さらに調査結果を分析のうえ、役員、組織長、担当部門それぞれに担当領域のフィードバックを実施し、エンゲージメント向上に向けたアクションを促進しました。特に、組織・人材マネジメントの向上に向けて、組織長向けに職場内ワークショップや社外有識者を招いたセミナー“Drive your team”を開催し、マネジメントの質の向上を推進しました。これに加え、同サーベイ結果は、経営幹部が出席する人材開発会議においても、今後の人材開発の方向性を議論する際の参照データとして使用し、会社として従業員エンゲージメントを持続的に高めるためのアクションに繋げております。 |
| 戦略 | ① 戦略当社は、気候変動・エネルギー問題への対応をマテリアリティの一つとして特定しており、気候変動リスク及び機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。短期・中期・長期のリスク及び機会の洗い出し・評価を行い、特に影響度の大きい項目として、「燃費/CO２、ZEV（注）１規制などの強化」、「カーボンプライシングの導入・拡大」、「気象災害の頻発・激甚化」、「電動車（注）２の需要拡大」を特定しました。これらの項目については、IEAやIPCC（注）３などが公表している複数のシナリオを参照し、当社事業への影響の分析及び対応策を検討しています。また、気候関連事項が事業や戦略及び財務計画に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候変動リスクや機会を踏まえて、適宜戦略や計画などの見直しを行っています。気候変動リスク及び機会への対応策を、環境への取り組みの方向性と目標を定めた「環境計画パッケージ」（注）４や事業戦略に反映させることで、事業の持続的な成長や将来リスクの低減に繋げ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを推進しています。2022年９月には、当社としてサプライチェーン全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、あわせて「環境ビジョン2050」を改定しました。2023年２月には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたマイルストーンとして、「環境ターゲット2030」の目標を見直しました。製品においては、当社独自のプラグインハイブリッド車（PHEV）と軽商用EVを起点に、アライアンスの技術を活用しながら電動車の開発や内燃機関車の燃費改善などを推進し、各国・地域のエネルギー事情やインフラ整備状況、お客様のニーズに応じた最適な電動車を積極的に投入していきます。事業活動においては、エネルギーミニマム化と再生可能エネルギーへの転換を推進し、CO２排出量の削減に取り組みます。サプライチェーン全体においては、取引先での原材料・部品の生産や製品・部品などの物流からのCO₂排出量の低減、再生可能エネルギーや充電インフラの普及、カーボンニュートラル燃料の活用、V2Xの推進など、取引先や関連企業・団体、政府・自治体と連携していきます。また、2023年３月に公表した新中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、電動車強化第２フェーズ（2026-2028年度）に向けた電動車開発とアライアンスの強化に取り組むとともに、2028年度までに９車種の電動車を投入する計画であり、これまでに『ASX』（PHEV/HEVモデル）、『コルト』（HEVモデル）、『エクスパンダー/エクスパンダー クロス』（HEVモデル）の３車種を投入しました。（注）１．Zero Emission Vehicleの略称。排出ガスを一切出さない電気自動車や燃料電池車２．電気自動車（バッテリーEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）３．Intergovernmental Panel on Climate Changeの略称。国連気候変動に関する政府間パネル４．「環境計画パッケージ」の詳細は当社ホームページをご覧ください。https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/environment/initiatives/ |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標・指標当社グループは、リスク・機会を管理するため、スコープ１、２（注）については「事業活動からのCO２排出量」を、さらに、サプライチェーン全体の排出量の約７割を占めるスコープ３（注）のカテゴリ11（販売した製品の使用）に係る温室効果ガス排出量については 「新車からの平均CO２ 排出量」と「電動車販売比率」を、主な指標として設定しています。また、2022年度からは、サステナビリティへの対応が当社グループの経営上の重要課題であるとの認識のもと、執行役の中長期業績連動報酬を決定する指標として「事業活動からのCO２排出量」などのESG関連項目を追加しました。（注）スコープ１、２、３についてはGHGプロトコルに準拠スコープ１：事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼など）スコープ２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社などの排出） ・目標当社グループは、2050年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指し、そのマイルストーンとして2030年度に向けた目標を設定しています。 ＜主な2030年度目標と進捗＞指標2030年度目標実績（2022年度）（注）１新車からの平均CO２排出量（Tank to Wheel)▲40%（2010年度比）▲18%（2010年度比）電動車販売比率50%（2035年度100%）11%事業活動からのCO２排出量（スコープ１、２総量）▲50%（注）２（2018年度比）▲33%（2018年度比） ＜スコープ１、２のCO２排出量の実績＞ （単位：千ｔ－CO２） 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度（注）１スコープ１119110809295スコープ２469416285319271合計（注）２ 588526365411366（注）１．2023年度の実績については、2024年夏発行予定のサステナビリティレポートをご覧ください。２．2018年度の排出量実績である588千t－CO₂には、一部の持分法適用関連会社の排出量43千t－CO₂が含まれております。2023年２月の目標見直しにおいては、最新の環境マネジメント対象会社選定の考え方に沿って、当該持分法適用関連会社の排出量を除いた545千t-CO₂を基準値として2030年度目標である▲50％を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社グループでは、三菱グループ共通の基本理念として位置づけられている「三綱領」を企業活動の指針としております。事業環境が急速に変化する中、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくための鍵は「人材」であると考え、「ビジョン」「ミッション」を遂行するための行動指針である「MMC WAY」を体現できる「人材育成」、また一人ひとりがやりがいを持って働き、自身の能力を存分に発揮し、エンゲージメント高く、心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境を整えることを方針とし、各種取り組みを進めていきます。中期経営計画「Challenge 2025」の実現に向けては、「より一層働きやすい職場への改革」「教育・リスキリングプログラムの充実」「多様で幅広い人材確保の推進」を重点項目として掲げ、取り組んでおります。本重点項目を推し進め実行していくため、代表執行役社長及び幹部からなる人材開発会議を設置し、企業競争力に直結する人材確保・育成に関する課題や打ち手・施策について月１回、計画的に議論及び検討を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標「より一層働きやすい職場への改革」－ フリーロケーション化の推進 2021年度から一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの確立を目的としてリモートワーク制度を制定し、継続的に広く利用され、エンゲージメントの向上にも寄与していることが見えております。一方で、昨今採用が競争激化する中で、高度専門人材の獲得や障がい者の雇用促進・維持に向けた枠組みとしてさらに柔軟な働き方としての勤務場所や出社に捉われないフリーロケーションの働き方の導入に向けた検討を現在進めております。－ 育児や介護などに配慮した柔軟な勤務体系 社員の多様な働き方やライフイベントに対応できるように様々な両立支援制度の充実に努め、社員が働きやすい基盤づくりを進めております。2017年度より在宅勤務制度や帯同休業制度を導入しました。2018年度からは、「両立支援コンシェルジュ」を社内に設置し、育児や介護等、社員の個別相談に対し適した制度の活用を案内しております。さらに、社員の声を参考に子の看護休業、短期の介護休業、在宅勤務の取得条件を緩和しました。リモートワーク制度も併用しながら、より生産性を高め柔軟な働き方が実現できるよう環境作りに取り組んでおります。－ 仕事と育児/介護の両立支援 育児との両立支援においては、男性の育児休業取得をさらに促進するため、管理職向け研修、プレパパ・プレママ向けセミナー、eラーニングなどを行いました。その結果、2023年度の男性の育児休業取得率は70.6%（前年度比＋2.2%）となりました。今後は、男性社員の育児休業取得率を、女性社員育児休業取得率に近づけることを目標に取り組みを進めております。 介護との両立支援においては、介護専門家にメールや電話で随時相談できる窓口を設置しているほか、仕事と介護の両立の基本知識について外部講師から学ぶ「介護オンデマンド動画セミナー」の配信を継続的に実施しております。2023年度は、各自都合のよい時間に視聴できるよう、介護のポイントが理解できる「介護ショート動画」も展開しました。 「教育・リスキリングプログラムの充実」－ 海外との相互社員派遣研修制度の拡大 当社の注力地域であるアセアンを中心に若手社員を１年又は２年派遣する海外業務研修プログラムを実施しております。2022年度には公募枠を新設し、要件を満たす社員は誰でも応募できるようにしました。また、本施策を海外関係会社にも拡大し、2023年度からは関係会社から当社への派遣研修を開始し、海外関係会社社員も含めた人材育成の促進を図っております。－ DXリスキリングプログラム IT/Digital領域における15年先の目指す姿について全役員で議論し、テクノロジーの力を最大限に活用し、未来に向けて前進するためには、全社員がIT/Digitalリテラシーを備えることが重要と考え、中期経営計画の取り組みの重要テーマとしてデジタル人材育成を掲げました。2023年度はデジタル人材育成のファーストステップとして、すべての役員と全間接従業員を対象に「IT/Digitalリテラシー向上研修」（計６時間）を展開し、全社員の変革マインドの醸成に取り組みました。今後は、当社に必要なIT/Digital人材像を定義し、より高度なデジタル人材の育成に必要な教育を段階的に実施していきます。－ 専門性評価と昇給／昇進システムとの連動 2022年度より、行動評価の一項目として「専門性」を追加し、各組織で求められる専門的な知識／スキルの体得度及びその専門性を通じた行動の実践度を評価することで、社員一人ひとりの更なる成果創出／パフォーマンス向上を図ります。専門性の認識・動機付け、実践・フィードバック、能力開発・成長と繋がり、これらが評価結果という形で昇給／昇進と連動する仕組みとしております。2023年度は部門の評価基準を策定し、今後は、これらの部門の評価基準を踏まえて、専門性の強化を促すべく、全社及び部門がそれぞれOJT/Off-JTの双方で教育施策の充実に取り組んでいきます。 「多様で幅広い人材確保の推進」－ よりフレキシブルな給与体系の導入 多様で幅広い人材確保を推進していくために、当社では管理職の等級／報酬制度に役割グレード制を導入しております。役割と報酬との紐づけを明確化して役割に応じた適切な報酬が得られるようにすることで、年次に捉われず、真に求められる役割に応じて処遇することを可能とし、当社の持続的な成長に必要となる人材を社内外から確保しやすくしております。今後、導入した役割グレードの運用をさらに活性化させ、環境の変化に対して柔軟に対応できるよう取り進めていく予定です。－ 多様な人材が活躍できる職場の構築 多様な人材を確保するため、中途採用の強化に取り組んでおり、2023年度においては675人採用を目標として、448人を採用いたしました。採用者が三菱自動車に早く馴染み、力を発揮してもらうことを目的とした職場受け入れ体制の強化（メンター・1on1の必須化）や工場・開発施設見学による現場理解の機会創出、同時期入社の繋がり醸成のための集合研修の開催といったキャリア入社者フォロー施策を実施しております。 当社は、「女性活躍推進」を重点課題として、継続的に取り組んでおります。2023年度においては、女性管理職比率は6.3%（前年度比＋0.2%）となりました。今後は女性活躍推進法に基づき、2024年４月に「女性活躍推進行動計画」を新たに策定し、2029年３月までに、女性管理職比率と間接従業員に占める女性比率とのギャップを埋めることを目標とする取り組みを進めております。 障がい者の雇用においては、特例子会社での採用促進に加え、三菱自動車本体での採用促進、定着を図ることにより、より多くの職場でのインクルージョンを進めようとしています。 さらに、シニア人材がこれまでにも増して活躍いただくために、雇用年限の見直しを含めた雇用の在り方、労働条件の見直しを検討しております。また生産部門においては、シニア人材に適したより負荷の少ない仕事の創出を推進しながら、働きやすい環境整備としての施設の更新や、事務所部門でのITツールの更新、導入なども行う予定です。 「労働安全衛生の推進」 従業員の安全と健康の確保は企業活動の基盤と考え、「全社安全衛生管理方針」を基に、構内協力事業場も含め、継続して対策に取り組んでおります。 従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、企業価値向上と持続的成長の実現に向けた原動力となります。当社は、従業員の健康を保持・増進させることを重要な経営課題の一つと位置付け、以下の「健康宣言」を掲げ、国内拠点において全社一丸となり取り組む体制で、健康経営を推進しております。2024年３月、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において、前年度に引き続き、「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。 ＜健康宣言＞ 社員が、充実した会社生活と幸せな人生を送ること。その土台となるものは、すべての社員とその家族の心身の健康と、笑顔があふれいきいきと働ける環境づくりです。三菱自動車は、社員一人ひとりの健康増進に、積極的に取り組むことを宣言します。 「従業員エンゲージメント」 当社では、2013年度からエンゲージメントサーベイ（社員意識調査）を継続実施しております。