財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-28
英訳名、表紙	OPTiM CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　菅谷　俊二
本店の所在の場所、表紙	佐賀県佐賀市本庄町１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。 )
電話番号、本店の所在の場所、表紙	0952－41－4277
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。 2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウエアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。年月概要2000年６月株式会社オプティムを設立。 2001年10月東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設。 2007年10月リモートマネジメントサービス「Optimal Remote」の提供を開始。 2008年３月第三者割当増資(割当先：東日本電信電話株式会社)を実施。 2009年10月クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」の提供を開始。 2012年７月株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」が、市場シェア第１位の評価を獲得。 2012年11月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。 2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2015年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2016年１月九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設。 2016年９月AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始。 2017年10月国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店（現、OPTiM SAGA）を移転。 2019年１月株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。 2019年10月株式会社ミック経済研究所発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第１位の評価を獲得。 2019年11月OPTiM KOBEを開設。 2020年６月シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。 2020年７月株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。 2020年10月「株式会社ランドログマーケティング」を設立。 2020年10月「株式会社ユラスコア」を設立。 2020年12月東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立。 2021年５月KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。 2021年12月「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。 2022年４月事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年12月株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携。 2023年３月「株式会社オプティム・ファーム」を設立。 2023年10月「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更。 2024年２月株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」が、９年連続市場シェア第１位の評価を獲得。 2024年３月日本初の「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」を発表。
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。当社グループの属する情報通信市場は、さまざまな端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社グループはさまざまな機器の接続を前提としたマネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（※２）の提供を中心に事業を展開しております。なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。 (1) X-Tech（クロステック）サービス区分製品・サービスプラットフォーム・OPTiM Cloud IoT OSAI・IoTサービス及びプラットフォームの展開に必要な機能を備えた、AI・IoT活用の統合プラットフォームです。・OPTiM IoTあらゆる機器や装置をクラウドからセキュアに管理・運用するサービスです。・OPTiM ID+（プラス）組織で利用している複数のクラウドサービスに対し、一つのID・パスワードでログインすることができるクラウド型のID管理サービスです。アグリテック・ピンポイントタイム散布サービス当社が培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とデジタル圃場地図作成管理技術、ドローン防除の知見を組み合わせた防除DXサービスです。・ドローン打込条播サービスドローンと自社開発の「ストライプ・シード・シューター」を使用し、水稲湛水直播（※３）に最適な深度で種籾を打ち込むと同時に条（※４）形成を実現する播種サービスです。従来の移植栽培と比較して育苗にかかる労力・コストの削減が可能です。・スマート米AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業ソリューションにて生産管理して栽培された、あんしん・安全なお米です。・Agri Field Managerドローンやスマートフォンで撮影した圃場や農作物の画像をAIを用いて分析し、異常検知箇所の表示や気象・センサーデータを用いた作物の効果的な生育管理を可能にするアプリケーションです。デジタルヘルス・MINS（Medicaroid Intelligent Network System）手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を行うネットワークサポートシステムです。・オンライン診療プラットフォームオンライン診療サービスを手軽にOEM（※５）提供することができるプラットフォームです。区分製品・サービスデジタルコンストラクション・OPTiM Geo ScanLiDAR（※６）センサー搭載のiPhoneとGNSSレシーバー（※７）取得の位置情報を組み合わせて、短時間で高精度な測量を行える３次元測量アプリです。マーケティングDX・OPTiM Digital Experienceスマートフォンアプリを中心にして顧客との接点をデジタルで強化するサービスです。顧客管理、コンテンツ管理、お知らせの配信などの機能を通じて、顧客とのコミュニケーションを最適化します。・自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム自治体のあらゆる情報とサービスを、１つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。地域のイベント情報や災害情報の配信、地域施設の利用登録、施設の予約状況の確認など、住民と自治体のあらゆる接点をデジタル化し、自治体業務の効率化と住民の利便性向上を実現します。・OPTiM Hardware My Portal機器のメーカーが、機器の利用ユーザーに対してユーザー専用のポータルを構築し、メーカーとユーザーとのやり取りをデジタル化することで、顧客満足度を高めかつメーカーの収益を最大化するサービスです。オフィスDX・OPTiM Contract契約書に定められた契約相手や契約期間等の契約情報をAIが取得し、契約管理を効率化するサービスです。・OPTiM 電子帳簿保存請求書・領収書・注文書などに定められた取引相手、金額、年月日等の取引情報をAIが取得し、電子帳簿保存法・インボイス制度の要件に則り保管を行うサービスです。・OPTiM Storeサブスクリプションサービスの販売に対応した法人向けのマーケットプレイス兼販売管理サービスです。・OPTiM サスマネ社内のSaaS（※８）、オンプレミス（※９）を可視化し、可視化によるムダなコスト削減、シャドーIT（※10）検知を行うSaaS管理サービスです。映像管理DX・OPTiM AI Cameraネットワークカメラを活用し、クラウドで画像解析を行うAI画像解析サービスです。・OPTiM AI Camera Enterpriseネットワークカメラからデータを収集し、300種類を超える学習済みモデルを用いて画像解析ハードウエア上で解析を行うAI画像解析サービスです。 (2) モバイルマネジメントサービス区分製品・サービスモバイルマネジメント・Optimal Bizスマートデバイス（※11）及びパソコンの管理・セキュリティ対策等を、クラウド（※12）上から一括で行える、クラウドデバイス管理ソリューション（※13）です。 (3) その他サービス区分製品・サービスリモートマネジメントサービス・Optimal Remoteスマートデバイスならびにパソコン、サーバーを遠隔からサポートするリモートマネジメントサービスです。・Optimal Remote Webスマートデバイスならびにパソコン等に表示されたWeb画面を、専用のアプリケーションをインストールすることなくリアルタイムに共有して、サポートすることができるWeb画面共有サービスです。・Communication SDKスマートフォンアプリに組み込むことができるSDKを提供することで、アプリの画面共有を行いサポートの効率化が行えるサービスです。・OPTiM Tagletスマートフォンで写真を撮影しタグ付けを行うことで、現場作業における報告業務を、効率的に行うことができるサービスです。遠隔作業支援機能も搭載し現地の作業員を遠隔からサポートできます。サポートサービス・Optimal Setupネットワークに接続されているルーター（※14）を自動的に解析し、操作や設定を行うことができるツールです。・Optimal Diagnosis ＆ RepairデバイスやOS（※15）、ソフトウエアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、問題のあった項目の自動復旧を行うことができるツールです。その他サービス・パソコンソフト使い放題定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービスです・タブホ（電子雑誌読み放題サービス定額でビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍サービスです。・その他製品既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品です。［事業系統図］当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。 ※１　ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。さまざまなアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。 ※２　ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。 ※３　湛水直播…水田に直接種を撒く栽培方法。 ※４　条…撒いた種が発育し、「すじ」のような状態をつくること。 ※５　OEM…Original Equipment Manufacturerの略称。自社のブランドではなく他社ブランドの製品を製造するということ。 ※６　LiDAR（ライダー）…Light Detection and Rangingの略称。レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種。 ※７　GNSSレシーバー…複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器。 ※８　SaaS…Software as a Serviceの略称。サーバーにて稼働しているソフトウエアを、インターネットなどを経由し、ユーザーが利用できるサービス。 ※９　オンプレミス…サーバーなどのハードウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを、使用者の管理する施設内に設置して運用すること。 ※10　シャドーIT…企業が許可していないデバイスや、情報システムやソフトウエア、クラウドサービスを、従業員が利用すること。 ※11　スマートデバイス…スマートフォンやタブレット端末等の、さまざまな用途に利用可能な情報端末機器。 ※12　クラウド…ソフトウエアやハードウエアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のこと。 ※13　ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。 ※14　ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。 ※15　OS…Operating Systemの略称。ソフトウエアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社のAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オプティムアグリ・みちのく (注)１．２青森県青森市80,000スマート農業事業95.0当社のスマート農業ソリューションを活用したサービスを提供。役員の兼任あり。オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社 (注)１佐賀県佐賀市30,000AI・IoTソリューションの販売95.0当社のAI・IoTソリューションの販売。役員の兼任あり。株式会社オプティム・デジタルコンストラクション (注)１．３東京都港区10,000建設業界向けICT機器の販売100.0資金の貸付。役員の兼任あり。株式会社ユラスコア (注)１東京都港区1,000クラウドCRMの開発及び販売100.0資金の貸付。当社へCRMシステムを開発し提供。株式会社オプティム・ファーム (注)１東京都港区20,000スマート農業事業100.0資金の貸付。役員の兼任あり。 (持分法適用関連会社) ディピューラメディカルソリューションズ株式会社兵庫県神戸市中央区50,000医療業界におけるDXソリューションサービスの開発及び販売49.0当社の医療ソリューションを活用したサービスを提供。役員の兼任あり。株式会社NTT e-Drone Technology埼玉県朝霞市490,000ドローンソリューション事業34.0ハードウエア及びソフトウエアの開発支援。役員の兼任あり。 DXGoGo株式会社東京都港区100,000AI・IoTソリューションの販売49.0当社のAI・IoTソリューションの販売。株式会社ネットリソースマネジメント東京都千代田区170,000AI・IoTソリューションの販売16.6当社のIoTプラットフォームサービスを提供。その他１社――――― (注) １．当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社ランドログマーケティングは、2023年10月１日付で株式会社オプティム・デジタルコンストラクションへ社名変更しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)オプティマル事業398〔91〕合計398〔91〕 (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。２．当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)383〔89〕33.14.95,937 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.866.767.781.095.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．当社においては、実績のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のみを記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。 (2) 経営戦略等当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．リモートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の３つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。 ①　既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの研究開発及び展開 ②　既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出・オフィス業務の効率化・コスト削減を実現するDXの推進 ③　新規製品・サービスによる市場創出・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築(農業、医療、建設など)、DXの推進・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の確立・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年３月期も引き続き「第４次産業革命」において中心的な企業となるための開発投資が重要であると考えております。そして、売上高の増加がこの投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加を客観的な指標として重視しております。 (4) 経営環境昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、新しい技術革新である「第４次産業革命」が起こりつつあります。 AI・IoT・Roboticsが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、全ての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ①　売上の拡大当社グループのビジネスモデルは、ストック型のライセンス収入を中心とした売上構造となっております。当社グループでは、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、急速に拡大するDX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく事業展開を行ってまいりました。このような戦略のもと、当社グループでは、引き続き、順調なモバイルマネジメントサービスを着実に成長させつつ、X-Techサービスについては、特にアグリテックのドローン農薬散布サービス、オフィスDXの文書管理系サービスなどの大幅な成長を実現させるべく積極的な投資を進めてまいります。なお、当社グループは、第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となることを標榜しており、その実現に向け優良な投資機会が生じた場合、柔軟かつ積極的に成長投資を行っていきたいと考えております。 ②　開発人員の拡充と組織の強化当社グループの主要な収入源であるストック型のライセンス収入においては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。当社グループでは、優秀なエンジニアが競争力の主要な源泉となると考え全社一丸となり採用活動に取り組んでおります。一方で、当社グループの事業分野であるIT関連の人材、特にAI関連の人材については、市場全体でエンジニア不足が顕著となっております。優秀なエンジニアを獲得していくほか、現在の開発人員に対して研修や勉強会を実施するなど組織の底上げを図るとともに、人事制度や給与制度の見直しを行い退職リスクの削減にも努めてまいります。また、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用し、プロジェクトマネジメント手法の改善などによりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。 ③　知的財産戦略の強化当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。特に2018年３月期からは、「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりを作るため、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取り組んでまいりました。また、知的財産権は、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。このような取組みの一例として、「OPTiM Contract」での研究開発成果を権利化した特許第6290459号「契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラム」（令和３年度九州地方発明表彰・文部科学大臣賞)や、「OPTiM Geo Scan」での研究開発成果を権利化した特許第6928217号「測定処理装置、方法及びプログラム」が挙げられます。