同サーベイは、企業・組織全体・社員の状態を可視化し、結果から見える課題と向き合うことで人・組織を活性化させ、従業員エンゲージメントの向上に繋げることを目的としております。 2023年度の従業員エンゲージメントスコアは前年度比１ポイント上昇し、さらに調査結果を分析のうえ、役員、組織長、担当部門それぞれに担当領域のフィードバックを実施し、エンゲージメント向上に向けたアクションを促進しました。特に、組織・人材マネジメントの向上に向けて、組織長向けに職場内ワークショップや社外有識者を招いたセミナー“Drive your team”を開催し、マネジメントの質の向上を推進しました。これに加え、同サーベイ結果は、経営幹部が出席する人材開発会議においても、今後の人材開発の方向性を議論する際の参照データとして使用し、会社として従業員エンゲージメントを持続的に高めるためのアクションに繋げております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要な事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下はそのすべてを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスクのいずれによっても、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載において将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。 （１）市場及び事業に係るリスク（オペレーショナルリスク）① 部品・原材料調達の影響当社グループは、製品の品質、コスト競争力向上の観点からグローバルに原材料、部品等を調達しており、部品・材料により集中発注、複数発注等、最適な発注形態を取ることとしておりますが、パラジウムやロジウム等、産出量が少ないだけでなく、産出が特定の国や地域に限られる希少金属も使用しております。そのため、原材料、部品等の需給状況の急激な変動、調達先の国における政情の変化・経済安全保障に関わる輸出入規制の強化、自然災害の発生等の理由により、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合には、当社製品の生産の遅延・停止やコストの増加が生じるおそれがあります。また、各国において、企業に対して人権の取組みを求める法規の制定が進み、サプライチェーン上の人権リスク対応の必要性が急速に高まっており、これら法規に対して適時適切な対応ができない場合には、法令違反のみならず、社会的信用の低下によるブランド・イメージが毀損し、生産・開発・購買・営業等の事業活動にも影響し、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社グループの中長期的な事業計画に与える影響も大きいため、事業活動・経営成績への影響を最小化すべく、サプライチェーン上のリスク対応を強化していますが、将来顕在化する可能性はあります。 ② 製品の品質・安全性の影響当社グループは、製品品質の改善のため、市場からの情報に基づき関連部門が連携して迅速に不具合原因の究明及び対策を実施すること、また、潜在リスクの検証を適切に行うことに努めております。当社グループによる製品及びサービスの品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなる場合、あるいは製品の欠陥又は不具合による大規模な賠償請求がお客様からある場合には、多額の費用負担、当社製品への評価、ブランド・イメージの毀損及び販売の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制等の影響当社グループは、事業を展開する各国において自動車業界に関連する排出ガス、燃費、騒音、化学物質、リサイクル、水資源等の環境に係る様々な法律や政府による規制の適用を受けています。また、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法（関税含む）、独占禁止法、贈収賄防止法等内外の広範な法令の適用を受けております。これらの規制や法令に対応するため、当社グループは、規制や法令の遵守体制を整え、各担当部門が違反の未然防止の対策を講じ、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しております。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反が生じ、あるいは対応の内容、効果、迅速性等が不十分との指摘を受ける可能性があります。その場合、規制当局による行政調査の対象となったり、罰則を受けたり、あるいは関連する訴訟の当事者となるなどの可能性があります。これらの可能性が現実に生じた場合には、当社グループのコンプライアンス・レピュテーションに悪い影響を及ぼしたり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟その他の法的手続の影響当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、法的手続きのうち製造物責任に関する損害賠償請求訴訟については、敗訴等の場合の損害賠償金をカバーし得ると思われる製造物責任保険に加入していますが、想定外の内容の判決が出るなどした場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。個別の製造物責任訴訟の状況については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）６ 偶発債務」を参照ください。 ⑤ 知的財産権侵害の影響当社グループは、技術・ノウハウ等の知的財産の保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権の侵害防止の対策を講じております。しかしながら、当社グループの知的財産権が不法に侵害されて訴訟費用が発生した場合、又は、第三者から予期せぬ知的財産権侵害の指摘を受けることに伴い、当社グループの製品の製造販売の中止、想定外のライセンス料支払、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報技術及び情報セキュリティの影響当社グループの運営や製品・サービス等に利用する情報及びこれを保存するネットワーク、システム等の情報技術は、委託先管理のものを含め、多岐にわたります。コネクティッドサービスやIoT技術の進展を踏まえ、当社グループは、ハードウェア・ソフトウェアの安全管理対策を、個人情報保護対策を含めて実施する他、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。それにもかかわらず、当社グループ又は取引先においてインフラや製品・サービス等へのハッキング・サイバー攻撃、当社グループ内部若しくは委託先での管理不備ないし人為的な過失、又は自然災害等の発生により、当社技術情報等の機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務システムやサービスの停止、当社製品の電子制御機能への悪影響、不適切な事務処理、又は重要データの破壊・改ざん等が発生することが考えられます。その結果、当社グループのブランド・イメージや社会的信用の低下による販売の減少、法的請求、訴訟、賠償責任若しくは制裁金や罰金の支払義務発生、又は生産停止等の運営の支障が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業戦略や競争力維持に係るリスク（戦略リスク）① 営業戦略、競合他社動向への対応の影響自動車業界では現在、世界的な規模で激しい競争が展開されています。また、電動化に加え、テクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の大変革の時代を迎えています。当社グループは、「安定収益基盤確立に向けた地域戦略」「カーボンニュートラル対応の促進」「デジタルトランスフォーメーション、新事業への取り組み」を主要なチャレンジとする中期経営計画「Challenge 2025」を推進し、三菱自動車らしい製品や体験をお客様に提供することで、販売台数やマーケットシェアの維持拡大、及び収益力の向上に努めております。しかしながら、今後、そういった戦略が想定通りに進まず、競合他社に対して優位な施策を講じることができない場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品・技術開発の影響当社グループは『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフを提供するために、地域ごとの多様な要請、カーボンニュートラル対応等、自動車メーカーに求められる技術や姿勢が急激に変化している中において、お客様の価値観とニーズに対応した有用かつ現実的で使いやすく、「三菱自動車らしさ」を具現化した新技術や新製品をタイムリーに投入することが重要と考え、開発に日々取り組んでおります。しかしながら、きめ細かな調査に基づく研究・開発であっても、お客様の価値観とニーズを十分に捉えることができない場合、又は内部・外部的な要因により、新技術や新製品を、タイムリーに開発しお客様に提供することができない場合には、販売シェアの減少、売上高及び収益力の低下を引き起こす可能性があります。 ③ 他社との提携等の影響当社グループは、経営資源の効率化や相乗効果を期待し、研究開発、生産、販売等の分野において共同出資関係を含む他社と業務提携・合弁による事業運営を行っておりますが、相手先の事業戦略の変更、当事者間の提携方針の不一致、出資比率の変更等により、提携・合弁関係を変更する又は維持できなくなる可能性や期待どおりの成果を生まない可能性があります。期待どおりの成果を生まない場合、提携・合弁先の財務状態が悪化した場合、又は出資関係の変更・大幅な提携の変更・提携の解消が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人事労政戦略の影響当社グループは、高度な専門性を持つ人材の確保と、活躍機会の提供が極めて重要であると考えており、要員構成の是正による適切な人員配置、役割に基づいた処遇制度の整備、多様な働き方を支える風土の醸成と、個々の成長を促す仕組みづくりを推進しております。しかしながら、採用難や労働市場の流動性の高まりにより、計画通りの採用や定着化が進まなかった場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、当社グループではグローバルに事業を展開し、持続的に成長するためには、人権尊重の取り組みが社会的責任を果たしていく上で不可欠な要素であると認識しており、「人権方針」で制定した差別の禁止や不当な労働慣行の排除等に取り組んでいます。しかしながら、当社グループ及び関係者が人権上問題のある行動を取った場合には、お客様の信用・信頼を失う、又は社会的信用の低下等によるブランド・イメージの毀損等が事業基盤に影響を与える可能性があります。 ⑤ 気候変動の影響当社グループは、燃費／CO２排出規制やZEV規制の強化、カーボンプライシング等の導入拡大を想定し、当社グループの環境への取り組み方針と目標を定めた「環境計画パッケージ」に基づき、電動化の推進や各拠点での省エネルギー活動と再生可能エネルギーの導入等を進めております。しかしながら、想定を超えて気候変動政策が強化され、燃費／CO２排出規制やその他規制の更なる強化への対応により原価が高騰する場合、又はカーボンプライシングなどの導入拡大によって生産や調達の原価が高騰する場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルでのCO２の削減が進まず、気温が上昇し続け、現在よりも広域で台風、豪雨等の自然災害が頻発・激甚化することに備えて、事業継続計画の策定などの適応策の推進にも努めております。しかしながら、当社グループや取引先の生産拠点等が所在する国・地域において、想定以上の洪水等の自然災害の頻発や激甚化により、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延又は停止する場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）金融・経済に係るリスク（財務リスク）① 為替変動の影響海外売上高比率が約８割を占める当社グループでは米ドル、ユーロ、豪ドル等の外貨建債権を有しており、また、タイ子会社にてグローバルでの輸出生産を行っていることから、タイバーツを中心に外貨建債務も有しております。円と外国通貨の為替相場が変動すると、外貨建資産（売掛金等）や外貨建負債（買掛金等）の価値が増減するため、当社グループの円ベースの損益に影響を及ぼします。現在、インドネシア生産車の輸出、タイ生産車の現地販売拡大等、為替影響低減のために必要な措置を適宜進め、為替相場変動の影響削減に中長期的に取り組んでおりますが、大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場環境変化の影響当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な国、地域で生産活動を行い、製品を販売しております。これらの事業活動は、それぞれの国、地域の経済低迷、金融危機などにより影響を受ける可能性があり、また、輸送費の上昇、輸送のための船腹が確保できない、又は手配が遅れる場合には、生産・販売活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先等の信用リスク当社グループは、事業活動を行っていく中で、販売業者や、販売金融事業による顧客・リース先等の取引先の信用リスクを伴っております。販売業者等の取引先に対する信用リスクについては、カントリーリスクや取引先の財務状況に対する継続的な評価を行いながら適切な債権保全を図ることで、その抑制に努めております。また、販売金融事業から生じるリスクに対しては、厳格な審査・回収管理を行い、破綻の発生及び回収不能額の抑制に努めております。しかしながら、外部環境等の悪化等を要因とし、これらのリスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金の流動性の影響当社グループは、金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金調達を行っております。当社は事業環境の悪化による資金需要の増加に備えるべく、コミットメントライン約1,500億円に加えて、海外子会社においても資金調達枠を設定することで十分な流動性を確保するとともに、メインバンクをはじめ取引金融機関との良好な関係性の維持に努めております。しかしながら、経済・金融危機等の発生、又は当社グループの信用格付けの引き下げ等により、金融市場から適切な条件で必要とする金額の資金調達ができなくなった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）事業の継続に係るリスク（ハザードリスク）① 戦争・テロ・政治不安・治安の悪化の影響当社グループは、日本及び世界各地に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しており、当該各地でテロ、戦争、内戦、政治 不安、治安不安等が発生することにより、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。