また、取組みで得た知見は、知的財産による産業発展に寄与すべく国内外に発信しております。 2023年４月の世界知的所有権機関（WIPO）主催イベントでは、当社代表取締役社長の菅谷への知財活用に関するインタビューが紹介されました。また、WIPOのIP Advantage（世界各国の知財活用事例データベース）に、当社農業事業での知財活用事例が掲載されました。今後も、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。 ④　資本コストや株価を意識した経営　2023年３月31日に東京証券取引所より発信された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に　関するお願い」に従い、PBR（株価純資産倍率）などの指標を意識した経営を実践することにより、重点分野への戦略投資・成長投資の強化などの施策を実践することで持続的な成長を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ⑤　プライム市場の上場維持基準への適合当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場に移行いたしましたが、「流通株式比率」については、基準を充たしておりません。今後、当社が中長期的な企業価値の向上を図るうえにおいては、その前提として当社がプライム市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。当社は、2024年６月27日付け提出の「上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について」に基づき、流通株式比率の適合に向けた取組みを実施することで、2025年３月期中を目途に、上場維持基準を充足させていく方針です。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。基本方針当社は経営理念で掲げる通り、世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組んでおり、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを使った新しい価値を創造し続け、あらゆる産業のDXを推進することそのものが、あらゆる人々に、豊かでサステナブルな未来の実現に寄与すると考え、重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定いたしました。・持続可能な社会の実現アグリテックにおけるピンポイントタイム散布サービスの推進により、従来のヘリによる防除をドローンに代替することで、化石燃料使用の削減や減農薬を推し進め、環境面からも持続可能な社会の実現を目指します。・イノベーション提供による地域社会貢献OPTiM Digital Experienceプラットフォームをベースとした自治体向けスーパーアプリ・プラットフォームを佐賀市のみならず、他自治体に展開することにより、より多くの住民の行政サービスへのアクセス性を高め、行政側の省力化とともに、地域社会への貢献を推進します。・コンプライアンス体制構築法令等の面からも、ステークホルダーの皆様へ当社の安心安全及び安定したサービスを提供するために、定期的な社内研修などを実施し、さらに強靭なコンプライアンス体制の構築を図ります。また、重要課題の実現のために、多様な人材の活躍支援、社員の能力発揮を後押しする学びの支援、安心して長く活躍できる基盤作りなどを通して、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の活躍を支援することが肝要であると考えております。ガバナンスサステナビリティへの取組みは取締役会における主な検討事項の一つであり、経営管理本部、経営企画本部を中心に、必要に応じて全部署から関連情報を集約したうえで、随時取締役会に報告しております。取締役会では、取り組みの進捗状況や、重要なリスクや機会に関する情報などの報告内容を基に、外部環境の変化も鑑みたうえで、現行の目標・取組みの効果検証及び必要に応じた方針変更などについて協議・意思決定を行っております。リスク管理当社ではサステナビリティを含む当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため「リスク管理規程」を規定し「リスク管理委員会」を開催のうえ、各種リスクの特定及び評価を実施しています。当該リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクに関する対応指示・監督を実施しています。また、従業員はもちろんのこと、非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（当社常勤監査役が対応）を設置し、法令等に違反する行為について通報を受付けており、あわせて通報者に対する不利益な取扱いを禁止する旨を社内規程において規定しています。戦略（人的資本について）当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方及び取組みは以下の通りです。・多様な優秀人材の獲得当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。また、優秀な人材であれば、経営理念にも掲げる通り、年齢・性別などのあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社では、プロダクト・サービス開発に関連する社内研修・勉強会・合宿の開催や、業務遂行に必要な知識・スキルを獲得するための外部研修への参加や書籍購入を支援する制度などを通じて、社員の能力の発揮を最大化させる自己研鑽の支援を実施しております。新入社員研修では、IT未経験者がエンジニアリングの基礎を学ぶIT研修を実施しており、適性があり、かつ本人の希望があれば未経験でもエンジニアとしてのキャリアを積むことができる体制となっております。このような学びの支援を通じて、多様な人材の多様な活躍を後押ししております。・安心して長く活躍できる基盤作り当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、在宅勤務制度、時短勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。指標及び目標上記で記載した基本方針・戦略（人的資本について）に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年３月31日までに4.8％3.8％女性の新卒採用の比率毎年15％を目標26.7％ ※当社グループでは、上記において記載した方針及び指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
戦略	戦略（人的資本について）当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方及び取組みは以下の通りです。・多様な優秀人材の獲得当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。また、優秀な人材であれば、経営理念にも掲げる通り、年齢・性別などのあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社では、プロダクト・サービス開発に関連する社内研修・勉強会・合宿の開催や、業務遂行に必要な知識・スキルを獲得するための外部研修への参加や書籍購入を支援する制度などを通じて、社員の能力の発揮を最大化させる自己研鑽の支援を実施しております。新入社員研修では、IT未経験者がエンジニアリングの基礎を学ぶIT研修を実施しており、適性があり、かつ本人の希望があれば未経験でもエンジニアとしてのキャリアを積むことができる体制となっております。このような学びの支援を通じて、多様な人材の多様な活躍を後押ししております。・安心して長く活躍できる基盤作り当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、在宅勤務制度、時短勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。
指標及び目標	指標及び目標上記で記載した基本方針・戦略（人的資本について）に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年３月31日までに4.8％3.8％女性の新卒採用の比率毎年15％を目標26.7％ ※当社グループでは、上記において記載した方針及び指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	・多様な優秀人材の獲得当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。また、優秀な人材であれば、経営理念にも掲げる通り、年齢・性別などのあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社では、プロダクト・サービス開発に関連する社内研修・勉強会・合宿の開催や、業務遂行に必要な知識・スキルを獲得するための外部研修への参加や書籍購入を支援する制度などを通じて、社員の能力の発揮を最大化させる自己研鑽の支援を実施しております。新入社員研修では、IT未経験者がエンジニアリングの基礎を学ぶIT研修を実施しており、適性があり、かつ本人の希望があれば未経験でもエンジニアとしてのキャリアを積むことができる体制となっております。このような学びの支援を通じて、多様な人材の多様な活躍を後押ししております。・安心して長く活躍できる基盤作り当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、在宅勤務制度、時短勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年３月31日までに4.8％3.8％女性の新卒採用の比率毎年15％を目標26.7％ ※当社グループでは、上記において記載した方針及び指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 特定の人物への依存について当社の創業者であり代表取締役社長である菅谷俊二は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業方針の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプトなどに関してリーダーシップを発揮しており、また、当社グループの有する特許の多くは菅谷が発明したものであるなど、当社グループは当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各部門の責任者へ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制を構築しておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエアやソフトウエアの欠陥などにより、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブルなどが発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定取引及び特定取引先への依存について当社グループは、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、31.1％となっております。 