かかる状況を想定し、経済安全保障クロスファンクショナルチームにより想定される支障の軽減策を準備・実行するとともに、仮にこうした事象が発生した場合には、関係部門が参画した対策会議を立ち上げ、全社横断的な観点で対応を行っております。しかしながら、想定を超える規模でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安不安等が発生し、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合、又はコストの増加をもたらした場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害や事故、感染症等の影響当社グループは、日本及び世界各地に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。これらに備え、当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、BCM*委員会において事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練による有効性検証を行い、今後の新たな脅威に備えております。しかしながら、想定を超える規模で自然災害、事故、感染症等が発生し、開発、製造、販売等の拠点の施設の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。*：Business Continuity Managementの略 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当連結会計年度下期は、半導体不足等に起因する在庫不足は概ね解消され、販売現場における競争環境は正常化に向かいました。一方で、当社が軸足を置くアセアン地域では、一部の国で自動車総需要が大幅に減少するなど、当社グループを取り巻く経営環境は、全般的に厳しいものとなりました。このように経営環境が厳しいなか、当社グループは、コストの優先順位を明確にし、販売の質向上、あるいは「手取り改善活動」に注力しました。しかし、修正した見通しには、若干届かない結果となりました。結果、通期販売台数はグローバルで前年度比２％減の81万５千台、通期売上高は前年度比13％増の２兆7,896億円となりました。通期営業利益は、アセアン一部地域での全需低迷や、車両供給制約緩和に伴う競争激化、資材費・輸送費悪化を、販売の質向上に伴う売価改善や為替好転により打ち返し、1,910億円（前年度比＋５億円）となりました。なお、経常利益は2,090億円（前年度比＋270億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,547億円（前年度比△140億円）となりました。 当連結会計年度は、中期経営計画「Challenge 2025」の初年度でしたが、中国やロシアを含む地域ポートフォリオの見直し、アライアンスパートナーからの車種導入を含む新型車の投入・商品構成の見直し、当社グループ初めてとなるHEV車の投入など、過去からの流れを大きく変える起点となる年となりました。車種入れ替えの端境期となったことに、アセアン市場の景気低迷が重なり、対応に苦慮した面があった一方、手取り戦略は確実に進捗し、三菱自動車らしさを体現した『デリカミニ』や『トライトン』のヒット、ここ数年開発を進めてきたHEV車のヒット等で一定の収益を上げるとともに、次の成長に向けた手応えを掴んだ年でもありました。2024年度に関しては、地政学リスクの高まりや、各国の景気先行き懸念など、引き続き外部環境は不安定です。また、自動車業界においては、BEVの需要が一旦踊り場を迎えるなか、HEVやPHEVの存在感が増すなど、わずか半年前とまったく違う動きがみられます。世の中の変化は極めて急速かつ激しいですが、一方で、大きな変化の方向性には変わりがないものとも考えています。いずれにしろ変化の節目を上手く捉え、これをチャンスに変えるべく、2024年度は一層成長に向けた打ち手を具現化してまいります。 事業別セグメントの状況は以下のとおりです。 （ⅰ）自動車当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は２兆7,716億円（前年度比＋3,296億円）となり、営業利益は1,879億円（前年度比＋18億円）となりました。 （ⅱ）金融当連結会計年度における金融事業に係る売上高は380億円（前年度比＋29億円）となり、営業利益は44億円（前年度比△５億円）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は２兆4,545億円（前年度末比＋2,530億円）となりました。そのうち現金及び預金は6,742億円（前年度末比＋782億円）となりました。負債合計は１兆4,100億円（前年度末比＋389億円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,924億円（前年度末比＋641億円）となりました。純資産は１兆445億円（前年度末比＋2,141億円）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの基本的な考え方当社は、財務規律を維持しつつ健全で持続可能な成長を図り、企業価値を高めることで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本としており、フリー・キャッシュ・フローをそのための経営管理指標の一つとして設定しております。この考え方に基づき、当社グループにおける自動車の開発・生産・販売等の事業活動における運転資金需要（材料費、人件費、各種経費、金融事業に係る貸付資金等）や、次世代新技術や環境規制対応、生産効率向上に資する設備の維持・更新などの設備投資需要を、毎年当社が新たに生み出すキャッシュ・フローにより賄うことを基本としつつ、必要に応じ過年度までに蓄積した内部資金や金融機関借入等の外部資金を活用しております。 （注）フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,408億円の収入超（前年度比328億円の収入減少）、投資活動により1,389億円の支出超（前年度比858億円の支出増加）、財務活動により377億円の収入超（前年度比996億円の収入増加）となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額による387億円の増加もあり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し783億円増加し、6,742億円となりました。なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、19億円の収入超（前年度比1,186億円の収入減少）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は1,408億円の収入超となり、前連結会計年度の1,736億円の収入超に対し328億円の収入減少となりました。この収入減少は主として、仕入債務が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動は1,389億円の支出超となり、前連結会計年度の531億円の支出超に対し858億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、前年比有形固定資産の売却収入減少、及び有形固定資産の取得増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動は377億円の収入超となり、前連結会計年度の619億円の支出超に対し996億円の収入増加となりました。この収入増加は主として、長期借入金が増加したことによるものであります。 ③ 資金の流動性及び資金調達当連結会計年度末の連結現預金残高は6,742億円、連結有利子負債残高は4,924億円となりました。当社単体において国内金融機関からは約1,500億円のコミットメントラインを設定しており、現預金残高にコミットメントラインを加えた流動性は約8,300億円となっております。また、事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、上記の流動性に加え、海外子会社においても資金調達枠を設定し、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。なお、当社グループは、格付投資情報センター及びS&Pの格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「BBB＋」、S&P：「BB＋」となっております。 （３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 当連結会計年度数量（台）前連結会計年度比（％）国 内499,497109.2海 外510,85690.9 アジア497,62891.7 その他13,22867.1合計1,010,35399.1（注）生産実績は当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。 ② 受注実績 当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度前連結会計年度比（％）数量（台）金額（百万円）数量金額国 内265,077609,100107.7110.2海 外763,9682,180,489100.2114.4 北米182,796711,099122.4132.2 欧州79,795219,377151.0142.3 アジア257,988537,03978.890.0 オセアニア88,938318,988103.2113.2 その他154,451393,984105.1117.9合計1,029,0452,789,589102.0113.5 （注）１．販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債及び偶発債務（訴訟損失引当金）については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。① 貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。② 製品保証引当金当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。③ 偶発損失引当金当社グループは、将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。④ 退職給付費用及び債務従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。⑤ 繰延税金資産の評価当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を控除し、純額を計上しております。評価性引当額は、将来の課税所得及びタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとしております。⑥ 投資有価証券の評価当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方契約の内容契約締結日名称国籍三菱自動車工業株式会社（当社）中国航天汽車有限責任公司瀋陽建華汽車発動機有限公司三菱商事株式会社エムシーアイシー持株有限公司中国 中国 日本マレーシア中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約1997年５月15日三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社スズキ株式会社日本日本ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約2007年３月15日三菱自動車工業株式会社（当社）プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイフランスロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約2008年５月19日三菱自動車工業株式会社（当社）PT Krama Yudha三菱商事株式会社インドネシア日本インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約2015年３月24日三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社日本日産自動車株式会社との資本業務提携に関する契約2016年５月25日三菱自動車工業株式会社（当社）ダイムラーAGルノールノー・日産会社日産自動車株式会社ドイツフランスオランダ日本自動車事業における戦略的協力に関する提携契約2018年10月３日 （注）当連結会計年度において、終了した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。三菱自動車工業株式会社（当社）広州汽車集団股份有限公司三菱商事株式会社中国 日本中国における車両の生産・販売等、広汽三菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約2012年９月５日（2024年２月27日をもって終了） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、2023年３月に発表した中期経営計画「Challenge 2025」の実現に向けて、研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は114,583百万円であります。当社グループの研究開発体制、次世代技術の開発状況及び2023年４月から2024年３月にかけて発売した主な新商品は次のとおりであります。 （１）研究開発体制日本では、「技術センター」及び「EV技術センター」を中心に、デザイン・技術の先行技術開発・設計・実験を行っております。海外では、北米・欧州・中国・タイに研究開発拠点を置き、地域ごとの市場特性を踏まえた技術/商品開発を連携して行っております。また、ルノー・日産とのアライアンスを活用しながら、技術/商品開発を進めております。 （２）次世代技術の開発状況中期経営計画で定義づけした、三菱自動車らしさ「『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により、『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフをお客様に提供すること」を具現化する魅力ある商品を実現するための技術開発を推進しております。 ① 環境技術の開発2023年３月に発表しました「Challenge 2025」で掲げた2030年までの電動車販売比率50％達成に向けて、当社独自の『プラグインハイブリッドEVシステム(PHEV)』をコア技術として、PHEV用コンポーネント・バッテリーを電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）に活用し、電動車ラインナップを拡大します。コアモデルの『アウトランダーPHEV』は欧州向けを追加し仕向地を拡大しており、重点戦略地域であるアセアン向けにおいては、2024年２月タイ向けにPHEV技術を活用し新開発したHEVシステムを搭載する『エクスパンダー（HEV）』『エクスパンダー クロス（HEV）』を発売し、『エクスフォース』シリーズにも展開し電動化を加速させます。