KDDI株式会社とは、契約書上、以下のような事由を即時解除事由として定めています(内容は例示であり、全ての契約書の内容が以下のとおりであるとは限りません)。・いずれかの当事者が、支払停止又は支払不能、手形又は小切手が不渡り、差押え・仮差押え・仮処分又は競売の申立、破産・会社更生手続開始又は再生手続開始の申立、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたときや、正当な理由によらないで本契約の全部若しくは一部を履行しないとき。・当社が契約によって生ずる権利又は義務を、相手方の承諾を得ないで第三者に譲渡、継承、委任及び請け負わせたときなど。なお、当社グループは、KDDI株式会社と良好な関係を維持しており、現在において解除事由等は生じておりませんが、上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 市場動向について当社グループの収益の柱としては、MDM市場及びAI市場を中心に事業展開を進めておりますが、MDM市場及びAI市場が想定よりも拡大しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合について当社グループは、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスに関して国内においては一定のポジションを確立することができておりますが、グローバルプレーヤーを中心に競争が激化しております。競合とのシェア争いに勝てなかった場合や価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開していく方針です。そのため、今後も引続き新規事業に取り組んでいく中で、研究開発費が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、新規事業が想定どおりに伸張しない場合、あるいは予期せぬ事象が発生した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 技術革新への対応について当社グループが事業を展開するIT業界では、技術革新のスピードが速く、利用者のニーズも常に変化しております。当社グループはこれらの変化に対応すべく、新技術の研究開発や新機能の付加に関して他社に先駆けて行うようにしておりますが、OS等の新バージョンへの対応や新機能の付加の遅れ、さらに、新たな機器・端末への対応が遅れた場合、又はX-Techサービスを含む当社グループのサービスに代わる代替サービスが登場した場合などには、当社グループのサービスの競争力が剥落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権について当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。若しくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。 (9) 法的規制について当社グループの事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者契約法による法的規制を受けております。また、当社グループの事業の一部においては、関連する法令として、医師法、医療法、薬機法、航空法等の規制の影響を受ける場合があります。当社グループは、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万が一、これらの法的規制に抵触するなどの問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正などにより新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 配当政策について当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来当社は配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。 (12) 業績の下半期への偏重について当社グループは、ソフトウエア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。そのため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 研究開発について当社グループは、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入しております。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測のうえ、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければいけない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 海外展開について当社グループは、今後、積極的に海外へ事業展開を行っていく方針です。海外展開を行っていくうえで、各国の法令、規則、社会情勢及び利用者のニーズに対応できず、スムーズに事業を推進して行くことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国で反日活動などのカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 優秀な人材の確保・育成について当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウエア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、インターンシップやプログラミングに関する勉強会、情報交換など、さまざまなイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生・プログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。しかし、優秀な人材の確保や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、若しくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) IoTプラットフォームサービスにおけるOEM売上及び販売パートナー売上について当社グループのIoTプラットフォームサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売パートナーを通じた売上が多くを占めております。当社グループでは、現状のOEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、さらなる関係強化を図っておりますが、OEM提供先や販売パートナーが、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社グループ製品の販売を停止した場合などは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 敷金・保証金について当社グループは、OPTiM TOKYO(東京本社)をはじめ事務所等に関して賃借しております。その際、契約先会社に関しては諸手続きを経て与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 発明報酬の支払について当社グループでは、特許技術による製品開発を行うことで、技術的優位性のある製品、サービス提供を行っております。そこで、当社では役職員による知的財産に繋がる発明を促進するため、知的財産権管理規程において、発明の特許申請時に役職員に支払う出願時支払金、特許登録時に支払う登録時支払金、そして特許が製品化され、利益に繋がった場合に支払う利益発生時支払金等を定めております。このうち、利益発生時支払金に関しては、毎期、特許に関する利益が発生する限り支払いが発生します。役職員により、特許に関する所有権などに関する訴えが起こされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) プラットフォーマーとの契約等について当社グループが提供するIoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス等については、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結若しくは規約に同意したうえで、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、方針の変更などに伴い、当社グループのサービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (20) ソフトウエアの減損について当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウエアにおいて計画の変更、使用状況の見直しなどにより収益獲得又は費用削減効果が損なわれ、資産の償却又は減損が必要となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) ドローンの安全性について当社グループでは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めております。リスク分析などに基づく本質的な安全設計を進めるとともに、当社グループが共有する技術を活用することで、GPSが届かない環境下や悪天候の中でも、安全に飛行できるような機体を開発しておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落することなどにより人や財産等に損害を与えた場合は、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (22) グループ経営について当社は、連結子会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務しております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合は、投資効果を実現することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (23) 事業投資について当社グループは、環境変化に対応するために、同業又は関連する事業分野の企業又は事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査したうえで慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、投資有価証券評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (24) 食品の安全性について価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万が一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (25) 新株予約権行使による株式の希薄化について当社グループは、取締役及び従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上を目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらのストック・オプションの行使が行われた場合には、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループでは、前連結会計年度より継続して、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech（クロステック）サービス」について急速に拡大するDX（※１）市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として当社グループの事業を展開させてまいりました。以下、当連結会計年度における具体的な進捗について、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」「その他サービス」という分類にしたがいましてお伝えいたします。はじめに、積極的な成長投資の中心である「X-Techサービス」についてお伝えします。まずアグリテックについては、ドローンを活用した、水稲栽培を行う圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が、全国の水稲生産者及び農業団体へ急速に広がっております。前年度「ピンポイントタイム散布」サービスをご利用いただいたお客様よりサービスの継続した利用の申し込みや利用規模の拡大についてご相談いただくとともに、新規の導入も急速に拡大しております。マーケティングDXについては、「OPTiM Digital Experience」プラットフォームの提供を中心に取り組んでおります。新しい展開として、デジタルを活用した誰もが暮らしやすい地域・地方を実現する「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」を提供開始しました。「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」とは、自治体が提供するあらゆるサービスや情報を、ひとつのアプリ、IDを通じて住民の皆様へ提供するためのプラットフォームです。本プラットフォームを活用したスーパーアプリを利用することで、住民の皆様は役所へ行かなくともオンラインで各種行政手続きを行うことができるようになります。さらに、ゴミの収集日、地域の情報、防犯防災など、ご自身に関連する欲しい情報や重要な情報を得ることもできます。また自治体は、窓口業務の省人化や、住民の属性に応じた情報発信を行うことができるなど、行政のデジタル化を推進することができます。本プラットフォームは、「佐賀市公式スーパーアプリ」にて活用されております。同アプリは、提供から９ヵ月間で約38,000ダウンロードを達成し、佐賀市民有効浸透率約３割と新しいデジタル行政インフラとして認識が広がっております。一般社団法人デジタルメディア協会（以下、AMD）の「デジタル・コンテンツ・オブ・ジ・イヤー’23／第29回AMDアワード（※２）」において、「リージョナル賞」を受賞しており、外部機関からも高い評価を得ています。また、同アプリを用いた佐賀市の取組みは、デジタル庁が推進するデジタル田園都市国家構想交付金のTYPE３の交付対象として採択されました。このTYPE３交付対象とは、オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組みというTYPE２の要件に加え、さらに先駆的かつデジタル社会変革による地域の暮らしの維持に繋がり、かつ総合評価が優れている取組みに対して採択されるものとなり、交付金の上限、補助金率も大きくなります。当社グループでは、「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」について、「佐賀市公式スーパーアプリ」で培ったノウハウを活かして、全国の自治体へのサービス展開を目指してまいります。デジタルコンストラクションについては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」のライセンス契約数が順調に増加をしました。これは、好評な「OPTiM Geo Scan」の基本機能に加え、長距離での高精度な３次元測量を誰でも簡単に実現する「OPTiM Geo Scan Advance」などの、「OPTiM Geo Scan」関連サービスを利用することで、従来の測量に必要だった高額で専門的な測量機器をスマートフォンで代替できることや、図面作成や数量計算などの業務に必要なアウトプットの作成までスマートフォンで完結できることから、土木測量や災害被災現場の測量など幅広いシーンで活用された結果であると考えております。また、「OPTiM Geo Scan」は、国土交通省が提供している新技術情報提供システムNETIS（New Technology Information System、以下 NETIS）において、最高評価である「VE」を獲得しました。 NETISとは、新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として、国土交通省が整備したデータベースシステムです。 NETISに登録されることで、国及び地方公共団体などの発注者や施工業者、コンサルタントなどの方々へ情報が共有され、全国での活用が期待できます。オフィスDXについては、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」のバージョンアップを継続的に実施しております。文書管理を効率化する機能の追加や、契約書及び帳票書類のAI解析精度の向上を行うなどしており、ユーザーの利便性が向上した結果、大幅にライセンス数が増加しております。さらに、両サービスは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証（※３）」を取得しました。ユーザーは改正電子帳簿保存法で求められている電子データ保存要件を、個別に確認することなく要件に適合した保存が可能になります。本認証を取得したことにより、法改正対応へのニーズを取り込むことができ、さらなる成長が期待できます。映像管理DXについては、クラウドAI映像解析サービス「OPTiM AI Camera」をさまざまなお客様に提供しております。一例として、福岡市及び北九州市へも提供を開始しました。両自治体において「OPTiM AI Camera」は、役所における窓口の混雑状況を可視化し、市民サービスの向上や業務効率化に貢献しています。これらの事例に続き、全国の自治体へ「OPTiM AI Camera」を提供し、自治体DXの推進を支援いたします。デジタルヘルスについては、遠隔診療サービスの展開を強化するとともに、株式会社メディカロイドの手術支援ロボットシステム「hinotoriTMサージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステム「MINS」の取組みが、継続的に成長しております。次に、もう一つの事業の柱である「モバイルマネジメントサービス」についてお伝えします。「モバイルマネジメントサービス」では、13年連続シェアNo.１（※４）の「Optimal Biz」に関して、より効率的・効果的な環境整備を行い、モバイル端末がさらに浸透する中、多様化、深化する顧客ニーズへの対応を実現できるような体制づくりを実施しました。これらの施策の結果、「Optimal Biz」については、市場の成長とあわせて、順調にライセンス数も増加しております。今後も、市場における優位性の拡大を目指したバージョンアップを実施し、引き続きサービスを成長させていきます。最後に、「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」のライセンス売上が計画どおりに推移しております。 ※１ DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。 ※２ AMDアワード…AMDが、毎年過去１年間に発売又は発表されたデジタルコンテンツの中から優秀作品又はサービスを審査のうえ、選定し、その制作者個人あるいはグループの功績を表彰するもの。詳細は以下のWebサイトをご確認ください。 https://amd.or.jp/pressrelease/2024/20240305_29th_AMD_award_prize.pdf※３電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証…公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)により、スキャナ保存（紙で授受した書類をスキャンして電子データとして保存すること）を行う市販ソフトウエア及びソフトウエアサービスが、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を満足していると判断したものを認証する制度。 ※４出典：デロイトトーマツミック経済研究所 2023年９月発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2023年度版」より。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態(資産の部)当連結会計年度末における資産合計の残高は、9,562,534千円となり、前連結会計年度末と比較して1,343,083千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが787,353千円、現金及び預金が461,892千円、受取手形、売掛金及び契約資産が389,901千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が169,970千円減少したことによるものです。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計の残高は、2,220,473千円となり、前連結会計年度末と比較して190,331千円増加いたしました。これは主に、未払金が165,133千円増加したことによるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計の残高は、7,342,061千円となり、前連結会計年度末と比較して1,152,752千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,171,356千円増加したことによるものです。