BEVについては、2023年12月に国内向けに電池搭載量を増やし商品力を強化した『ミニキャブEV』を発売し、同月、インドネシアでも現地生産を開始しました。すでに販売中の軽乗用EVに加え、先進国向けにはアライアンスを活用したBEVを投入し、ラインナップを拡充していきます。なお、今後の電動化の急速な進化（バッテリー、モーター等）に対して、迅速かつ効率的に技術開発を進めるため、アライアンス間の電動コンポーネントやパワートレインの相互活用を推進していきます。 ② 安全・安心技術の開発・安全技術の開発当社は、交通事故ゼロのクルマ社会に向けた安全理念を掲げ、安全技術の考え方として自動車安全フレームワークを策定しました。ここでは、１．交通事故を未然に防止する技術（予防安全）、２．交通事故の被害を軽減する技術（衝突安全）、３．工業製品としてハードウェア・ソフトウェア両面から想定される危険の回避（製品基本安全）の３点を軸として取り組んでおります。様々な安全技術を製品に反映することによって、お客様に安全、安心かつ快適な運転をしていただけることを目指しています。代表例として、先進予防安全技術『三菱eAssist*1（イーアシスト）』や衝突安全技術『衝突安全強化ボディRISE*2（ライズ）』があります。また、アセアンの交通環境で、より効果を発揮する安全技術の開発を推進しております。 ・4WD技術・オフロード性能による安心感どんな路面でも安心して走れる圧倒的な走破性と安心感を提供するため、当社の強みである四輪制御技術『S-AWC*3』の進化に継続して取り組んでおります。特に電動技術とS-AWCとの融合は、当社が目指す環境×安全・安心・快適な特性をさらに向上させる技術として開発を推進しており、世界中のお客様に安心・快適で、さらにワクワクする走りを提供するために活用・展開してまいります。 ・堅牢なボディとシャシーによる耐久性・信頼性日々変化する市場の環境や路面、お客様のクルマの使い方について毎年グローバルに調査を実施し、当社テストコースでの過酷な実験条件をアップデートすることで「いつまでも、どこへでも行ける」耐久信頼性の確保に取り組んでおります。昨今は長年使用したクルマでも「安心・快適」性能が損なわれることがないよう経時劣化品質の取り組みも強化しております。当社の継続した耐久信頼性技術開発の取り組みにより、新型『トライトン』でアジアクロスカントリーラリー2023に参戦し、総合３位を獲得、参戦したすべての車両が完走し、うち上位２台の合計タイムで争われるチーム賞を獲得しました。③ 快適性技術の開発当社は、製品・サービスをご利用いただくお客様一人ひとりのニーズへの理解を深め、運転しやすい環境と心地よい車内空間で、行動意欲を高め、乗る人全員にワクワク感を提供していくことを目指しています。その実現に向けて、社会環境や生活スタイルの変化を反映し日々進化するIT技術等を取り入れ、情報提示や運転装置、運転支援機能などを先進的に進化させると同時に、居住性、利便機能やコネクテッド及びおもてなし機能などの性能向上や機能性の更新・充足を図っていきます。 *１：三菱e-Assist：電波レーダーやカメラなどによって、安全かつ快適なドライブをサポートする予防安全技術*２：RISE：Reinforced Impact Safety Evolution*３：S-AWC：Super All Wheel Control （３）2023年４月から2024年３月に発売した主な新商品① 新型軽スーパーハイトワゴン『デリカミニ』② 新型１トンピックアップトラック『トライトン』③ 新型『ミニキャブEV』④ 新型コンパクトSUV『エクスフォース』⑤ クロスオーバーMPV『エクスパンダー（HEV）』『エクスパンダー クロス（HEV）』各新商品の特徴は以下に記載しております。 ① 新型軽スーパーハイトワゴン『デリカミニ』を発売しました。新型『デリカミニ』は「Reliable ＆ Active Super Height Wagon(頼れるアクティブな軽スーパーハイトワゴン)」をコンセプトとし『デリカ』シリーズに新しくラインナップするモデルです。デリカらしい力強いデザインと大径タイヤによるSUVらしいスタイリングに、アウトドアから日常使いまで、便利で快適な広々とした室内空間と、運転をサポートする走行性能や安全装備を特長とし、お客様の行動範囲を拡げ、家族や仲間と楽しく過ごす時間やレジャーシーンを提供します。 主な商品特長を以下に挙げます。（ⅰ）「DAILY ADVENTURE（日常に冒険を）」をデザインテーマとした内外観（ア）SUVらしく力強いエクステリア・力強さと安心感を表現する立体的な「ダイナミックシールド」に、特徴的な半円形のLEDポジションランプを内蔵したヘッドライトを組み合わせ、凛としながらも親しみやすい表情としました。・フロントバンパーとテールゲートガーニッシュには立体的な「DELICA」ロゴを採用しました。光沢のあるブラックのホイールアーチに加え、前後バンパー下部にプロテクト感のあるスキッドプレート形状を採用し、『デリカ』ならではのSUVらしい力強さと高い質感を表現しました。・アルミホイールは、タフさを表現した形状とスタイリッシュさを持ち合わせたダークシルバー塗装とし、足元を引き締めた印象にしました。・ボディカラーは、新型『デリカミニ』のコンセプトに合わせて新開発した、アウトドアから都会まであらゆるシーンに馴染むアッシュグリーンメタリックを新色として採用し、２トーン６色、モノトーン６色の全12色を用意しました。 （イ）アウトドアでも使いやすい機能的で快適なインテリア・ブラックを基調色とした水平基調のインストルメントパネルに、アクティブで明るい印象を与えるアイボリーをアクセントカラーとして配置し、ワイド感を強調し機能性を感じさせるインテリアとしました。・アウトドアでの使用や小さなお子様がいるご家庭での使用を想定し、通気性の良い撥水シート生地を採用しました。また座面や背もたれ中央部に立体的なエンボス加工を施すことで、蒸れにくく座り心地のよい機能的なシートとしました。 （ⅱ）広くて便利な室内空間（ア）後席ロングスライドと多彩なシートアレンジ・リヤシートは320mmの前後スライド量を確保し、後席の足元空間は前席を一番後ろに下げた状態でも余裕を持って座れるほどの空間を確保しています。また片側ずつスライドや背もたれを倒すこともでき、乗車人数や荷物の量に応じた多彩なシートアレンジを可能としております。 （イ）乗り降りしやすい後席スライドドア・後席スライドドアは、650mmの開口幅を確保するとともに、足元をフラットにし、乗降性能を確保しております。加えてハンズフリーオートスライドドアを採用することで、たくさんの荷物で両手がふさがっていても、キックセンサーでドアを開閉できるため、容易に乗降することを可能としました。 （ウ）汚れに強いラゲッジルーム・簡単に汚れをふき取ることができる素材のラゲッジボードと後席シートバックの採用*4 により、濡れたものや泥の付いたアウトドア用品などを気にせず積むことができます。 （ⅲ）アウトドアから日常まで、毎日の運転をサポートする走行性能と安全装備（ア）大径タイヤの採用と専用チューニングサスペンション・165/60R15サイズの大径タイヤの採用とショックアブソーバーの専用チューニングにより、路面をしっかりと捉えながら車内には振動を伝えにくい設定とし、砂利道などの未舗装路を走行する際の安定性と快適性を高めました（4WD車のみ）。 （イ）安心感を高めるグリップコントロールとヒルディセントコントロール・アウトドアから日常まで安心してドライブを楽しめるよう、滑りやすい路面での発進をサポートするグリップコントロールを標準装備しております。雪道やぬかるんだ路面で片側の駆動輪が空転した場合、スリップした駆動輪をブレーキ制御し、グリップしている駆動輪の駆動力を確保することで発進をサポートします。・急な下り坂や滑りやすい路面を下る際、電子制御により低車速に抑えて安心して走行することができるヒルディセントコントロールを標準装備しました。 （ウ）充実の運転支援機能「マイパイロット」と先進安全装備「三菱 e-Assist」・高速道路同一車線運転支援機能「マイパイロット」*4 を搭載しております。レーダークルーズコントロールシステム[ACC]により、アクセルペダルから足を離していても車間距離の保持をアシストし、また車線維持支援機能[LKA]によるステアリング制御で、車線中央付近を走る手助けをするなど、ドライバーの運転をサポートし負担を軽減します。・先進安全装備「三菱 e-Assist」を搭載し、サポカーSワイドに対応しております。衝突被害軽減ブレーキ［FCM］や踏み間違い衝突防止アシスト［EAPM］など８つの先進安全装備を搭載することで、毎日の安全な運転をサポートします。 *４：「T Premium」「G Premium」に標準装備 ② 新型１トンピックアップトラック『トライトン』を発売しました。新型『トライトン(日本仕様)』は、SUV並みの快適性とピックアップトラックに求められる堅牢性、実用性を兼ね備えた２列シートのダブルキャブボディで、ラダーフレーム、サスペンションなど主要コンポーネントを三菱自動車独自で新開発しました。２ステージターボシステムを採用し高い環境性能と実用域で扱いやすい動力性能を実現した新開発の2.4Lクリーンディーゼルエンジンを搭載し、SS4-IIシステムにブレーキ制御式のアクティブヨーコントロール［AYC*5］や、アクティブLSD（ブレーキ制御タイプ）を組み合わせることで、大型のボディでもドライバーの意のままの走行性能を発揮します。さらに各4WDモードで選択可能な７つのドライブモードを搭載することにより、様々な路面状況で高い走破性能を実現しました。また、衝突被害軽減ブレーキシステム［FCM］をはじめとする安全装備や、安全・安心で快適なドライブをサポートする「MITSUBISHI CONNECT」などを採用し、ハード面だけでなくソフト面でも安全、安心、快適なピックアップトラックとしております。グレード展開はベーシックな「GLS」と、フロントアンダーガーニッシュやフェンダーアーチモール、ベッドライナー、スタイリングバーを標準装備した上級仕様の「GSR」の２グレード展開としました。 *５：Active Yaw Control 主な商品特長を以下に挙げます。（ⅰ）耐久性と信頼性を極限まで磨いた独自開発のラダーフレームに、大型ボディと高出力で扱いやすいクリーンディーゼルエンジンを搭載・新開発となるラダーフレームは従来型から大幅に剛性を高めながら、ハイテン鋼の採用比率を大幅に増加させて重量増を最小限に抑えました。これにより走行性能や乗り心地の向上に大きく寄与することはもちろん、積載時の耐久性、衝突時のエネルギー分散性も向上するなど堅牢性を高めています。・ボディはラダーフレームと同様に超ハイテン鋼を採用するなど軽量化を図り、衝突時のエネルギー吸収とキャビンの変形抑制を両立させた衝突安全強化ボディ「RISE*6」を採用しています。・カーゴベッドはベッドライナー（荷台カバー）装着状態でもJIS規格パレット*7積載にも対応したほか、820㎜*8の荷台高やバンパーコーナー上面をフレームで補強し、足を乗せるスペースとして使用可能とするなど実用的な仕様としました。また、２×４（ツーバイフォー）材を使用してカーゴスペースを自由に仕切れる２×４ランバーアタッチメントを採用することで、荷物の整理を容易にしております。・新開発の４N16型クリーンディーゼルエンジンは、回転数と負荷に応じて２つのタービンを協調させることで全回転域で高出力を発揮する、２ステージターボシステムを採用しました。150kWの最高出力と約1,500rpmからフラットに発生する470 N・mの最大トルクによって、実用域での応答性に優れたトルクフルな走行を可能としております。また、排出ガスをクリーンに浄化する尿素SCRシステムを採用し、尿素水溶液であるAdBlue®*9により、窒素酸化物（NOx）を安定して浄化します。組み合わされるトランスミッションは６速スポーツモードA/Tとしました。 *６：Reinforced Impact Safety Evolution*７：1100㎜×1100㎜×144㎜*８：「GLS」の場合。「GSR」は825㎜*９：AdBlue®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。 （ⅱ）新開発のサスペンションによる良好な乗り心地や優れた操縦安定性、『パジェロ』譲りのSS4-IIシステムや７つのドライブモードによる高い走行性能を実現・サスペンションはフロントにダブルウィッシュボーン式を採用しております。アッパーアーム取り付け部を上方に設定したハイマウントタイプとすることで、ストロークを確保して接地性・乗り心地の向上を実現しました。リヤサスペンションは強度を確保しながら軽量化したリーフスプリング式を採用し、大径のショックアブソーバーとともに快適な乗り心地を実現しました。・4WDシステムは、三菱自動車独自のSS4-IIシステムを採用しました。4WDモードは後輪駆動の「2H」、フルタイム4WDの「4H」、センターディファレンシャル直結の「4HLc」、さらに、よりローギヤの「4LLc」の４種類が選択可能です。走行中*10にダイヤル式のセレクターで簡単に4WDモードを変更することができ、センターディファレンシャルには、前40％、後60％に駆動力を配分し、トラクション性能とコーナリング性能を両立するトルク感応式LSDを備えております。・それぞれの4WDモードに対応する７つのドライブモードを搭載しました。すべての4WDモードに設定されている「NORMAL」モードをはじめ、2Hには経済性を重視した「ECO」、4Hに「GRAVEL（未舗装路）」と「SNOW（氷雪路）」、4HLcにトラクション性能を引き出す「MUD（泥濘）」と「SAND（砂地）」、4LLcには「ROCK（岩場）」モードが設定され、あらゆる路面で最適なドライブモードを選択可能です。・コーナー内側の前輪に弱くブレーキをかけることで旋回性を向上するアクティブヨーコントロール[AYC]を新たに採用しております。また、空転している車輪にブレーキをかけて路面をグリップしている車輪に駆動トルクを分配し、滑りやすい路面での安全性が向上するとともにスポーティな運転を楽しむことができるアクティブLSD（ブレーキ制御タイプ）をあわせて採用することで、大柄なボディでも意のままの走行性能を実現しています。その他、下り坂で一定のスピードを保持して安心して走行することができるヒルディセントコントロール ［HDC］、坂道発進での後退を防止するヒルスタートアシスト［HSA］などを採用し、ドライバーの負担を軽減します。 *10：100km/h以下、4HLc⇔4LLc切換は停止時のみ可能 （ⅲ）頼もしく存在感のあるフロントフェイスとワイドで厚みのあるプロポーション、機能的で操作性に優れ、上質感を持ったインテリアデザイン・「BEAST MODE」（勇猛果敢）はパワフルで力強いデザインを目指すコンセプトで、ピックアップトラックに求められるタフさや力強さに加え、堅牢さを持ちながら俊敏さも併せ持つ堂々とした佇まいを表現しております。水平基調のボディサイドは、ドアの厚みを演出する張りのある大きな面で構成しながら、シャープに張り出したフェンダー造形とのコントラストで引き締め、より幅広く見せることで安定感と強靭さを強調しております。フロントには力強いパフォーマンスと人とクルマを守る安心感を表現したフロントデザインコンセプト「ダイナミックシールド」を、力強く立体的なフロントグリルやフェンダーから繋がる力強い造形やそれを強調するプロテクターにより、ピックアップトラックに最適化しました。・エアロダイナミクスを向上させたキャビン形状や大型化して握りやすく耐久性を高めたドアハンドル、幅を広げて水はけを良くしたサイドステップなど、各所に機能的なデザインを採り入れ、実用性を高めております。３連のL字型LEDランプを配したデイタイムランニングランプは猛禽類を思わせる眼光鋭い造形とし、その下に立体的な３眼プロジェクター式のヘッドライトを組み合わせることで、圧倒的な存在感と逞しさを感じさせるデザインとしております。リヤは十分な荷台サイズを確保しながら、サイドから続く張りのある面を後端まで回しております。両端にT字型のテールランプを配しワイド感を強調するとともに厚みを持たせリヤ周りを逞しく演出します。・走行時の車体姿勢の変化をつかみやすい水平基調で力強い造形の「HORIZONTAL AXIS（ホリゾンタル アクシス）」コンセプトを進化させたインストルメントパネルの採用や、プロフェッショナルユースを意識した乗員を保護するためのソフトパットを要所に採用し、実用性を確保しながら幾何学的な造形とメタリックを多用したハイコントラストでモダンな空間としております。モニターやメーター、メタリックとブラックでコントラストをつけたスイッチ類は視認性にこだわり、ダイヤルやスイッチ類は手袋をしたままでも確実に操作ができるよう程よい節度感を実現し、ステアリングホイール、グリップ、ドアハンドル類は握り心地や逞しさを追求するなど「MITSUBISHI TOUCH（三菱タッチ）」という考え方に基づいてデザインしました。・フロントシートは腰回りをしっかりサポートし、肩付近は動きやすく開放的な形状とすることで、ドライバーの疲労を軽減します。また、着座位置が高くアップライトな乗車姿勢とし、室内からの視認性を確保しながら、立たせたフロントピラーによる広いドア開口部、さらに幅広く滑りにくいサイドステップを採用することで良好な乗降性を実現しております。・ボディカラーは鮮やかさとメタリック感を強めたヤマブキオレンジメタリックと、輝度感を向上させたブレードシルバーメタリックを新たに採用しました。高品質なベーシックカラーとしてホワイトダイヤモンド、レッドソリッド、グラファイトグレーメタリック、ジェットブラックマイカをラインナップしております。・「GSR」はフロントグリルをボディ同色に、ドアミラー、フロントバンパーガーニッシュ、ドアハンドルなどをブラックに、フロント、サイド、リヤの各アンダーガードはダークチタニウムとしました。また、ブラックのルーフレール、フェンダーアーチモール、荷台にはスタイリングバーを装着することでより一層精悍さを増しております。インテリアもメタリック加飾部分をブラック基調とすることで引き締め、オレンジのアクセントカラーを配置することで上質感と精悍さを加えております。 （ⅳ）衝突被害軽減ブレーキシステム［FCM］などの先進安全装備やコネクティッド技術による高い安全性や快適性に加え、幅広いアクセサリーをラインナップ・運転支援機能「e-Assist」では先行車の加速・減速に追従走行し、設定した車間距離を保ちながら走行するレーダークルーズコントロールシステム［ACC］をはじめとした９つの機能を搭載しました。[１] 衝突被害軽減ブレーキシステム［FCM］[２] レーダークルーズコントロールシステム［ACC］[３] 踏み間違い防止アシスト[EAPM］[４] 車線逸脱警報システム［LDW］＆ 車線逸脱防止支援機能［LDP］[５] 後側方車両検知警報システム（レーンチェンジアシスト機能付）［BSW / LCA］[６] 後退時交差車両検知警報システム［RCTA］[７] オートマチックハイビーム［AHB］[８] 標識認識システム［TSR］[９] ふらつき警報［DAA］ ・先進のコネクティッドサービス「MITSUBISHI CONNECT」を採用し、リモートエアコンやリモートドアロック/アンロックなどの便利機能に加え、万が一の際のSOSコールや、車両の運転状況を通知するドライブ見守り通知機能も採用することでドライバーの負担を軽減し、乗る人すべてに安全・安心を提供します。 ・アクセサリーは新型『トライトン』の特徴をより際立たせるアイテムを幅広く設定しました。堅牢且つ洗練されたデザインのスポーツバー、よりワイドにかつ力強さを主張するフェンダーアーチモールディング、サイドドアガーニッシュで強固なイメージを演出します。また、荷台の保護には欠かせないベッドライナーに加えフューエルリッドガーニッシュなどのドレスアップアイテム、トノカバー、テールゲートアシストなどのサポートアイテムも取り揃えております。 ③ 新型『ミニキャブEV』を発売しました。新型『ミニキャブEV』は、『ミニキャブ・ミーブ』をベースに同車の開発・メンテナンスで得られたノウハウを最大限に活かして大幅改良し、多くのお客様からご要望いただいておりました航続距離の向上と、安全装備・機能装備の拡充を図りました。2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて各方面で脱炭素化の取り組みが加速し、物流関係や自治体など軽商用電気自動車の需要が一層高まっていることを受け、三菱自動車は『ミニキャブEV』とともに商用でのラストワンマイルのCO２削減に貢献します。 （ⅰ）商品特長・『ミニキャブEV』はワンボックスタイプの軽商用EVで、モーターや駆動用バッテリーなど電動系コンポーネントを新世代化し、一充電あたりの航続距離を先代モデル比で約35％増となる180km（WLTCモード）に延長しました。AC200V（15A）での普通充電では約7.5時間で満充電となり、業務終了後に充電すれば、翌日の業務開始時には満充電状態でお使いいただけます。なお、急速充電*11 の場合、約42分*12 で80％までの充電が可能です。・新採用のモーターは走り出しから最大トルクの195N・mを発生するため、荷物をたくさん積んで重くなった状態でも、電気自動車ならではのスムーズかつ力強い走りでストレスなくキビキビと走行することが可能です。また、新型モーター・インバーターを採用するとともに一体化構造とすることで、先代モデルよりさらに高い静粛性を実現し、早朝や深夜でも周囲に気兼ねなく走行することができます。なお、先代モデルから走行距離向上や安全装備の充実を図りながら販売価格は同等に抑えました。 *11：メーカーオプション設定*12：急速充電器の最大出力電流が60A以上の場合 （ⅱ）主な変更点（ア）三菱自動車独自のEVシステム新世代化・駆動用バッテリーは、電池容量を約25％向上しております。またモーターとインバーターを一体化構造とするなど、モーター効率を向上させ、航続距離を約35％向上させ180㎞*13 としました。 *13：WLTCモード一充電航続距離 （イ）安全機能・衝突被害軽減ブレーキシステム[FCM]*14 や車線逸脱警報システム[LDW]*15、オートマチックハイビーム[AHB]*16、誤発進抑制機能(前進時)[UMS]*17 などの予防安全技術「三菱e-Assist」を採用しております。安全機能を向上することで、サポカーSワイドに対応し、毎日の安全な運転をサポートします。・急な坂道で発進時の後退を防止するヒルスタートアシスト[HSA]*18 を追加し、安心してスムーズな発進ができるように補助します。 *14：Forward Collision Mitigation System*15：Lane Departure Warning*16：Automatic High Beam*17：Ultrasonic misacceleration Mitigation System*18：Hill Start Assist （ウ）装備機能・電気を車両からいつでも取り出せる、アクセサリーコンセント*19（AC100V、最大1500W）をフロアコンソール背面に設定しました。災害時などの緊急時でも、消費電力の大きい電化製品を使用することができます。・インストルメントパネルには、充電用USBポート*20 のタイプCとタイプAをメーカーオプション設定し、ユーザーの使いやすさを考慮しスマホトレイを併設しました。*19：２シーターにメーカーオプション設定*20：タイプCは3A、タイプAは2.4Aの出力が可能 （エ）走行性能・前後ショックアブソーバーの減衰力特性を見直し、乗員の乗り心地の向上とともに、キャビンの揺れを抑制して荷物への負担を軽減しました。・回生ブレーキを積極的に活用するBポジション時の回生力を強めることで実用電費を向上させました。 ④ 新型コンパクトSUV『エクスフォース』を発売しました。新型『エクスフォース』は、アセアン地域でのコンパクトSUVの使われ方にこだわって開発した、５人乗りのコンパクトSUVです。「Best-suited buddy for an exciting life（毎日を愉しく過ごすことができる頼もしい相棒）」をコンセプトとし、スタイリッシュかつ力強い本格的なSUVデザインを特長としております。また、取り回しの良いコンパクトなボディサイズでありながら、広々とした居住空間や多彩な収納スペースなどの快適性・実用性を両立しており、様々な天候や路面において安全・安心の走破性を実現する、毎日の生活をワクワクさせてくれるコンパクトSUVです。 主な商品特長を以下に挙げます。（ⅰ）「Silky & Solid」をコンセプトとした内外装デザイン（ア）スタイリッシュかつ力強い本格的なSUVデザインのエクステリア・「Silky & Solid」をコンセプトに、優雅さと堅牢性を融合させたスタイリッシュかつ力強い本格的なSUVデザインとし、アセアンの都会からアウトドアシーンまで圧倒的な存在感を発揮するスタイリングを実現しました。ボディ上部はフロントのスリーダイヤからサイド、リヤへと連続的に繋がる、流れるような面と、浮いているような視覚効果を与えるフローティングルーフによって、シルクのように滑らかな軽やかさを表現しております。ボディ下部は、SUVらしい力強くソリッドなプロポーションとしました。クラストップレベルとなる222mm*21 の最低地上高や、18インチのホイールと大径タイヤによって悪路走破性を確保することで、本格的なSUVスタイリングとし、フェンダーフレアはがっしりとした筋肉を思わせる造形で、アスリートのような敏捷性を表現しております。・フロントではデザインコンセプトに合わせて「ダイナミックシールド」を進化させました。パワートレインのパフォーマンスを象徴するフロントグリルを、左右バンパーでプロテクトする造形と立体的に一体化させることで、奥行き感のあるスポーティなフロントフェイスに仕上げております。LEDデイタイムランニングランプは、L字型とスリット状の造形を組み合わせてT字型に発光させ、遠くからでも一目で三菱車と分かるアイコニックなデザインとするとともに、ワイド感のあるスタンスを強調しております。・ボディサイドは彫刻的な前後フェンダーフレアやキャラクターラインによって、張りのある立体的な面構成にメリハリをつけ、SUVの逞しさや躍動感を表現しています。リヤにおいてもフロントと同様にT字型のLEDテールランプを採用し、ワイドで安定感のあるデザインを実現しました。 *21：18インチタイヤ装着車。アンダーカバーを含まない数値 （イ）先進感のある洗練されたインテリア・インストルメントパネルでは、水平基調の「HORIZONTAL AXIS（ホリゾンタル・アクシス）」コンセプトを採用し、前方の視認性を高めるとともに、悪路走行時の車体姿勢の変化をつかみやすくしております。さらに、インストルメントパネルをドアトリムまで繋がるダイナミックな形状にすることによって、広々とした開放的な空間を実現しました。・インストルメントパネルのパッド素材には、三菱車で初めてメランジ生地を採用し、ドアトリムまで連続させることによって、包まれ感を演出しました。モダンで洗練された印象を与えながら、汚れにも強い実用性の高い生地によって、自宅のリビングルームのように落ち着いて過ごすことができる快適な空間としております。また、12.3インチのスマートフォン連携ディスプレイオーディオとデジタルドライバーディスプレイを一体化させた大型のモノリス形状のパネルによって、先進感も印象付けております。 （ⅱ）すべての乗員が心地よく過ごせる快適性（ア）クラストップレベルの広々とした室内空間・コンパクトなボディサイズでありながら、すべての乗員がゆったりと過ごせる広々とした室内空間を実現しました。前席では、肩口のゆとりなど、クラストップレベルの座席空間を確保し、快適性を高めております。さらに、座席においてはサポート性とゆったり感を両立させることで、レーンチェンジや荒れた路面などでも体が左右に揺れにくく、渋滞時でも窮屈さを感じずに過ごすことが可能です。・後席では、大人３名が乗車しても快適に過ごせる空間にこだわりました。クラストップレベルの座席空間を確保することで、ゆとりある足元スペースを実現し、３名乗車時でも快適に過ごせるよう配慮しております。また、リクライニングは８段階調整とし、乗員がゆったりと座れる角度から、荷室容量をより広く確保できる角度まで、幅広いニーズをカバーしております。 （イ）ワクワク感を高めるオーディオシステム「ダイナミックサウンドヤマハプレミアム」・ヤマハ株式会社と共同開発した新開発のオーディオシステム「ダイナミックサウンドヤマハプレミアム」を初搭載しております。すべての座席で音楽を楽しめる８スピーカー構成とし、両サイドのAピラーにフロントツイーター、フロントドアにウーファー、リヤドアにはウーファーの同軸上にツイーターをレイアウトしたコアキシャル2-wayスピーカーを配置しております。スピーカーの性能を最大限に発揮できるよう、車両側に最適な音質向上策を施すとともに、走行時は車速に応じて音量と音質を補正することで、荒れた路面でも輪郭のはっきりした中高音と躍動感のある低音を楽しめます。また、音の好みや気分によって選択できる、ライブリー（初期設定）、シグネチャー、パワフル、リラクシングの４つのサウンドタイプもご用意しており、より快適で楽しいドライブ体験を提供します。 （ⅲ）日常生活を快適にする高い実用性（ア）直感的な操作を実現する12.3インチのスマートフォン連携ディスプレイオーディオと８インチデジタルドライバーディスプレイ・先進的でありながら、安心で快適な運転環境を提供する12.3インチのスマートフォン連携ディスプレイオーディオを採用しました。マルチウィジェット表示では、画面を３分割することで様々な情報を提供することが可能です。また、往年の『パジェロ』で使われていた３連メーターをオマージュしたマルチメーター表示では、高度や前後左右傾斜、方角などの情報を組み合わせて表示することで、運転の楽しさを高めています。さらに、ダカールラリー２連覇の経験をもつ増岡浩監修による、三菱自動車初となるドライビングスコア機能など、多彩なコンテンツを備えております。また、当社初採用となるWebLink™ *22 のアプリケーションをワイドな画面で楽しめるほか、スマートフォンの画面のミラーリングも可能です。・デジタルドライバーディスプレイは、多彩なコンテンツを大画面に見やすく表示します。ドライブモード切り替え時には、ディスプレイ中央に選択したモードのグラフィックを表示させることで、運転中でも直感的にドライブモードを選びやすいよう配慮しました。また、画面は先進的なエンハンスモードとアナログメーターを模したクラシックモードを選択することができ、好みに合わせて表示することが可能です。 *22：WebLink™はAbalta Technologies, Inc.の登録商標です。 （イ）便利に使える豊富な収納と多彩なラゲッジルーム・乗員の使い勝手を考慮し、車内の各所に便利な収納スペースを豊富に用意しました。ドアトリムやフロアコンソールなどには、合計21本の600mLのペットボトルが収納可能なドリンクホルダーを設置しております。フロアコンソールには空調の冷気を利用して飲み物を冷やすことができるドリンククーラーを設けました。