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高10,243,411千円（前年同期比10.4％増）、営業利益1,940,238千円（前年同期比10.9％増）、経常利益1,844,116千円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,171,356千円（前年同期比21.7％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末と比較して461,892千円増加し、1,902,753千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,965,133千円（前年同期は2,313,091千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,863,440千円、減価償却費829,535千円による資金増加があった一方で、法人税等の支払額532,148千円、売上債権の増加389,901千円による資金減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,504,066千円（前年同期は1,651,715千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,400,533千円、有形固定資産の取得による支出114,900千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は825千円（前年同期は199,915千円の使用）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入924千円があったことによるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。ｃ．販売実績当社グループは単一セグメントのため、サービスごとに記載しております。サービスの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)販売高(千円)前年比(％)IoTプラットフォームサービス9,075,503112.4リモートマネジメントサービス751,120108.4サポートサービス86,04577.8その他サービス330,74182.7合計10,243,411110.4 (注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)KDDI株式会社3,114,64833.63,189,47531.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりです。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、10,243,411千円（前年同期比10.4％増）となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービスの売上高が9,075,503千円（前年同期比12.4％増）となり、ライセンス収入が増加したことによるものです。 (売上原価)当連結会計年度における売上原価は、5,196,167千円（前年同期比13.0％増）となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービスの収入の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は5,047,243千円（前年同期比7.9％増）となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,107,004千円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主に、研究開発費が減少した一方で人件費、業務委託費、及び広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は1,940,238千円（前年同期比10.9％増）となりました。 (営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は11,571千円（前年同期比19.7％減）となりました。これは主に、受取手数料によるものです。当連結会計年度における営業外費用は107,693千円（前年同期比16.9％減）となりました。これは主に、持分法による投資損失によるものです。この結果、経常利益は1,844,116千円（前年同期比12.8％増）となりました。 (特別損益)当連結会計年度における特別利益は、40,652千円（前連結会計年度の発生はありません）となりました。これは、持分変動利益と国庫補助金によるものです。当連結会計年度における特別損失は21,328千円（前年同期比7.1％減）となりました。これは、固定資産圧縮損によるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は1,863,440千円（前年同期比15.6％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は、691,860千円（前連結会計年度は649,052千円）となり、前連結会計年度と比べて42,807千円増加いたしました。これは主に、ライセンス収入が増加したことにより課税所得が増加したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,171,356千円（前年同期比21.7％増）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループでは、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、急速に拡大するDX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく事業展開を行ってまいりました。当社グループは、「モバイルマネジメントサービス」「X-Techサービス」を中心とした取組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の増加が研究開発投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)を重視しております。当連結会計年度における売上高は10,243,411千円を達成しました。売上高の多くを占めるストック型のライセンス収入については、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」を中心にライセンス数を積み上げることができ、順調に推移しております。知的財産権(特許権)については、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。このような取り組みの一例として、「OPTiM Contract」での研究開発成果を権利化した特許第6290459号「契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラム」（令和３年度九州地方発明表彰・文部科学大臣賞)や、「OPTiM Geo Scan」での研究開発成果を権利化した特許第6928217号「測定処理装置、方法及びプログラム」が挙げられます。また、取り組みで得た知見は、知的財産による産業発展に寄与すべく国内外に発信しております。 2023年4月の世界知的所有権機関（WIPO）主催イベントでは、当社代表取締役社長の菅谷への知財活用に関するインタビューが紹介されました。また、WIPOのIP Advantage（世界各国の知財活用事例データベース）に、当社農業事業での知財活用事例が掲載されました。今後も、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発投資を目的とした人件費、外注費、業務委託費などです。当社グループは、営業活動により獲得した自己資金を運転資金の財源にすることを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施いたします。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の19.9％を占める1,902,753千円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】 (1) 製品・サービスについての契約サービス区分相手先の名称契約の名称契約内容契約期間IoTプラットフォームサービスシスメックス株式会社「Medicaroid Intelligent Network System」における「OPTiM Cloud IoT OS」ライセンス利用シスメックス社が「Medicaroid Intelligent Network System」において、「OPTiM Cloud IoT OS」を日本国内において利用するための契約2022年４月から2026年９月までIoTプラットフォームサービス株式会社メディカロイド「Medicaroid Intelligent Network System」における保守・運用の委託契約CIOSプラットフォームを利用して、メディカロイドが医療機関へ提供する「Medicaroid Intelligent NetworkSystem」の保守・運用業務2022年４月から2026年３月までIoTプラットフォームサービス佐賀市佐賀市スーパーアプリ開発佐賀市スーパーアプリ機能追加における要件定義・開発2023年４月から2024年３月まで共通Apple Inc.iOS Developer ProgramLicense AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。 Google Inc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心です。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は697,502千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は666,946千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。当社グループでは、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。 (1) IoT/AI プラットフォーム研究開発センサーやカメラなどを含むIoTデバイスやスマートデバイスなどをマネジメントし、デバイスから収集したデータを人工知能を使って解析するプラットフォームの研究を実施しております。また、プラットフォーム上で動作する汎用的な独自ソフトの研究も実施しております。 (2) IoT技術/AI技術/ロボティクス研究開発インダストリーごと（農業、医療、建設などの各種産業分野ごと）に最適化したIoTデバイス接続技術や人工知能技術、ドローンを含むロボット技術の研究を実施しております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資額は114,452千円で、その主な内容は、ドローン及びドローン関連機器49,858千円、農業用機器15,428千円です。なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置工具、器具及び備品ソフトウエア等その他合計OPTiM TOKYO(東京都)事務所276,43958,79066,9743,034,28047,6353,484,120367〔48〕OPTiM SAGA(佐賀県)事務所4,2847001,255344916,67612〔33〕OPTiM KOBE(兵庫県)事務所14,427－321－－14,7484〔 1〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．「ソフトウエア等」にはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は414,816千円です。４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、電話加入権、及び特許権の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計㈱オプティムアグリ・みちのく本社(青森県)事務所248310122－－6812〔 1〕オプティム・バンクテクノロジーズ㈱本社（佐賀県）事務所530－－－－5303〔 0〕㈱オプティム・デジタルコンストラクション本社（東京都）事務所－－87－－870〔 0〕㈱ユラスコア本社（東京都）事務所－－201－－2018〔 0〕㈱オプティム・ファーム本社（東京都）事務所－11,88492－2,24814,2252〔 1〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は5,973千円です。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	697,502,000
設備投資額、設備投資等の概要	114,452,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,937,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携などに基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がるといった保有メリットのある株式については、保有を継続する方針としております。政策保有株式の保有に関しては、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスクなどを総合的に勘案のうえ、保有の適否を検証いたします。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直してまいります。政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の保有目的に照らし、当該議案が当社の保有方針に適合するかどうか、また、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、発行会社ひいては当社の企業価値の向上に資するかどうかを確認したうえで行うことといたします。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,007非上場株式以外の株式1240,024 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ぐるなび779,300779,300（保有目的）取引・協業関係等の構築（業務提携等の概要）当社のAI・IoTプラットフォームを活用したサービスの創出無240,024259,506 (注) 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、当社の企業価値の向上に引き続き資するかどうかを取締役会において検証しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,007,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	240,024,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	779,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	240,024,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社ぐるなび
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）取引・協業関係等の構築（業務提携等の概要）当社のAI・IoTプラットフォームを活用したサービスの創出
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 菅谷　俊二東京都千代田区34,209,60062.12 東日本電信電話株式会社東京都新宿区西新宿３丁目19－２3,200,0005.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号2,193,2003.98 小上　勝造大阪府大阪市北区734,5001.33 富士フイルムホールディングス株式会社東京都港区西麻布２丁目26番30号589,2801.07 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号470,8660.86 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12404,0000.73 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２－２367,7000.67 野々村　耕一郎東京都大田区303,3280.55 徳田　整治神奈川県横浜市中区277,4080.50 計―42,749,88277.63
株主数－金融機関	10
株主数－金融商品取引業者	27
株主数－外国法人等－個人	14
連結株主資本等変動計算書	③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高444,018728,1504,054,056△75,2725,150,952当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）106106 213親会社株主に帰属する当期純利益 962,761 962,761自己株式の取得 △128△128株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計106106962,761△128962,846当期末残高444,125728,2565,016,817△75,4016,113,799 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高6,1846,18491,6655,248,802当期変動額新株の発行（新株予約権の行使） 213親会社株主に帰属する当期純利益 962,761自己株式の取得 △128株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22,550△22,550210△22,339当期変動額合計△22,550△22,550210940,506当期末残高△16,365△16,36591,8766,189,309 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高444,125728,2565,016,817△75,4016,113,799当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）462462 924親会社株主に帰属する当期純利益 1,171,356 1,171,356自己株式の取得 △99△99株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計4624621,171,356△991,172,181当期末残高444,587728,7196,188,174△75,5007,285,980 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△16,365△16,36591,8766,189,309当期変動額新株の発行（新株予約権の行使） 924親会社株主に帰属する当期純利益 1,171,356自己株式の取得 △99株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,653△19,653224△19,429当期変動額合計△19,653△19,6532241,152,752当期末残高△36,019△36,01992,1007,342,061
株主数－外国法人等－個人以外	101
株主数－個人その他	11,674
株主数－その他の法人	77
株主数－計	11,903
氏名又は名称、大株主の状況	徳田　整治
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,08799当期間における取得自己株式2,200― (注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-99,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-99,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式普通株式 (注)１55,143,96819,264－55,163,232合計55,143,96819,264－55,163,232自己株式普通株式 (注)２94,2601,087－95,347合計94,2601,087－95,347 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加19,264株は、ストック・オプションの行使によるものです。２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,087株は、譲渡制限付株式の無償取得1,000株と単元未満株式の買取り87株によるものです。