また、センターコンソールにワイヤレスチャージャー、前席と後席それぞれにUSB Type AとType Cのポート、各席にスマートフォンを置けるスペースを用意するなど、スマートフォンに配慮した収納スペースも充実させました。・コンパクトなボディサイズかつ広々とした居室空間を持ちながら、十分なラゲッジルームも確保しております。クラストップレベルの床面積を確保するとともに、荷室フロアの高さも調整可能とすることで、スーツケースなどの大型の荷物でもゆとりをもって積み込むことが可能です。また、後席のシートは４：２：４分割を可能とすることで、４名がゆったりと座ったまま長尺物を積むことができるなど、高い積載性を実現しております。 （ⅳ）荒れた路面や冠水路など様々な天候や路面で安心・安全の走破性（ア）高効率CVTによる低燃費と高い静粛性・新型『エクスフォース』では、実績のある1.5L DOHC 16バルブ MIVECエンジンに高効率CVTを組み合わせました。アクセル高開度では多段変速のようなエンジン回転数の制御によって、力強くキレのある加速感を実現するとともに、アクセル低開度ではCVT特有の滑らかな変速によって、エンジン性能を最大限に引き出して低燃費と高い静粛性を実現します。また、坂道では駆動力を向上させることでアクセルペダルを強く踏み込まなくても力強い登坂性能を発揮し、降坂時はエンジンブレーキを強めることで、頻繁なブレーキ操作の煩わしさを軽減し、快適な走行が可能です。 （イ）アセアンの路面環境に合わせてセッティングしたサスペンション・サスペンションは、アセアン地域の路面状況を再現した国内のテストコースでの走行試験に加え、実際に現地でも評価を繰り返してチューニングを施すことで、荒れた路面やうねりのある路面でも快適な乗り心地を実現しました。フロントではキャスタートレールの最適化とステアリングギヤ比のクイック化により、操舵感と直進安定性を向上させております。リヤではサスペンションブッシュとショックアブソーバーのシリンダーサイズの最適化により、操縦安定性を高めております。 （ウ）荒れた路面でも安心のクラストップレベルとなる222mm *23 の最低地上高・18インチのタイヤとホイールを採用し、クラストップレベルとなる222mm*23最低地上高を確保しました。見晴らしの良い前方視界によって、見切りがよく、運転がしやすいため、荒れた路面や冠水路でも安心して走行することが可能です。また、クラストップレベルとなる21.0度のアプローチアングルと30.5度のデパーチャーアングルによって、大きな段差でも安心して乗り越えることができます。さらに、クラス最小レベルの5.2mの最小回転半径により、アセアン地域の街中で頻繁に見られるUターンでも、取り回しの良い運転を可能にしました。 *23：18インチタイヤ装着車。アンダーカバーを含まない数値 （エ）三菱自動車初採用となるウェットモードを含む４つのドライブモード・三菱自動車の四輪制御技術を活用し、前輪駆動方式を採用しながらSUVならではの走破性を実現しました。路面状況に応じて選択できる「NORMAL」、「WET」、「GRAVEL（未舗装路）」、「MUD（泥濘）」の４つのドライブモードでは、前左右輪の駆動力を調整して高い操縦性を実現するアクティブヨーコントロール（AYC）、タイヤのスリップを制御するトラクションコントロール、エンジン制御、パワーステアリング制御を統合制御することで、様々な路面状況に対応することを可能としています。三菱自動車として初採用となるウェットモードでは、雨天時の濡れた路面では旋回性・安定性が向上し、激しい降雨による冠水路でもハンドルが取られにくく、不安なく走行することが可能です。 ⑤ クロスオーバーMPV『エクスパンダー』『エクスパンダー クロス』にハイブリッドEV（HEV）モデルを新たに設定しました。今回追加するHEVモデルでは、三菱自動車が得意とする電動化技術と四輪制御技術を融合することで、『エクスパンダー』シリーズの魅力をいっそう高めました。プラグインハイブリッドEV（PHEV）から派生した新開発のHEVシステムによって電動車ならではの環境に優しく気持ちのよい走りを実現するとともに、FF方式の2WDをベースに、アクティブヨーコントロールを始めとした独自の四輪制御技術による意のままで安全・安心な走り、多彩なドライブモードによる天候や路面状況に応じた最適な走りを提供します。また、HEVでありながら任意でEV走行を選択できるため、早朝の閑静な住宅街でエンジン音が気になる時など、シチュエーションに応じた走りを可能とします。 主な商品特長を以下に挙げます。（ⅰ）PHEV派生のHEVシステムによる、環境に優しく爽快で力強いモータードライブ・新開発のHEVシステムは、EVモード、ハイブリッドモード、回生モードで構成されます。走行状況や駆動用バッテリー残量に応じてシステムが自動で最適な走行モードを選択して低燃費化するとともに、力強く気持ちのよいモータードライブを実現します。発進時や低速域では、駆動用バッテリーからの電力でモーター駆動するEVモードによって、電気の力だけで走行します。登坂時や加速時は、エンジンを発電用として動かして駆動用バッテリーの電力と合わせてモーターで走行し、高速域では、エンジンの動力で走行してモーターがアシストするハイブリッドモードに切り替わります。ハイブリッド走行時でも、エンジンが滑らかに始動するため、モーター駆動が生み出す気持ちのよい走りを楽しむことができます。回生モードでは、減速時に回生ブレーキによって減速エネルギーを回収して電力変換し、駆動用バッテリーに蓄電します。PHEV派生のHEVシステムだからこそ可能となる、燃料消費やCO２排出がゼロのEVらしい静かでクリーンな走りと、電欠の心配をすることなく長距離ドライブを楽しめるHEVならではの便利で快適な走りを両立しました。・今回のHEVシステムは、電動車ならではの滑らかで力強くレスポンスの良い加速を実現します。1.6Lガソリンエンジンに、ジェネレーターと最高出力85kWのモーターを組み合わせ、本モデル専用となる駆動用バッテリーを採用しました。力強いモーターとバッテリーの出力によって、発進時のトルクの立ち上がりが早く、ペダルを踏みこむとレスポンス良く加速できるため、高速道路でのレーンチェンジや、街中でのUターン後の合流もスムーズに行えます。 ・新開発の1.6L DOHC 16バルブ MIVEC*24 エンジンは、高膨張比サイクル（アトキンソンサイクル）化することで燃焼効率を向上し、三菱自動車のエンジンとして初めて電動ウォーターポンプを採用することで機械損失を低減しております。これにより、ガソリンエンジンCVTモデルと比べてエンジン単体燃費を約10％改善するとともに、NEDCモードで市街地走行の燃費は約34％、市街地走行と高速走行を組み合わせた燃費は約15％の低燃費化を実現しました。 *24：MIVEC（Mitsubishi Innovative Valve timing Electronic Control system）は、三菱自動車の可変バルブタイミング機構の総称です。 （ⅱ）積極的なEV走行と様々な天候や路面で安全・安心の走行性能を実現する、新開発の７つのドライブモード・新開発の７つのドライブモードでは、EV走行のための２つのモードと、路面状況に応じて最適な走行制御を行う５つのモードを設定しました。・EV走行のための２つのドライブモードでは、ドライバーがシチュエーションに応じて積極的にEV走行を選択することができます。エンジンを始動させることなく、駆動用バッテリーからの電力でモーター駆動する「EVプライオリティ」は、環境に優しく、静粛性が高いため、例えば早朝の閑静な住宅街などでも周囲に気兼ねなく走行することが可能です。駆動用バッテリーの残量が少なくなっても、「チャージ」に切り替えれば、バッテリーに充電することができ、再びEV走行を楽しむことができます。・路面状況に応じて最適な操縦性と駆動力を発揮する５つのドライブモードは、FF方式の2WDをベースとしながら、前輪左右の制動力を制御するアクティブヨーコントロール、前輪のスリップを検知すると駆動力を制御するトラクションコントロール、加速時のモーターやエンジン出力を調整するアクセルレスポンス制御、速度域や路面状況に応じてステアリングの手ごたえを調整するステアリング制御などを統合制御することで、様々な路面状況に対応することが可能です。日常走行でのバランスが取れた「NORMAL」、大雨などでもタイヤのスリップを抑えて高い安定性を発揮する「WET」、未舗装路で滑りやすさを抑えて安心感のある操縦性を発揮する「GRAVEL」、ワインディングロードなどでキビキビとした走りと意のままのハンドリングを実現する「TARMAC」、ぬかるんだ悪路でも力強い走破性を発揮する「MUD」によって、日常で遭遇する様々な気候や路面状況において、安全・安心な走りを実現します。・インテリアでは８インチカラー液晶メーターを採用し、スクリーンを広く使ってコンテンツを表示させることで、使いやすさを向上させました。アクセル操作に連動して「エコ」「パワー」「チャージ」状態を示すパワーメーターや、エネルギーフロー、EV走行比率、バッテリー残量など、HEVならではの情報を表示します。また、ドライブモード切り替え時には、ディスプレイ中央に選択したモードのグラフィックを表示させることで、運転中でも直感的にドライブモードを選びやすいよう配慮しました。画面は好みに合わせて、先進的なエンハンスモードと、アナログメーターを模したクラシックモードを選択することができます。 （ⅲ）家族や仲間とのドライブをより快適にする室内空間と、特別感を演出する専用エクステリアアクセント・EV走行を優先させるHEVシステムにより、力強く静かなモータードライブを楽しむことができます。また、ボディの要所に吸音材や防音材を追加することで、EV走行時だけでなく、加速時や高速走行時などでエンジンが始動した時でも車内の高い静粛性により、ストレスなく会話を楽しめるよう配慮しました。・HEVシステムを搭載するにあたって、駆動用バッテリーを前席フロア下に配置することで、『エクスパンダー』シリーズの特長である、市街地でも取り回し易いボディサイズでありながら、３列７名乗車に十分なクラストップレベルの居住空間を維持しました。さらに、エンジンルームやバッテリー周りの床材を変更し、バッテリー保護のためにフロントサイドメンバーとフロントクロスメンバーで囲うことで、ボディ全体の剛性を向上させるとともに、サスペンションにも専用チューニングを施すことで、優れた操縦安定性と良好な乗り心地を実現しております。・エクステリアにおいては、「HEV」バッジをフロントグリルとテールゲート、「HYBRID EV」バッジをフロントドアにあしらうとともに、フロント下部、サイドガーニッシュ、リヤバンパー、ホイールにブルーのアクセントカラーを追加しました。ボディカラーは、硬質で高輝度かつ鮮明なカラーリングによって電動車らしいクリーンなイメージを与えるホワイトダイヤモンドを新たに設定するとともに、ブレードシルバーメタリック、グラファイトグレーメタリック、ジェットブラックマイカをラインナップし、『エクスパンダー クロス』のHEVモデルではさらにグリーンブロンズメタリックも設定しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備並びに販売設備を中心に総額93,628百万円の投資を実施しました。会社名セグメントの名称設備投資の内容投資金額（百万円）当社自動車自動車生産設備26,958自動車開発研究設備4,780自動車販売拠点設備1,107その他15,918 計48,765自動車販売会社（２社）自動車自動車販売拠点設備1,770三菱自動車ファイナンス株式会社金融システム投資 他650その他国内子会社（３社）自動車部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車及び部品輸送保管 他2,317ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク 他２社自動車自動車販売拠点設備 他690ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ自動車部品販売拠点設備 他252ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド自動車自動車販売拠点設備 他1,351ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド 他１社自動車自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他17,407ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション 他１社自動車自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他2,498ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア自動車自動車生産設備 他17,130その他在外子会社（18社）自動車自動車販売拠点設備及び部品生産設備 他798合 計 93,628（注）投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2024年３月31日現在 区分事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（千㎡）金額生産設備岡崎製作所（愛知県岡崎市）自動車自動車生産設備6,33213,709(22)[3]42439033,38253,8153,407京都製作所（京都市右京区 他）自動車自動車用エンジン生産設備4,52416,908(6)[3]48811,1543,04435,6321,374水島製作所（岡山県倉敷市）自動車自動車生産設備6,16016,266 [1]9667,4865,86935,7833,224その他の設備技術センター・EV技術センター（愛知県岡崎市、京都市右京区 他）（注)４自動車自動車開発研究設備14,70015,876 [1]10,67311,8893,78346,2493,594部品センター（愛知県海部郡 他）自動車部品の供給管理設備1,501856(127)[0]674,3271056,79154モータープール（名古屋市港区、岡山県倉敷市 他）自動車車両の保管設備43328(77)[94]55918,2921518,770－厚生施設（愛知県岡崎市 他）自動車社員寮、社宅 他1,66094(105)[7]1226,919778,751－販売会社拠点 (大阪府寝屋川市、名古屋市熱田区 他)自動車自動車販売会社拠点6260(23)[99]766,10906,736－その他（川崎市高津区 他）自動車社員研修施設 他2,047526(42)[42]513,7732,5408,8882,191 （注）１．（ ）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。２．［ ］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。４．技術センターのうち、京都市右京区の土地の面積及び金額は、京都製作所の中に含めております。 （２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（千㎡）金額東日本三菱自動車販売株式会社他 販売会社 １社（東京都目黒区 他）自動車自動車販売拠点設備 10,108 5,899(114)[22]300 16,151 1,118 33,277 3,006三菱自動車ロジテクノ株式会社（川崎市高津区）自動車自動車及び部品輸送保管設備、部品販売拠点設備 他 89 52(10)[0]5 243 66 452 301三菱自動車エンジニアリング株式会社（愛知県岡崎市）自動車自動車及び部品設計・試験設備他 6 9(10) 1 117 59 192 952水菱プラスチック株式会社（岡山県倉敷市）自動車部品生産設備 959 1,859(7)[0]98 1,184 4,953 8,956 653三菱自動車ファイナンス株式会社（東京都港区）金融リース車両資産他 23 23,341 － － 54 23,419 194 （注）１．（ ）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。２．［ ］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。 （３）在外子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額 ミツビシ・モーターズ・ ノース・アメリカ・ インク（米国）他１社自動車 自動車販売拠点 設備 他 2,133 1,997(173)[4]123 462 99 4,693 341 ミツビシ・モーターズ・ ヨーロッパ・ビー・ブイ（オランダ）自動車 部品販売拠点 設備 他 1,208 94 － － 211 1,513 182 ミツビシ・モーターズ・ オーストラリア・ リミテッド（オーストラリア）自動車 自動車販売拠点 設備 他 5,122 856 － － 206 6,185 208 ミツビシ・モーターズ（タイランド)・ カンパニー・リミテッド（タイ）他１社自動車 自動車販売拠点 設備及び自動車 生産設備 他 15,036 74,226(1,502) 205 14,294 3,961 107,519 4,609 ミツビシ・モーターズ・ フィリピンズ・ コーポレーション（フィリピン）他１社自動車 自動車販売拠点 設備及び自動車 生産設備 他 4,641 2,633 301 2,554 919 10,749 1,316 ピーティー・ミツビシ・ モーターズ・クラマ・ ユダ・インドネシア（インドネシア）自動車 自動車生産設備 他 11,164 10,277 [209]509 8,943 35,367 65,753 1,999 その他在外子会社19社自動車自動車販売拠点設備及び部品生産設備 他 4,092 4,596(36)[15]59 3,103 1,053 12,845 1,377 （注）１．（ ）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。２．［ ］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複あるいは過剰な投資とならないよう当社を中心に調整を図っております。 当社グループの設備投資の主要なものは、自動車事業における自動車及び自動車部品生産設備の新設・改修であり、翌連結会計年度（2024年度）１年間の設備投資計画（新設・改修）は、100,000百万円であります。自動車事業及び金融事業の当社及び連結子会社別の設備投資計画の内訳は下表のとおりであります。（注）上記金額は、2024年３月末計画金額であります。 会社名セグメントの名称設備投資の内容計画金額（百万円）資金調達方法当社自動車自動車生産設備28,150自己資金及び借入金自動車開発研究設備8,610自動車販売拠点設備4,640その他13,050 計54,450自動車販売会社（２社）自動車自動車販売拠点設備4,180自己資金及び借入金三菱自動車ファイナンス株式会社金融システム投資 他1,930自己資金及び借入金その他国内子会社（３社）自動車部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車輸送保管設備 他4,510自己資金及び借入金ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク 他２社自動車自動車販売拠点設備 他600自己資金及び借入金ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ自動車部品販売拠点設備 他350自己資金及び借入金ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド自動車自動車販売拠点設備 他950自己資金及び借入金ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド他１社自動車自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他17,540自己資金及び借入金ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション他１社自動車自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他2,570自己資金及び借入金ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア自動車自動車生産設備 他11,630自己資金及び借入金その他海外子会社（18社）自動車自動車販売拠点設備及び部品生産設備 他1,290自己資金及び借入金合 計 100,000 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 114,583,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 93,628,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,863,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、当社の事業展開上、中・長期的なパートナーシップを維持・強化する必要があり、当社の持続的な成長と中・長期的な企業価値の向上のために株式保有が不可欠と判断される場合に限って、実施しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上記の考え方に基づいて政策的な株式保有を行うこととしており、そのような保有の必要性が認められない株式は売却をするなど、政策保有株式の縮減に努めております。現在保有している個別銘柄については毎年、当社事業上の保有必要性、中長期的な経済合理性等の検証を実施し、取締役会にて報告しております。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式194,874非上場株式以外の株式43,520 （当連結会計年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1975出資先企業との関係強化を通じ、中長期的な企業価値向上に資すると判断し出資 （当連結会計年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （ⅲ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当連結会計年度前連結会計年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中華汽車工業股份有限公司2,277,6342,277,634台湾での自動車製造販売事業の維持・発展を目的に保有無1,396637FLEETPARTNERS GROUP LTD2,796,208－豪州での自動車販売強化、及び関連事業拡大を目的に新規取得無1,036－PT GoTo Gojek Tokopedia1,423,194,9491,423,194,949アセアンでの新規事業領域の拡大に向けた協業を目的に保有無9421,380ユナイテッド・モーターズ・ランカ・リミテッド4,937,1424,937,142スリランカでの自動車販売事業の維持を目的に保有無144120 (注)当社は、政策保有株式の性質から、定量的な基準を用いた保有判断を実施しておらず、上述のとおり毎年、当社事業上の保有必要性、中長期的な経済合理性等の検証を実施しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,874,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,520,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 975,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,937,142 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 144,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 出資先企業との関係強化を通じ、中長期的な企業価値向上に資すると判断し出資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ユナイテッド・モーターズ・ランカ・リミテッド |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スリランカでの自動車販売事業の維持を目的に保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日産自動車株式会社神奈川県横浜市神奈川区宝町２506,620,57734.01 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３番１号298,012,21420.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ104,746,4007.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２27,795,9201.86 三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 21,572,4551.44 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 14,877,5120.99 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＧＬＯＢＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＳＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＲＥ ＬＵＤＵ ＲＥ： ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ １５．３１５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） １０ ＲＵＥ ＤＵ ＣＨＡＴＥＡＵ Ｄ‘ＥＡＵ Ｌ－３３６４ ＬＥＵＤＥＬＡＮＧＥ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)12,240,0000.82 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４(常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) 11,611,4000.77 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟)7,914,2000.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 7,348,9000.49計－1,012,739,57867.99 |
| 株主数－金融機関 | 34 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 54 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 384 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高284,382199,837169,694△1,382652,531当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 168,730 168,730自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 77新株予約権の行使 △216 385169株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △216168,730393168,906当期末残高284,382199,620338,424△989821,438 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,111△31△32,571△14,267△45,75919523,334630,301当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 168,730自己株式の取得 △0自己株式の処分 7新株予約権の行使 169株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△134△327,133△1,53425,460△1665,87431,168当期変動額合計△134△327,133△1,53425,460△1665,874200,075当期末残高977△35△5,438△15,802△20,2982929,208830,376 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高284,382199,620338,424△989821,438当期変動額 剰余金の配当 △14,894 △14,894親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 154,709 154,709自己株式の取得 △785△785自己株式の処分 4343新株予約権の行使 △35 416株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △35139,815△699139,080当期末残高284,382199,585478,239△1,688960,518 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高977△35△5,438△15,802△20,2982929,208830,376当期変動額 剰余金の配当 △14,894親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 154,709自己株式の取得 △785自己株式の処分 43新株予約権の行使 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,067△70440,89328,73669,993△55,01174,999当期変動額合計1,067△70440,89328,73669,993△55,011214,079当期末残高2,045△73935,45412,93349,6942334,2191,044,456 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 404 |
| 株主数－個人その他 | 228,667 |
| 株主数－その他の法人 | 1,414 |