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日株式会社オプティム取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士本　間　　洋　一㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石　川　　資　樹㊞＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウエアの資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年３月31日現在、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエア2,852,745千円及びソフトウエア仮勘定を174,160千円計上しており、これらは主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアである。会社は「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでいる。その結果、当連結会計年度における会社が支出した研究開発費は総額で（連結損益計算書関係）※３一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額に記載のとおり、666,946千円である。会社は、インターネット接続を前提とした多種多様なモバイルデバイスに対してIoTプラットフォームサービスやリモートマネジメントサービス、ITサポートサービスを提供するソフトウエアサービスライセンス事業を展開している。当該事業のソフトウエア開発において、将来収益を獲得することが確実と認められる場合には、ソフトウエアとして資産計上している。研究開発費として費用計上するかソフトウエアとして資産計上するかの際には経営者による判断が介在し、将来の収益獲得の確実性の判断に見積りが伴うため、資産計上要件を満たさない研究開発費がソフトウエアとして計上される可能性がある。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●ソフトウエアの開発プロジェクト別の原価の集計及び資産計上プロセスに関する内部統制についての整備状況及び運用状況を評価した。 ●主要な開発プロジェクトの開発申請が所定の承認プロセスを経ていることを確かめ、ソフトウエアの実在性及び認識時期の適切性を検証した。 ●会社のソフトウエアの資産計上の要件が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切であるか検証した。 ●ソフトウエアの資産計上の要件を満たすことを検証するため以下の監査手続を実施した。・ソフトウエアとして重要な機能が完成しており、かつ重要な不具合を解消していることをプロジェクトマネジャーが開発担当ディレクターに報告し、所定の承認プロセスを経て固定資産管理台帳へ登録されていることを確かめた。・過去に制作したソフトウエアの利用開始時点における将来の収益獲得の見積額とそれに対する実績額を比較し、将来の収益獲得の見積額の精度を確かめた。・ソフトウエアの利用による将来の収益獲得の見積額が制作費用等を上回ることを確かめた。・ソフトウエアに計上された制作費用が資産計上の要件を満たした時点から制作作業の完了までに要したものであることを確かめるため、その根拠証憑の閲覧及び照合を行った。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプティムの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社オプティムが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウエアの資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年３月31日現在、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエア2,852,745千円及びソフトウエア仮勘定を174,160千円計上しており、これらは主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアである。会社は「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでいる。その結果、当連結会計年度における会社が支出した研究開発費は総額で（連結損益計算書関係）※３一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額に記載のとおり、666,946千円である。会社は、インターネット接続を前提とした多種多様なモバイルデバイスに対してIoTプラットフォームサービスやリモートマネジメントサービス、ITサポートサービスを提供するソフトウエアサービスライセンス事業を展開している。当該事業のソフトウエア開発において、将来収益を獲得することが確実と認められる場合には、ソフトウエアとして資産計上している。研究開発費として費用計上するかソフトウエアとして資産計上するかの際には経営者による判断が介在し、将来の収益獲得の確実性の判断に見積りが伴うため、資産計上要件を満たさない研究開発費がソフトウエアとして計上される可能性がある。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●ソフトウエアの開発プロジェクト別の原価の集計及び資産計上プロセスに関する内部統制についての整備状況及び運用状況を評価した。 ●主要な開発プロジェクトの開発申請が所定の承認プロセスを経ていることを確かめ、ソフトウエアの実在性及び認識時期の適切性を検証した。 ●会社のソフトウエアの資産計上の要件が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切であるか検証した。 ●ソフトウエアの資産計上の要件を満たすことを検証するため以下の監査手続を実施した。・ソフトウエアとして重要な機能が完成しており、かつ重要な不具合を解消していることをプロジェクトマネジャーが開発担当ディレクターに報告し、所定の承認プロセスを経て固定資産管理台帳へ登録されていることを確かめた。・過去に制作したソフトウエアの利用開始時点における将来の収益獲得の見積額とそれに対する実績額を比較し、将来の収益獲得の見積額の精度を確かめた。・ソフトウエアの利用による将来の収益獲得の見積額が制作費用等を上回ることを確かめた。・ソフトウエアに計上された制作費用が資産計上の要件を満たした時点から制作作業の完了までに要したものであることを確かめるため、その根拠証憑の閲覧及び照合を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	ソフトウエアの資産計上の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は2024年３月31日現在、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエア2,852,745千円及びソフトウエア仮勘定を174,160千円計上しており、これらは主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアである。会社は「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでいる。その結果、当連結会計年度における会社が支出した研究開発費は総額で（連結損益計算書関係）※３一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額に記載のとおり、666,946千円である。会社は、インターネット接続を前提とした多種多様なモバイルデバイスに対してIoTプラットフォームサービスやリモートマネジメントサービス、ITサポートサービスを提供するソフトウエアサービスライセンス事業を展開している。当該事業のソフトウエア開発において、将来収益を獲得することが確実と認められる場合には、ソフトウエアとして資産計上している。研究開発費として費用計上するかソフトウエアとして資産計上するかの際には経営者による判断が介在し、将来の収益獲得の確実性の判断に見積りが伴うため、資産計上要件を満たさない研究開発費がソフトウエアとして計上される可能性がある。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	（連結損益計算書関係）※３一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●ソフトウエアの開発プロジェクト別の原価の集計及び資産計上プロセスに関する内部統制についての整備状況及び運用状況を評価した。 ●主要な開発プロジェクトの開発申請が所定の承認プロセスを経ていることを確かめ、ソフトウエアの実在性及び認識時期の適切性を検証した。 ●会社のソフトウエアの資産計上の要件が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切であるか検証した。 ●ソフトウエアの資産計上の要件を満たすことを検証するため以下の監査手続を実施した。・ソフトウエアとして重要な機能が完成しており、かつ重要な不具合を解消していることをプロジェクトマネジャーが開発担当ディレクターに報告し、所定の承認プロセスを経て固定資産管理台帳へ登録されていることを確かめた。・過去に制作したソフトウエアの利用開始時点における将来の収益獲得の見積額とそれに対する実績額を比較し、将来の収益獲得の見積額の精度を確かめた。・ソフトウエアの利用による将来の収益獲得の見積額が制作費用等を上回ることを確かめた。・ソフトウエアに計上された制作費用が資産計上の要件を満たした時点から制作作業の完了までに要したものであることを確かめるため、その根拠証憑の閲覧及び照合を行った。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年６月28日株式会社オプティム取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士本　間　　洋　一㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石　川　　資　樹㊞＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティムの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウエアの資産計上の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ソフトウエアの資産計上の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。ソフトウエアの資産計上の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ソフトウエアの資産計上の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	ソフトウエアの資産計上の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ソフトウエアの資産計上の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	2,356,323,000
商品及び製品	43,880,000
仕掛品	1,524,000