| 株主数－計 | 230,957 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式10749,530当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -785,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式1,490,282－－1,490,282合 計1,490,282－－1,490,282自己株式 普通株式 (注)1,9561,7662483,473合 計1,9561,7662483,473(注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,103千株、当連結会計年度末2,668千株）が含まれております。２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,766千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、役員報酬BIP信託による自己株式の取得による増加1,766千株によるものであります。３．普通株式の自己株式の株式数の減少248千株は、新株予約権の行使による減少47千株、役員報酬BIP信託による自己株式の交付による減少201千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２１日三菱自動車工業株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福田 慶久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋田 毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武藤 太一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟において、会社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクに対して、２０２４年５月６日（米国現地時間）付で１,０１０百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下された。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場措置に関する負債監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、市場措置に関する負債を２０,９２５百万円計上している。なお、市場措置に関する負債は、連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれている。 会社は、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について自主的に回収・修理を行うことによる将来発生費用を見積り計上している。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、１台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出している。 将来発生費用の算出に用いた重要な仮定は実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っているが、見積り期間が長期に及ぶことから見積りの複雑性及び不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の市場措置に係る負債が計上され、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。さらに、連結会計年度末日後に決定された市場措置に係る費用を網羅的に連結財務諸表に反映するためには、該当する案件の有無を適時に把握し、連結財務諸表に与える影響を評価する必要がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場措置に関する負債について、主として以下の監査手続を実施した。・市場措置に関する負債の網羅的な計上及びその見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・市場措置に関する負債の網羅性について検討するために、各国における市場措置対応を統括している品質管理部門への質問、取締役会等の会議体議事録及び市場措置に係る決裁書の閲覧、国土交通省への届け出やプレスリリース等の公表情報の閲覧を実施した。・将来発生費用の算出に用いた仮定について評価するために、実施率及び１台当たりの発生費用について、類似案件における実績等の見積り根拠資料との整合性を検討した。・市場措置に関する負債の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度末の市場措置に関する負債の計上額と費用の発生実績を比較した。・連結会計年度末日後、連結財務諸表の提出日までに決定された市場措置については、その内容を踏まえ、市場措置に関する負債の網羅性及び将来発生費用の算出に用いた仮定について検討した。 米国における製造物責任訴訟に係る偶発債務監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結貸借対照表関係）６偶発債務に記載されているとおり、会社は、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきている。これらの中には、将来の損失額を見積って訴訟損失引当金を計上しているものもあるが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については訴訟損失引当金を計上していない。 同注記に記載されているとおり、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟（２０１８年１１月提起）において、会社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（以下、「MMNA」）に対して、２０２４年５月６日（米国現地時間）付で１,０１０百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下された。MMNAは、２０２４年５月２８日（米国現地時間）、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起した。 経営者は本訴訟の帰結の予見は困難としているところ、訴訟による損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否の判断は連結財務諸表に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、本訴訟に係る偶発債務について、主として以下の監査手続を実施した。・事実関係や訴訟の進捗状況を理解するため、法務部門に質問するとともに、本判決に係る判決書を閲覧した。・損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否に関する判断の妥当性を評価するため、引当金の認識の要否に係る検討過程について会社から陳述を受けるとともに、本訴訟の帰結に対する会社の見解について経営者と協議し、経営者確認書を入手した。・損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否に関する判断の妥当性を評価するため、会社の顧問弁護士に対して、本訴訟の帰結に対する会社の見解に関する確認手続を実施した。・本訴訟の帰結に対する会社の見解について評価するため、当監査法人が利用する外部の法律専門家を関与させた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱自動車工業株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三菱自動車工業株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場措置に関する負債監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、市場措置に関する負債を２０,９２５百万円計上している。なお、市場措置に関する負債は、連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれている。 会社は、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について自主的に回収・修理を行うことによる将来発生費用を見積り計上している。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、１台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出している。 将来発生費用の算出に用いた重要な仮定は実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っているが、見積り期間が長期に及ぶことから見積りの複雑性及び不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の市場措置に係る負債が計上され、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。さらに、連結会計年度末日後に決定された市場措置に係る費用を網羅的に連結財務諸表に反映するためには、該当する案件の有無を適時に把握し、連結財務諸表に与える影響を評価する必要がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場措置に関する負債について、主として以下の監査手続を実施した。・市場措置に関する負債の網羅的な計上及びその見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・市場措置に関する負債の網羅性について検討するために、各国における市場措置対応を統括している品質管理部門への質問、取締役会等の会議体議事録及び市場措置に係る決裁書の閲覧、国土交通省への届け出やプレスリリース等の公表情報の閲覧を実施した。・将来発生費用の算出に用いた仮定について評価するために、実施率及び１台当たりの発生費用について、類似案件における実績等の見積り根拠資料との整合性を検討した。・市場措置に関する負債の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度末の市場措置に関する負債の計上額と費用の発生実績を比較した。・連結会計年度末日後、連結財務諸表の提出日までに決定された市場措置については、その内容を踏まえ、市場措置に関する負債の網羅性及び将来発生費用の算出に用いた仮定について検討した。 米国における製造物責任訴訟に係る偶発債務監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結貸借対照表関係）６偶発債務に記載されているとおり、会社は、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきている。これらの中には、将来の損失額を見積って訴訟損失引当金を計上しているものもあるが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については訴訟損失引当金を計上していない。 同注記に記載されているとおり、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟（２０１８年１１月提起）において、会社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（以下、「MMNA」）に対して、２０２４年５月６日（米国現地時間）付で１,０１０百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下された。MMNAは、２０２４年５月２８日（米国現地時間）、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起した。 経営者は本訴訟の帰結の予見は困難としているところ、訴訟による損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否の判断は連結財務諸表に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、本訴訟に係る偶発債務について、主として以下の監査手続を実施した。・事実関係や訴訟の進捗状況を理解するため、法務部門に質問するとともに、本判決に係る判決書を閲覧した。・損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否に関する判断の妥当性を評価するため、引当金の認識の要否に係る検討過程について会社から陳述を受けるとともに、本訴訟の帰結に対する会社の見解について経営者と協議し、経営者確認書を入手した。・損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否に関する判断の妥当性を評価するため、会社の顧問弁護士に対して、本訴訟の帰結に対する会社の見解に関する確認手続を実施した。・本訴訟の帰結に対する会社の見解について評価するため、当監査法人が利用する外部の法律専門家を関与させた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 米国における製造物責任訴訟に係る偶発債務 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、市場措置に関する負債を２０,９２５百万円計上している。なお、市場措置に関する負債は、連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれている。 会社は、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について自主的に回収・修理を行うことによる将来発生費用を見積り計上している。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、１台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出している。 将来発生費用の算出に用いた重要な仮定は実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っているが、見積り期間が長期に及ぶことから見積りの複雑性及び不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の市場措置に係る負債が計上され、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。さらに、連結会計年度末日後に決定された市場措置に係る費用を網羅的に連結財務諸表に反映するためには、該当する案件の有無を適時に把握し、連結財務諸表に与える影響を評価する必要がある。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |